中野区議会子ども文教分科会〔令和元年９月２６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和元年９月２６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時２６分
○出席委員（８名）
高橋 ちあき主査
斉藤 ゆり副主査
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濵口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠
教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
教育委員会事務局学校教育課長 石崎 公一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 五十嵐 一生
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方を協議するため、分科会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会で総括説明を受けているため省略することでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
また、審査の進め方及び３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の子ども教育費中、２項学校教育費までの質疑を行いまして、２日目は歳出の残りの質疑を行った後、歳入の質疑を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に審査方法について、一般会計歳出は原則、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則、歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いしたいと思います。
それでは質疑に入ります。
初めに、決算説明書の１８８から１８９ページ、２目地域活動推進費ですが、こちらは１８９ページにも説明があります。活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」が審査の対象となります。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。（「委員長、休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）休憩します。
（午後１時０４分）
主査
再開いたします。
（午後１時０４分）
体調がよろしくないというお申し出がございましたので、座ったままの質疑をさせていただきたいという、皆さんよろしいでしょうか。きょうはとりあえず皆さんも挙手をして、座ったままの質疑ということでよろしいですかということですけど。（「開会中ですよね」と呼ぶ者あり）ちゃんと確認しているんです。（「理事者はどうなるんですか」と呼ぶ者あり）理事者も、今これから確認しますけど、じゃあ、もう一回休憩いたします。
（午後１時０５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０６分）
休憩中に皆さんに確認いたしましたとおり、きょうは座ったまま、委員も理事者の皆さんも、質疑、答弁ということで、きょうは特別にそのように進めてまいります。
では、質疑のある方、お願いいたします。
いでい委員
座ったままで失礼します。
１８８ページ、ＮＰＯ等地域公益活動支援、１８９ページの活動領域４のところですけども、子どもと子育て家庭を支援するための活動が６４事業、６６２万９,２７２円とあります。これ、そもそも区民公益活動に対する政策助成の全体の額があって、それぞれの政策助成を受けようとするものについては、マックスで２０万円まで申し込みができるということでした。それで、役所のほうで、この事業についてはこうで、この事業についてはこうでしょうということで採点をして、得点の高い順に必要であると認められる事業に対して助成金を出していくということなんですけれども、２０万円まで申し込みができます、しかし、幾ら一番いい得点、評価を受けても、マックスで１５万とか１４万とか、何かそういった助成金になっているというんですけれども、それについてどのように考えているか聞かせてもらえますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
助成の額で、先ほど言ったみたいに１事業については年度内２０万という額が決まっているんですけれども、その補助対象額の補助率ですね、３分の２以内ということが決まってございますので、その規定に従って審査しているというところでございます。
いでい委員
私の記憶ではそんな３分の２とかいう話じゃなかったかと思いますけど、もうちょっと、いきなり出だしでこんな答弁だと、ちょっとどうかと思うんだけど。
主査
部長が答えられるんですか。課長でいいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
まず、政策助成の制度的なもので御説明させていただきますと、１事業当たり２０万円を上限として、１団体当たり２事業まで御申請いただくことになっています。ただし、事業費の中では３分の２以内、１事業についての対象経費は３分の２以内というふうになっていますので、例えば３０万円の事業をされた場合には、３０万円に対して３分の２、対象経費というのは除外経費もあるんですけど、そのうち２０万までが対象になるというような形で、スキームとしてはなってございます。
その後に、多分いでい委員のほうがおっしゃったのは、割り落としというようなものがあって、多分２０万申請したとしても実際の交付額との差というところがあるのではないかという御質問だったというふうに認識してございます。この領域４に関しましては、実は内部で傾斜でさらにその得点というか配点をしておりまして、かなりその内部審査の中での得点が高いところにつきましては満額交付もある。（「ないよ」と呼ぶ者あり）満額はない、９割。（「９割もないよ」と呼ぶ者あり）いや、ある。他の……
主査
開会中ですから。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）休憩いたします。
（午後１時１０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時１４分）
小田子ども家庭支援担当部長
すみません、もう一度説明させていただきます。領域４におきましては、予算の配分額というのがまず一定金額ございます。その中で、それがございました上で、かつ内部で交付事業と不交付事業というのを得点をつけた形で、２０点以上であると交付ができる事業という形になっています。さらに、高得点、例えば３０点から２８点だとすれば、助成申請額の１０割を交付割合とした上で、予算に応じた案分率というものを掛けさせていただいて、それで交付事業額というふうにさせていただいております。
いでい委員
ということであるならば、その募集の中にもそういったことが記載されているのかな。申請される人たちはそういったことも……。もちろん自分たちがそれぞれ申請する、助成を受けたいと思う事業に対して申請する。それに対して予算の中で、決められた領域の中で配分された予算の中で、得点を見ながら案分を掛けていきますという話、全然伝わっていないのかなと思うんですけど。
小田子ども家庭支援担当部長
政策助成をまずお申し込みされるときに説明会というのを全体で、地域支えあい推進部のほうでやってございます。その中では、申請金額に対しまして交付対象になるものもあればならないものもあるということと、やはり予算の範囲内での交付ということになりますので、いわゆる減額がかかるというような事情につきましても御説明しておりまして、例えば申請書の中で、申請額満額交付がなければ事業ができないか。仮に、例えば満額の交付でなくても事業ができるかという欄もございまして、そちらのほうに丸をつけていただくような形で申請書を出していただいているような形になっております。
いでい委員
例えば、政策助成を希望する事業の中でも、総額予算が５万円の事業もあれば、総額予算が５０万円のところもあって、そうなってくると、５万円で完結する事業と５０万円で完結する事業のうちの助成金の多い少ない、また、その案分だ、評価点だというところで、事業全体を見て政策助成を決めているというふうに全然思えないんですよね。一つひとつの政策助成を申請する事業に対して、金額の多い少ない、もちろんあるとは思うんですけど、そこをちょっと、考え方を改めたほうがいいと思いますよ。というのも、先ほど僕が申し上げたように、それぞれの政策助成を申請する事業によっては対象者の数も違うし、事業の規模も全然違うものなので、例えば１,０００人に対して行うような事業、５００人に対して行うような事業、３０人に対して行うような事業ということで、事業規模が全然違ってくるんですよね。総額幾ら以上のことについては幾ら、総額幾ら未満のことについては幾ら、そうやってそれぞれ階層を分けるべきだと思っているんですよね。今ここで言ってもどうかなと、答弁求めたいところですけど、どうですか。
小田子ども家庭支援担当部長
区民公益活動政策助成のスキーム、大きな枠づくりに関しましては支えあい推進部のほうが所管してございますが、今いただきました御意見につきましては担当のほうに申し伝えまして、政策助成制度のあり方につきましても工夫をしてもらえるように伝えていきたいというふうに思います。
平山委員
同じところで領域４について。執行額はありますが、不用額は幾らですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
３０年度の不用額ですけれども、３１万６,７２８円でございます。
平山委員
３１万円ですね。じゃあ、これ、全体の不用額が４５万９,０００円になっているんですけども、おおよそ３分の２近くが当該領域４の不用額ということでよろしいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
委員のおっしゃるとおりでございます。１４事業ほど返還事業数が、一部ですけれどもございまして、それを積み上げた金額が先ほど申し上げました３１万６,７２８円という不用額でございます。
平山委員
何でお尋ねしたのかというと、さっき割り落としがあるような話をされていたじゃないですか。ということは、割り当てた予算の中で割り落としをして、割り当てられた予算で満額ができないから、案分率を掛けて割り落としをするわけですよね。どうして不用額が出るんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
当初、例えばですけれども、ある事業について１２回開催したいということで御申請がありまして、交付をいたしました。実績といたしまして８回しかできなかった。あとは、消耗品などにつきましても３万円ぐらいの予算で御申請があったので、それを認めたんですけど、実際１万５,０００円ぐらいしか使わなかったというようなことで、細かい、いわゆる事業全体としては申請事業、確認させていただいておりますが、最後の精算の段階で出てきた不用額でございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
次に、１９２ページから１９５ページ、３目地域子ども施設調整費について御質疑ありましたらお願いいたします。
小杉委員
１９４ページの２の地域子育て支援のところの、子育てひろば事業のところですけれども、ごめんなさい、ちょっとよくわからないところですが、子育てひろば事業が、２９年が２カ所だったのが６カ所にふえたということで、人数もかなり、延べ人数も相当ふえているんですけれども、そもそも児童館でやっている子育てひろばのほうを見たら、子文教の資料４７によると、児童館分というのがかなり、１,２００から３００に減っているんですが、これ、そもそも児童館の子育てひろば、やめちゃったのかなとかちょっと思ったりしたんですが、事情というか、かなり一方でふえているけども、児童館のほうはかなり少なくなっている。この事情というのをちょっと教えていただきたいなと思います。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
児童館の場合は、ほっとルームという形をつくって子育てひろば事業と連携してございます。職員で対応しているというところでございますけれども、年度ごとにやっぱり動きがございまして、やはり保育園等に進む場合とか、そういう場合はやっぱり利用者数が減ったりとかしますので、年度間の動きがあってこういう数値が出ているのかなと思ってございます。
小杉委員
機能がそもそも違うということなんですか。この子育てひろば事業と児童館でのひろばというのは、同じものなのかどうなのかというのを教えてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
基本的には同じものですね。子育てひろば事業ということで。
小杉委員
例えば、鷺宮であれば年間で１件というところがあったんですよね。何かすごくアンバランスで、新しいものだから目に映って、そっちのほうに行っているのかどうなのかというと、体制があるのにそういった不均衡な状態があるというのは、何かちょっともったいないなと思ったんですが。その辺、もうちょっとうまく知らせていただきたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
先ほどの課長の答弁を修正させていただきます。この子ども文教資料の４７の１,２６８という件数でございますが、これ、子育て相談実績でございまして、これは、平成２９年度につきましては、すこやか福祉センターにおりました元保育園長とかのＯＢの方が児童館に行っていただきまして、そこで子育てひろばなどで受けた相談件数という形になってございます。３０年度につきましては、その巡回してやっていただいていた方の巡回がなくなったということで、ちょっと相談件数としては、すみません、激減に見えるんですけども、ある曜日を決めて相談を受けていたものとちょっと違いがございます。児童館にも、子育てひろば連携型で各児童館にございますし、先ほどおっしゃっていただいた専用の子育てひろばというのも６カ所できまして、その運営はされているところでございます。
中村委員
今の同じところでお伺いさせていただきたいんですが、この子育てひろば事業、児童館とは別のところと今御答弁ありましたけれども、この子育てひろば事業なんですけど、割と地域の差があるというふうに伺っているんですけれども、その質というものは区でどういうふうに把握をされているんでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
子育てひろば事業の委託事業の仕様書がございまして、その仕様書の中で質の担保というところでうたってございます。
中村委員
それだとなかなか、やっぱりちょっと確保ができていかないのかなというふうに感じております。もともと子育てひろば事業って、たしか２４カ所とかに広げていきたいという区の計画があったかと思うんですけれども、今なかなか広げられていないという現状がある。もちろんその質もしっかりと確保した上でやっていかないといけないと思うんですけれども、今後どう広げていくかというところももちろんそうなんですが、質を担保していく上で、今後保育園等では質の確保というところはガイドラインをつくっていくと思うんですけれども、そういった取り組みというのは何か考えられないんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
今御指摘のありました、いわゆる子育てひろばにおける質の担保というところでは、今常任委員会で御報告させていただきます児童館職員の役割というものが一定程度多くなるかなというふうに考えてございます。そのエリアの子育てひろばもそうですし、キッズ・プラザ、学童クラブに関しましても、民間事業者がやっているところに区の職員が巡回で回ったり、また、相談を受けたりというような形で、一定程度の質を保つような取り組みを今後進めていきたいというふうに考えております。
中村委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
その下のところなんですけれども、民間運営施設管理のところで、学童クラブ業務運営委託のところの不用額が結構多いんですね。１０％ぐらいあるんですけど、これ、待機児童も多い中でこれだけ不用額が出ているというのは、どういう理解をすればよろしいでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
学童クラブ待機児童対応業務委託費ですけれども、当初の予算ですけれども、前期４カ所、後期２カ所で予算を組んでございました。それで、実際に実施したのは平和の森学童クラブ１カ所のみというところで、その平和の森学童クラブについても５月以降は待機が解消したため４月分のみの執行となり、予想よりもかなりの差が生じて予算が残ったというところでございます。
中村委員
ごめんなさい、今の御説明だと、前期４カ所、後期２カ所で、新しいところを誘致するということだったんですか。もう一回お願いします。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
すみません、失礼しました。これに関しては、民間学童クラブのほうの運営費の見込み差が生じたというところで、全体的な金額が多いというところなんですけれども、その一部が見込み差として残ったというところでございます。
小田子ども家庭支援担当部長
確かに学童クラブ業務運営委託費の残額がちょっと多く出ているところはそのとおりでございまして、待機児童が出ているところは学童クラブの面積割合がありまして、一定程度、例えば広さがあれば当然定員数をふやす形で受け入れができておりますが、なかなかそれができないところにつきましては、民間の、別の予算になりますけれども、民設民営の学童クラブを誘致するというような取り組みを進めているところでございます。また、この運営委託料の中には、例えばなんですけれども、特別に支援を必要とするようなお子さんが学童クラブに入られた部分の加算であるとかという部分もございますし、例えば、先日のような台風対応のときの、緊急対応のときに加算をするような部分のお金というものも含んでございますので、ちょっと執行残のほうが多めに出たというふうに見えているところでございます。
平山委員
子育てひろば事業は、２９年度が２カ所で、今回６カ所ということなので、４カ所新たにオープンされたということでよろしいんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
４カ所新たに委託開始というところです。
平山委員
それで、ごめんなさい、僕の認識がもしかしたら間違っているのかもしれないんですけど、子育てひろば事業はそもそも児童館機能をキッズに集約していったり云々という中で拡大、子育てひろばを整備していくという区の方針だったと思うんです。児童館については、いま一度立ちどまるというふうな決断をされたのが平成３０年度ですよね。にもかかわらず、子育てひろば事業はどんどん今後も拡大されていくんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今御説明させていただきましたが、３０年度に、３０年の４月に新規に３カ所、３１年の２月に１カ所ということで、合計６カ所がございます。これは、従前のいわゆる児童館の機能をいろんなところに、例えば学校内に移していったりとか、というようなところの流れを若干くんでいるところでございます。今後ですけれども、今後は新たな児童館のあり方というところで、そこの機能をどうするかということでまた考えていくところでございますので、従前の方針のようにどんどんふやしていくということではなく、ただ、地域格差というか、ちょっと偏在の部分もありますので、そこについては検討を加えていきたいなと思いますが、従前のように何カ所、全部進めていくということではないです。
平山委員
その若干流れをくんでいるという発言がどういうことなのかさっぱりわからないのと、もう一つ、方針が決まっていないということですか。方針が決まっていないのに予算を執行してやっているんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
３０年度の、３０年の４月の３カ所というのは、２９年度にもう既に整備をしてスタートをした３カ所の子育てひろばです。最後１カ所、ペンギン広場というところにつきましても、割と３１年度の早い段階から動いた形で整備が進んだというところでございまして、１カ所ふえて、３０年度に４カ所新規ができたというところでございます。
平山委員
その早い段階で動いてというのがよくわからないんですけど、３０年度の第１四半期か何かにもう相手方と交渉していたとか、そういう理解でいいんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
３０年度の最後、早い段階というところはペンギン広場でございますけれども、前年度から事業者の選定を行っていまして、もう早い段階から事業者との交渉を行って、整備のほうも進めていたということでございます。
平山委員
いや、事業者との交渉はいいんですよ。ただ、区の政策が１度ペンディングになった場合、普通とめるじゃないですか。だって、また変わるかもしれないんでしょう。そういう検討をされなかったんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今御説明させていただきましたペンギン広場につきましては、２９年度から当該事業者とお話をしておりまして、実績等を積んでもらっていたというようなところで、それでプラスアルファで施設整備を加えて、正式に３１年の２月からオープンという形でしたので、２９年度中から既に子育てひろばとしての開設を予定していたというところでございます。
平山委員
２９年度から子育てひろばの開設を予定していて、それは、要するに３０年度の後半にオープンを目指して準備を進めていたということでしょう。その段階で……。それで、要は、途中で方針が１回ペンディングになったわけじゃないですか。そういうときは、ほかの政策とかはとめるじゃないですか。だって、二重のサービスを提供することになってしまっては、これは予算の無駄遣いですから。だから、そこら辺を整理するために一旦とめるじゃないですか。そういう御検討というのはなかったんですか。いや、事業者と前々から話していましたよ、それはそうなんでしょうけど、政策転換をされたのは区側なんだから、そこは当然事業者にも理解を求めるのが、私は筋なんじゃないかなと思うのでお尋ねしているんですよ。
主査
御答弁、すぐにできますか。ちょっと休憩します。
（午後１時３６分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時３７分）
平山委員
では、それは御答弁を待ちたいと思います。
もう一つ、これはちょっと本当にわからないので教えてほしいんですけど、１９２、１９３ページの臨時職員の賃金があるじゃないですか。ありますよね。この臨時職員の賃金というのはどういったものなんですかね。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
これ、各児童館で、要は今の職員の業務補助を行っている臨時職員というところで、この賃金に関しては区の賃金の基準に基づいて支払っているというところで、各児童館での業務補助を行っているというところでございます。
平山委員
何でお尋ねしているかというと、これ毎年なんですけど、臨時職員の賃金の不用額ってものすごく多いんですよ、全体で。この後もいっぱい出てきますよ。人が足りないとか何とかって言いながら何でこんなことになっているんだろうというのと、計算していないですけど、これ全部足すと何千万円か、下手すれば億単位ですよ。だから、これは伊藤さんのところにどうしろという話じゃないんですけど、全体に係る話なのでどうなのかなと思ったのでお尋ねさせていただきましたけど、こういうのは、教育の企画のところで聞いたりするのかな。でも、事業部から申請したわけですものね、予算。去年も同じような結果なんですよ。だから、これについては予算申請の際に何か前年度の実績を見てシーリングをかけるとか、そういったことはなかったんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
予算の編成時で予算査定とかというのはございますけれども、基本的には病欠対応分も含んでいるというところなんですけれども、その病欠対応分が未執行になったりとかという場合があって残ったというところでございます。
むとう委員
今のところの臨時職員賃金で、児童館の業務の補助だったということなんですが、これ何人分なんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
延べ７５人分でございます。
むとう委員
延べ７５人ということだと、何人の方を週何回という形で雇われているということでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
１週間というより、大体１回当たりの平均が年間を通して４人いるという状態ですね。ただ、一応臨時職員なので半年勤務ということになりますので、４人全員がいるというんじゃなくて、交互に配置されるというところですかね。
むとう委員
だから、１週間のうちに人が変わるにしても何人いるんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
大体２人ぐらいですね、１週間で。（「何日」と呼ぶ者あり）月１６日です。
むとう委員
それで、不用額のところの賃金残のところ、３３５万ですか。これ、何人分要らなくなったんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
大体……ごめんなさい。
主査
すぐに答弁できますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
ちょっと保留させてください。
主査
休憩します。
（午後１時４２分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後１時４２分）
じゃ、こちらも答弁保留とさせていただきまして、ほかに御質問ございますか。先に進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１９６から１９７ページ、４目地域施設費。こちらは事業メニュー３、地域子ども施設等整備が審査の対象になります。いわゆる江原小学校のところでございます。
いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは先に進みます。
次に、２０４ページから２０７ページ、１目地域施設運営費ですが、こちらは事業メニュー４、地域子ども施設管理が審査の対象となります。御質疑ありましたらお願いいたします。ここは児童館、それからキッズ等々です。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では先に進みます。
次に、２５４ページから２５７ページ。飛びます。１目子ども教育部経営費です。
いでい委員
子ども教育部経営、教育委員会運営について伺いますけれども、これ、会議システム賃借料等、１１４万２,８０８円とありますけれども、これはどのようなことで、どのように使われているんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この会議システムにつきましては、週に１度開かれております教育委員会につきまして、会議資料等をペーパーレスで実施するということといたしまして、そのための会議のシステムとしまして、サーバーの中に会議資料等を入れて、そして、参加者、会議の出席者はタブレット端末を閲覧し、また、傍聴者に向けましてはその会議資料を電子黒板、プロジェクターで投影することによりまして会議を実施するというふうに活用してございます。
いでい委員
これ、会議に出席しなくても、タブレットを見ながら自宅でとか、遠隔地でその会議に参加できるという性質のものではなかったですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
委員のお話しのとおり、導入当初、遠隔地からの会議への出席ができないかということを検討いたしまして、導入をさせていただいた経緯がございます。その後、それを実施するためのセキュリティーの確保でありますとか、そのための技術的な整備のコストなどにつきまして検討しましたところ、当面はこのペーパーレスの利用とするというふうにしたものでございます。
いでい委員
それは３０年度の予算書の何ページにありますかね。（「２９年度の」と呼ぶ者あり）だって、今３０年度決算をやっている。（「２９年度に断念した」と呼ぶ者あり）え、２９年に断念したの。じゃあ、今回の予算書には何て書いてあるの。何も書いていないの。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時４７分）
主査
再開いたします。
（午後１時４８分）
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
予算説明書の９９ページでございます。前年度からの改正といたしまして、会議システムの賃借料という件名で掲載をさせていただいてございます。
いでい委員
補助資料の１８８ページにも会議システム賃借料等と書いてあるんですけど、本来やろうと思ったけども断念をした。今はペーパーレス化が主なんだという話だと、そもそも全く性質の違うものになっているんじゃないですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
使っております会議システムそのものは、機器の構成などは全く同じでございます。変更点は、外部のインターネットの回線等を使ってということでございましたので、そこについては使わないという変更でございます。
いでい委員
いや、その導入をされたときには、遠隔地でも会議に参加できるということがこの予算を要求した根拠だったと思うんです。私たちもそう思っていて予算を通した。昨年の決算委員会の中で、これについては断念したというお話がありましたけど、断念したのであれば引き続き違うもの、ペーパーレス化であれば、電子黒板に投影するのであれば、このシステムを使わなくてもいいんじゃないですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
先ほど御説明申し上げましたとおり、インターネットによりまして外部からも会議に参加できるということで想定しておりましたが、その中心となるシステムとその機器の構成につきましては、当初の契約をしてスタートしたものを現在継続して使用してございますので、それについては変更はないということでございます。
いでい委員
変更がないのはわかりましたけど、見直す必要があるんじゃないですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
委員の御指摘のとおり、このシステムの用途等を踏まえまして、より正確な表現に努めていきたいと思います。
中村委員
ちょっとここには記載がないんですけれども、「おひるね」について聞かせていただきたいと思います。「おひるね」は全て広告収入でやっていらっしゃるということなので、決算には金額としては載っていないんですが、多分ここで聞くのが一番いいのかなと思うので、ここで伺わせていただくんですが、これ、区民の皆さんに配布を、例えば出産届を出したときとかに配布をされていると思うんですけれども、今配られているのが２０１８年か２０１９年度版になっていて、その間、割と情報は変わってくると思うんですけれども、その更新情報というのはどのような取り扱いをされているでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行につきましては、民間事業者の協力をいただきまして、区の負担なしで子育てに関する情報提供を区民の皆様にさせていただいているものでございます。この発行が２年に１度ということでございますので、その間の情報の更新についてでございますけれども、サービスなどの具体的な制度改正などがあった場合につきましては、チラシを発行するなどして周知に努めてございます。また、この「おひるね」を開いていただきますと、最初のページに中野区の情報をモバイル、パソコンなどでもチェックできますということで、区のホームページをはじめとしまして、子育てナビやなかの子育て応援メールなどを紹介させていただいております。そして、そうしたホームページなどでは最新の情報をごらんいただけるということで、そのような御案内をさせていただいているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。結構これ、多分場所によるというか、いただく場所によって、いただくときにぽんと渡されるだけで何も説明なく……。見ない方もいらっしゃるわけですよね。せっかくいいものをつくっていると思っていますし、以前の白黒のものよりもカラーになって大分見やすくなったし、この手にとれるサイズというのはすごくいいと思っています。そういったところで、お渡しになるところは多分この子ども教育部じゃないところもかかわってくるので、なかなかここでというところでは所管外になっちゃうかもしれないんですけれども、ぜひお渡しする際に一言申し添えるとか、あと、もちろんホームページも本書とあわせて御利用くださいという記載があるんですが、最新情報はこちらみたいな形で載せていただくような工夫もぜひしていただきたいと思うんですが。次は来年改訂だと思うんですけれども、来年度予算に向けてそういった事業者さんとの調整もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
やはり子ども・子育てに関する情報提供、情報の発信は非常に重要なものだというふうに考えてございます。そうした意味で、この「おひるね」をお渡しする際にも丁寧に御説明をさせていただくということでありますとか、次の改訂の際にはそうした表記の工夫も見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
１、部・事務局の経営のところで事故見舞金とありますけれども、これ、どういった事故なんでしょうか。学内ではたしかスポーツ振興センターの保険給付があると思うんですが、これ、学外のものなんでしょうか。どういったものなんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
事故見舞金と申しますのは、主に学校で発生した事故などにつきまして、その医療費等の保険とは別に、区の教育委員会としてお見舞金として差し上げるものでございまして、例えば学校で子ども同士がぶつかってけがをした、骨折をしたといったような案件が前年度に４件ございましたので、そうしたものでございます。
むとう委員
２５５ページの一番下のところで、教育委員会の活動として対話集会と懇談会が６回行われたという記載があるんですが、これをもう少し詳しく。私も最近教育委員会を見ていないのでよくわかっていないんですけれども、誰を対象とした対話集会であったのかとか、懇談会とはどういう内容なのか、参加者はどれぐらいいたのか等、御説明をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
３０年度におきましては、まず小学校の児童との対話集会が１回、中学校の生徒との対話集会が１回、それから、中学校のＰＴＡ連合会との懇談会が１回、中学校長会との意見交換会が１回、小学校長会との意見交換会を２回実施してございます。それぞれの参加者数……（「いいです」と呼ぶ者あり）
むとう委員
対象が誰だったかというお答えで、大体参加人数も想像できるのでいいんですけれども、今は夜の教育委員会みたいなものはやめられてしまったんですかね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
年に１回実施してございます。
むとう委員
ここに書いてある対話集会とか懇談会というのは、生徒だったり、保護者であったり、先生だったりとか、対話ができているのかなというふうに思いますが、かつて私が傍聴とか参加してみた夜の教育委員会というのは、会話ができないというか対話ができない。一方的に区民が思いを伝えるだけだったんですが、最近の夜の教育委員会というのはどんな状況なんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
夜の教育委員会におきましては、議題の議論などが終わりましたところで傍聴者から御意見をいただくという時間を設けておりまして、ほぼ全ての出席された傍聴者の方から御意見をいただくということはできているというふうに考えております。
むとう委員
御意見をいただくというだけで対話にならなかったと思うんですよね。これまで通常の教育委員会も、かつてはたしか月の４回目の教育委員会が終わった後に、傍聴に来ていらっしゃる区民の方から御意見を伺うという、伺うだけの傍聴者発言というか、終わってからのことではありましたけれども、あったかと思うんですが、それもなくなってしまったんですよね。ですから、夜の教育委員会もそれと同じような形で、生徒であったりＰＴＡ関係、学校関係の方とは対話ができても、一般区民の方との対話ができる、中野の教育委員さんと中野の教育について御意見、意見交換するような場というのは相変わらずないわけで、そういった場をつくっていくというようなお考えはないんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
教育委員会の開催におきましては、例えば実際に地域の学校、小学校や中学校に出向いていって、その場で開催をするといったような工夫もさせていただいておりまして、そうしたところでは地域の方の御参加も多くいただいているところでございます。ただ、それにつきましても終了後に御意見をいただくといったような時間はとらせていただいておりますが、なかなか対話というところまでは、やはり時間的な制約などもございまして設けられておりませんけれども、そうしたような形で地域の方々の御意見などは、十分お伺いすることはできているのではないかなというふうに考えてございます。
むとう委員
でも、通常の教育委員会、区役所の中でやっている、中野の教育行政に大変関心があって傍聴されていらっしゃる区民の方も何人かいらっしゃるかと思うんですが、継続的に傍聴されていらっしゃる方の姿もあるかと思うんですけれども、そういった方々からの御意見は、やはり対話にならなくても、少なくとも生の意見を教育委員さんに伝えることができるという貴重な機会を復活してほしいと。そういう区民要望があるんですけれども、それは検討してはいただけないものでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
教育委員会としましては、実際に区民の方々の御意見をいただくということは大事なことだというふうに考えてございます。それを一定の期間をかけましてそうした教育委員会の活動もごらんいただき、また、区民の方からも御意見をいただくというようなことにつきまして、具体的にどういう形ができるか、それにつきましてはちょっと検討させていただきたいと思います。
主査
よろしいですね。進みます。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、２５６から２５７ページ、２目学校・地域連携費のところで御質疑あればお願いいたします。
小杉委員
すみません、私も学校支援ボランティアのことでちょっと伺いたいんですが、主要成果の別冊を読むと、今現在２９７人いて、活動回数が３万２,０００回ということで、これ、参加人数で割ると１人１０８回出動しているということなんですけれども、それぞれの負担がかなり大きいんじゃないかなと想像したんですけども、具体的にどういった活動をやられているのかなということをちょっと伺いたいんですけど。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
こちらの学校支援ボランティアにつきましては、登録については区のほうで実施していますけれども、各学校のほうでそれぞれの活動をしていただいているんですけれども、例えば読み聞かせであるとか、あるいは、それ以外のボランティアというようなことで、学校全ての、小学校、中学校、幼稚園からの全ての内容になりますので、一人ひとりの活動というのは活動回数が限定されてございませんので、それについて１人の方がある程度の回数をやっている場合もございますし、あるいは、時間等の制約によってやっていないというところがございますので、御自分ができる範囲の中でやっていただいているというような形になってございます。
小杉委員
学校支援会議の中で校長とかＰＴＡの役員とかコーディネーターが議論して、学校が必要とする人材の情報共有をしようというふうにされているみたいですけれども、具体的にこの人材、学校が必要な人材とかというのは、それは地域ごとによってそれぞれ決めてあるので、具体的なこれというのは何かあるんですかね。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
まず、学校によっても異なりますし、あるいは、小学校、幼稚園、中学校によっても異なってきますので、例えば教科の補助をしてほしいとか、そういったこともございますし、あるいは、それ以外の活動もございますので、それぞれの活動といったことになってございます。
小杉委員
毎年若干、意味はすごくあるなと思うんですが、毎年登録人数が減っていて、８００人にしようということですけども、この辺なかなか、働く女性も当然ふえていますし、これは結構大変だなと。負担のないように広げていけたらなんてちょっと思ったんですが、そういったことというのはどうなんですかね。なかなか難しいなと思いながら、人を広げていくのはぜひできたらいいなと思ったんですが、何かお考えがあれば伺いたいんですけども。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
これについては定期的に募集というか、お願いのチラシ等を作成しているところではございますけれども、委員おっしゃるように働く方々もふえているというようなことで、区としては、当然ボランティアの活動というのは活発になっていただきたいということは考えてございますけれども、やはりその方々ができる範囲でというところで考えてございます。
斉藤委員
同じく学校支援ボランティアのところでお伺いいたします。先生の働き方改革もありますし、今、外部の方々が学校に入るということがとても大事な状態になっています。私、地域に行ったときも、例えば昔遊びの授業をしたいんだけど誰かいませんかとか、ちょっと校外活動をしたいんだけど、付き添ってくれる人いませんかというようなお声がけをたくさんいただきました。ところが、学校支援ボランティアの名簿の管理を今なさっているところと学校との、うまくマッチングができていない。必要な方と、学校が要望する方と名簿にある方がうまく合わないとか。結局、地域にいる別の委員さんが、育成委員だったり地区委員さんだったりが御紹介して、その方に登録していただくというようなことがとても多くなっております。このシステムができてからもう随分たつんですけれども、マッチングに対して何か新しく、名簿の管理等を見直すという時期にそろそろ来ているのではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
そういったお声のほうもございますので、ちょっとそれについて、ここですぐできるというようなことではございませんけども、ちょっと研究なりさせていただきたいと考えてございます。
斉藤委員
こちら、もう全くのボランティアなわけなんですね。私も週２回、ほとんど通年で学校に入っておりました。ということは、割と持ち出しも多かったりすることもあります。一方、放課後子ども教室などで参加している方は、同じ作業をしていても、そちらのほうは申請なさっていて報酬が、謝礼金が出ているということもございます。ある意味ちょっと区切りをつけて、どうせやるのだったら精度を高めて、少し有償にするとか、何か実費、持ち出しがないような工夫をするとか、これは要望でございますけれども、大事な事業だと思いますので、ぜひ次年度に向けては検討していただきたいと思っております。
主査
要望ですね。ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みまして、２５６から２６１ページ、３目企画財政費です。
平山委員
２５７ページの教育行政評価外部評価者謝礼、２４万円ですけど、これは毎年やられているんでしたっけ。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この教育行政評価外部評価者の謝礼でございますが、平成３０年度から開始をしたものでございます。
平山委員
どういう経緯で外部評価を入れようということになったんでしたっけ。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この外部評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、教育委員会として教育行政の執行の管理について評価を行うことと定めがございます。これまでは、これにつきまして区の行政評価をもって実施してきてございました。この実施経過につきまして教育委員会として検討いたしましたところ、やはり区の行政評価で定める指標などとは違う、やはり教育という観点に即した指標や観点などから評価をする必要があるというふうに考えまして、平成３０年度にこうした新たな仕組みを導入したものでございます。
平山委員
そうですよね。何か冊子をいただきましたものね。ちょっと読む限りは外に置いたほうがいいだろうなというものですけど、どんな人なんですか、この方々は。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
外部評価委員をお願いしましたのは、教育について専門にされている大学の教授２名と、中野区の教育について精通されている弁護士の方の３名でございます。
平山委員
もう一個、全然別なところですけど、この主要施策の成果の企画財政のところがありますよね。これ、今内部評価になっているじゃないですか。２０４ページの自己評価結果のところに、今後の施策の方向性、Ａ拡充とありますよね。これは一応御自身たちで、来年度以降はもっと拡充してやっていこうということでここはついているんでしたっけ。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
平山委員
小・中学校、幼稚園予算の効率的な執行や児童・生徒増への対応を迅速に行うことにより、円滑な学校運営を支援した云々ということがこの分析のところに書かれているんですね。２５９ページから２６１ページですね、このクラブ、部活動外部指導員謝礼というのが１,１００万何がしあって、この不用額というのが４００万円もあるんですよ。再編に伴う物品移送料等というのが６６０万何がしなんですけど、これ、不用額がほぼ同額の６００万円あるんですね。何か「予算の効率的な執行や」なんていうことを書かれていながら、何でこんなことになっちゃっているのかなと思って。不用額が多かった理由を教えていただけますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
クラブ、部活動の支援を行うために外部指導員の予算措置をさせていただきました。これに当たりましては、各学校長などと、実際にどのぐらいの時間数、人数が必要であるかなどをヒアリングを行いまして予算措置をさせていただいたものでございますが、各学校におきましてはそうした必要と思われる指導員が、実際学校の現場ではなかなか確保できなかったといったようなこともございまして、執行残となったというふうに認識してございます。
平山委員
去年の執行残も結構あるんですよね。続いているわけじゃないですか。先ほど円滑な予算の執行ができたとか何とかということを自己分析していらっしゃいましたけども、予算をつけてもなかなか……。予算をつけてほしいということは、やっぱりそれだけ手が欲しいというのが学校現場の率直な気持ちなんですよね。ただ、学校だけではなかなか見つけられないという状況が続いている。そこに対してきちんと手を差し伸べていくというのが必要なことなんじゃないのかなと思うんですけど、その辺どうですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
外部指導員につきましては、スポーツ振興担当と連携しまして、指導員の育成というところから開始しまして、そして、そうした研修を受けていただいた方に学校もしくは教育委員会に登録をしていただいて、そうした方々を学校に御紹介するといったような形で、昨年度からそうした事業を開始してございます。
平山委員
それなのにこんなに不用額が出たということは、マッチングがうまくいかなかったんですか。それとも人数が足りなかったんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まだ詳細については確定的なことは申し上げられませんが、まず、当初計画をしておりました部活動なりの教員の確保につきまして、例えばその担当の教員が異動したことによって、その部活動の指導方針が変わったというものもございます。その結果、必要なくなったというものも中にはございます。また、実際には必要だけれども、そうした適当と思われる指導員が見つからなかったという。そうした数の問題と、それからマッチングの問題、そうした複数の要因があろうかというふうに考えてございます。
平山委員
再編のところも多かったんですけど、これはどうしてかというのは答えてもらえればと思うんですけど、要は、働き方改革を進めていかなきゃいけないわけじゃないですか。学校現場もそういうものをつくられて。ここは一つの星なので、しっかり支援をしていただきたいなと思っているんですけど、この再編の不用額とあわせてお答えいただけますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
教育委員会としましては、やはり学校の現場で困っている課題、それから、今日的な働き方改革というテーマに取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、それを具体的に実践していくためのさまざまな工夫や手だてをしっかり講じてまいりたいというふうに考えております。
中村委員
昨年度、熱中症対策のためというか、各学校にＷＢＧＴというんですか、機械というか、はかるものを全校にお渡ししたと思うんですけど、それはこの決算の中でどこに含まれているのか、まず確認をさせてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
その予算につきましては、２５９ページの上から２行目の一般管理の中の特別教室机等購入というところの中に含まれてございます。
中村委員
ありがとうございます。これの運用なんですけれども、今どのように運用というか、学校現場では使われているのか御説明いただいてもよろしいですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
学校につきましては、特に夏季の屋外、それからプールなどで活動する際に、その場その場での状況を確認するために使っております。
中村委員
それは各学校で判断されているのか。例えば何か基準があるとか、そこら辺もうちょっと詳しく教えていただけますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
昨年もそうだったんですけど、今年度も７月１７日、暑くなる前に指導室のほうから通知を出させていただきまして、基準を設けてございます。いわゆる気温だけではなくてＷＢＧＴという、湿度や風、反射熱とか、いろんなものをあわせた基準がございまして、機械はそれを測定できるようになってございますけれども、そこで３１度以上の場合は原則運動禁止ですとか、それから、プールの場合は、それとは別に水温と気温の合計が６５度を超えた場合は見合わせることとか。ただし、これはあくまで基準でありまして、当該の児童・生徒の状況とか発達段階とか健康状況とか、それぞれの学校の状況を見て、機械だけに頼らずに判断してほしいということで通知を出してございます。
中村委員
これは、記録的なものというのはとっていらっしゃるんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
プールに関しましてはプール日誌というものがございまして、必ず水温等をはかってそこに記録するようになってございますけれども、運動場とかに関しましては、学校の日誌等の中で、保健日誌などで天候とか気温なんかを書いたりする場合もあるんですけれども、特に毎時間それを必ず書きなさいとか、そういうことはございません。特に夏季の、例えば夏でも、実は７月は、最高気温３０度を超えた日がことしは７月１９日しかなかったんですね。ですから、寒いときはあまりそういうことをやらなかったりとかしますので、特に決めてはいませんけれども、きょうは暑いなんていうときについては、その指導者であったり養護教諭がはかったりしているような状況がございます。
中村委員
具体的につけているということは、体育のときは多分ないのかなと思うんですけれども、やっぱり事故が起きたときの、例えば検証とかにもそういった記録は使えるのかなというふうに思うんですね。もちろん学校現場はかなり負担が大きいので、負担があまりない形、少ない形でこういった記録をとっていくような方法も考えていくべきじゃないかなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
特に夏季の暑い日につきましては、そのようなことも当然やっていくように働きかけてまいりたいと思います。
小杉委員
２５６と２５７ページの１、企画・財政のところの教育行政評価外部評価者謝礼、すみません、新規事業なのでちょっと伺いますけども、独自評価表をつくって外部の委員による評価を受けるとありましたけども、この独自評価表というのは、例えば区が行っていた評価表とは違う評価表を用いて恐らく評価するんだろうなと思ったんですが、そういったものは、例えばこの主要施策の成果の中には、こういった指標を大学の教授とか弁護士さんがつくっているということなんですか。それとも、それはもう全然違う、我々には全然見えないようなものなのか。その実態はどういった、新たな独自の評価表というのは一体どういったことなのかなと。もらいましたっけ。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
独自の評価表につきましては、まず各所管課で各事業について自己評価表、自己点検シートですね、これを統一様式で作成しまして、まずこれにチェックをすると。記載をするということをいたします。そして、特に年度ごとに重点項目として定めたテーマについては重点項目シートという様式をまとめまして、これらにつきまして外部評価委員の皆様に評価をいただいたというものでございまして、それを全部取りまとめたものにつきましては、報告書という形で議会にも御報告させていただいてございます。
主査
もらっていますよ。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
次に、４目の知的資産費、２６０から２６３ページになります。
中村委員
２６３ページのインターネットサービス利用状況のホームページアクセスのところの件数が書いてあるんですが、これ、結構毎年毎年言われて、指摘をされているところだと思うんですけれども、これ、システム間のアクセスもカウントしているというような状況で、この数字であまり出してほしくないというようなこともずっと議会から言われていると思うんですけれども、今回もこう出されてきていて、出された理由と、今後の展開についてもお伺いをさせてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
このインターネットサービス利用のホームページアクセス件数につきましては、ロードバランサの機械的アクセス数も含むということで、昨年度も同様の御指摘をいただいておりまして大変申しわけございません。これにつきましては技術的な課題があるということで、昨年度と同じような形で今回も掲載させていただいておりますが、現在このシステムにつきましてはリプレース中でございまして、１２月には新たなシステムで稼働いたしますので、こうした数値についてもより正確に公表させていただくことを考えてございます。
中村委員
毎回指摘をされていて、載せる必要もないんじゃないかなと思ってしまうわけですよ。なので、もちろん今年度リプレースするということで、ちゃんと本当のアクセス件数というのがわかるようになるということはいいことだと思いますし、来年度に向けて、その次、この決算資料が出てくるときには、もう少し精査された数字が出てくるのかなというところは期待をするところなんですけれども、今回載せなくてよかったんじゃないかなというのが、やっぱり一つ指摘をさせていただきたいなと思います。
その下の絵本講座のところなんですけれども、この対象というのはどういった対象があるのか教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
絵本講座の対象でございますが、絵本を読まれる子どもであったり親子、また、そうした絵本の読み聞かせなどの活動をしておられるボランティアの方々など広く対象としてございます。
中村委員
うちの山本議員からも一般質問で、父親の育児参加とか支援のところでお話をさせていただいているんですけれども、こういった絵本講座の中に父親の視点でというか、父親を対象とした読み聞かせ講座みたいなものというのは含まれているんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これまでの取り組みといたしましては、特に父親を対象とした絵本講座というものは実施してございません。
中村委員
今後そういった対象としていく。いろいろやられていて、男性の方が読み聞かせをする講座とかもあったと思うんですけれども、そこら辺をうまく活用して、そういった事業としてつなげていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これまでにも、例えば男性の絵本作家をお招きして読み聞かせをしていただくといったような取り組みですとか、図書館の、児童図書館等の男性職員による読み聞かせなども実施をしてきてございます。そうした中では、やはり男性なりの独自の持ち味があるといったような評価もいただいてございますので、そうしたような取り組みを積極的に行うことによりまして、父親の読書活動への積極的な参加を促していくといったような取り組みにつなげていければいいなというふうに考えてございます。
むとう委員
この間から始まった今後の図書館サービスのあり方検討会をちょこっと傍聴させていただいたんですけれども、その際に視覚障害者の方から、視覚障害者の方への対応が図書館としてできていないというような御意見があったかと思うんですけれども、具体的には区はどういうふうに把握しているのか教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
視覚障害者の方々へのサービスなどにつきましては、これまでにもデイジー図書の導入でありますとか、対面朗読のサービスでありますとか、そうした個別の事業を実施してきているところではございますけれども、やはりトータルとして見たときのユニバーサルデザインといったようなところについては、まだまだ不十分な点もあろうかというふうに考えてございますので、そうしたところにつきましては、今後そういった視点から具体的な取り組みを進めていく必要があるというふうに考えてございます。
むとう委員
私もちょっと聞いていただけで、メモもとっていなくてよくわかっていないんですけれども、音声でのものがあるんだけども、どういうものが音声になっているかという、その目次に点字がないということで、何があるのか、せっかくあってもわからないという御意見だったかと思うんですが、その点はどうなっているんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これまでにも図書の点字によります情報の提供などを行ってきてございます。特に最新の情報としましては、例えばホームページなどのテキスト情報を音声で読み上げるといったようなものが一般的になってきておりますので、そうしたＩＣＴ機器、ソフトなどの活用も含めて、視覚障害者の方への支援につなげていければいいというふうに考えてございます。
むとう委員
じゃあ、その点はこれから進めていくおつもりがあるという認識でよろしいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。
主査
ほかにありますか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
次に、２項の学校教育費となります。２６４ページから２６７ページの１目学事費について、御質疑ありましたらお願いいたします。
平山委員
すみません、これ、冊子の構成の問題なんですけど、２９年度まで、例えばこの学事費のところの就学事務とか就学奨励とか、ちゃんと小学校と中学校と分けて出していただいていたと思うんですよ。今回小・中を一つにされたのは何でですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
これにつきましては、予算書のほうでは就学奨励事務について一括して載っているということで、それに合わせてこの説明資料としても一括にしてということで、合わせたということでございます。
平山委員
２９年度は、予算の項目は分かれていたんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
２９年度は分かれていて、予算書と決算書が分かれていて合算がよくわからないということで、そこのところは予算書と決算書が合ったほうがいいんじゃないかということを踏まえて、合わせてきたということでございます。
平山委員
議会側からのそういう要請があったということですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
そのように記憶してございます。
平山委員
わかりました。大丈夫です。いや、これ、今度は数が小・中一緒なので、どっちがどうで、どっちがどうなんだろうというふうに思ったものですから。でも、いいです。過去にそういうことがあったのであれば結構です。
小杉委員
すみません、同じところですけれども、認定者数の内訳、小・中ごとにちょっと教えていただけませんか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
認定者数でございますが、認定者数につきましては、３０年度につきましては小学校が１,５９８人、中学校につきましては８０５人で、合計で２,４０３人でございます。
小杉委員
２,４０３人ですよね。じゃ、認定者数の２,５３５というのは、その関係は、すみません、どうでしょうか。教えてください。今２,４０３人と言われましたけど、認定者数、２,５３５人と書いてありますけども、その差は何なんでしょうかね。
主査
すぐわかりますか。（「ちょっとお時間を」と呼ぶ者あり）答弁保留となりますけど、よろしいですか、小杉委員。
小杉委員
はい。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
２６８ページから２７５ページの２目学校教育費について、御質疑ありましたらお願いいたします。
中村委員
すみません、結構たくさんあるんですが、１番の日本語適応事業のところで、派遣件数、延べ４８件と書いてあって、２９年度７９件だったんですが、私の総括のところで、外国にルーツを持つ子どもで日本語適応の必要な子どもというのがふえているという御答弁があったと思うんですけれども、これ、減っている理由ってどういうことなのか。執行率も低くなっているんですけれども、どういう理由なのか、ちょっと御説明いただいてもよろしいですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
理由としましては二つ考えられます。一つは、２８年度から２９年度にかけては学齢簿にある外国人児童・生徒数が倍増しております。ところが、３０年度は少し減少している。学齢簿に出ている子ども自体が、２９年度がかなり多くて、そこから３０年度にかけて少し減少しているのが一つの理由です。それから、これ、タイミングの問題がございますが、実は今年度、３１年度の４月、５月では延長で申請されるお子さんが多い。ということは、昨年度のうちに後半に来られて、例えば最後のところ、そこで初めてなさって、１回そこで終わって、４月になってから延長の３０日分を申請されたので、要するに延べ人数が減ってしまったと。そういうことでございます。ということで、実は今年度は、もうこの時点で既に、昨年度４８ということでしたが、もう既にこの９月の時点で４２件にいっていますので、その余波でふえているという。そういうことでございます。
中村委員
わかりました。ふえているという現状は変わらないと。タイミングの問題もあるのでなかなかそこが、年度で比較ができるものでもないというところだと思います。総括の中でも、やっぱり６０時間ではなかなか少ないというところは変わりないと思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。
あと、次、４番の学力向上のところで、学習指導支援員欠員補充臨時職員賃金等というのが８名となっていて、これも前年度との比較になるんですが、これ、予算の中では拡充になっていた事業なんですが、金額がどんと減っているんですね。これというのはどういう理解をすればよろしいんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
実はこれは、例の任期付短時間教員の導入にかかわる問題でございまして、３０年度からは任期付短時間教員が導入され、その前年まではこの学習指導支援員ということでやっておりました。ということで、２９年度で切りかわりましたので、その分がなくなって、３０年度は単に欠員が出た方だけの補充ということになりましたので減っているということでございます。
中村委員
御説明ありがとうございます。
次のページ、２７１ページの上から三つ目、教育系ネットワーク環境設定等委託というのがあるんですが、これは総務８の資料で流用を出していただいている中に含まれているんですけれども、これはどういった内容だったんでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
この教育系ネットワークの環境整備につきましては、学校のインターネットの高速化をしたものでございます。そのほかに学校間のホルダーの作成とか、そういったことをしてございます。
中村委員
すみません、何で流用したのかというところを確認させてください。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
インターネットの高速化について、なかなか使い勝手が悪いということで、早急にそれについてやる必要が出たということから、インターネットの高速化について予算を流用して実施したと。
中村委員
それは当初からわかっていなかったのかなという気がしちゃうんですけれども、そこはどうだったんですかね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
なかなかこの教育系ネットワークというか、区全体のネットワークの考え方と学校のネットワークの考え方ということで、その予算の配分についても、うちのほうから執行委任をしたり、向こうから流用したりということでインターネットの環境を整備している関係から、うちのほうで当初は予定していなかったものを、予算を流用させてもらってしていくということで、今回はさせていただいたということでございます。
平山委員
すみません、幾つかあります。なるべくコンパクトに聞いていきますけど、まず２６９ページ、学習到達度調査業務委託、これ、どこに当たっているんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
東京書籍でございます。
平山委員
それは変わらず、ずっと同じ業者が続けていらっしゃるということですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
経年比較の観点からそのようにさせていただいております。
平山委員
随契ですか。
主査
どなたが答えますか。（「ちょっとお時間をいただきたいと思います」と呼ぶ者あり）ちょっと時間をいただくそうです。
平山委員
じゃ、次、行きます。先ほどのパーソナルコンピュータのところ、学校のネットワークですね。まず、中学校のＩＣＴ機器の賃借料、無線ＬＡＮ環境構築委託、これ、前年度から恐らくやられて、今年度もということだと思うんですけど、１億２,８００万何がし、これは不用額が書かれていませんけど、ぴったり使われたんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
その不用額については、教育系ネットワーク環境設定等委託費残、下から２行目ですけれども、この中に入ってございまして、その額については、すみません、ちょっとお時間をください。
平山委員
教育系ネットワークの環境委託って、これ、さっき言っていた流用でしょう。流用するぐらいだからほとんど残は出ないと思うんですよね。ちょっと御答弁、おかしいんじゃないかなと。それはまた御答弁を待っています。
そこでもう一つ、この新システムを入れたから、高速化したことによって、今、全区立小学校のＩＰ電話、いわゆる内線が使えなくなっているという話を聞いたんですけど、本当ですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
ＩＰ電話が使えなくなったというのは事実です。その理由ですけれども、ＩＰ電話を使うことによってインターネット環境に影響を及ぼす、インターネットにつながらなくなってしまうという事案が発生したということを受けて、ＩＰ電話については一斉にその使用について取りやめていただいているところでございます。
平山委員
いつ改善されますか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
改善の見込みがないので、ＩＰ電話を使って学校での内線電話をするという方法については、ちょっと難しいかなと思います。そのかわり、事務室と教室とを結ぶ内線電話であるとか、ほかのインターホンであるとか、そこについては何らかの方法について早急に検討してまいりたいというふうに考えています。
平山委員
インターネットのスピードが遅いから１７０万流用しましたという話があったわけじゃないですか、平成３０年度に。それはそれでわかりますよ。だけど、一方で、教室で何かあってもすぐ職員室につなげないわけですよ。先生方の働き方改革だ何だと言いながら、校務主事さんのところへ行くのも何をするのも、みんな使えないから歩いていかなきゃいけないわけでしょう。こんなことこそ流用でもいいから早急に改善すべきじゃないかなと僕は思うんですけども、どうですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
ＩＰ電話についてのインターネットへの影響については、これまでも可能性としては考えていて、そういった意味では学校にも、いろんな面で支障が出た場合には使えなくなる場合があるということで周知してきたところではあるんですけれども、実際にそういう状況になって、学校からかなり不便になったという声もいただいていますので、そこについては教育委員会としても早急に対応を検討していきたいと思っています。
平山委員
早急にお願いしますよ。大変ですよ。
最後、まだ答弁が返ってこないのがあるのであれですが、２７５ページ、体力向上プログラム。これ、私、議員になって一番最初に一般質問で取り上げたのが体力向上プログラムなんですよ。当時の指導室長が教育長だったという、怖かった覚えがありますけれども。子文教の資料の７７、区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率というのがありますよね。これ、何で１３年前にこの質問をしたかというと、同じ資料を見て、中野区の子どものぜん息の罹患率というのがものすごく高いというのを知って驚いて、調べていく中でこの体力向上プログラムということについて質問させていただいたんですが、当時、館山にあった健康学園を中野区が廃止することになって、その代替策の一つとして、やっぱり子どもたちの基礎体力をしっかりつけていこうということで、体力向上プログラムというのを区が検討され始めた。おおむね１０年ちょい前からスタートしているわけですよね。中身はいろいろありますけども、メインの特色としては、このフラッグフットボールをやってということを続けられている。
二つだけお聞きしたいんですけど、１０年ちょっと経つので、そろそろ総括が必要じゃないかと思っているんですけど、これについてどうお考えかということと、肝心のぜん息については、肥満とか何とかの数値は東京都の数値よりもよくなってきているんですけど、このぜん息だけはいかんともしがたい結果がやっぱりまだまだ続いているなというふうに思っているんですが、これについて、この体力向上という観点から何かしら考えていらっしゃることがあるか、思っていらっしゃることがあればと思って伺います。
宮崎教育委員会事務局指導室長
総括につきましては、ある一定のところで総括的なものは出さなければいけないと思いますが、今、現段階ですとほぼ同じような傾向が続いていることもあり、その克服に向けて今検討している――検討というか、いろいろなことを方策を出して工夫して、学校も研究してくださっているところでございますので、もう少し時間をいただけるとありがたいなと思います。ぜん息との相関関係につきましては、ちょっと今後研究させていただきたいと思います。
平山委員
もともと出発がそこなんですよ。だから、やっぱりこのデータというのも同時に追っていかなきゃなと思っています。このことを聞いたのは、この主要施策の成果の２１３ページの、今後の方向性での最後の自己評価結果があるんですけど、「学力・体力に係る施策についてはいずれも成果が上がっていると言えるが、さらなる向上を目指して質をより高める施策を展開していく」というふうに書いてあるので、何かしらある一定時期を迎えたという認識がおありなのかなと思ったんです。しかしながら、この下に書かれているのは学力に関することだけで、体力に関することが、タイトルでは触れられているのに、１行目では触れられているのに、全く触れられていないわけなんですよ。だから、ちょっとここ、踏ん張っていただきたいなと思ってお尋ねさせていただいたので。これは答弁いいです。よろしくお願いします。
小杉委員
２７３ページの上のところにある、２の生活指導相談事業のところのスクールソーシャルワーカーについてちょっとお尋ねしたいんですが、たしか３人いるということだったと思うんですが、これ、地区割りか何かして要望に応えて、その担当の方が行くような形になっているということでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今年度は５人ということで、昨年度は３人ですけども、ある程度担当校を決めまして、そこで動いているような状況がございますけど、突発的にあったことにつきましては、個人の主担当として動く場合もございます。
小杉委員
主要成果の中にも書いてある、不登校の出現率が上昇しているというのは非常に心配だなと思います。特に中学生が上昇しているということで、その理由というのはどんなことが考えられますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず、この傾向が中野区だけではなくて全国的な傾向でございまして、不登校の理由として統計をとりますと、複数回答の中で一番多いのは本人の情緒の不安とか、そういうところが多いんですけれども、もちろん友人関係とか、それから、中学生なんかの場合は学業不振が大きな理由になっております。
小杉委員
私も資料を拝見しました。あと、主要成果の中にも要因の複雑化・多様化ということがあるというふうなことも書かれています。その辺ではどういうふうに複雑化してきているのかなというところをちょっと、いかがでしょうかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
なかなかいろいろな問題がありますので、歯切れも悪くなってしまうかもしれませんけど、さまざまな家庭の問題ですとか、本人のいろいろなパーソナリティーの問題も、最近では一つの考えとしてはふえてきているのではないかなということをいただいておりまして、ただ単に学校で何かがあったからとか、単純に考えられるものではなくて、その子どもの成育の中でさまざまなことがあって、それが輻輳して出てきている。ですから、何かということが特定できずに、一つのものを解決しても、なかなかそれが完全な解決に結びつかないとか、そういうように考えております。
小杉委員
はい、わかりました。
むとう委員
２６９ページの教育指導のところの指導事務のところで、教育研究調査員お一人、それと、その下の非常勤で副校長補佐１校とスクール・サポート・スタッフ４校、これについて御説明してください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
教育研究調査員と申しますのは、元校長先生の方で、今、指導室の中で若手の育成ですとか、それから、研修の準備とか、そういうことで主に教員の育成を中心に活躍していただいている方でございます。非常勤の方でございます。それから、今お話しがありました非常勤職員の報酬の中にある、これはいずれも都などからお金をもらって、学校の業務軽減のために入れているものでございますけれども、副校長補佐として入れておりますのが啓明小学校でございます。そちらの学校がどちらかというと副校長の業務補佐を中心にやっているのに対して、スクール・サポート・スタッフのほうは主に教員全般の、例えば印刷の補助をするとか、何かの枚数を数えるとか、そういう教員の雑務のほうに、副校長の手伝いもするんですけど、そういうことでやっているのがスクール・サポート・スタッフなんですけど、この４校が中野中、中野東中、美鳩小、それから中野第八中学校でございます。
むとう委員
それぞれ副校長の補佐であったり、スクールサポートのスタッフ４校、今説明くださった４校は、自主的に学校側から東京都のそういう助成金の制度の中でどこかということで、希望で手が挙がった学校ということなんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。
むとう委員
これ、希望から漏れてしまった学校等はなくて、希望すれば全部こういうふうな形で東京都からの補助金が出るんですか。制限があるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
予算の枠がございますので、特に今年度は、平成３１年度はかなり拡充されたんですけど、だからといって全部ではございません。
むとう委員
ということは、希望しても来ていただけていないところもあるということなんですかね。そうすると、希望した中でどういうふうに、この学校というふうに決めていらっしゃるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
さまざまな学校の状況に応じて判断させていただいているところでございます。
むとう委員
希望しても来ていただけていないところもあるということですね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今年度に関しましてはそのとおりでございます。
小杉委員
加えて伺います。２７１ページの上のほうにある情報化推進のところで、パーソナルコンピュータの賃借料、保守料。小・中生徒にＰＣをリースするということだと思うんですが、３０年度はどの程度整備というか、配布というか、使用できるようになったんですかね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
このパーソナルコンピュータの賃借料についてですけれども、これにつきましては小・中学校のいわゆる校務系のパソコンシステムと、コンピュータ教室等で使う教育系ネットワークとその周辺機器についてでございます。
小杉委員
毎年毎年これが同じにかかってくるという感じですかね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
これについては賃借料ですので、毎年です。
中村委員
聞き漏れがありましてすみません。まず、２７３ページの不登校対策支援事業のところで、先ほども不登校の数がふえているというお話もありましたけれども、適応指導等講師謝礼だったり、この金額が前年度と比べてやっぱり減っている中で、これは不登校の子が適応指導教室にも通えないほどの子がふえているのか。ちょっとその状況をお聞かせいただきたいんですけれども。
宮崎教育委員会事務局指導室長
不登校の子どもがふえているというのは、御案内のとおり資料でもあるんですけれども、だからといって大きくそういう通えない子がふえているかというと、そうではなくて、数年前から巡回支援を始めたがために、むしろつながる子が多くなっています。さらに、御案内かもしれませんが、今年度は分室もつくりましたので、今まで拾えなかったような子たちもそこにつなごうとして努力しているところでございますし、スクールソーシャルワーカーもふやしたところでございますので、不登校の子どもは全体としてふえている状況にございますけれども、じゃあ、つながっていない子がふえているかというと、そういうふうには認識しておりません。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。この下の教育センターの上のところの、教育相談員の報酬も若干減っているというのもあって、そこも若干気にはなっていたんですが、いかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
こちらのことに関しましては、実は１名、産育休の方がスクールカウンセラーでいらっしゃいまして、その方の分が要するに執行されていないような状況です。
中村委員
わかりました。
すみません、２７５ページのほうに行きまして、先ほど平山委員のほうから体力テストのお話がありましたが、体力テストって、この結果というのはどのように生かされているのかお聞かせいただけますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
こちらに関しましても毎年学校に関しまして、さらに体力向上検討委員会というものが委員会としてございまして、そこにさまざまな講師の先生も来ていただいて、各校の代表の先生も集まって、そこでまたいろいろ御討議いただいてその解決策を考えていただく。さらに、学校はそういう実情を得た上で、それぞれの学校で体力向上のためのプログラムというか計画をつくって、次の年度の指導に生かしていると。そういうような状況でございます。
中村委員
学校の中ではやっていただいていると思うんです。ただ、やっぱりこれ、ぜひこれは全庁共有というか、していただきたいなというのがあって、例えばですけど、何が足りないのかというところを、例えば公園の遊具に生かしていくとか、そういった発想というのも必要なんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
主査
どなたがお答えになりますでしょうかね。ちょっと公園の遊具となると……
中村委員
すみません、そういったところも要望とさせていただきますけれども、ぜひ、学校の中ではやっていらっしゃるのになかなか上がっていかないという現状が、やっぱり狭いとかというのもあると思うんですよね。そういったところこそ、子育て先進区を目指しているという中野区だからこそ、ぜひ共有していただいて、ぜひ政策に生かしていただきたいなと思っております。これは要望とさせていただきます。
斉藤委員
先ほどの平山委員への学校教育課長の御答弁について確認させてください。校内の内線電話なんですけれども、私が聞いたところですと、ＩＰ電話は教育委員会、中野区のほうではなく、校割予算のほうで運用していたというふうに聞いております。先ほどの御答弁ですと、今後、学校の予算ではなく教育委員会のほうで主導してつけていく方針だということでよろしいでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
どの程度その機器を導入した場合にかかるのかという経費を策定して、学校の経費でできないということであれば、教育委員会でしかるべき予算を確保して実施していきたいというふうに思っています。
斉藤委員
先ほどの御答弁だと、教育委員会でつけるというふうな方針に変えられたのかなとちょっと感じたものですから。あと、再編後の新規に建てられる学校に関しては、学校にきちんと内線電話をつけるように設計をしているというふうに聞いておりましたので、やはり今ある学校の内線電話も区の教育委員会としてつけていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
塚本子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長
新築した学校については内線電話を設置しているところでございます。既存校についても学校の状況を確認した上で、どういった配置の仕方になるのかとか、そういったところもまずしっかりと精査をした上で対応を図っていきたいというふうに考えております。
斉藤委員
これ、やはり校内にいると、本当にこれはとても大事なことだと思いますので、ぜひ御検討いただきたくお願いいたします。
いでい委員
何点かありますので。２７１ページの情報化推進におきまして、パーソナルコンピュータ賃借料、パーソナルコンピュータ保守料とあるんですけど、これ、学校再編計画の中で統合された学校にあるパーソナルコンピュータとか、児童の数とかニーズとかが変わってきますよね。使わないものについてはどうされているんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
普通教室に一つずつコンピュータを入れていくということで、リース契約の範囲内でやりくりをしながら、必要な機器についてはやりくりをしていきたいというふうに考えています。
いでい委員
必要なくなったものについてはどうするんですか。というのも、学校が統合されたときに、古い形のパソコンだとか、タブレットだとか、キーボードだとか、そういったものがどさっと山積みになっているんですよ。そういうのは、契約期間が終わるだとか、残ったものについては引き取るだとか、どのようにされているんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
契約で総台数というのを決めているので、再編分については既存校の中に分配をするというか、それで使っていただくと。複数年契約で契約をしているので、全体の数としては変えられないと。その年数についても変えられないので、それについて再配分をして、一番いいような形でその機器を使っていくということでやってございます。
いでい委員
そうなると、今何も使っていない山積みになっているのは予備として置いてあって、必要なくなったところから回ってきて、それぞれの学校に、あるところはあるし、ないところはないと。保管するだけ、保管しているとか、そういったことなんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
現在うちのほうで、学校教育のほうで把握している範囲だと、予備というか、山積みになって使えないパソコンは一応ゼロということで把握をしています。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後３時０３分）
主査
再開いたします。
（午後３時０５分）
いでい委員
それで、新しくパーソナルコンピュータを賃借しますと。また、保守料がありますと。今さまざま、ＩＰ電話が使えなくなりましたよというのはあるんですけど、こういったときに保守料の中にそういったネットワークエンジニアみたいなもので、これだけのパソコンをこうやって入れますよ、これだけのケーブルを使ってインターネットを引きますよと。そういったことを考えるのは普通のことだと思うんですけど、そういう対応をしてくれないんですか、このパソコン保守料を払っているところは。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
大変そこは申しわけなく思っていまして、なかなか今まで学校のパソコンの整備環境というものについての専門的知識が、うちのほうである者が少なかった部分もあって、なかなかそこについて十分対応ができていなかった部分がございます。今年度から学校教育課の中に学校経営支援担当という係をつくりまして、そこで、そういった意味ではコンピュータ、学校のＩＣＴ推進を含めて検討することにしてございます。ですので、今年度以降、どこまでできるかということなんですけども、しっかりと計画的に学校のコンピュータ、ＩＣＴ化を進めるべく、さまざま計画をしっかりして進めていこうというふうに考えてございます。
いでい委員
それは、これから中野区立の学校で行おうとしているＩＣＴ教育の推進だとか、また、プログラミングことだとかにすごく大きく影響してくるわけで、教育委員会で詳しい人間がいなかったので、ことしから新しい支援担当というのをつけました、そんな話じゃないんじゃないの。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
これまでも担当がさまざま、去年までは分野でしたけども、分野の中で担当していた職員がおりました。けれども、それが専属でということではなくて、ほかの仕事もやりながらそういったことをやっていたという現状も一方でございました。ＩＣＴをこれからどんどん進めていく、議員おっしゃるように、今後やっていくということで、そういった意味で、これまでのことは取り返しがつかない部分もございますけれども、今後しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
いでい委員
区はＣＩＯ補佐官をわざわざ置いたり、ＩＴ専門支援員を置いたりとかして、中野区の関係する施設に入っているシステムのことだとかについて、すごく経費を削減したり、いろんな努力をされているものは、私たち議会が求めて設置をしたという経緯があるんですよ。教育委員会だけそこのラインから外れているのかどうかわからないけれども、事務事業なんだから相談すればいい話なんじゃないの。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
これまでもさまざま相談しながら進めてきているところはあるんですけども、どうしても数も多いというところで、なかなかうちのほうの体制として、相談体制をとりながらやっていくというところで、教育委員会の中で、相談体制はあるんですけれども、相談に持っていくまでのところでちょっと弱い部分もあったことについて、ことしから強化をしていったということでございます。
いでい委員
ことしからということになると、今回決算をやっているので、この決算に出てきたこの無線ＬＡＮ環境構築委託だとか、そういった積算は一体どこでやっていたのという話までさかのぼるんだけれども、まあ、それについては触れませんよ。でも、別に教育委員会の中で横に話を聞いちゃいけないというわけじゃないんだから、そういったものは情報化、最適化みたいなところで話をしたほうがいいんじゃないの。話ができないんだったら、部長や教育長が何とかしなきゃいけないんじゃないの、そうしたら。どう思っているの。
戸辺教育委員会事務局次長
基本的には学校教育のほうでもしっかり積算し、状況において業務改善、そしてＩＣＴ支援員、それから、その下にある相談員さんと十分調整しながら進めています。ただ、やっぱり今までの中の人事配置のところで、それが十分、学校側が求めるものと、それから、区で対応できるところの限界みたいなところ、それがうまく調整が、若干不十分だったというところは確かにあったなと思っております。基本的には今年度から、学校側に対する支援をより教育委員会と連携しながらやっていくために、学校教育の中で支援を担当する係もつくりましたので、情報システム、業務改善、そうしたところと今後一層連携を図りながら、学校システムについても連動して迅速に対応できるようにしていきたいと。今そういう体制になりましたので、より一層そういったことで努力したいと思います。
いでい委員
というのも、これからどんどん進んでいくＩＣＴ教育を推進していきましょうというのは、こういったシステム的な設備投資がかかっていくのは間違いないんですよ。今からそういった積算のことについても教育委員会自体でできなければ、これからどうやっていくの。自分たちでどうやって新しい教育を、ＩＣＴ化を通じてやっていこうと、予算を要求していくのかという。担当者、詳しいのがいないんですよといったら、じゃあ、子どもたちの教育の機会が失われていいんですかという話につながってくるわけ。かなり難しい話をしているようだけど、当たり前のことをしっかりやっていきましょうよ。しかも、これを所管しているのは教育指導というところだよ、これ。学校教育費、教育指導というところにあるのであれば、もうちょっと考えたほうがいいのかなと。それで、経費の節減だとか、安価でありながらも性能のいいものだとか、追いかけていくということは大変大切だと思うので、それについては注意してやってください。これは要望なので答弁は結構です。
続いて、２７５ページの体力向上プログラムの中のフラッグフットボール大会事業、１２月１５日、小学校１２校、中学校５校とありますけれども、これ、始めてもう何年かたっていますよね。それで、全部の学校が参加するとかでないのであれば、これ、一旦、先ほどの平山議員の質疑じゃありませんけれども、１回総括というか、検証することも必要なんじゃないかなと。この事業をやめろとは言いませんよ。楽しんでやっているところもあるんですけど、全校が参加するしないという話、そもそも違ったのかなと思うんですけど、今どのようになっているか教えてください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
このことにつきましては、昨年度校長会と協議いたしまして、小学校長会のほうはやりたい学校もあって力を入れている学校もあるから、希望する学校だけでやらせてほしいという御意見がありましたので、今年度はそのようにさせていただきました。中学校のほうは、部活動もなかなか、ただですらできない状況で、ちょっとこれは大きな負担であると校長会長からお話をいただきましたので、今年度は、中学校のほうはなくすということでやらせていただいております。
主査
では、質疑の途中でありますけれども、委員会を休憩させていただきたいと思います。
（午後３時１４分）
主査
再開いたします。
（午後３時３４分）
まず、質疑に入る前に答弁保留があるんですけれども、再開後答弁できるものはございますか。
小田子ども家庭支援担当部長
先ほど平山委員の御質問、お答えできませんで申しわけございませんでした。１９４ページ、１９５ページの子育てひろば、ペンギン広場の件でございますが、子ども・子育て支援事業計画におきまして、地域子育て支援拠点事業ということで子育てひろば事業を展開してございます。この中で平成３０年度、児童館１４館以外で、合計で２１カ所つくるというその計画に基づきまして、ペンギン広場のほうも設置をしたものでございます。
平山委員
計画に基づきましてはわかるんだけど、方針が変わったでしょう、全体的な。
小田子ども家庭支援担当部長
第２回定例会の区長の施政方針ですとか新たな区政運営方針の中で、児童館につきましては地域配置等を考えていきたいというふうに区長のほうでも述べておりますが、乳幼児親子の居場所事業につきましては、地域の団体などの力をかりて整備を進めてまいりたいというような方向性もございましたので、そこのところはちょっと違うところなのかなというところが１点ございます。また、付け足しになりまして申しわけございませんが、この沼袋・江古田エリアに関しましては、江古田児童館ですとか沼袋西児童館が廃止されて既に児童館がないということと、北部すこやか福祉センターでも子育てひろば事業が施設の条件で展開できていないというところでいいますと、乳幼児の居場所としては非常に空白地帯であるということで、かねてから地域ニーズは非常に高いところでありましたところから、このエリアに設置させていただいたというような理由もございます。
平山委員
先ほどの質問でも申し上げましたけども、そもそもの子育てひろばの出発点というものにさかのぼらないと。そうなってくると、今後、いわゆる現行計画とは違う形で子育て支援の拠点を整備していくというお考えですから、そこは、いや、こっちはそのまま残しますよ、こっちは……ということになると、ダブルスタンダードになる可能性もありますよね。そうなってくると、それは、私は税の使い方としてどうなのかなというふうに思っちゃうので、当然、ひとつ児童館を見直すということになった場合には、子育てひろばだって同時に検討をしていかなくてはならないんじゃないですか。だって、現に先ほどの御答弁の中で、「今後については」と発言されていたじゃないですか。
小田子ども家庭支援担当部長
確かに従来の考え方でいいますと、児童館というものが全てなくなって、子育てひろば機能ですとかキッズ・プラザ、学童クラブというような形で、学校内に例えば子育てひろばを設置していくというような方向性があったというふうに考えております。ただし、子育ての支援拠点としても、例えば児童館のエリア間ですとか配置の箇所数、また、子育てひろばにお見えになる乳幼児の親子の方々の、いわゆる活動範囲のエリア、距離的なものからいいますと、当然整理というものも必要だと思いますが、必ずかぶるというようなところもないかなというふうに思っておりますので、この児童館がなかったというようなこと、また、すこやかでも子育てひろばがないというようなこのエリアに関しましては、今後方向性を出していく中でも特に齟齬はないというふうに考えております。
平山委員
いや、それは方針を出して決められるべきことで、今所管がここはこうだから、こうだからというのは、じゃあ、何に基づいてやられているんですかという話になっちゃうわけですよ。場当たり的な対応って聞こえちゃいますよ。計画行政じゃないじゃないですか。現行計画にのっとってやる、これが一番正しい姿ですけども、その現行計画の中でも主たる部分、児童館の配置について子育て施設の再配置というものを検討されるとおっしゃったんだから、当然そこも検討の必要が私はあると思うんですよ。それをどうして３０年度に検討もなさらずに――全体的な検討ですよ、当該エリアに必要か必要ないかという検討じゃないですよ。全体的な検討もなさらずに事業を執行されたのか。だって、現に保育園の民営化はとめたじゃないですか、１回。事業者募集を。相手とのやりとりがあってとおっしゃるのであれば、あれは何だったんですか。事業者が手を挙げたのにとめたじゃないですか、１回。整合性がとれないんですよ。そうなってくると、この事業執行というのは果たして適切だったんですかと思うわけです。だから聞いているんですよ。これに対して庁内で何の議論もなかった。ここは必要だからやったんだということになれば、私は極めて問題だと思いますよ。少なくとも議論の形跡も見えないということであるとしたならば。だって、ほかのものとの整合性がとれないですもん。それが計画的に行政運営を進めていくということでしょう。全体のバランスを考えながら。一方は現行計画で、一方は新しい方針で、じゃあ、それにリンクするものがあるということの中で、いやいや、ここはというふうに特別扱いするのは、私はおかしいと思うし、もしかしたら、そういう意識すらなかったんじゃないのかなと、見逃してしまったんじゃないのかなと思っているわけなんですよ。そんなことはないですか。
小田子ども家庭支援担当部長
所管といたしましては、地域子育ての支援拠点事業の中の必要な整備数、いわゆる０から２歳児の在宅率ですとか将来人口を踏まえた形での３か年の、２９から３１年度までの計画の数字に合わせた形で整備を進めてきたというふうな認識がございましたので、立ちどまった形で一旦、白紙ではないですけれども、戻した形での整備というところまでには恐らく思い至らなかったというふうに思いますけれども、必要に応じた形での、需要に応じた形での子育てひろば事業の整備であったというふうに認識はしてございます。
主査
ほかにも答弁保留はありますが、答弁できますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
むとう議員から質問いただきました部分ですけど、１９４ページ、１９５ページの臨時職員賃金残に関して、要は何人分、人数が考えられるのかというところの質問に対してお答えいたします。１人が６カ月働いたことを想定して、約１８人分でございます。児童館は１８館ありますので、１館当たり１名というところでございます。
むとう委員
ということは、当初はそれだけ必要と思って予算化されたのに、今人数を聞いてちょっと、金額からそんなに、１８人分もだったんですねということでちょっと驚いたんですけれども、事業内容は変わらなかったわけですよね、児童館の。この間に児童館が減ったということでもないんですかね。当初の思いと結果と、何か随分かけ離れている感があるんですが、そこは何が原因ですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
この中には、先ほど言ったみたいに病欠対応の人数分も含まれてございますし、それと、要は、一旦雇っても途中でやめてしまう方がいたりとか、あと、募集をかけても採用に至らなかったという場合もありますので、結果的にはこういう数字になってございます。
むとう委員
ということは、本当は雇いたくて必要だったんだけど、必要な人数がそろえられなかったというふうに理解すればよろしいんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
そのとおりでございます。
主査
ほかにも答弁保留があったんですが。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
私からは、まず小杉委員の就学援助の認定者数でございます。私が答弁いたしました２６７ページの就学奨励の項でございます。私の答弁で就学援助の人数を２,４０３人というふうに申し上げました。この人数につきましては３０年度の当初認定の数でございました。一方、２６７ページに認定者数ということで２,５３５人と書いてございますのが年度末の数でございます。この年度末の内訳でございますけれども、小学生が１,６８３人、中学生が８５２人の２,５３５人ということでございます。申しわけございませんでした。
小杉委員
じゃあ、平成３０年度当初の数だったけども、年度末ということで、昨年と同じように比較しているということですね。３０人ぐらい減っていますけども、これは対象年齢、通知の仕方とか、これ、基本的に変わらない状況でということですよね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
就学援助につきましては、学校を通じて全員にお知らせをして、全員から回答を得ているというやり方については変えてございません。
小杉委員
対象者も変わっていないということですね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
対象者も変わってございません。
続きまして、平山委員からの、ページでいいますと２７１ページでございます。中学校ＩＣＴ機器賃借料の執行残ということでお尋ねがございました。執行残につきましては８円でございます。
私の答弁で訂正をさせていただきたいことがございます。執行残がどこに入っているかということで、教育系ネットワーク環境設定等委託費残に入っていると申し上げましたけども、その１段上のパーソナルコンピュータ保守料等残の中に入ってございました。申しわけございませんでした。
平山委員
ありがとうございます。２９年度は７００万ぐらい執行残が出ているんですよ、同事業で。だから、８円に抑えたというのは、それは頑張ったんですかね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
ここなんですけれども、この契約について複数年契約でやってございます。ですので、２年以降についてはあらかじめその金額が見込まれる関係等から、残額が減ったということでございます。
平山委員
じゃあ、来年度はこの小学校１１校のほうも同様に、ほぼ執行残が出ない、不用額が出ない形での予算というか、今年度は組まれているということですかね。３１年度は。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
今年度、また新たに入れかえとかをしていますので、必ずしも８円とか、そういう単位でということはちょっと難しいかなと思いますけれども、なるべく執行残が出ないようには努めていきたいというふうに考えてございます。
すみません、もう一つ答弁訂正をさせていただきたいと思います。中村委員から御質問がございました、総務８の流用についてでございます。流用１,８７３万２,０００円につきまして、私が、途中で考え、早急にやらなきゃならない状況があったということで御答弁しましたけども、確認した結果、これにつきましては当初からの予定で、節区分、細節区分が違うということで、当初は施設管理委託のほうでつけていたものを、この高速化に伴う委託については、簡単な、簡易な委託であるので、そこではなくてその他委託だろうということで、その他委託のほうに節区分を変えての流用ということですので、そういった意味での流用になります。申しわけございませんでした。
主査
もう一つありましたね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほど平山委員から御質問受けました答弁保留のほうをお答えしたいと思います。２６９ページ、４、学力の向上の、区の学習到達度調査業務委託についてでございます。東京書籍に平成２２年度からの委託になりますけれども、ここに関しましては業者指定契約でございます。
それから、答弁保留を１件させていただきたいと思いますが、その前にベネッセとの契約がございましたので、平成１６年から平成２１年まではベネッセでやっておりました。そして、平成２２年から今申し上げたとおりに業者指定契約で東書にかえたものでございます。申しわけございませんでした。
平山委員
これ、その業者指定契約というものについてもうちょっと教えてもらえますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
当初ベネッセをやっていたところでございますけれども、ベネッセがちょっといろんな事情で本区が求める委託ができなくなったということで、それで２１年に改めて選び直すということになったのでございますけれども、本区が目指すとか要望している契約条件、例えば本区の求めに応じていろんなものを変えられるとか、カスタマイズできるとか、経年でできるとか、汎用性があるとか、いろんな条件に適合したものが東書しかなかった。むしろベネッセが撤退してしまったということで、東京書籍を業者指定契約で選んだということでございます。
平山委員
いや、ごめんなさい、その契約の種類で、業者指定契約というのはどういうものかというのを教えていただけますか。それは所管じゃないかもしれないけど、わかれば。
宮崎教育委員会事務局指導室長
契約の形としましては随意契約でございますけれども、１者を特定して選ぶような結果になったということでございます。
平山委員
だから、随意契約ですかという質問をしたので、そうですとお答えいただければよかったんですけど。これは、例えば複数年契約とかにはされないわけですか。毎年毎年契約を結ばれている。毎年毎年委託をされるという形なんですか。それとも、複数年で契約されているんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
ちょっと手元にあるものを見ますと、２０１８年にも行っておりますので、これは毎年のものだと思っております。
平山委員
いや、契約の種類というか、契約の方法は単年度ごとなのか、複数年なのかというのは。
宮崎教育委員会事務局指導室長
単年度契約で随意契約でございます。
平山委員
何で複数年にしないんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
その都度その都度でその条件が変わる場合がございますので、そこで見ている、もしくは今後も、例えば学習指導要領が変更されて、こちらの求めることできちっとできるかどうかとか、例えば英語のいろんな試験が入ってくるとか、そういうことに対応できるかとか、そういうところをちょっと細かく見ていくためと認識しております。
主査
それでは、質問を続行させていただきます。
吉田委員
２６９ページの教科書事務のところです。この３０年度は教科書選定の年だったのかなと思うんですけれども、その４年前と比べてこの執行額というのは大きく変わっているのかどうかをちょっとお聞きしたいんですが。
宮崎教育委員会事務局指導室長
この年は道徳だけでございますので、道徳一つの選定ということになりますので、どうしても額は少なくなっていると思います。
吉田委員
じゃ、つまり前に比べてこの執行額はちっちゃめだということなんですね。平成２６年ぐらいだったと思うんですけども、かなり大規模に大手の教科書会社が全て不適正な謝礼を、この教科書選定調査委員などに配っていて、全ての大手教科書会社が行政処分を受けたという事件がありましたけれども、これ、全国的に組織的に各教科書会社がやっていたので、中野の状況は当時どうであったのか、ちょっと私は知らないんですが、今回の決算に出てきているこの選定調査委員の方々に、そのときに関わった方がいらっしゃるのかどうか。そのときからの対応などについてちょっと教えてください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず、教科書選定委員になるための規則では、そのような教科書の執筆等にかかわった方、それから、それに関連する事務にかかわった方は一切入ってはいけないということになっておりますので、まずそういうことはないと思いますし、今回、先ほど申し上げたとおり道徳で、非常に、ことしは９教科ということでやらせていただいたので、例えば学識経験者の方３名なんですけども、昨年度の場合は２人だけということでございますので、コンパクトにやって、しかも学識経験者や学校の先生は非常に目の見えるところで、目の届く範囲で選定しておりますので、そのような方はいないと思っております。
吉田委員
ちょっと御説明、細かくて難しくてわからなかったんですが、要するに前のときに、平成２６年かな、大量に全ての教科書会社が処分されたようなときに、謝礼をもらったような方はとにかくいないんだという、そういうことでいいですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
そのように思っております。それから、ちょっと１点、先ほど誤解があってはいけないんですけども、道徳に関しましては今回初めて教科になりましたので、教科書として選ばれたのは今回初めてでございます。
むとう委員
学校の図書館のことはここで伺ってよろしいのかしら。
主査
もう終わっています。ですので、最後でお願いいたします。
では、先に進みます。２７４ページから２７５ページ、３目就学前教育推進費で御質問がありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に、２７４から２７９ページ、４目学校健康推進費で質問がございましたらお願いいたします。
小杉委員
２の学校給食についてですけれども、主要成果の別冊に書いてあったんですけども、給食の「ひやりはっと」が平成３０年度は１３件ということで、徐々に減ってきてはいるんですけれども、その「ひやりはっと」、これ、具体的にどういった事例だったのかというのをちょっと。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
「ひやりはっと」、さまざまあるんですけれども、例えば給食の中に髪の毛が入っていたことがあったということ等、異物混入ということで、「ひやりはっと」で挙げてございます。
小杉委員
髪の毛、そういった軽度の、例えば物が入ったりとか、アトピーの関係で食べちゃったりとか、そういうものはないということですかね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
そこまでいくと「ひやりはっと」ではなくて、事件、事故になってしまうので、ここはあくまでも「ひやりはっと」。そこにつながらない「ひやりはっと」の件があったということでございます。
小杉委員
そういうことですね。軽度なもの、事件になっていない「ひやりはっと」ということですね。はい、わかりました。こういったこともなくす努力をお願いしたいと思います。
むとう委員
同じところなんですけれども、主要施策の成果の別冊の行政評価結果の、２１７ページのところで、今の指摘のところのすぐ下のところで、保健所による給食室一斉監視において指摘を受けた校数ということで書いてあるんですけれども、具体的にはどういう内容だったんでしょうか。その下のところで、この指摘を踏まえてこれから確実に給食を提供していくと書いてあるんだけれども、この指摘を受けた内容はどういうものなのか教えてください。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
これは施設面のことが多いんですね。例えば、うまく水滴というか湿気みたいな、カビまでは至らないんですけれども、そういうような、ドライシステムを使っていないので、そこのところで水気が残ってしまうとか、そういった指摘等でございます。
むとう委員
指摘を受けた校数が非常に多いですよね。それ全部、そういう設備上の劣化とかによるものなのかと思うんですが、その全部もう改修したということでよろしいんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
どうしても経年劣化みたいなもので不具合が出てしまうことがありますので、その不具合があるものについてはきちんと交換していきますけれども、どうしても後追いになる部分もありますので、必ずしも全部この指摘がなくなるかというと、なくならないようには努めていっていますけれども、どうしても指摘されることが出てきてしまう現実はあるということでございます。
むとう委員
でもこれ、目標としても指摘数は減らしていったほうがいいわけですから、子どもの食の安全というのは大事なことなので、頑張って指摘を受けないように努力をしていただきたいというふうに思います。
それと、資料の７６のところで、小・中学校の食器の種類の一覧という資料を出していただいているんですけれども、まだ強化磁器になかなか変えられていないところが残っているんですけれども、今後変えていく方針なり計画なり予定なりというのはどうなっていますか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
基本的にはメラミン食器から強化磁器に変えていく方針でございます。ただ、今後統廃合があったり、どうしてもメラミン食器のほうが小さくおさまるということがありまして、今の、例えば大規模校ではメラミンを使っているというところがございます。今後、統廃合であるとか改築とかにあわせて確保できるところについては、順次メラミン食器から強化磁器のほうに変えていく予定でございます。
むとう委員
一体いつには全部強化磁器になるんでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
現在の施設改修計画とか再編計画とかあるところについては、その時期にあわせてということなんですけれども、それが現在ないところについては、その計画にあわせてということですので、なかなか今の段階でいつ最終的に全部変わるということについては、明確に申し上げられない状況になってございます。
むとう委員
全く変わる予定がないところはどこなのか教えてください。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
どこが全く変わらないのかということでいいますと、今のところ計画されていないところにつきましては、塔山小学校、谷戸小学校、啓明小学校については、今のところまだ計画年度として落ちていない状況にございます。（「中学は」と呼ぶ者あり）中学につきましては、平成でいうと３８年度なんですけれども、北中野中学校がメラミンから磁器食器に変わって、全ての学校で磁器食器になる予定でございます。
むとう委員
そうすると、今のところ小学校の３校はまだどうなるかわからないという段階のようなんですけれども、本当にこれ、食器の問題って私も何十年も前から、メラミンの食器の危険性というか、どうしてもフォークで傷ついたときに中の重金属類が出てくるような危険性というのが昔から指摘されていて、強化磁器にということを、私が子育てをしているときからずっとそういう活動というか運動もあった。長年経っているので、最近のメラミンも素材は随分当時と比べればよくはなってきているようですけれども、強化磁器の安全性にはやはり劣ってしまうので、何とか学校の、どうしても統廃合とか改築とかにならないのであっても、ここの部分は何とか食器ぐらい、子どもたちが毎日使う食器ですから、変えられるように検討を進めていただきたいというふうに要望しておきます。
いでい委員
給食のことなんですけど、子ども文教の資料で、文教７、給食生ごみの業者委託料というのが５年間で約半減ぐらいまで――半減までいかないですか、かなり減らしているんですけど、これについてはどうしてでしょうか。それぞれの学校が残食ゼロを目指しましょうと言っていることにもつながってくるんだろうと思いますし、また、給食の委託業者さんがそういった生ごみが出ないような工夫をされているのかなと思うんですけど、それについてはどうですか。
主査
どなたがお答えになりますか。要は、残飯が少なくなったということでしょう、残菜が。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
いでい委員御指摘のとおり、ごみについても年々残菜、つくり方とか切り方によってもごみの出る量が変わってきます。そういうところも踏まえ、各学校で残さないように指導等もありますので、そういった意味でなるべくごみを減らすというようなことに努めてございます。そういったこともあってごみの量がだんだん減ってきているのかなというふうに考えてございます。
いでい委員
じゃあ伺いますけども、そうなると、年間の委託料というものが、平成２６年は４６４万６,０００円だったんですね。今回、昨年は２７８万８,０００円……（「小学校と中学校」「ふえている」と呼ぶ者あり）年間委託料だよ、そうか。というふうになっているんですけれども……あ、ふえていますね、これ。ちょっと待って、小学校は変わらないけど、あれ、逆でしたね。今、減ったふうに僕、勘違いして質問しちゃったんですけど、今聞いたらふえているんですけど、これ、１回当たりの平均回収量は減ったりふえたりしているんですよね。特に中学校は減っているんですよ。これ、どうこの資料を読み取ればいいんですかね。どうなんだろう。いい話じゃなくなっちゃった、急に。
主査
どなたがお答えしますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません、この資料の構成でございますが、平成２６年度から平成３０年度までの推移。これを小学校で見てみますと若干ふえてございまして、中学校についてはほぼ横ばいで推移しているということでございます。
いでい委員
すみません、僕、一番初めは勘違いしていて、平成２６年の小学校と平成３０年の中学校を見ていたんですけど、そうしたら違いますよと今指摘があって、小学校が４６４万６,０００円、ことしは６１１万４,０００円。ふえているんだよね。（「小学校も中学校もふえています」と呼ぶ者あり）残食ゼロを目指すという学校がたくさんあったりするんだけど、そういった努力の結果なのか。または、給食の業者さんのところで……。何か御答弁できるところがあったら。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、給食の調理の工夫はしてきてございますが、一方で児童数、生徒数、これについては近年若干増傾向でございます。そういうようなものが全体のごみの量という点では、そういう傾向があるものというふうに考えてございます。
いでい委員
ちょっと１回休憩してもらっていいですか。
主査
休憩します。
（午後４時１１分）
主査
再開いたします。
（午後４時１３分）
いでい委員
よくわかりました。答弁は結構です。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、先に進みます。
それでは、２７８から２８７ページ、５目体験学習費について御質疑ありましたらお願いいたします。きょうはここで終わりです。
いでい委員
海での体験事業ですけれども、２８１ページですね。海での体験事業はおととしのおよそ２倍、今年度の結果が出てきました。それも子ども文教の資料の、文教８６ですね。この３年間で出てまいりましたけれども、この人数が多くなった原因というか、要因というのはどう分析されていますか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
これまで人数が二桁だった時代から、随分このところについては伸びてきたかなというふうに認識してございます。ここについては、手前みそになってしまいますけど、我々も努力をして、それで海での体験をした子どもたちが、この事業は楽しかったということを学校に帰って言っていただいたことや、また、ＰＴＡ連合会の会長さんであるとか、学校を通じての広報とかにも努めましたので、そこでこの事業に対しての魅力が幾ばくかふえてきたのではないかということで、ふえてきているのではないかというふうに認識してございます。
いでい委員
一方で、人数がふえることによって子どもの数も多くなる、さまざまな課題というものが出てくるのかなと思っています。うちの会派の中でも、子ども文教委員長の高橋ちあき議員をはじめとして、数人でことしも岩井臨海――あ、臨海学園と言っちゃいけないね。海での体験事業を視察というか、遠巻きに行かれて、現地で宿舎の方だとか、また、その運営の方々から雑談の中でいろんなお話を聞いてきたということを私も伺っています。中には子どもたちが集団生活をする中で、本当に業者さんだけに任せていいのかなというところ。やっぱり海での体験事業だけではなくて、集団生活の中ではやっぱり指導者というものが求められてくるんじゃないかというのが、私たち自民党の見解でもあるんですけど、そういったことについて改善策というと、やっぱり学校の先生が随行でついていくべきじゃないかというところに帰結するんじゃないかなと思うんですけど。そうなると、そもそもの趣旨が、だんだん海での体験事業が変わってくるのかなと思うんですけど、そういった、これから人数がふえて、これが中野区の小学生の中で大体共通の理解になってきて、子どもたちや保護者たちにも同じように広がっていく。少しずつですけども、伝統というのかな、こういったことにつながっていくんじゃないかなと思っていて、そのときに教育委員会は、先ほど私が申し上げたような課題についてどのように捉えていくのかなと。聞かせてもらえませんか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
委員おっしゃるように、年々参加児童がふえてきている状況です。今年度につきましては、対象も４年生まで広げて実施をしてまいりました。その中で私どもも実際現場に行って様子を見て、特に生活面での指導ということについて、今後さらに努力をしていかなきゃいけない部分があるかなというふうに思ってございます。４年生ですと、それまで移動教室等も行ったことがない中で、初めての集団の体験という子どもたちもおります。そこを業者にだけ任せるというのは、やっぱり私どもとしても反省すべき点はあるかなというふうに思いますので、集団行動における基本的な生活習慣であるとか、そういったことについては教育委員会としても、まあ、委託事業ですのでどこまで手が出せるかということはあるんですけれども、きちんと仕様書の中に盛り込んでいくとか、始まる前に意見交換するとか、方針を伝えるとか、きちんと集団行動であるべき行動様式については伝える。それがしっかり実践できて、この海での活動が学校生活であるとか５年生からの移動教室、海での体験に行った子はやっぱりその後もきちんとしたことができるよねというような、教育的なものもできるような事業にしていきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
よくわかりました。期待しています。
続いて、２８５ページ、これは文化・体育事業の中の小学校連合運動会や中学校陸上競技大会、連合体育大会のことについて伺いますけれども、来年の２月ぐらいに平和の森公園の陸上が開園すると。そこには３００メートルのトラックができるということがもともと決まっていましたね。それの今工事が進んでいるかと思うんですけれども、これができ上がったときには、小学校の連合運動会、各学校からも要望が上がっていましたけれども、陸上競技大会など、こういった駒沢陸上競技場や各小学校の校庭で行っていた連合運動会のようなものが平和の森公園のトラックでできるんでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
今後の小学校の運動会等については、またどういう環境でできるかということを踏まえて、校長会等と検討していきたいというふうに思っていますけれども、せっかくできる施設については有効活用ができるように、何らか図っていきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
今聞いたのは、小学校の連合運動会や中学校の陸上競技大会、また、連合体育大会のことなんですけど、近くには平和の森小学校ということで、非常に人気が高くて児童数が多い学校があって、校庭の、今さまざまな制約があったりとかしますので、こういったところをぜひ使わせてほしいという声があれば柔軟に対応してもらいたいなと思っています。
小杉委員
２８１ページの真ん中辺の、海での体験事業の宿泊施設の違約金とあるんですけど、これ、具体的にどういったことなんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
昨年につきましては、第４クールにちょうど台風が来たことがございました。台風によって中止をいたしました。そこについては旅館のほうと調整をした結果、地元の旅館では直前のキャンセルについては８割程度払ってほしいということがあったので、そこについてお支払いをしたものでございます。
小杉委員
あと、加えて、２８５ページの職場体験の中で、社会科見学のバス借り上げのところで、２９年度には５年生、６年生が書かれていなかったんですが、２９年度には社会科見学自体をやっていないということですかね、５年生、６年生は。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
社会科見学自体をやっていないわけではなかったんですけども、各学年、拡充してきた中で、この年度から５年生、６年生の分までバスを補助するということにしたものでございます。
むとう委員
瑣末なことで、私がわからないので単純に教えていただきたいんですけれども、２８１ページの移動教室の軽井沢という、この時期はスキー教室みたいなことですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
スキー教室につきましては、中学校２年生の移動教室がスキー教室に当たるものでございます。２８１ページの事業実績の、山中湖の下の軽井沢、１月９日から２月２０日、対象２学年というものが中学校のスキー教室で、軽井沢に行くものでございます。
斉藤委員
移動教室等についてお伺いします。たびたび２８１ページからずっと「外部指導員」という言葉が出てまいります。謝礼金の欄でございますけれども、この外部指導員はどのような方を採用していらっしゃるのでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
基本的にそのお子さんの特性に合わせて学校としてお願いできるという方について、この外部指導員として行っていただいてございます。
斉藤委員
学校が採用しているということでよろしいでしょうか。採用というか、選んでいらっしゃるということで。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
基本的には学校のほうで選んでいただいております。
斉藤委員
私が質問したのは、この外部指導員の方々を学校で探されるのに大変苦労していらっしゃるということをたびたび伺っております。これは誰でもいいということではなくて、やっぱり子どもたちと一緒に生活をともに、寝食もともにする方なので、とても選ぶことに関しては配慮が要るということもあると思います。これに関して教育委員会のほうで、何か人探しのサポートをするというようなことはお考えでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
委員おっしゃったように、誰でもいいというわけではないので、なかなか、いわゆるプール制であるとか登録制であるとかというのは難しいかなと思ってございます。学校がどういう方がいいかということを探すためのサポートについては、何ができるかについては研究していきたいというふうに思っています。
斉藤委員
もう一つ、小学校の水泳指導員に関しても同じことが今学校現場で起きております。ぜひ、また要望となりますけれども、学校現場でこの指導員、臨時の方を探すに当たりまして、ぜひサポートをしていただきたいと思っております。お願いいたします。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、きょう予定しておりましたところまでは行ったんですけれども、４時半ちょっと前ですけど、きょうはここまでで、ちょっと休憩します。
（午後４時２５分）
主査
再開いたします。
（午後４時２５分）
以上で本日の審査は終了いたしましたが、質疑漏れはありませんか。もしあればいいですよ。あした最終的に全部やるんですけど、じゃあ、あしたでいいですか。
では、以上で本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように決定いたします。
次回の分科会は、明日９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
散会する前に理事者の皆さんにお願いでございますが、あすも質疑があると思いますが、極力答弁保留のないように委員長からお願いしたいと思います。
では、以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で子ども文教分科会を散会いたします。
（午後４時２６分）