令和元年09月26日中野区議会決算特別委員会総務分科会
令和元年09月26日中野区議会決算特別委員会総務分科会の会議録

中野区議会決算特別委員会総務分科会〔令和元年9月26日〕

 

総務分科会会議記録

 

○開会日 令和元年9月26日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後4時57分

 

○出席委員(9名)

 山本 たかし主査

 内野 大三郎副主査

 立石 りお委員

 内川 和久委員

 小林 ぜんいち委員

 白井 ひでふみ委員

 浦野 さとみ委員

 大内 しんご委員

 酒井 たくや員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 企画部長 高橋 昭彦

 企画部財政課長 森 克久

 企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長(企画部参事事務取扱) 平田 祐子

 企画部企画課長 杉本 兼太郎

 企画部基本構想担当課長 永見 英光

 企画部広聴・広報課長、業務改善課長 高村 和哉

 総務部長 海老沢 憲一

 危機管理監 志村 和彦

 危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長 石濱 良行

 総務部法務担当課長 尾関 信行

 総務部職員課長 中谷 博

 総務部施設課長 髙田 班

 総務部用地経理課長 吉沢 健一

 総務部用地担当課長 小倉 洋

 総務部危機管理課長 田中 謙一

 総務部防災担当課長 山田 健二

 総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫

 総務部新区役所整備課長 中村 洋

 会計室長 浅川 靖

 選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜

 監査事務局長 小谷松 弘市

 

○事務局職員

 事務局長 吉村 恒治

 事務局次長 小堺 充

 書記 遠藤 良太

 書記 山口 大輔

 

○主査署名


審査日程

○議題

 認定第1号 平成30年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(分担分)

 認定第2号 平成30年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)

 認定第5号 平成30年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)

 

主査

 定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 認定第1号、平成30年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第2号、平成30年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決定の認定についての分担分及び認定第5号、平成30年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。

 初めに、当分科会での審査の進め方を協議するため、分科会を休憩します。

 

(午後1時00分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後1時00分)

 

 休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査は、お手元の審査日程(案)に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、省略することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように確認します。

 次に、審査の進め方及び3日間の割り振りですが、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計の人件費の順で質疑を行い、2日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、3日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように確認します。

 次に、審査方法については、一般会計歳出は原則決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。

 初めに、112から117ページ、1目議会費について、質疑はありませんか。

酒井委員

 114ページ、115ページの3番、議会中継で、これがJ:COMのほうで放映されていると思うんですが、中野区内のカバー率がどれくらいかわかりますか。

小堺区議会事務局次長

 申しわけございません。ちょっとカバー率については把握しておりません。

酒井委員

 たしか、7割程度だったかなと記憶しておったんですけれども、確認させていただいたんです。要するに、議会中継のテレビ放映が映らない方がたくさんいらっしゃるということもよく聞くわけなんです。そういう中で、J:COMさん側の努力で、そのカバー率をより高めていくようなところがあるのかなというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども、把握されていないということなので、では、議会運営のところの、図書、事務用消耗品購入等のところをお尋ねしたいんですけれども、図書の部分は、これは中身をどのようになっていますか。

小堺区議会事務局次長

 こちら、議会運営に関する書籍もろもろということになっております。

酒井委員

 例えば、議員図書室があります。あちらの本の購入なんかもこちらですか。

小堺区議会事務局次長

 そのとおりでございます。

酒井委員

 30年度実績は、あちらの図書室で購入された本はありますか。

小堺区議会事務局次長

 実績はあるんですけれども、ちょっと内容まで、どういう書籍を買ったかという内容まではちょっとわかりません。

酒井委員

 それでは、地方自治法に定められています議員図書室はどういうものですか。

小堺区議会事務局次長

 ちょっと正確な文言は、ちょっと今、復唱できないんですが、設置すべきものということで認識をしております。すみません。

酒井委員

 要するに、義務付けられているんですよね。もちろん、我々も議員図書室がどうあるべきかということは考えていかなければならないですし、ただ、ちょっと本の購入も、実際に議員図書室でどういうものがあったのかなというのが見えない。それは、我々も責任があるのかもわかりませんが、義務付けられているものにもかかわらず、なかなか活用されていないところがあったので、これはこちらだけの問題ではないと思うんですけれども、確認をさせていただきました。

 最後に、確認です。図書費がついているということは、我々がこういう図書を購入したいというのであれば、購入できる。それは、議員図書室でどれくらい予算がついていますか。最後にお聞きします。

小堺区議会事務局次長

 一般需用費ということで大きく括られておる予算になっておるんですけれども、どういった書籍を御購入されたいかということであれば、御要望はこちらのほうで承って、確認をさせていただきます。

立石委員

 議会広報、114ページ、115ページです。区議会だよりの各戸配布についてですが、こちら全戸配布をしているという認識でよろしかったでしょうか。

小堺区議会事務局次長

 そのとおりでございます。

立石委員

 ちょっと区議会だよりが届いていないという声をいただいたりすることもございまして、こちらについて、例えば届いていないか、そういった問い合わせというのはどの程度来ていますか。

小堺区議会事務局次長

 具体的な件数ということは聞いておりませんけれども、間々、そういったお声を聞いたりはしてはございます。

立石委員

 そういった問い合わせがあったものに関しては、その後、きちっと配布できるように対応されているんでしょうか。

小堺区議会事務局次長

 配布委託をしているシルバー人材センターがございまして、そちらのほうにどのような配布をしたか確認をさせていただきまして、もしそのチェックの段階で漏れていれば再配布をしていただくと、履行していただくということをしております。

主査

 他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

主査

 なければ、進行します。

 次に、118から124ページ、1目企画費についてですが、事務事業6、平和国際化のうち事務メニュー2、国際化推進中企画部所管以外のもの、事務メニュー3、国際交流協会支援及び事務事業9、オリンピック・パラリンピック推進は審査の対象外となります。ただし、公共サイン情報更新業務委託のみ審査の対象となります。

 質疑はありませんか。

内川委員

 118ページ、一番下段のふるさと納税のところです。

 主要施策の評価によりますと、30年度目標で1,350件、ただし、実際には1,304件しか寄附がなかったと。この事業委託の事業委託残というのは、この件数が目標に達しなかったので、足りない分、要するに事業委託費が残ったと、そういう考えでよろしいんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 こちらふるさと納税につきましては、歳入予算として組んでございます歳入予算額、ふるさと納税に係る寄附金ということで4,000万円の予算を組んでございます。こちらのうち、返礼品等につきまして、寄附実績に基づいて各種手数料、返礼品代、そのサイトの運営会社等への実費が発生してくるというようなところがございまして、目標額4,000万円に対して収入額が2,500万円余であったということから、この差額が執行残として残っているものでございます。

内川委員

 寄附額が2,500万円余で、事業委託費が1,200万円、寄附額の半分ぐらいが、その委託費で消えていってしまう。こういった現状に関して、御担当はどう思っていらっしゃいますか。

杉本企画部企画課長

 現行、総務省のほうで、ふるさと納税事業に係る費用ということで全体費用額の5割以下というようなところがございます。基準を設けてございます。当区としましても、賛同が得られるような、返礼品のない寄附メニューの開発も行ってまいりたいというようなことを考えてございますが、やはり区をPRできるような、そうした魅力のある返礼品、こうしたものも用いながら寄附金の獲得に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

内川委員

 主要施策の評価のところの改善見直し、これ、Cランクということなんですが、その中にガバメントクラウドファンディングの活用を検討するとありますが、具体的にどういったことなのか、ちょっと教えていただけますか。

杉本企画部企画課長

 ガバメントクラウドファンディングということで、当区でも採用していますふるさとチョイスというサイト、こちらで、各自治体が1項目から2項目程度の事業について政策に賛同していただくという目的でガバメントクラウドファンディングといったメニューを用意してございます。こちらにつきましては、当区におきましても、現在、検討を進めておりまして、導入していきたいというふうに準備を進めているところでございます。

内川委員

 これ、30年度の目標が1,350、これを年々ふやしていきたいということなんですけれども、31目標は、今のところどのぐらいを設定していますか。

杉本企画部企画課長

 31年度の目標でございますが、近年の寄附金額の実績等を勘案しまして下方修正をいたしまして、3,000万円という予算を計上しているところでございます。(「件数」と呼ぶ者あり)件数につきましては、同数程度ということで想定しているところでございます。

内川委員

 これ、件数をふやしたいのに同数程度というのはちょっと、かなり前向きじゃないなというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがですか。

杉本企画部企画課長

 先ほども申し上げましたように、税源がかなり、多額の税源が、区民税が流出しているというようなところを踏まえまして、魅力ある寄附メニュー、多くの賛同が得られるようなメニューを創出しまして、寄附金額、寄附件数ともに向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

 何カ所か伺いたいんですが、まず初めに、決算説明書の119ページの2の企画調整のところです。行政評価のほうで言うと18ページになります。

 区長と区民のタウンミーティングというところが17回というふうにあります。平均参加者数が、行政評価のほうに、30年度は43ということで掲載されていて、要求資料の総務の2のところにも、この辺の開催の回数や人数などがずっと載っているかと思うんですけれども、今まで、前区長のときは対話集会という形で載っていて、酒井区長になってから、タウンミーティングという呼び方だというふうに思うんですけれども、平成30年度、かなり参加人数も、平均1回当たりの人数もふえていると思うんですけれども、その要因はどのように捉えているでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 平成30年度のタウンミーティングの人数が例年よりも多いということなんですけれども、人数につきましては各回さまざまでございまして、最初の3回目ぐらいまでの人数が、7月、8月のころ、人数が、選挙も終わった後ということもありまして、例年に比べて多かったというところが一つ要因としてあるのかなというふうには考えてございます。

浦野委員

 そうなんですよ。最初は多かったんですが、後半は少し最初に比べると減ってきているのかなと思うんです。ただ、やっぱり今おっしゃられたように、区長選挙があって、区長が変わってのそういう期待というのもあったのかなというふうに思うんですけれども、これまで前区長のもとでやっていた対話集会と、この酒井区長になってからのタウンミーティング、その開催の方法とか行い方というのは変化があったんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 前の区長のときの対話集会につきましては、基本的に一問一答形式ということで、参加された方から区長に対して御質問、御意見などがあった場合に、区長がそれに対してお答えするというやり方で実施してございました。現状のタウンミーティングでございますが、参加していただいた皆様、グループに分かれていただいて、グループごとにディスカッションしていただいて、それぞれ発表していただいた内容に対して、区長がコメントすると、そんなような形で実施してございます。

浦野委員

 今おっしゃられたとおりだと思うんですけれども、参加した方から、今までは区長に直接言って、そこでの一問一答みたいな形で返答があったのが、グループディスカッションにして、多分、そうした要因には、その参加者がなるべく一人でも多く発言できるようにというような趣旨があったかと思うんですけれども、それはそれで別に否定するものではないんですが、参加した中の方からは、そのグループの中でお互い言って、相手が言った意見も聞いて、そこでディスカッション、それはいいことだと思うんですけれども、最後グループごとに発表して、何か自分の意見がグループの中で消化されてしまって、区長に直接言いたかったんだけれども、言えなかったというような声もあったんです。両方それぞれメリットがあると思うんですけれども、今後その開催方法の仕方だったりとか、そういう意見なども踏まえて、検討していること、考えていることというのはあるんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 今、委員がおっしゃったとおりで、グループディスカッションにすることによりまして、さまざまな区民の皆様同士でお話をできるということが非常に有意義だったという声もあるというところでございます。その一方で、アンケートもとっておりますけれども、今、委員が御紹介いただいたようなこともあるかなという状況はございます。

 実際、グループの中で、区長がそれぞれ回っておりまして、その中で、発表に対してのみではなくて、お一人お一人が区長に対して御発言いただいて、そこで区長がやりとりをすると、そういう場面も実際設けているところでございますので、そのあたりはある程度ニーズには合っている部分もあるのかなと思っておりますが、今後、さまざまな意見などを取り入れていきながら、改善できるところは改善していきたいというふうに考えてございます。

浦野委員

 私も何度か傍聴というか、見させてもらって、確かに、区長が各グループを回ってというのはあったんですけれども、やっぱり参加された方は、自分の意見を届けたいという思いを持って足を運んで参加されると思うので、今後、今おっしゃられたような、このやり方が全てというわけではなくて、適宜そういう意見も踏まえて、開催の方法については検討、工夫をしていただきたいなというふうに思います。これは要望です。

 同じページで、3節の施設マネジメントについての部分で伺いたいんですが、きのうまでの総括質疑の中でも、久保委員や酒井委員からも質疑があったので、重複しないように何点か伺いたいんですが、ここの執行率が下がっていって、この年度で検討していた未利用の3施設について、50万掛ける3で約150万円が委託はしなかったということだったと思うんです。その施設については、委託はしなかったけれども、どうするかという検討はしたのか、それとも、もう委託もしないで、区としての、いわゆる検討もしなかったのか、その辺を確認させてください。

杉本企画部企画課長

 費用を費やしての委託というようなものは、昨年度は実施をしてございません。現在、基本構想の改定ですとか、新しい基本計画の策定に向けましていうことで、施設全体のあり方を大きく見直しているというようなところがございますので、そうした中で、現在は検討を行っているというような状況でございます。

浦野委員

 この30年度予算の審査の際に、やりとりの質疑の中で、例えば、鍋横区民活動センターなども候補になり得るという答弁があったかと思うんですけれども、この年度で予定していた3施設というのは、具体的にどこを予定していたのか教えてください。

杉本企画部企画課長

 具体的にこの施設というふうに決めていたものはございません。新しい中野をつくる10か年計画(第3次)、この中で活用の方途を検討していくということで掲げていた施設が幾つかございますので、そうした施設等につきまして検討を行う際には、こうした手法も用いながら検討していきたいということで計上したものでございます。

浦野委員

 今年度も同じように、区有地等の活用検討ということで同じ150万円が計上されていると思うんですけれども、ちなみに、その施設は、今どこというのはあるんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 今年度も同様に150万円の予算を計上してございまして、こちらにつきましても、具体的にこの施設の検討のためにということで定めたものではございません。しかしながら、今年度でございますが、商工会館の活用につきましてというところで、現在委託を1件実施したところでございます。

浦野委員

 それは、この間の報告でもあったように、あそこが児童相談所設置に向けた、人数をふやしていくという中での、区役所の中が手狭になるからということですね。では、今の時点ではその1カ所ということなんですね。わかりました。

 これまで、その10か年計画の中で施設部分については、素案より少しおくれて、施設のところはたしか出てきていたかと思うんですけれども、総括質疑の答弁にもあったとは思うんですが、今回はどのタイミングで出すのか、一応念のため確認させてください。

杉本企画部企画課長

 先ほど、委員から御指摘いただきました商工会館の部分でございますが、児童相談所の開設時期が延伸したことに伴って暫定活用する、そのために、今回、商工会館の活用のあり方の委託を行ったものではございませんで、今後、そうした活用が終わった後、どういった活用が考えられるのかというようなものを委託しているところでございます。

 また、今回の基本計画の策定の過程において、施設配置の計画等をどの段階でというところでございますが、来年4月から6月に予定してございます基本計画の素案策定の段階でお示ししたいということで、現時点では考えているところでございます。

浦野委員

 商工会館のところは、その後もということですね。わかりました。

 区民の方にとっては、やっぱり自分の住んでいる地域の中や、中野区全体での身近な区有施設がどうなるのかというのは、やっぱり関心としては非常に高いというふうに思うんです。それぞれ、きのうまでの質疑の中で、そのまちづくり、中野全体を考えてということがありましたけれども、それはそれでもちろんそうですし、やっぱりその地域の中で、今その施設がどういう役割を果たしているかというのも非常に大きいと思いますので、今後出していく中で、出てきた段階で、それはかなり固まって出てくるというふうに思うんですけれども、やっぱりその地域の方々の声というか、要望が反映されていくということが非常に大事だと思いますので、そこは今後のあり方の中でも、ぜひ反映させる努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

杉本企画部企画課長

 施設配置につきましては、利用されている区民の皆さんの利用実態にも影響があるということのほかに、今後の行財政運営をしていく中での維持管理経費等、こうしたものにも影響が及ぶものでございます。ですので、できるだけ早い段階ということで、従前よりも早い段階、素案の段階でお示ししたいということで考えているところでございまして、そうした区議会や区民の皆さんからの御意見をいただく際には、丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

 よろしくお願いいたします。

 続いて、同じ企画費の中で、121ページの平和事業のところですけれども、行政評価の中では22ページになります。平和の集いが毎年開催されていて、30年度は前年度から人がふえてきているかなと思うんですけれども、30年度は、29年度よりも100人以上ふえていると思うんですが、これはどういう要因があったんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 会場ですとか、開催時期、こうした部分について、前年度からの変更点はございません。多くの方に関心を持っていただけるようにということで、内容を工夫したというようなところでございます。

浦野委員

 今、内容を工夫とあったんですけれども、それはどういった工夫をされたんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 一つは啓発ということで、周知を行ったというようなところがございます。町会連合会等の皆さんにもお声かけをして御参加いただくというようなこと、あと、若者から比較的高齢の皆さんまで幅広く人気のある女優である吉永小百合さんの映画を用いてということで、こうした部分が区民の皆さんの関心を引けたのかなというふうには考えてございます。

浦野委員

 今、普及啓発とあって、それはすごく大事なことだと思うんですけれども、それは29年度にはしていなかった普及啓発のあり方を、この年度に特別何かを加えてしたというのはあるんですか。今その工夫の中で一つ挙げられたんですけれども。

杉本企画部企画課長

 啓発の場所ですとか働きかけた期間といいますか、そうした部分について変更はございませんが、チラシ等を工夫しまして、関心を持っていただけるように工夫したところでございます。

浦野委員

 この指標の中でも、参加者数というのは一つ、この関心度合いを探る上で指標となるとあります。来年は戦後75年と、また一つの節目になると思いますので、そうした普及啓発や内容についても、ぜひ充実を図っていくように、改めて求めたいと思います。これは要望です。

 同じ企画費のところで、123ページ、7節の人権・男女共同参画の中の1、人権関係事務のところなんですけれども、この中で職員向けのハラスメント防止研修、たしか、これは29年度はなくて、この年度からだったかと思うんですが、要求資料の総務の63、最後の10ページのところの一番上がその研修の報告になっていると思うんですけれども、これは、この研修の内容とその概要についてはどうだったんでしょうか。

主査

 答弁保留で。

浦野委員

 では、答弁をいただいてから質疑します。

 同じ人権・男女共同参画の中の2のところで、男女共同参画施策推進の中で、この講座等、参加人数が、平成28年度、たしか900人を超えていて、29年度が265人で、30年度が352人とあって、かなり人数が変動しているかなと思うんですけれども、その変動している理由はどういう理由なんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 男女共同参画講座につきましては、毎年度、実施方法等、全体としまして、少しずつではございますが、見直ししているところでございます。主たる要因としまして、近年の実施状況でございますが、30年度が決算説明書に記載のとおり7講座、参加人員が352人、29年度が6講座265人、28年度が7講座938人というところでございますが、28年度が非常に多かったというところは、高校生向けの啓発事業を実施しまして、こちら1事業での参加が486人であったというところが大きな要因でございます。

浦野委員

 たしか、稔ヶ丘高校だったと思うんですけれども、これは、参加をするかしないかというのは手挙げ方式なのか、それとも、どういう形でやりますという参加があるんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 こちらにつきましては、稔ヶ丘高校の方からお声かけをいただきまして、全校生徒を対象とした実施ということで要請を受けまして、区として実施したというものでございます。

浦野委員

 そうすると、区としては、その手が挙がるまで待っている状況なのか、それとも、何らか働きかけをして手挙げがあるのか、そのあたりはどうなっているんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 こちらの事業の啓発につきましては、まず、区立の小・中学校の校長会で毎年依頼を行っているところでございます。これらのうち、御賛同いただける学校でということです。また、今年度につきましては、明治大学さんと包括連携協定を締結してございますので、こちらで、DV、デートDVの防止の講座ということで御協力をいただいて、実施する運びとなってございます。ですので、各団体等に出向きまして、事業実施の依頼を行っているところでございます。

浦野委員

 では、区として働きかけをした結果の反応ということですね。ぜひ、すごく大事なことだと思いますし、学生のうちからそういうことを学ぶというのは非常に有効だと思いますので、学校も年間のスケジュールがいろいろ決まっている中で、どこでやるかというタイミングもあるとは思うんですけれども、ぜひその働きかけは、引き続き積極的に行っていただきたいというふうに思います。

 行政評価の24ページのところで、この人権・男女共同参画という中で、指標1に女性委員が4割を満たす審議会等の割合という項目があって、29年度に減ったものがまた少し戻った。ただ、55.2%なので、まだまだそう高くはないのかなというふうには思っているんですけれども、これも要求資料の総務の5のところで、どの委員会に男性が何割、女性が何割という資料が載っていて見させていただいたんですけれども、それも附属機関のところはやっぱり女性の割合がすごく低くて、規則・要綱設置の会議等というところ、この中身が学校関係とか、子ども、福祉関係のところは比較的女性が多い割合の会議体が多いと思うんですけれども、この中で、現在こうした、区としても、まず4割を目指していくんだという目標を掲げている中で、この現状についてはどういうふうに認識をしているんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 まず、女性委員の比率が4割を満たす審議会の割合でございますが、目標58%にまだ達していないというような状況がございます。こちらにつきましては、男女共同参画の基本計画に基づきまして目標を設定しているものでございます。担当としましては、全庁に対して働きかけをして、女性委員の比率を高めるようにということで促しているところですが、中にはどうしても学識経験者等に男性が非常に多い性質の審議会等もあるというようなことから、審議会の割合が目標に達していないというような状況でございます。

 しかしながら、女性委員の比率が4割を満たす審議会の割合につきましては、目標を達成すべく、向上を目指して働きかけを今後も行ってまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

 最後にしますが、政治の分野でも男女共同参画推進法が施行されて、各政党に対しても男女半数というパリテが出されて、それも非常に画期的なことだと思っているんですけれども、ただ、まだまだ政治分野でも、やっぱり追いついていないですし、中野区議会を見ても、女性議員は3割弱というふうになっているので、今、御答弁にあったように、まずはここも、やっぱり5割は目指してほしいと思うんですけれども、ただ、4割も、まだ5割強という目標なので、まずこれを達成できるように、ぜひ引き続き働きかけしてほしいというふうに思っています。

 それで、行政評価の中でも、17ページの上段のほうに、この区民の方の意識実態調査の中でも、この男女共同参画社会の区民認知度というのはやっぱり上がってきていると思います。29年度60.2%が、30年度64.6%という形になっていて、社会全体、今そういう意識がすごく広がってきていると思いますし、また、この下段のほうにある外部要因というところで、この上がってきている要因としては、Me Too運動などが見られているという状況も明記されておりますし、ぜひ社会情勢を踏まえた上で、この今後の現状と課題の中でも、近年の社会情勢の変化を踏まえて取り組みを充実させていきたいというふうに書かれておりますから、ぜひそこは取り組みの充実を求めていきたいと思いますけれども、最後に伺いますが、その点はいかがでしょうか。

杉本企画部企画課長

 区といたしましても、男女共同参画の推進、男女共同参画社会の形成に寄与するということで、さまざま取り組みを行ってございます。行政評価の指標の分析の要因等にも記載してございますように、区の取り組みのほかに、その外部的な要因ということでMe Too運動、こうしたものも上がってきてございまして、機運も高まっているというようなこともあろうかというふうに認識をしてございます。男女共同参画社会の実現に向けまして、区としても、今後もさまざま努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。(「主査、答弁保留を」と呼ぶ者あり)どうぞ。

杉本企画部企画課長

 先ほど浦野委員の御質問に答弁保留した件につきまして、職場におけるハラスメントの予防と対策ということで、昨年11月9日に、参加14人ということで、職層としての内訳としましては、管理職7人、係長級6人、主事1人ということで、中央大学のハラスメント防止啓発支援室の専門相談員であります田村さんという方を招聘しまして、ハラスメントの種類と構造、職場でのパワーとコントロールの関係、相談を受けた場合の管理職としての対応や行動、こうしたものについて講座を行ったものでございます。

浦野委員

 ありがとうございます。

 それで、参加者が今14人ということだったんですけれども、これは最初からその参加者を一定絞っていたのか、それとも、広く職員の方々に呼びかけたけれども参加がこの人数だったのか、そのあたりを教えてください。

杉本企画部企画課長

 事業の想定としましては、希望する職員20人程度ということで考えてございましたが、結果、参加いただいた方が14人というような状況でございます。

浦野委員

 その20人程度というのは、最初どうしてその20人というふうにしたんですか。やっぱり大事なことなので、広く呼びかけて参加者を多くするというのが有効なのかなと思うんですけれども、せっかく開催するので。当初、その20人に想定をされたというのはどういう理由なんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 同種のこうした研修の実施実績等から、20人程度が相当であるというふうに判断したところでございます。

浦野委員

 想定がこれまでの実績ということなんですけれども、非常に大事な中身だと思いますので、その中身の充実と参加職員をふやしていくという努力は、ぜひしていただきたいと思います。これは要望で結構です。

内川委員

 ユニバーサルデザイン推進のところですけれども、約400万円をかけて普及啓発冊子と職員向けガイドラインをつくりましたと。下に普及啓発冊子が2,000部、職員向けが200部、これは、金額の内訳、あと1冊の単価を教えていただけますか。

杉本企画部企画課長

 保留させてください。

内川委員

 当初、30予算で600万円組んでいたんですけれども、実際には、下のほうに不用額200万円、これは、主に職員向けガイドラインの作成の契約落差と作成費残200万円ほど残っています。これ、職員向けガイドラインは、当初、何部つくる予定だったんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 当初の計画の段階でも200部を想定してございました。

内川委員

 そうすると、これはあれですか、契約先の事業所さんが努力してもらって、これだけ落差と作成費残が出た、200万円もということですか。

杉本企画部企画課長

 こちらにつきましては、そういうことでございます。普及啓発の冊子と職員向けのガイドライン合わせて、結果としてこういった状態であったというところでございます。

内川委員

 これ、当初、やっぱりきちんと見積もりをとったわけですよね。作成途中で、何か内容の変更とか、ページ数が減ったとか、そういうことですか。

杉本企画部企画課長

 当初予定したもので、複数の事業者から見積書を徴収しました。その中で最も金額の低いもので予算計上いたしましたが、契約の結果、こういった落差が生じたというものでございます。

内川委員

 ありがたい反面、これはちょっと契約落差が出過ぎているのかなと思います。

 それと、普及啓発冊子の2,000部というのは、主にどういったところに配ったんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 区民活動センターに各10部ずつの計150部、これらのほかに障害者福祉会館ですとか療育センター、あとは障害者自立支援協議会、あと包括支援センター、高齢者会館、児童館等でございます。

内川委員

 それと、主要施策の評価によりますと、ユニバーサルデザインにかかわる推進計画の策定が、30年度目標が100%計画策定となっているんですが、実績が90%、計画案を作成、これ、おくれているということですか。

杉本企画部企画課長

 当初、年度内の計画策定を想定して事業に取り組んでございましたが、計画の策定に当たりまして、区としての具体的な取り組みを計画に反映させることとしたことから、策定の時期が本年5月に、2カ月程度ずれ込んでしまったというところでございます。

内川委員

 特に、今、策定中の基本構想、基本計画に準ずるおくれというわけではないんですね。

杉本企画部企画課長

 そのようなことではございません。

酒井委員

 123ページの公共サイン情報更新業務委託、この内容を教えてください。

高村企画部広聴・広報課長

 公共サイン、今、全体で約418あるんですけれども、これについて、いわゆる多言語対応ということで進めたものでして、昨年度は、いわゆる縦長の濃紺の誘導サイン、この290の更新をしたものでございます。

酒井委員

 町にあります公共施設の案内で、紺色の縦長のものでしょうかね。これが、まず、節款流用なんですね。違いますか。

高村企画部広聴・広報課長

 そのとおりでございます。

酒井委員

 その流用の内容を教えていただけますか。

高村企画部広聴・広報課長

 流用の内容は、工事費で当初予算計上していたものを委託費に流用したというものでございます。

酒井委員

 予算の執行の段階で、そちらのほうが効率的、効果的だろうということでやったのか。その当初は、工事費で見積もっていて、執行段階で委託というところが、素人なんで、最初からそういうのは見えなかったのかななんてちょっと思ったりもするんですけれども、そのあたり確認できますか。

高村企画部広聴・広報課長

 当初は、哲学堂との回遊性ということを計画で立てていましたので、その部分が、いわゆる新規整備になるということで工事でした。区長が変わりまして、哲学堂公園の再整備の計画を見直すということになりましたので、既存のサインの更新、日英併記とQRコードの更新ということが中心になりましたので、委託に変わったということでございます。

酒井委員

 要するに、当初、哲学堂周辺のところの観光拠点グローバルの推進という観点から、その哲学堂近辺のところの回遊性を考えた中での公共サインの更新を考えていましたよと。ただ、区政が変わって、そういう中で方向性が変わった中で、全体のサインを見渡す方向になったということでいいですか。

高村企画部広聴・広報課長

 ほぼ、委員おっしゃったとおりでして、当初は、その新規整備を中心に、かつ更新もというところでしたが、更新だけというふうになったものでございます。

酒井委員

 それは、恐らく節款の流用だと思うんですけれども、もとの考え方も変わっているのかなとも思うんですが、節款流用で、当区の予算の事務規則じゃないかな、事務の執行の手引きの中で、もちろん、当然運用されているという理解だと思うんですが、そこで、ちょっと1点教えていただきたいんですが、総務の8で、一般会計予算流用状況一覧というものがございます。一番上のサイン情報更新業務委託に係る節変更、4,063万7,000円、他方、決算書は3,758万4,000円なんです。ちょっとこの数字の違いだけ確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

 執行した金額が、今、委員がお話ししていただいた金額で、不用額のところに、いわゆる契約差金の部分がありますので、それを足すと、おおむねその金額に近くなるというふうに認識してございます。

酒井委員

 要するに、予算の流用状況なので、全体のところでこっちは示しているということで、決算書には実際の執行した分が出ているという理解でよろしいですか。

高村企画部広聴・広報課長

 執行した分と不用額で出ているということでございます。

酒井委員

 すみません、ちょっと数字もろもろ、それから流用もあったので、ちょっと確認させていただきました。

 それから、最後に1点、118ページ、施設マネジメント、こちらは決算特別委員会総括質疑において、全体の公共施設のマネジメント企画担当さんが、全体を見合わせてしっかりとリードしてくださいね、そういうことも質疑をさせていただきました。こちらの施設マネジメントに関しては、個別で50万円掛ける三つの施設を考えておったと思うんですが、この区有地等活用検討費になっているんです。これ、もう少し細かく内容を確認できますか。

杉本企画部企画課長

 こちらにつきましても、総括質疑でも御指摘いただいたところでございますが、区有地の活用検討に当たっての資料として作成をいたしました施設白書の印刷費、こちらが79万8,714円。また、中野区施設白書の相図用地図データ作成委託費が6万5,880円でございます。

酒井委員

 すみません、ちょっと聞き方が悪くてごめんなさい。執行残のほうの区有地等活用検討費等残と、要するに、これ、50万円で施設の三つをどうするかと検討するための費用だったわけでしょう。その中身、どういうことを検討しようとしていたのかというのをちょっとお聞かせいただきたいんです。

杉本企画部企画課長

 こちらにつきましては、未利用となる区有地や区有施設について、民間活力を入れて活用を検討する際に、民間の知見を入れていくための経費ということで50万円掛ける3ということで計上したものでございます。

酒井委員

 もう少し詳しく教えていただけますか。民間活力の活用ができるかを民間に尋ねるというと、ちょっとわかりづらくて、どういうところをお尋ねするんですか。例えば、土地の形状は何があって、この用地にはこれぐらいのものが建つなと。そういう中で、民間の力はどうできるんだとかなのか、単純に、うちの施設はここありますよ、どうぞ民間さん、何かありませんかなのか。要するに、その大もとのところの理念はないんですか。

杉本企画部企画課長

 中野区公共施設総合管理計画の中でもうたってございますように、民間活力の活用ということで民営化の推進というようなものを行ってございます。こちらにつきまして、区が提供している施設サービスのうち、民間によるサービスの提供が可能なものについて、区有施設を廃止して民間に移行するとか、区有施設の民営化を進めていく、こうしたものについて、例えば、当該敷地にどれぐらいのものが建って、そのうちのどういったスペースにどういうその民間の事業所や何かを入れていくのか、そうしたものの委託を行うというものでございます。

酒井委員

 当該スペースにどれぐらいのものが建つかというのは、うちのほうでそれはできないんですか。

 それから、当該スペースの中で民間活力がというところが、もう少し区側で考えられるような部分を委託しているのかなとも思うんですけれども。要するに、何が建って、どれぐらいのものが建つかなんて、建築担当さんと連携とればすぐにわかるんじゃないのかななんてちょっと思ってしまうんですよ。そのあたりはどうなっていますか。

杉本企画部企画課長

 建築担当等と相談をしましても、検討に当たって、検討の開始の時期ですとか検討に要する期間、いつまでにこういった検討をというようなところでオーダーをしますと、施設課等におきましても、必要な人員のみが算定されているとこから、なかなかスムーズにできないというようなところがございます。

酒井委員

 もう皆まで聞きませんが、昔は営繕担当があって、区内のそういった施設に関しては、そこが一緒に企画さんと、過去でしたら、総務になるんですかね、企画になるんですかね、そのあたりと連携をとっていろいろ考えられておったのが、今だと、いついつまでにやってくださいよと言いますと、所管さんもお忙しいので、施設担当も建築担当も、なかなかそれが難しくて外部委託せざるを得ないというふうな状況だとは思うんですけれども、それが本当にいいのかなと思うんです。要するに、人がいない中、やっぱり民間活力の活用というのは必ず必要だと僕も思います。地方、区として、そういったところに関しては、やっぱりしっかり持っていくというのもなければならないのかなとも思っています。

 先ほど民間活力の活用というふうなこともありましたが、当施設の全ての民間活力の活用に関しては、企画さんが担当しているんですよね、恐らく。違うのかな、各所管は。

杉本企画部企画課長

 現に、その施設を運営している当該施設につきましては、施設の管理所管、設置所管のほうで施設そのものの運営ですとか、そのほかの活用の方途は中心となって進めているというところではございますが、企画課は全庁のそうした事案について全てかかわりながら、マネジメントを行っているというようなところでございます。

酒井委員

 もう最後にしますが、さまざまな他区の事例を見ていると、民間活力の活用がうまいな、民間の巻き込み方がうまいなというふうに思っております。公園一つの事例も出して申しわけないんですけれども、新宿中央公園、今、子どもたちよく行っているんですね、本当に。にもかかわらず、パークPFIを導入するみたいです。要するに、まだまだそういった民間の活力を活用しながら、まさに攻めているわけなんですよね。

 他方、当区で見ると、この民間活力の活用が必ずしもうまいとは、ちょっとなかなか言いづらいのかなというふうに感じるところです。この施設マネジメントと、やっぱり民間活力の活用、例えば、10億円以上の事業だったら、必ずPPP/PFI使いなさいよ、そういうふうな内閣府、総務省からの達しもあるわけじゃないですか。やっぱりそういうことを、施設のマネジメントもそうですが、民間活力の活用によって経費を節減して、もっと区民サービスを向上させよう、区民福祉を向上させようというふうな、しっかり企画さんが全庁的にやっていかなければ、これが基本構想、基本計画にまさにつながっていかないと思いますので、そのあたり、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。意見で結構です。

杉本企画部企画課長

 先ほどの内川委員の御質疑に対する答弁保留でございます。

 ユニバーサルデザインの普及啓発冊子等作成業務委託でございますが、全体としまして、このユニバーサルデザインの冊子としまして、仕様の中で、区民、事業者向けユニバーサルデザインの普及啓発冊子を2,000部、職員向けの手引書を200部、都合2,200部を印刷するのに当たってということで一体的な契約を結んでございますので、それぞれの1部当たりの単価というものはございません。全体として399万6,000円というような状況でございます。

内川委員

 普及啓発冊子と職員向けガイドラインというのは、どのぐらいボリュームが違うのかな。ちょっと実物ありますか。

杉本企画部企画課長

 職員向けの職員のための手引書というものが、全体で31ページにわたります冊子でございます。

 一方で、区民、事業者向けの普及啓発の冊子というものが、全体で15ページございまして、こうした啓発を行っているというものでございます。

内川委員

 そうすると、職員向けさんのほうがページ数も多いし、単価としては高いのかな。倍ぐらいかかっているのかな。それもわからない。

杉本企画部企画課長

 全体としての契約でございますので、それぞれの単価というのは事業者から聴取してございません。

白井委員

 118ページ、私も、まず、施設マネジメントからお伺いしたいと思います。

 総括質疑は、また、今、分科会の中でも、さまざま御質問がありましたけれども、やっぱり一番気になるところです。ちなみに、29年度の決算の数字からいくと、施設マネジメントの費用は、支出済額で、若干3万2,000円しかついていない。内容を見ると、事務費しか書いていないですね。30年度になると、金額が跳ね上がると同時に、新しい執行額になり、この区有地等活用検討費等と書いてあるんですけれども、ここから見ると、区側として施設のマネジメントといいますか、検討を始めたというふうに見えます。これまでやってこなかったのかなというふうにも見えるんですけれども、30年度から始めたということで、まずよろしいんでしょうか。

杉本企画部企画課長

 はい、委員御指摘のとおり、30年度に新たに予算計上したものでございます。

白井委員

 それで、区有施設全体の施設白書というのが同じタイミングで、30年度印刷ができ上がっているというやつなので、刷り上がっているんですね。

 一方で、これから基本構想、基本計画をつくり変えていきますよというのに当たって、施設のあり方も基本計画の中でどう配置するかを示すという話をしているんですけども、検討は、1個1個の施設だけばらばらに、いわゆるこの調査をかけるというやり方なんですか。

杉本企画部企画課長

 全庁的に、各所管施設、また、未利用となっている施設、こうしたものについて、当該エリアにどういう施設を設置する必要があるのかというようなものを、今年度の初めに調査をしておりまして、そうしたものに基づいて、区有施設全体、その施設の老朽化ですとか施設の配置、こうしたものを全体として見直していきたいというふうに考えているところでございます。

白井委員

 そうすると、僕のイメージでは、この区有地等の活用というのはもう少し広い範囲で、区全体の中でどう配置が可能なのかというやつなんですけれども、さっき聞いていると、民間の活用ができるかどうかの検討なんですか、これ。区として、この土地があるんだけれども、この建物があるんだけれども、民間さん、何ができますかって、こんな話なんですか。区としてこういうものをやりたいから検討してくださいという話ではなくて、何て言ったらいいんですかね。区側として考えるものが具体的にあった上での調査委託になっていないということでいいんですかね、ここは。

杉本企画部企画課長

 委員御指摘の区の施設マネジメント全体、こうした部分につきましては、企画課が中心となりまして、全庁的な調査を行っているところでございます。そうした中で、幾つかの施設について、活用の方途を検討していく、そうした部分につきましては、個別施設について、1件当たり50万円の予算で、そうした施設のボリュームチェックですとか、活用の方途、こうしたものを委託しているというようなものでございます。

白井委員

 なかなか区の中で調査ができないという、先ほど質疑が出ていましたけれども、本来そんなことって、正直言うと、委託しなきゃならないのかなと思うところもあります。その中の施設の一部というよりも、これ、酒井委員が総括で言っていましたけれども、確かに、本当は全体的にどう配置するかというのを区で考えて、その上で調査ならわかるんです。ただ、全部やれという意味じゃないんですけど、何となくこの予算が組み上がった中で、とりあえず一つだけだとか、今年度はこれだけだというと、施設の配置やあり方を検討するというよりも、この建物を、ピンポイントでぱらぱらぱらぱら出しているふうにしか見えなくて、あくまでも、その外部の調査にかけているのはその一部であるけれども、区として全体を検討しているんだというところを指し示してもらわないと、どうもその疑念が払拭できないかなと思います。

 施設白書ができたばっかりではあるんですけれども、でき上がってこれから検討するわけでしょう。外部委託はそれまでやっていなかったわけだから。調査委託をかけてとなると、本当はもう一回つくり直さなきゃならないだろうし、その全体構成を示した上で、どこを外部委託で調査をかけていくという計画を示してもらう必要があるんだろうと思うんですけど、いかがでしょうか。

杉本企画部企画課長

 委員御指摘の区有施設全体配置につきましては、こちらは、先ほどの繰り返しになりますけれども、企画課が中心となりまして、全庁との調整を行っているところでございます。一方で、こちらの委託費1件当たり50万円というところにつきましては、個別施設の活用の方途、こうしたものを検証するための委託料というところでございます。

 ですから、区有施設全体の配置につきましては、企画課が中心となりまして、全庁に対して調査を行ってございまして、基本計画の素案の策定に向けまして、全体の配置計画をお示しできるようにということで検討を進めているところでございます。

白井委員

 繰り返しになってあれですけれども、区有施設全体が配置まで外部委託するようになったら、もはや中野区の頭脳は一体どこにあるんだという話になるので、そこはもうそのとおりですから、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 同じく4、地方創生のふるさと納税についてです。平成28年度10月から、中野区は、いわゆる返礼品に取り組んでいるという形です。さかのぼることその数年ぐらい前に、私もふるさと納税について質問したことがあって、当時は影響下がまだ本当に少なくて、ただ、これ甘く見ていると、なかなか中野区は痛い取り組みになりますよって。当時の取り組み方とすると、そもそもこういう制度自体がよくないんだと。ふるさと納税と言っているけれども、完全にこれは都市部狙いうちの仕組みなんだというところから声を上げていくんだという雰囲気だったんです。

 確かに、それもありきなんですけど、これはなかなかひっくり返りませんよ。だから、うちはこういう返礼品の取り組みをはじめ、渋々やらないという返答もあったぐらいなんですけど、これをやらないと、どんどんどんどん痛み増しますよというところから、今、もはやどれだけ痛みを少なくできるか、取り組まなきゃならないところです。

 この間、ワンストップ納税サービスができて、いわゆるふるさと納税がしやすくなっているところです。これ、国は全然痛まないので、地方自治体だけの税収分が痛む仕組みです。一方、利用者にとっては、非常に手続が簡略化できるので、むしろこっちに流れている状況もあります。金額のやり方や制度のやり方も変わってくる中、影響下が大きくなっているんですけれども、質疑にもあったかと思うんですが、改めて、今どのぐらい中野区──いわゆる、寄附金というんでしょうか、金額と、それから、本来入るべき区民税部分というんですかね。影響下の部分を幾らかわかれば教えていただければと思います。

杉本企画部企画課長

 今年度と直近2年分ということで、お答えいたします。

 平成29年度(2017年度)が入りの部分、寄附金の収入の部分でございますが、2,333万2,000円。2018年度が2,522万3,000円でございます。一方で、ふるさと納税による影響額につきましては、税務担当所管で、所管外でございますが、聞いているところでは、寄附金の税額控除額としましては、平成30年度が約9億円、平成31年度が約12億円ということで聞いてございます。

白井委員

 私が質問したときは、ただ、まだ2,000万円いかなかったぐらいかなと。ただ、これは倍々にふえていくどころか、もはやという感じですね。そのために企画さんが中心となって、この委員会に臨むに当たって、中野区が取り組んでいる返礼品の取り組み「ふるさとチョイス」、ホームページをのぞいてきました。伝統工芸品も返礼品として参画いたしましたというようなことが載っていたところなんですけど、中野区って一体どの位置にあるのかというのがちょっと気になりました。ベストテンというのが出ているんですけど、中野の名前は見当たりませんでした。ちなみに、中野区の返礼品の順位というんでしょうか、どのぐらいに位置しているかというのは把握されていますでしょうか。お伺いします。

杉本企画部企画課長

 全体としては、いろいろ変動もございますので、全体の中での順位は把握してございません。

白井委員

 中野区の返礼品が幾つかある中で、のぞいていると、人気があるのは、やっぱりサンプラザでのお食事券というのが一番人気のある返礼品メニューに見えたんですけれども、いかがでしょうか。

杉本企画部企画課長

 御指摘のとおり、現在の人気のメニューは、サンプラザのレストランのお食事券でございます。

白井委員

 返礼品の品目別にというサイトの一覧と同時に、いわゆる、総合順位みたいなものでベストテンとあるんですね。中野区でも活用できるようなものとか、あるようなものがないのかなとのぞいていたら、とあるビール会社の缶ビールの返礼品が載っていたんです。ベストエイトに入っていたんですけれども、これって、ビール会社の工場がある自治体のお話だったんですね。中野区は、ビール工場はないんですけれども、これって、ベストテンに入るぐらいの品目だから活用できないのかなと思うんですけれども、いわゆる、総務省が定める返礼品のその土地柄の資産品というのかな、品目に当たらないという解釈をされていますか。この辺はいかがでしょうか。

杉本企画部企画課長

 昨年度、総務省に問い合わせを実施してございます。議会でもるる御指摘いただきました、例えばアニメの関係ですとか、ビール会社のものを返礼品として使えないかというところでございましたが、委員、先ほど御指摘いただきましたように、工場がないということから、地場産品としては認められないということで、総務省から回答を得ているところでございます。

白井委員

 なかなか厳しいですね。本社はあるのにねという感じなんですけど。(「つくっているものにしてもらえないんですかね」と呼ぶ者あり)細々と何かちょっとつくってもらいますかね。いずれにしろ、ここはさらに工夫していただく必要があろうかと思います。我々としてもそうですし、ぜひこれをというのがあれば、また提言していきたいと思います。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次に、124ページから127ページ、2目予算費について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 進行します。

 次に、126から129ページ、3目広報費について質疑はありませんか。

内川委員

 126ページの一番下段ですね。広報設備等管理運営、これは毎年同じことを聞いていますけれども、中野通りのガード下ギャラリーありますよね。あそこの壁にサイン案内板がついているんですけれども、どうしても暗くて見づらいなと、毎年これちょっと意見として言わせてもらっているんですけれども、何か対策は考えていますか。

高村企画部広聴・広報課長

 委員御指摘のとおり、毎年そういった御意見をいただいているのと、また区民の方からもそういうのがあるんですけれども、具体的に、こういうふうに変えるという調整には至っておりません。

内川委員

 あれ、中に、例えば、電気をつけると交通の妨げになるという理由でつけられないんでしたっけ。

高村企画部広聴・広報課長

 明確にそのような答えをいただいているわけではないんですけれども、交通管理者からも、その辺の車を運転する側に迷惑がかからないようにという助言はいただいているところです。

内川委員

 そうすると、ちょっと工夫すれば、中に電球、電気をつけられるのかなと思いますけれども、いかがですか。

高村企画部広聴・広報課長

 そういった考えもできるんですが、一方で、上からの雨漏りですとかJRと調整しているところなんですけれども、水が漏れてくるなどのこともありまして、その電気設備については、相応の対応が必要だということで、なかなか実現はすぐにはできないというふうに認識してございます。

内川委員

 あまりお金をかけなくても、そのぐらいのことはできるんじゃないのかなと思うんですよね。それをちょっと、もう一回考えてくれませんか。

高村企画部広聴・広報課長

 何らかの工夫の余地はあるかと思いますので、引き続き検討はしますが、まずは交通管理者との協議、それから、水漏れと電気の安全性等も担保しなければいけませんので、その点を十分踏まえまして、今後も考えていきたいと思っております。

大内委員

 あそこの管理者は、三建ですか。

高村企画部広聴・広報課長

 都道ですので、基本的には三建になります。

大内委員

 今はわかるけど、あそこのライトってLEDじゃない、何かオレンジ色というのかな。あれ、普通に、今で言う白色灯にしてくれるだけでも大分違うと思うので、昼間でもちょっと暗い感じがして、ほかのガード下と比べるという言い方でいいのかな。もうちょっと比べて、三建にはちゃんと言ってほしいなと思います。それはお願いしておきます。もうちょっと、また新しい答えを出して、要するに、何となく壁もあんまりきれいなイメージじゃない。汚れているという言い方でいいのかな。そんな感じがするので、掲示物を張るところはそれはなっているよ。それ以外のところね。もうちょっと明るい雰囲気にしたほうがいいのかなと。

 あともう一つ、ここのところで掲示板なんだけれども、いまだに中野区の掲示板は扉がついていない。練馬区等を見に行くと、順次少しずつ変わっているんだよね。要は、台風とは言わないけれども、ある程度強風が吹くと、雨に濡れた後の強風でほとんど剥がれちゃうんですよね。そういったことを考えると、もう順次、練馬区だけではないと思うんですが、ほかの区も少しずつ変わってきているので、一遍にそれをやると、本数が何百本とあるからかなり大変なんだけども、年次計画で少しずつやっていくべき。町会によっては、もうそういうのにどんどん変えているわけですよ。区のほうがおくれているような感じがするんですけれども、その辺の検討はどうなっていますか。

高村企画部広聴・広報課長

 委員御指摘のとおりでして、この間の台風のときにも、やはりガードがなかったということで掲示物が飛んだというということで、うちの職員が対応したところでございます。何年か前に、掲示板について全部の調査をしたところ、躯体がしっかりしているので、板面だけを更新するということが一番望ましいということでやっているんですが、老朽化等にあわせて、今、委員がおっしゃったような形で、透明なアクリル板みたいなものがあれば、大分違ってきますので、そういったことも、今後考えていきたいと思っております。

大内委員

 今後と言っても、前から言っていて、今後ってもう半年以上たっているし。要は、時期なんですよ。これから新年度予算の編成時期を迎えるんで、そういった時期にしっかりと取り組んでもらわないと、来年の今ごろ、まだ検討しますと言っても予算がつかないじゃないですか。だから、一遍にやるのは大変だけども、少しずつでもいい、人通りの多いところとか、そういうところを少しずつ変えていかないとだめだと思うので、ぜひそれはもう、今から検討していかないと。じゃないと、本当に新年度予算に間に合わないから、お願いします。

酒井委員

 ちょっと僕も関連して、お知らせ板と区民専用掲示板、今、大内委員のほうから新しくカバーもつけて、雨風に対応できるようにつくるべきだろうというふうなこともございました。押しピンの問題もありますから、マグネットになると、またよりいいのかなとは思うんですけれども、これ、現状347本で500カ所ぐらいあるんですかね。全部更新するとなると、大変だと思うんですよ。他区では、民間の広告を入れたりなんかしてやっているところはありますか。

高村企画部広聴・広報課長

 具体的にどこというのは存じ上げておりませんが、あります。

酒井委員

 すると、それを行うと、もうその中で丸々やっているところもあるんですか。要するに、その広告費の中で、専用掲示板を新しくしていくというふうな考え方もあるんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 以前は、そういうスキームで成り立っていたところもあるんですが、アナログの広告というのが、我々のところのほかのものもそうなんですけれども、なかなか難しくなってきているところもあって、全額で回っているというところは、私は認識してございません。

酒井委員

 ただ、そうなんですが、全て区の持ち出しでやるのかというのもあるでしょうし、例えば、まちづくりの中で、そういった補助金が使えるかもしれませんし、それからまた、先ほど申し上げました、広告宣伝を打つという中で、少しでも区の負担を抑えて、早期にリニューアルできるようなこともしっかり考えてください。

高村企画部広聴・広報課長

 掲示板につきましては、今、委員御指摘の点や、大内委員の御指摘の点もありますし、またデジタル化というようなことも視野に入れる視点もあるかと思います。その辺も含めて、今後に向けて考えてまいります。

酒井委員

 最後に1点お尋ねします。駅広報スタンドボックス、17駅18カ所あるんですけれども、見るとなくなっておって、その補充がちょっと追いついていないのかなと思ったりもするんですが、それはどういうふうに対応していただいているんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 現状は委託という形でやっておりますので、個別にそういった苦情なり、情報が入ったところで対応しているところでございます。

酒井委員

 そうすると、一度入れて、その後の補充を定期的にやっているんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 今お話ししたとおり、情報が入ったときには対応しているんですが、発行部数そのものをかなり絞って、無駄のないようにつくっていることもあるので、定期巡回して、後で入れているということはやっておりません。

酒井委員

 もう最後にします。例えば、中野駅なんかは、杉並区の広報物も置いてあって、それで中野区のも置いてあって、中野の人が多いからなのか、杉並区のはきれいに入っておりまして、中野区がなくなっていることも、たまたま見かけているのかもわかりませんので、もちろん一度入れていただいた後、一度巡回して入れていただくことにおいての費用面だとか、それから、事務の負担がふえるわけですよね。そんなこともあろうかと思うんですけれども、区報ですから、区の一番の皆さんに情報をお届けする媒体でございますので、ちょっとあり方というのは、他の自治体のあり方も研究していただいたり、検討していただけるとうれしいです。

浦野委員

 127ページのところで、ホームページについてなんですけれども、これ、前年度、29年度より予算が200万円ぐらいふえているかと思いますが、その理由を教えてください。

高村企画部広聴・広報課長

 これについては、外国語の音声の読み上げサービスの提供委託で、外国語対応等を含めているところで、その分の増です。

浦野委員

 わかりました。行政評価の主要施策別冊の32、33の広報のところを見ると、区政情報や地域情報について知りたいときに情報が入手できている、感じる区民の割合というところが、29年度から5%ぐらい下がってしまっているんですが、これ、いろいろ内部要因、外部要因も書いてあって、かなりスマホやいろいろなツールが普及してくる中で、ここにあるような理由もあるのかなと思うんですけれども、御担当としては、せっかくいろいろ更新や、工夫している中で下がってしまったので、どのように考えておりますでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 これは区民意識調査での聞き方ですので、ストレートに、いわゆる、情報の入手がどうだということの聞き方とちょっと違っているところもあるというふうに認識してございます。一方で、これに関連して、区報の満足度などが下がっていることもありまして、今年度、区報のリニューアルをして、見やすくして、読んでいただくようにとか、あと、こちらの行政評価のほうにもお示ししましたが、情報発信ツールを、それぞれの年代だとか特性に応じて振り分けていく。年代だとか特性に応じて、例えば、フェイスブックは30代以上ですとか、LINEを子育て世代、若者とか、そういった工夫が必要だというふうに考えてございます。

浦野委員

 区報も確かに下がっていて、今年度途中から──この間、委員会でも報告いただいたような形で、カラー化も含めて、掲載方法も含めて、工夫されていると思うので、来年度の決算のところで、それが一定反映されてくるといいなと思うんですけれども、やっぱり情報をわかりやすく届けるというのは本当に大事なことだと思いますので、今、御答弁いただいたような形で、いろいろ多様化していると思うんですけれども、それぞれの年代や求めている情報に合致するような形での発信をぜひしていただければと思います。これは要望しておきます。

立石委員

 同じくホームページに関係してですが、このアクセス解析はどういった頻度で、ほかの部署に共有したり、そういったことをされているか概要をお聞かせください。

高村企画部広聴・広報課長

 おおむねの傾向だけはつかんでいくという状況でございます。

立石委員

 ちなみに、解析する上で、そういうシステム等が入って、レポートを見たりすると思うんですが、閲覧権限があるのは広報課長のみでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 基本的に、そのとおりでございます。

立石委員

 セキュリティーの関係とか、運用のルールもあると思うんですが、可能でしたらほかの担当の方も閲覧ができるようにしたりして、自分の部署に関係するようなデータを見て、どういった時期にアクセスが伸びているかとか、そういった分析にも使えると思うので、それを一つ検討していただければと思います。

高村企画部広聴・広報課長

 中野区では、情報セキュリティマネジメントシステムを導入しておりますので、その辺の安全確保の問題もございます。委員御指摘の点につきましては、広報のほうで把握しておりますので、例えば、圧倒的に多いアクセスはごみの部分であるとか、そういったことは把握しておりますし、ある程度庁内でも共有できております。その辺の情報を整理しまして、各所管等に情報提供するように工夫したいと思います。

立石委員

 わかりました。ありがとうございます。

 続いて、区報発行についてなんですが、外国人向け広報紙発行で、年間延べ1万8,000部、そのうち1回当たり4,500部で、英語版、中国版、ハングル版、1,500部ずつ発行されていると思います。こちら英語版に関しては、英語を使っている国籍の方の人数がちょっと正確に集計できなかったんですが、31年時点で、中国の方が6,786人、韓国または朝鮮の方が3,450人と、人口に開きがあるかなと思っております。

 ただ、印刷する発行部数があんまり小さいと、値段が高くなってしまったり、その辺はあると思うんですが、そういった人口構成とか、あるいは配布率を考慮した上で、この部数を発行されているんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 一定配慮して、このような数字にしてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。進行いたします。

 次に、128ページ、131ページまでの4目業務マネジメント改革費について質疑はありませんか。

内川委員

 128ページの経営改革推進ですね。そこに、おもてなし運動推進費とあるんですけれども、これ、何年度から始めていて、具体的にどういったことを行っているのか教えてください。

高村企画部業務改善課長

 平成15年度からでございます。

内川委員

 内容は。

高村企画部業務改善課長

 中での改善運動をやり、庁内での発表会、それから、全国大会にも一度出ています。参加して、そういった形で、改善の機運を盛り上げるということをやってきたものでございます。

内川委員

 そうすると、額としては30万円ちょっとなんですけれども、これは何にかかったお金ですか。

高村企画部業務改善課長

 多くは、全国の優良自治体と言われるところへの事例発表会への視察と、それからおもてなし講演会を中でやっておりますので、その講師謝礼といったところが中心でございます。

内川委員

 視察、旅費と講師謝礼ということですね。それで、平成15年からやられているということなんですけれども、主要施策の成果には、おもてなし運動を推進して、どういった効果があったとか、今後どう改善するとか、見直しするとか記述がないんですけれども、それは何でですか。経営改革推進のところですよね。

高村企画部業務改善課長

 委員の御指摘の点は、主な事業の経営改革推進の事業1、事業の見直し改善の中に含まれるというふうに考えてございますが、この中については、行政評価の結果に基づいた事業見直しということが一番の課題ということで、こちらには記載しなかったところでございます。

内川委員

 今後どうされますか。このおもてなし運動の推進、ずうっとお続けになって、どういった結果を出したいのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。

高村企画部業務改善課長

 今年度、実際に運動見直しをいたしまして、いわゆる、要綱で位置付けをして、できるだけこの改善の機運を高めるためのやり方の見直しをしております。実際には、ペーパーレスの推進ですとか、そういったことをテーマに、今、内部検討などを行っておるところでございます。

内川委員

 このまま続けていくんですか。

高村企画部業務改善課長

 継続して進めていきたいと考えてございます。

酒井委員

 129ページ、指定管理者施設労働環境調査委託、労働環境モニタリングですよね。こちら新規で行いましたね。まず、内容を確認させてください。

高村企画部業務改善課長

 指定管理施設の労働環境について、社会保険労務士による調査行ったというところでございます。

酒井委員

 実績はどういうふうになっているんですか。例えば、現状、指定管理者制度に関しては何施設とっていて、何施設行いました。まず、それを教えてください。

高村企画部業務改善課長

 昨年度については、五施設について、この労働環境モニタリングを行いました。指定といたしましては、当然労働環境モニタリングですので、雇用契約と協定など、安全衛生関係、労働時間、給与、保険の加入手続、それから法定帳簿等の整備、こういった視点での調査を行ったところでございます。

酒井委員

 今、指定管理者制度というのは幾つ導入されておりますか。それから、今年度予算の状況もあわせて教えてください。

高村企画部業務改善課長

 34施設でございます。これは9月現在ですので、30年度よりはふえてございます。

酒井委員

 今年度はどう行っていますか。

高村企画部業務改善課長

 今年度も5カ所のモニタリングを行っておりまして、かみさぎこぶし園、ゆめなりあ、もみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場の5カ所で環境モニタリングをしています。

酒井委員

 指定管理者制度が導入されて数年たって、現場の労働環境というのがなかなかチェックできないというので、これまで区としては、仕様書というので紙をいただいて確認しておったわけなんですよ。そういう中で、現場で労働環境がどうなっているのかというのを確認しなきゃならないだろうという中で、私もかなり以前に質疑させていただいたんですけれども、数年かかって、やっと導入されたわけなんですね。結果として、この調査委託を行って、新規で行った中で、どういうものが見えてきましたか。

高村企画部業務改善課長

 昨年度の結果からは、おおむね良好な結果が出てきました。昨年の5カ所について言いますと、職員のロイヤルティーが高くて、労働条件は一定良好だということで、指定管理者サイドの適切な運用が一定担保されているかなということが出たということになります。

酒井委員

 おおむね我々が心配、懸念していたようなことはなく、労働環境に関しましては、さまざま全ての法令であったり、守られているということですよね。では、これ、調査の内容ってどういうふうにやっているんですか。恐らく、いついつ行きますよと言って行くんですかね。それで仕様書もいろいろ見せてもらうんですかね。

高村企画部業務改善課長

 多少施設によって違いますけれども、本社ですとか、それから対象施設の現地調査というものを行っております。

酒井委員

 もちろん施設の性質上、いきなり行っちゃって、調査だとか確認することもできないでしょうし、いろいろな確認の仕方はあろうかと思います。他方、新年度でも5施設行っておりまして、当区としては、すると、現状34施設ありますので、7年間ぐらいで回すという考えなんですか。それとも調査しましたが、環境が良好であるというふうな考え方では、以前は、紙でチェックできていますから大丈夫と答えていたんですよ。けど、この制度を入れているんですよ。

 じゃあ、今後うちとしては、やっぱり、そうは言ってもしっかりと現場をチェックして、よりよい公共サービスの提供ができるようにしていくんだ、そういう考えなのかどうなのか、最後に確認させてください。

高村企画部業務改善課長

 委員のお話のとおりでございまして、実際にこの実施につきましては、初年度と最終年度でありますと、結果として反映できないということも考えてございますので、指定管理は原則5年となってございますので、2年目から4年目の間に実施して、おおむね5年ぐらいで全体を回せればというふうに考えてございます。

白井委員

 私も同じく、指定管理者施設労働環境調査委託、これ、新規事業ですね。それで、先ほど5施設という話があったんですけど、恐らく報告書を見ると、南部スポーツ・コミュニティプラザがプールの運営委託会社が二つと施設全体があるので、5施設6事業者のチェックということでいいんですかね。

高村企画部業務改善課長

 一方で5施設なんですけれども、委員のおっしゃるとおりで、プールなどが別になっておりますが、中央図書館と野方図書館は同じ事業者、中部スポーツと南部スポーツ・コミュニティプラザのほうは同じ事業者、プールは別事業者、それから産業振興センターですので、5施設で6調査対象があって、事業者としては四つになってございます。

白井委員

 五つと言っていましたが、そうしたら六つでいいのかな。報告的には、委託のやつで。

 それで、これ、私もちょっと細かいのは初めて目を通したという感じなんですけれども、ちなみに、この報告自体は、委員会に報告等なされていますか。

高村企画部業務改善課長

 本年1月31日の総務委員会で報告させていただいています。

白井委員

 改選期前の委員会だからというやつですかね。目を通していなかったという感じです。

 細かな項目、調査方法を見ると、書類審査を事前に出してもらって、それと現場に行かれてのヒアリングがなされているという感じですかね。最終的に評価項目の中で指摘事項があって、改善の取りまとめまでされています。いついつまでにこうするだとか、今後こうしますよという対応策を示されているんですけれども、調査した後の後追いかけみたいなところもチェックされているんでしょうか。お伺いします。

高村企画部業務改善課長

 委員御指摘のとおりでございまして、ここでの指摘、大きな点はなかったものの改善すべき点がありましたので、それについて、6月までにその後どうしたかというのを、うちのほうに報告をもらっておりまして、おおむね計画どおり、そこでの指摘事項については対応できていることが確認できています。

白井委員

 おおむね問題なしという言い方だったんですけれども、中をのぞいていると、そうかなと思うような指摘事項も正直言うとあります。どれだとは、あえて言わないようにしますけれども、本来、遵守してもらっているのが当たり前の状態なので、おおむねよかったじゃなくて、問題なかったというふうに言い切れるまで、ちゃんと訂正していただく必要があるかなと思います。

 ちょっと細々としたところで、正直言うと、これも1場面での切り取りなので、全体の把握としてではないんですけれども、これまで取り組んでこなかったところ、問題ないんだと言い切ってきたところ、やっぱりひもといてみれば、問題指摘事項はあったんだと。だから改善するんだという取り組みが大事かなと思います。要望と同時に、今後の取り組みの決意をお伺いしたいと思います。

高村企画部業務改善課長

 委員御指摘のとおりでございまして、これだけの施設がございます。やはり第三者による総合評価というのは、福祉サービスでしたら、そういったものは、東京都においても、条例によっても、第三者評価等ありますけれども、今後につきましては、第三者での総合評価を全ての施設で実施していないところはまだ14カ所ありますので、そういったところの運用状況を評価して、その結果をちゃんと反映、活用していくというふうに検討を進めてまいりたいと考えてございます。

酒井委員

 ちょっと1点だけ、ごめんなさい。今この1月の報告を確認させていただきますと、本当に改善すべき点のところが、白井委員が指摘されたのかな、良好な労働環境と言っちゃっていいのかなという、基本のキが漏れているところがありますよ。僕たちはこの答弁の中でやるわけじゃないですか。じゃあ、皆さんが、いや、良好な労働環境でしたよ、チェックした結果となっちゃうと、ああ、そうなんだな、じゃあ、よかったねとなるんですけれども、今ちょっと拝見させていただきますと、基本のキの部分が抜けているところがあるように見受けられます。否定されるならしていただいて結構ですけど、基本のキができていないところに、よりよい労働環境ができるのかというふうに思いますよ。いかがですか。

高村企画部業務改善課長

 今、資料をごらんいただいているかと思いますが、全体の評価としては、おおむね良好だというお話をした趣旨でございます。当然この中での細かい指摘がございますので、白井委員のお話もありましたとおり、後追い調査をしてございますし、今年度もこういった形で5カ所の労働環境モニタリングを進めてまいりますので、そういった趣旨での説明でございます。

立石委員

 128ページの電子手続の推進についてです。

 不用額で、マイナーポータル関連の委託費について、残額がちょっと大きいのかなと思っておりまして、この点について確認させてください。

平田企画部情報システム課長

 委員御指摘のマイナポータルサービスの検索・電子申請接続サービスの残額ですが、内容として二つございます。まず、児童手当のぴったりサービスを始めたんですが、そちらの件数が伸びなかったということが1点。2点目につきましては、保育の支給認定の申請と保育園関係の申請を予定していたところですが、こちらは添付書類が多いことから、なかなか電子申請サービスに移行するということが難しかったということで、昨年度は保育に係るぴったりサービスの導入を見送ったことによる残額でございます。

立石委員

 件数が少なくて、手数料がかからなかったということと導入しようとしていた手続を1個見送ったということですね。わかりました。

 続いて、130ページの3、情報セキュリティマネジメントシステム運用に関してです。こちらのISMS定期審査委託とありますが、これは全庁的な情報セキュリティシステムを、ここに委託して、診断、チェックしてもらっているという認識でよろしいですか。

平田企画部情報システム課長

 委員御指摘のとおり、平成30年度につきましては、認定審査の第2次行っておりますので、全所属を対象としてございます。

立石委員

 具体的に、ここでどのような審査をしているのか。ちょっと内容について確認させてください。

平田企画部情報システム課長

 まず、書面による審査、それから現場に参りまして、実地審査の2種類をやってございます。

立石委員

 例えば、全庁的なシステムの脆弱性を診断したり、実際にそういったシステム的なチェックというのはこの審査で行われているんでしょうか。

平田企画部情報システム課長

 こちらによる審査につきましては、国際基準に合致しているかどうかの審査になりますので、実際のシステムの脆弱性等を検出するものではございません。

立石委員

 ここでは、そういった趣旨ではないということですが、ちょっとここで聞いていいのかわからないですが、別の方法でそういった脆弱性の診断はされているんでしょうか。

平田企画部情報システム課長

 後ほど出てまいります区民サービス費の中で、そういったことは行っております。

立石委員

 失礼しました。では、そちらでまた詳しく聞かせていただきます。

白井委員

 私もISMS定期審査委託について、ちょっとお聞きしたいと思います。

 前年度の決算を見ると、172万8,000円余なんです。倍額ぐらいの金額がついているんですけれども、今年度との決算の差はどのようなものでしょうか、お伺いします。

平田企画部情報システム課長

 本来、このISMSの審査につきましては、29年度中に認定を終える予定でおりました。ただ、その中で、臨時職員によるセキュリティインシデントが起きたということから、一部分認定を翌年度に送りまして、平成30年度に二次審査分だけを行ったということでございます。こちらについては、繰越明許で行っております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。進行します。

 次に、132ページから141ページ、1目経営費について質疑はありませんか。

内川委員

 132ページ、経営関係人件費等のところです。133ページの真ん中あたりに、管理職手当とあるんですけれども、教えてもらいたいんですが、重要困難課長はどういったお仕事というか、重要困難というのはどういったことなのでしょうか。

中谷総務部職員課長

 重要かつ困難な事務を処理する課長の職でございまして、区政全般にわたる企画調整または管理を行う課長、それから部などにおいて課相互間の調整や、困難な連絡調整を行う課長の職、それから3点目に、豊富な経験やより高度な専門知識などに基づいて、重要困難な事務を担当する課長の職となってございます。

内川委員

 例えば、この中ではどなたですか。

中谷総務部職員課長

 例えば、企画課長とか総務課長、職員課長、それから情報システム課長といったところが該当になってございます。

内川委員

 それから、133ページ下のほうにずっといきますと、時間外勤務手当とあります。30年度予算で見ますと、29年度に比べれば減ってはいるんですよね。1億9,000万円減っているのかな。これは期末、勤勉、時間外手当、全部これは一緒になっちゃっているんですが、その中で時間外勤務手当、これは前年度に比べてどうなんですか。その辺の推移は、減っているのか、ふえているのか。

中谷総務部職員課長

 超過勤務の量等がふえていまして、ふえている状況にございます。

内川委員

 それで、主要施策の成果を見ますと、42ページのところに、見直し改善の方向性として、時間外勤務の縮減や年休の取得促進など、職員のワークライフバランスの実現を推進する取り組みを継続提示していくとともに、いろいろ書いてあるんですけれども、どうなんでしょう。これ、やっぱり今後先のことを考えると、ワークライフバランスも大事ですし、具体的な取り組みというのかな。どういうふうに、これをやっていきますか。

中谷総務部職員課長

 昨年度につきましては、前年度、平成29年度から超過勤務のほうはふえてしまったんですけれども、今後やはりワークライフバランスの推進、それから働き方改革を進めていって、超過勤務が減らせられるように努力していく必要があると思っています。具体的には、それぞれの職場、それから一人ひとりの職員が仕事の仕方を工夫して、事業の見直し改善や、また業務効率の向上につながるようなことを鋭意工夫していく中で、超過勤務の縮減に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 先ほど、133ページのほうで、内川委員から指摘がありました管理職手当の重要困難課長というのがあるでしょう。29年度はなかったんですよね。でしょう。だから、そのあたりがどういうふうになって、経緯を。

中谷総務部職員課長

 特別区の中の制度の変更に伴うものでございまして、それまで統括課長という職がございました。こちらが廃止になりまして、重要困難課長というものが、それにかわるものとして出てきたものでございます。

酒井委員

 単純に名称が変わったという、わかりやすく言うと名称が変わった。金額を見るとそんなに動いておりませんので、そういうようなイメージでいいんですか。

中谷総務部職員課長

 もともと職務の級が分かれていまして、一つ階層が課長と統括課長で別な級だったんですけれども、それが一つに統合されたというところでございます。経過措置として、重要困難課長の職の場合には、もともと統括課長だった人が急激に下がらないように、経過措置としてやっているというようなものでございます。

酒井委員

 統括課長だと、以前だと級を重ねていくと統括になっていくわけでしょう。でしょう。変わったところは、重要困難課長というのは、その職責によって課長になりたてでもなれる、そういうことですか。それとも、さっきおっしゃっていた制度が変わった中での緩和のところがあるんですかね。ちょっとそこを教えてください。

 要するに、今までの統括課長だと、年数を重ねていくと統括になっていくわけじゃないですか。そうでしょう。違うのかな。そのあたりちょっと御説明を。

中谷総務部職員課長

 もとの統括課長の場合も級としてはあるので、実際にその統括課長に昇格するかどうかは、個々の職員によって違いますので、単純に年数が来たから自動的に上がるというものではございませんでした。その部分については、重要困難課長になってもある種同じでして、それがポスト、どういう職の場合それに該当するかが整理されたというものでございます。

酒井委員

 この重要困難課長というのは誰が決めて、今、課長で何ポストついているかも教えてください。

中谷総務部職員課長

 すみません、具体的なポストの数は手元にないので、後ほど答えさせていただきたいと思います。

酒井委員

 誰が決めるんですか。

中谷総務部職員課長

 決めるのは、基本的に発令なので、最終的に区長が決定して発令を行います。

白井委員

 半分ちょっと興味本位もありながら、時間外勤務手当、それぞれの部、それぞれの課でここは多いぞというような色合いは見えるんですか。平均的な状態になっているのか。やはりちょっと偏りがあるぞというふうに、人事のほうから見えるでしょうか。お伺いします。

中谷総務部職員課長

 昨年度の実績を見ますと、1人1カ月当たりの平均でならしてみたときに、やはり多いところというのは特徴として出てきます。具体的には、当時の予算分野、人事分野、新区役所整備分野、情報システム分野、保育園・幼稚園分野、障害福祉分野、防災分野……。

白井委員

 1個や2個が出ないんですね。

中谷総務部職員課長

 トップテンぐらいを申し上げたんですけれども、やっぱり多いという傾向はあります。

白井委員

 偏りがあるというよりも、ほとんど出てきたので、むしろそうでないところのほうが少ないのかな、逆に。そこまではいかないですか。結構なところで、超過状態が慢性的に続いている状態なのかな。予算なんかは時期があるんでしょうけども。

中谷総務部職員課長

 全体として見ますと、1人当たりの1カ月平均の超過勤務時間は8時間程度ですので、ものすごく全庁的に超過勤務が多いという状況はないところでございます。

 今、挙げたところというのは、大体1人1カ月平均で20時間を超えたり、それに近いようなところを挙げたんですけども、そこはちょっと確かに、1人1カ月平均で20時間を超えるところは多いのかなというふうに考えています。

白井委員

 さっき名前を挙げたときに、うちの課もそうだよというような、挙げてくれというような、そんな感じの顔色の人たちも見えたんですけれども、金額的なところで言うと、やっぱりふえているというのもあるんですけれども、これって、イコールそのまま人をどう配置していくのかという組織の話にもなります。皆さんお忙しいでしょうし、大変なのはよくわかった上でなんですけれども、やっぱりちょっと人事のほうでも配慮しながらやっていかないと、体調を壊していく方も出るので、この数字は、その後どう改善していくのかというところに努めてもらいたいと思います。毎年これをどう反映させていくかというようなことは検討されていますか。また、今後はどうされていくのかお伺いしたいと思います。

中谷総務部職員課長

 職員定数の配置を決めるときに、実際に負荷が明確な事務量の増とか減が見込まれる場合はわかりやすいんですけれども、そういうものがなくて、経常的にマンパワー不足で超過勤務がふえているという状況も、定数増の要因としてはあると思います。

 そういったものも、これまでも勘案した上で、配置等は考えてきたところなんですけれども、今後も、よりどういった職場が負荷が高まっているのかというところを見きわめて、つけるべきところにはつけるといったことで対応していきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 すみません。住居手当も200万円ほどふえているんですけれども、加算されるのは若い職員ですから、若手職員がふえたからというふうな理由でしょうか。

中谷総務部職員課長

 細かい分析までは行っていないんですけれども、実際ここ5年間ぐらいで若手職員はだんだんふえていますので、若手職員ほど付加額がありますので、それによる部分が大きいのかなというふうには認識してございます。

酒井委員

 この基準は23区共通なんですか。それとも各区といいますか、中野区で変更したりできるんですか。

中谷総務部職員課長

 各区で変更できたというふうに認識してございます。

酒井委員

 例えば、中野区の職員在住率というふうなもので見ると、まだまだ低いわけなんですよね。じゃあ、こういったところに、「中野区に住むと」なんていうのもできるんですか。それともやっているところはあるんですか。

中谷総務部職員課長

 ちょっと把握してございません。

酒井委員

 例えば、災害時、職員さん参集してくださいよと言っても、ほとんど中野区に住んでいないんですよ。そういう中で、じゃあ、どうやって発災当初だとか、災害当初の初期・初動態勢をとれるのか。その初期・初動態勢を早くに立ち上げることこそが、被害を最小限に食いとめられるわけで、それからまた、我がまちに住んでいただけると、やっぱりさまざまな効果もあると思うんですよ。なかなか難しいのは理解しますが、先ほど各区事項ともお聞きしました。

 ですから、他自治体の事例なんかも研究していただいて、中野に住んでいただいて、中野を愛していただいて、中野の小・中学校に皆さんに、子どもたちに通っていただいて、そうすることが、私はよりよい中野のまちづくりにつながると思いますので、この部分のところで、もしも各区事項で動かせるんだったら、十分に検討に値すると思いますので、どうぞよろしくお願いします。

主査

 3時になりましたので、委員会を休憩いたします。

 

(午後3時00分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後3時21分)

 

 先ほど理事者から答弁の修正を求められておりますので、発言をお願いいたします。

平田企画部情報システム課長

 先ほどISMS定期審査の白井委員のご質問に対しまして、繰越明許の年次を誤って答弁いたしましたので、訂正させていただきます。

 まず、定期審査の初年度が28年度、その段階でセキュリティインシデントが起きましたので、平成29年度に100万1,000円を繰り越してございます。ですので、29年度の金額が伸びているのはその繰越明許分が乗っかっているためで、30年度につきましては平年度化しているということでございます。

 以上訂正させていただきます。申しわけございませんでした。

白井委員

 29年度の決算のやつを見ると、繰越分で100万1,000円確かに乗っているんです。それ以外に、定期審査委託等と書いてあるんですけども、こっちのほうには172万8,000余なんでよ。

だから、金額的にこの172万8,000余の半分ぐらいが今年度の予算になっているので、そうすると、繰越分はわかった上でなんですけど、29と30、なぜこんなに金額に差があるんですか、内容に違いがあるんですかという話にもう一回戻ってしまうんですけど、いかがでしょうか。

平田企画部情報システム課長

 29年度の内訳でございますけれども、28年度の認証審査の分と、それから定期審査の分がございましたので、29年度のほうが予算額が多くなってございます。30年度は認証審査が終わってございますので、定期審査の分だけになってございます。

白井委員

 29年度の決算に同じこと書いていますよ。ISMS定期審査等委託等と書いてあって、こっちは「等」がついている。30年度はISMS定期審査委託だけになっているんです。上の項目のほうには認証維持と書いてあるんですけど、ここの金額を言っているんじゃなくて、下の定期審査だけを聞いてても金額が半分ですけども。そうすると、こっち側のほうは「等」がついているんですが、この「等」の中身が気になってというので、どう違うんですかという話を聞いています。

平田企画部情報システム課長

 「等」の中に認証の部分が含まれてございまして、認証の2次の部分につきまして29年度に認証を受けておりますので、その部分が29年度の金額が大きくなっているところでございます。

白井委員

 あまり細かく言わないです。一番上のほうには、29年度ISMS認証取得及び運用支援委託、475万2,000円、30年度はISMS認証維持及び運用支援委託で450万と書いてあるんですよ。だから、認証のやつは上のほうにもう既に含まれていて、こっちは定期審査だけの金額じゃないんですか。この「等」にも、こっちにも認証が入っている。

平田企画部情報システム課長

 記述がわかりにくくて大変申しわけございません。29年度につきましては、定期審査とそれから認証審査委託の部分がございまして、認証審査の部分につきましては、28年度の繰り越し分が充たってございます。決算の金額でございますが、認証の部分が、繰り越した金額だけでは足りなかったことから、定期部分を流用して認証審査に充てたということがございます。28年度中に終わっていれば、審査に当たる人の関係で、新たに人を手配しなければならなかったということから、繰り越した部分だけでは足りなかったということでございます。

白井委員

 わかりました。

中谷総務部職員課長

 先ほどの答弁の一部を訂正させていただきたいと思います。先ほど、住居手当につきまして、各区事項とお答えしてしまったんですけれども、改めて確認しましたところ、統一事項の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。各区とのバランスですとか、それから特別区人事委員会の承認事項になるということで、他自治体との均衡も求められていくことでややハードルは高いんですけれども、そういった状況になってございます。大変申しわけございませんでした。

酒井委員

 この住居手当は各区事項ではなく、23区共通事項ですよということですね。僕は先ほど各区事項とお聞きしたので、職員の区内在住率を上げるためのインセンティブとして、この部分というのは十分に研究するに値するんじゃないか、そういうふうな質問をさせていただきましたが、答弁訂正で、この住居手当に関しては共通事項ですよということです。

 まず、前半2時間の審査の中で二度答弁訂正が出ているというところは、ご注意いただきたいなと思うのと、これが各区事項ではなく、この住居手当は共通事項というのは理解しました。ですので、中野区では触れませんよ。それはわかりました。ただ、とはいえ、職員の区内在住率20%なんですね。管理職は17%、こういう状況です。それを考えると、じゃあ、この住居手当のところできないんだなと考えると、人事担当、やっぱりそういったところ、何かできないのかというのは今後の課題として研究していただきたいと思いますが、いかがですか。

中谷総務部職員課長

 そうした区内に居住する職員の割合を高めていく必要があるということは認識をしてございます。そうしたことが、そういった統一事項の中でも対応できないのか。例えば人担課長会で提案をして、各区の了承が得られるかどうかといったところを、取り組みを進めていく必要があるというふうに考えてございます。

酒井委員

 随分前向きな御答弁いただいて。要するに、人事担当の課長会でこういった共通事項の壁を破りますよと。そういうようなご答弁だったと思いますので、大いに期待いたします。住居手当だけじゃなくて、この特別区人事委員会の制度の中であって各区が、もちろん採用の制度があるのは十分理解しますが、各区が柔軟な人事制度ができないところも僕はあろうかと思うんです。そういう中で、もう共通事項だからというんじゃなくて、やっぱり各区事項に変えた方がいいだとか、こういうことに切り込んでいくことも人事担当腕の見せどころでもありますし、今後の中野のよりよい人事行政にもつながると思いますので、よろしくお願いします。

大内委員

 先ほど管理職手当のところで出ていた適用の中身、これ、月額でいいんですよね。

中谷総務部職員課長

 月額になります。

大内委員

 それぞれ月額でいうと、途中で多分なった方とかは、何とか級と書いてあるんだと思うんだよね。係長の方が課長級になったとか、そういった方たちが、単純に係長から課長級になると給料は上がるんですか、これ。

中谷総務部職員課長

 基本的には、職務の級が上がるので、上がるというふうに考えてございます。

大内委員

 例えば、先ほどそれで時間外勤務手当というのがあったでしょう。これは、これでいう管理職の方たちにはつくんですか。

中谷総務部職員課長

 管理職はつかない状態になっています。

大内委員

 わかりました。それとあと、単身赴任手当というのは、これはどういった方たちが単身赴任されているんですか。

中谷総務部職員課長

 例えば、最近の事例ですと、北海道のほうに児相の派遣とか出た方とかがたしかおられたと思います。

大内委員

 被災地なんかはまた別のとこであれなんだけど、例えば、単身赴任手当というのは摘要が出ていないんだけど、これは幾らついていて、あるいは家族で行った場合とかでは違うんですか。

中谷総務部職員課長

 お調べしてからもう一度答弁します。

大内委員

 要するに、勤務地は、多分札幌の児相のところでしょう。そのほかのところは、どこかあるのか。あるいは家族の場合だと違うのかとか。後で結構です。

 それと、137の西中野文書庫移転中止による工事費残というのは、そもそも中止による残というよりも、全くやらなかったということですか。

石濱総務部総務課長

 西中野文書庫につきましては、この施設自体を保育施設に転用するということで移転を予定していたところでございますが、保育施設としての活用が行われないということで、文書庫の移転自体を行わなかったということで全額残になったものでございます。

大内委員

 それはいつごろ、当該委員会で報告があったかもしれないんだけど、いつごろ、4月の時点ではまだ保育園を開設する予定だったけども、それを途中でやめちゃったんですか、年度の途中で。

石濱総務部総務課長

 30年度に移転をするという予定で予算を計上いたしました。年度の途中で保育園としての活用をしないということになりましたので、その時点で、移転はしないということを決めたものでございます。

大内委員

 細かいことは当該委員会じゃなくて、うちは文書庫のことだけ所管ということだから、それ以上聞いても出てこないね。わかりました。

 それとあと、賀詞交歓会開催費残というのがあるんだけど、賀詞交歓会というのは、当初予算見積もり出していて、あれはたしか今、会費制でやっていますよね。それで残が出るというのは、どういったことで残が出るんでしょうか。

石濱総務部総務課長

 会費制でやっております。それで、足りない分等、食糧費等、若干乗せておりますので、それについて残が出たということでございます。

大内委員

 例えば当初の予算が110万9,000円ぐらいでしょう。残額出ているのは、何で残が出たんでしょう。執行額がこれで、残が出ているでしょう。だから、当初こういったもので多分やりたいと思っていて、入ってくるお金は、今回これ違うわけですよね。ついでに幾ら入ってきたのか、それも聞いておきますけど、要は当初の予定より何を減らしてこの残が出ているんですか。

石濱総務部総務課長

 当初の予定よりも減らしたということではございませんで、当初の予定どおり行ったものでございます。歳入のほうなんですけれども、今回は477人ということで、昨年度に比べまして参加者数が多かったということで、歳入の方が当初予定よりも多かったということでございます。

大内委員

 歳入というか、会費は幾ら集まったんですか。

石濱総務部総務課長

 477人で、歳入1人2,000円でございますので、95万4,000円でございます。

大内委員

 そうしたら、当然、歳出のほうが若干多いわけでしょう。歳入のほうが多いということ。

石濱総務部総務課長

 賀詞交歓会の開催に関する経費といたしましては、歳出が110万9,809円でございます。歳入のほうは95万4,000円でございますので、当然、歳出のほうが多くなってございます。

大内委員

 だから、この歳出のところで、これは例えば文書通信費、そういったものもこの中に入っているんですか。

石濱総務部総務課長

 賀詞交歓会の開催に関する経費、会場費、食糧費、それから事務連絡費、それから鷺宮囃子等、参加者への謝礼金、そういったもの全て含んでございます。

大内委員

 サンプラザに払っている内訳と、あと謝礼金って、誰に謝礼を出しているんですか。

石濱総務部総務課長

 サンプラザに払っているお金といたしましては、会場使用料が21万6,000円、それから飲食費が83万6,809円でございます。演目の出演者の謝礼としましては、鷺宮囃子に出演をしていただいておりますので、そちらのほうに払っております。

大内委員

 幾ら払っているの。

石濱総務部総務課長

 鷺宮囃子への謝礼金は2万円でございます。

大内委員

 わかりました。それで、あと138ページの区政功労賞表彰、表彰状、感謝状副賞等、これはどういったものでしょう。

石濱総務部総務課長

 表彰状、感謝状の用紙、それから副賞については花瓶でございます。

大内委員

 どういった方たちにあげているものとか、10名、あるいは対象34名というのは、多分これ、町会から推薦されたりしているのかな。あるいは社協かもしれないけど、どういった方たちですか。

石濱総務部総務課長

 これは自治功労に基づく表彰でございますけれども、表彰区分、さまざまございます。自治功労ですとか社会福祉功労、そういったものに対して著しい功績のあった方たちに表彰もしくは感謝状ということで行っているものでございます。

大内委員

 それと、あと東北復興のところで、実施における負担金ということなんだけど、負担金とはどういう意味なんでしょう。

中村総務部新区役所整備課長

 東北復興大祭典なかのでございますが、実行委員会形式でやってございまして、実行委員会に対する区の負担金でございます。

大内委員

 ということは、残額が出ているということは、どういったことで残が出るんですか。

中村総務部新区役所整備課長

 昨年度実施したわけでございますけども、執行の中で工夫をいたしまして、残額が発生したものでございます。

大内委員

 例えば昨年から音響があまりよくないだとか、いろいろな話をしてもお金がないからできないんですと言っているんだけど、余っているんじゃないの。その他もろもろのことで話を聞くと、いや、お金がないからできないと言っているんですけど、残がある。この負担金の中が細かく分かれているんですか、使っていい、悪いということが。

中村総務部新区役所整備課長

 こちらの負担金でございますが、実行委員会のほうで予算の決定をしていまして、その内訳は決めてございますけども、一定程度その辺の工夫といいますか、経費の配分はできるものと考えてございます。

大内委員

 これは我が党がよくかかわっているんですけれども、いや、音響設備にしてもお金がないからできないといつも言われるんだけど、まだ使えるお金があるのに、何でやらないんですか。

中村総務部新区役所整備課長

 大祭典はイベントごとでございますので、実施してみないと経費が幾ら余るかというところは、算定しにくい部分もございます。今、委員からご指摘出ました音響につきましては、今後検討していきたいと思います。

大内委員

 いや、検討するんじゃなくて、やってもらわなきゃだめなんだ。ということは、実行委員会のほうで、やらなくていいですよと言っていることなの。負担金という考え方でいうと、実行委員会がこの程度でいいですということで、中野区としては、わかりましたといって出しているんですか。区のほうがお金がないから、この程度しかできないという言い方に僕はとっていたんだけど、そういうわけじゃないんですね。

中村総務部新区役所整備課長

 音響につきましては、昨年度実施してみて、まだまだ課題があるなということを思ってございます。昨年度執行段階ではそこまでの認識がなかったもので、今後検討、考えてまいります。

大内委員

 いや、去年からじゃない、一昨年から言っているんです。僕たちは、お金がない、お金がないというので、じゃ、やり方を工夫していろいろと思っていたんだけど、見たら執行残というか、負担金残があるということは、実行委員会のほうから言われてないという話なのか、原因はどこにあるのかなと。負担金だって、これだけまだあったんだったら、そういったものをちゃんとやってもらう、そのための負担金なんじゃないのかなと。これで全く負担金がほとんど残がないんだったらあれだけど、こういうところにしっかりちゃんと、そのための負担金じゃないのかなと思うんでね。もういいですけど、ちゃんとやってくださいね。

 あとは、この復興支援業務に伴う通信料等の残が100万以上あるんですけど、これはどういったことで残るんでしょうか。

石濱総務部総務課長

 復興支援に伴う通信費でございますが、携帯電話の使用料、それからインターネット回線の使用料、そういったもので用意をしておりました。実際の使用に見合いで、残が出たものでございます。

大内委員

 執行額が40万でしょう。残額が113万でしょう。執行額より3倍以上多いじゃない。これはたまたまですか、30年度決算はどうだったの。要するに、前からずっと続いているわけでしょう。それとも、30年度は急に復興支援の人が減ったとか、そういった要素があるんですか。それとも見積もりが甘かったの。

石濱総務部総務課長

 復興支援につきましては、経年で少しずつ支援人数を減らしてきております。そういった中、でそういう見合いで予算を組んだものでございますが、結果として見積もりが甘かったかなというところになると思います。

大内委員

 前回230万ほど余っているんでしょう。今回かなり減らしているんだと思うんだけど、去年も甘かったけど、ことしも甘かったという言い方になるよ。

石濱総務部総務課長

 翌年度の予算の算定でございますので、翌年度の支援人数の算定とか、そういったことをやりながらの金額の積算という形になりますので、結果としてこういった形になってしまったということでございます。

大内委員

 そもそも、だって、何人行っているの。

石濱総務部総務課長

 30年度につきましては7人でございます。

大内委員

 7人で、当初予算額でいうと、単純にこれを足せば、よくて150万ぐらい。1人20万以上の通信料、月に約2万弱。そのぐらいを組んでいた。これは携帯の通信料になるの。それとも固定電話とかそういうものを言っているんですか。

石濱総務部総務課長

 携帯電話、それからインターネットの通信料といったものでございます。

大内委員

 インターネットの通信料というのは、インターネットは、向こうの居住しているところにインターネット回線を引いてあげているの。だって、向こうの市役所のやつを払うわけじゃないでしょう。住んでいる家にインターネットを引いているの。

石濱総務部総務課長

 宿舎のほうにインターネットの回線を引いて、それで対応するための費用ということで予定をしたものでございます。

大内委員

 宿舎に引いているのが悪いということを言うつもりはないけども、その宿舎というのはそもそもインターネット、そういったWI-FI等がつながらない宿舎で、その分を計算したけど実際は使わなかったんですか。だって、これはもう固定的でしょう、インターネットの回線を入れちゃえば。

石濱総務部総務課長

 携帯電話もそうなんですけれども、実際に使う使わないにかかわらず、必要なものということで用意はいたしました。実際問題として携帯電話も使わなかった場合もございますし、インターネットのほうの回線も必要がなかったということがございました。そういったことで不用額が出たものでございます。

大内委員

 そうすると、じゃ、何に使ったんだという話になる。要するに、携帯電話というのは、多分、向こうの出向先と言えばいいのかな、出張先のところに用意されているんじゃなくて、中野区は中野区独自の携帯を持っていって、僕の携帯の番号、これですよと、向こうの職員の人たちに言って、ここにかけてくださいとやっているの。僕は向こうから、単純にね、そういったものは現場を離れて、いろいろ外に行く場合には必要なのかなと思うけど、じゃあ、皆さん携帯電話、支給されていますか。支給されていないでしょう。庁舎の中にいるときに、別に携帯電話は必要ないじゃない。中野区から派遣された人たちは、庁舎から離れていろいろな現場を回る人が多いので、その部分の携帯電話は中野区が提供していますよと、そういうことを言っているのか。あるいは個人的に、仕事以外で使うためのものを言っているのか。

石濱総務部総務課長

 これに関しましては、被災当初、さまざまな通信環境が悪かった、そういったようなこともございました。そういったために、被災地に派遣するに当たりましては、携帯電話、これを区のほうで用意をして持たせた。そういったことでございます。業務以外のことで使用するということは想定をしておりません。

大内委員

 今言ったばかりじゃない。通信機能が悪かったら、普通の携帯電話じゃだめなんだよ。通信機能がパンクしているということでしょう、言ってるのは。前段がちょっとおかしいんだけど、携帯を持っていけば大丈夫だと。だからそれは、僕は別に、夜、宿舎に帰ったときにも使ったりするのかなと思ったら、そういうのは使わないと。個人的には一切使わないということであれば、じゃあ、いつ使うんですか。

石濱総務部総務課長

 さまざまな場面で区との連絡等が必要になります。そういったときに使用するために用意したものでございます。

大内委員

 区との連絡って、中野区が派遣されている職員に電話するときに携帯にかけてやるの。職場に電話するんじゃないんだ。携帯に電話をかけるために、この通信料をとっているわけ。職場に、皆さんもそうだけど、職場に携帯を置いといて、職務中、携帯に出れないでしょう。中野区の職員だけ、これは区から派遣されているので、私たち、中野区から電話がかかったときのためにと携帯を持って歩いているの、職場の机のところに。

石濱総務部総務課長

 繰り返しになりますけども、派遣当初、必ずしもその職場だけにいるわけではございません。さまざまな現場に出たり、そういったこともございます。そういったときにも連絡がとれるようにということで、携帯電話を用意したものでございます。

大内委員

 次派遣当初って、もう何年目なんですか。

石濱総務部総務課長

 2012年から派遣をしておりますので、長いところでは7年になります。

大内委員

 派遣当初ってまだ言っているの。まだ派遣当初なの。

石濱総務部総務課長

 派遣当初に必要だったことから、そういうものを用意しました。それによりまして現在も用意をしているところでございますけれども、実際には使わなかったりして、使わなかった分については不用額となっているものでございます。

大内委員

 だから、派遣当初から必要だったけども、何年もたってもう派遣当初じゃないわけでしょう。そしたら、今必要だったら必要なもので計上するのはいいです。わかる。でも、毎度こうやって不用額がこれだけ出ているのに、まだ検討してないの。答えが、派遣当初からやっていることなのでやめないんですっていう、それはおかしいでしょう。

石濱総務部総務課長

 必要に応じて見直しをかけて、来年度予算に反映していきたいというふうに考えております。

大内委員

 必要に応じてといったら、今までは見直しをしなかったという言い方になるよ。来年度は見直ししてくれるわけ。僕は、だめだと言っているんじゃないの。必要だったらちゃんと使っても別にいい。ただ、今言っている話を聞いていると、いつ使うんですかと、その携帯。あるいは、パソコンは支給してるんですか。インターネット回線はあるのにパソコンがなかったら意味ないでしょう。では、パソコンも支給しているんですかと。それは、その宿舎で仕事をするためということかもしれないけど、多分、普通はそこまでして仕事しない。要求もされてないと思うんですよね。どうです。だから、もうちょっとちゃんと通信料と書いてあるんだったら、インターネットと携帯電話とか、もうちょっと詳しく話をしてくれないと、この職員は使っているけど、この職員は使っていないと、そういうこともある。それは、その派遣場所によって上代が違うから違うんですと、そういうことを言っているんですか。

石濱総務部総務課長

 派遣する自治体、今は2自治体でございますが、その自治体によっても違いがございますので、そういったことさまざまな事情を組み合わせて、こういった予算計上をしたところでございますけど、確かに2年度にわたって不用額が出ているということもございます。携帯電話につきましては、不要なものについては解約をするというような手続きをとっているものもあります。そういった中で、まだ見直しが十分ではなかったということは反省しまして、これからの予算に反映していきたいというふうに考えております。

大内委員

 だからさ、大分答弁変わってきたけど、要は、今聞いていると持っている人と持っていない人がいるみたい。インターネット回線がつながっている人とつながっていない人がいるみたいに聞こえてしまうんですよ。だったら、こういう出し方じゃなくて、別の手当ての仕方で通信料とかは。だって、みんな個人で携帯を持ってるからね。二つ持たせるほうが大変だと思うよ。だからそういったこともね、多分これは一財で出されているようなお金なんでしょう。国からの特定財源で来ているわけじゃないんでしょう。

石濱総務部総務課長

 すみません。財源については答弁を保留させていただきます。

酒井委員

 まず、さかのぼって133ページ、ごめんなさい、手当のところ、もう一度確認させてください。通勤手当、これは、定期はもう6カ月ものでやっていた理解でよろしいですよね。平成15年あたりにたしか議会から指摘があって、見直されているんだと思うんですけど、定期は1カ月、3カ月、6カ月ありますので、ちょっと念のために確認だけ。

中谷総務部職員課長

 6カ月で、一番最安値のものが採用となります。

酒井委員

 それでは次に、管理職手当と時間外勤務手当で1点だけお尋ねしたいんですけれども、管理職は時間外勤務手当はいただけないですよね。それでは、今、中野区には管理職が少ない中で、課長心得ですかね、課長心得はありますね。その方は管理職手当いただけますか。

中谷総務部職員課長

 管理職手当は支給対象にならないんですけれども、逆に超過勤務手当は一般の主事と同じように対象となります。

酒井委員

 聞いてないことまで答えていただいて、ありがとうございます。管理職手当の対象にはなりませんよと。けど、時間外勤務手当は支給の当然対象になりますよ。そこなんですよ。ですので、そういったところ、皆まで言いませんが、しっかり運用していただかないと、ただでさえ昇給試験を受ける方が少ない中で、この課長心得の方のところをしっかりとやっておかなければ、無理して早く課長心得という扱いをやっていて、管理職手当もらえませんよと。けど、時間外勤務手当の対象になりますよ。じゃ、その運用どうなってんだまでは聞きませんが、そのあたり、ちゃんとしていただければと思っております。

白井委員

 138ページ、秘書機能について。不用額のところに区長車運行管理委託等未執行による残824万7,000円があります。29年度のやつを見ますと、前任の区長は区長車を持っていなかったのでこの記載がありません。30年度の当初予算を見ますと、当初予算をお持ちの方は、予算説明書110ページ、区長車運行管理委託等824万7,000円とついています。要するに全額未執行という状態なんですけども、これ、使ってないということでよろしいでしょうか。

石濱総務部総務課長

 全額未執行でございます。使っておりません。

白井委員

 当初予算に30年度つけた理由はなぜですか。それで、どうして全額未執行になっているんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

石濱総務部総務課長

 30年度は区長の改選期でございました。区長がかわった場合に、新たな区長が区長車を使用するかもしれないということで、区長改選後の分だけ、区長車の費用ということで管理費を計上していたものでございます。結果として、使用しませんでしたので、全額不用額となったものでございます。

白井委員

 いわゆる区長がかわられて、予算は使えるようにというので置いてあったけども、使わなかった。という決断をされたということですよね、区長が。31年度はどのようになっていますか。

石濱総務部総務課長

 31年度は当初予算に区長車の分を盛り込みまして、区長車として今、使用しております。

白井委員

 30年度は予算がついていたんだけど使わなかった。31年度は予算をつけて使っています。決断として、やっぱり要ると、変わられたということですか。

石濱総務部総務課長

 この件に関しましては、予算特別委員会のときにも議論があったのでございますけれども、30年度、区長が公務をこなしていく中で、やはり区長車が必要だという判断をしまして、31年度予算に計上したものでございます。

白井委員

 そうすると、年度のかわりについたのはわかるんですけど、なんで30年度頑張って使わなかったんだけど、やっぱりというふうに変わられたんですかと、不思議になってしまうんです。いつでもできた。だけども、30年度は我慢して使わなかった。だけど、31年度はやっぱり使いますと。年度まで我慢して我慢して、やっぱり新年度は要りますと、こういう決断をされたということですか。

石濱総務部総務課長

 実際のところ、区長の判断はわかりませんけれども、予算積算の中で、来年度は必要だから予算積算をするという判断をしたということでございます。

大内委員

 ちょっと今年度のことなので、参考でいいんだけど、今言った白井委員の、今年度予算をつけるときに、いや、車の中で会議やる必要があるんですよ、忙しいからと言っていたんだけど。会議、朝来るときとかやっているの。

石濱総務部総務課長

 予算のときの説明で、会議ではなくて、打ち合わせをしたり、そういうことという話をしたと思います。区長に職員とか特別職が同乗する場合には、その中で打ち合わせをするということがあると思います。ただ、朝については区長の自宅にお迎えに行きまして、来るということでございますので、区長1人でございますので、その中での打ち合わせということは行われていないかと思います。

大内委員

 いや、でも、何に使うんです。いやそれは打ち合わせ、僕はそういうの朝もするんです。区政会館に行くときも忙しいからやるんですと言っていたから、本当に使われているのかなと。またそれは決算のときに出てくるかもしれないけど、ちゃんと運行記録に、朝、誰が乗った。あるいは区政会館に行くときに誰が同乗したんだと、そういった報告をちゃんとしてくださいね。

内川委員

 138ページの中段です。先ほど大内委員も聞かれましたけれども、区政功労者表彰等のところなんですが、主要施策の成果によりますと、平成28年度が132件あったんですけれども、翌29年には33件、もう激減しているんですね。このとき何が起こったんでしょうか、一体。

石濱総務部総務課長

 平成28年に数が多かったのは、民生・児童委員、これを退任された方がいらっしゃいましたので、その方たちへの感謝状が多かったということでございます。

内川委員

 それと、30年度の目標は50件,31年度は120件、倍以上にふえているんですが、これはまた新たな基準を設けるとか、そういうことなんですか。

石濱総務部総務課長

 これにつきましては、32年度にはまた民生・児童委員の改選時期でございますので、また改選に伴いまして退任する方がいらっしゃいます。その方たちの数を見込んだものでございます。

中谷総務部職員課長

 先ほど答弁保留が2件あったんですけど、よろしいでしょうか。

 まず1点目が、酒井委員からの御質問の部分で、重要・困難課長のポストの数なんですけれども、課長級のポストが全体で92件のうち、今年度の重要・困難課長のポストが32件でございます。

 それからあと、もう1件よろしいでしょうか。もう1件の答弁保留の、大内委員からの御質問の部分で、単身赴任手当の内容についてのお答えでございます。単身赴任の場合に、距離制限ですね、片道80キロ以上の要件を満たす場合に支給される手当でございまして、基礎額が月額3万円。それから、加算する額は距離別に100キロ以上200キロ未満の場合が月額6,000円の加算、200キロ以上300キロ未満の場合が1万円、300キロ以上の場合に1万4,000円の加算というふうになってございます。

 経費のこの48万円につきましては、福島の楢葉町の被災地派遣の職員の分で、月額が3万円の基礎額にプラスの1万円ですね。足して4万円の12カ月分で48万円となってございます。

 先ほど、最近の事例で北海道のほうを挙げたのは、科目としては子育てのほうの話でした。すみません。よろしくお願いいたします。

大内委員

 じゃ、先ほど言った北海道の話は、今年の話なのね。去年は、どこに何しに。

中谷総務部職員課長

 福島県の楢葉町です。被災地で、昨年度1年間、派遣で行っていた部分でございます。

大内委員

 というのは、その人材派遣というのは中野区が独自でやっているやつなんで、当然、ほかの東松島とか、そちらに行っているほうはここに計上されていないわけじゃない。多分、入ってくるところは別、出ていくところも違うのかな。よくわからないけど。この場合は、中野区が独自に派遣しているという理解でいいですか。いや、だって東松島のほうは入ってないじゃない。

中谷総務部職員課長

 あくまで単身赴任手当なので、派遣された職員が配偶者と別居をして、単身で生活することになったかどうかというところがございますので。もともと独身であれば、配偶者と別れるわけじゃない、単身赴任ではないので。あくまで要件としては、その移動に伴って転居をして、やむを得ない事情で同居していた配偶者と別居をして、単身で生活することを状況とする場合なので、もともと独身であれば、単身赴任にはならないということになります。

大内委員

 要は独身の方の場合は、あるいは家族で同居している場合は対象となると。お父さん、お母さん、お子さんがいる場合もあるしね。でなくて、独身の方が1人で住んでいた場合に関しては対象じゃないですよということと、楢葉町と言ったっけ。これは何のつながりで派遣したの。

中谷総務部職員課長

 最初の部分ちょっと補足なんですけど、あくまで同居していた配偶者と別居する場合なので、例えば、先ほどおっしゃっていただいた独身の場合は対象になりませんし、あとは配偶者がいても一緒に引っ越して、移動先でも同居する場合は対象にはならないというものになります。

 楢葉町がどういうあれかというのは、基本的には、東日本大震災における大規模な被災をしたところの中から選んだ自治体に派遣しているということです。

大内委員

 その楢葉町に行っている方は、国から災害派遣された場合は、国から後からその分のお金が入ってくるじゃないですか。この方は入ってこない。中野区が独自にやっているんですねと。だからここに出ているんですかということです。

中谷総務部職員課長

 今は自治法派遣という仕組みに切りかわっているので、国からの補助金等の補てんは入るようになっております。

大内委員

 入るんだけど、何でじゃあ、これだけ別途にここに書いてあるんですかということになるじゃない。ほかのところは何で入っていないんですかと。

中谷総務部職員課長

 記載がわかりにくくて大変申しわけございません。それぞれの款、項ごとに分かれているので、例えば先ほどの北海道の部分ですと、子供のほうの款の一部に入っていて、あくまで経営費の中では、楢葉町の部分が当時の経営室の所管ということで、こちらに分けて計上しているというものでございます。

大内委員

 そうすると、先ほどの管理職手当の92人というのは、ここに92人いるのという話なんだよね。全部これもほかところに、教育費は教育費のところに全部出ているということ。

中谷総務部職員課長

 大変わかりにくくて恐縮なんですけれども、例えば管理職手当や期末勤勉手当といったようなものについては、全庁の分が経営費の中にまとめて記載されているんですけれども、例えば時間外勤務手当のようなものは各部ごとになっていたりとかして、先ほどの単身赴任手当も各部ごと、各款ごとに分けて計上しているというものでございます。わかりにくくて大変申しわけございません。

内川委員

 追加で1点だけ。138ページ下段の、震災復興職員派遣のところですね。真ん中あたりに派遣職員用消耗品購入、これは具体的にどういったものでしょうか。

石濱総務部総務課長

 派遣に伴います寝具、布団ですとか、そういったさまざまな日用品でございます。

内川委員

 不用額が多く出ていて、29年度はどのぐらいの予算で、どのぐらい不用額があったのか、そこら辺投開票があったのか、そこら辺ちょっと教えてください。

石濱総務部総務課長

 派遣につきましては、毎年度、誰を派遣するか未定でございます。したがいまして、新たに派遣される場合もございます。そういった場合には布団ですとか、そういったことを全部買い直さなければいけません。ただ、複数年度派遣している方もいます。そういった場合には布団ですとかは使い回しができますので、不用になります。そういった分で不用額が出たものでございます。

内川委員

 29と30では。

石濱総務部総務課長

 29年度の決算額、派遣職員用の消耗品の購入費につきましては、24万4,148円使用しております。30年度はそこに記載のとおり、19万5,445円というふうになっております。

内川委員

 29の不用額は。

石濱総務部総務課長

 失礼いたしました。不用額でございますが、29は75万5,852円、不用額出ております。

内川委員

 先ほどの大内委員の話にもありましたけれども、なかなか読みづらいとは思いますけれども、これだけ不用額が出ているということは、やはり根本的に見直すべきかなと思います。先ほど、ずっと行かれている方と新たに行かれている人では、必要なものが違うんだというのはあるんですけれども、そこら辺きちんと精査して、きちんとした予算の組み方をお願いしたいと思います。要望です。

大内委員

 派遣職員の旅費で楢葉町が出ているんだよね、確かに。今、内川委員の質疑があったその2段上のところにね。楢葉町が出ているのはわかる。ほかのものも出てるじゃない。細かい話で申しわけないですが、要は単身赴任手当、それは各所に分かれていると言ったじゃない。でも、何でこれはここに入っているの。要するに、これを見るとやはり単身赴任手当、ここで計上されているということは、東松島も宇土市とかも全部入るんじゃないの。入らないの。

中谷総務部職員課長

 被災地に派遣されている職員の中で、単身赴任手当の対象になる支給を受けている職員がいるのが楢葉町だけということです。あとは被災地派遣とは別な事情で出ています。

大内委員

 そうすると、楢葉町だけがたまたま単身赴任、ほかの人ももし単身赴任だったら、ここに入るんでしょう、そうしたら。

中谷総務部職員課長

 大変失礼いたしました。もし支給対象になれば、入ってくるということになります。

 

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。進行いたします。

 次に、140ページから143ページ、2目人事費について質疑はありませんか。

浦野委員

 141ページのところで、4の健康管理の中に健康診断・ストレスチェック委託というのと、メンタルヘルス相談委託とあるんですけれども、それぞれの内容を確認させてください。

中谷総務部職員課長

 まず、健康診断とストレスチェックの委託につきましては、職員の定期的に行う健康診断の委託と、それにあわせてストレスチェックも実施しているというものでございます。メンタルヘルスの相談につきましては、精神科医や臨床心理士による相談を、精神科医が月3回、臨床心理士が月2回という形で実施をしているというものでございます。

浦野委員

 主要施策の行政評価の54ページのところで、人事分野の中で、病気休職の状況が、数が出て、割合が1.66とこの決算年度で出ているんですけれども、それまでの年度に比べて少しふえているのかなという感じがするんですけれども、この休職者の方の人数と、あとメンタルとメンタル以外でたしか分けていたと思うんですけども、その数を教えてください。

中谷総務部職員課長

 平成30年度の病気休職者の数としましては、合計で延べで38名となってございます。メンタル系の方が27名で、メンタル系以外、フィジカルの方が11名という状況でございます。

浦野委員

 その中で前年度から継続している方と、この年度新たに休職になった方という、その数を教えてください。

中谷総務部職員課長

 前年度から継続の方が10名で、新規で休職に入った方が28名となってございます。

浦野委員

 そうすると、やっぱりこの年度が新規でお休みになった方がメンタルの中で多いということなんだろうと思うんですけれども、その部署というのは、わかりますか。もしどこかの部署に多いのか、それとも各部署にまたがっているのか。

中谷総務部職員課長

 手元に部署別のものを整理したものがないんですけれども、特別この部署が多いとかといった特徴というか、傾向はないんじゃないかなというふうには考えております。

浦野委員

 わかりました。そうすると、この年度やっぱり新規の方が多かったという中で、今後の見直し改善の方向性の中にも、それを減らしていく、あるいは未然に防いでいくということがあるんですけれども、今回の数を受けて、今後、人事担当としての対応とかはどのように考えているでしょうか。

中谷総務部職員課長

 職員の健康、身体、精神ともに健康を維持・増進していく必要があると考えてございますので、そういったことがなるべく減るように、事前に、そういった状況になる前になるべく早い段階で相談をしたりとか、あとは、実際起きた後には、できるだけ早くスムーズに復職できるような訓練を行ったり、またそれぞれの職場の主任や係長級の職員、また管理職になるような職員を対象としてメンタルヘルス研修を実施するといったところで対応していきたいと考えています。

浦野委員

 直接の所管は別の委員会になりますけれども、例えば保健医療の分野で、これは本会議とかでも取り上げさせてもらいましたけども、定数の減に対して、減数が例えば30年度は-2人のところが医療分野であったりとか、今年度、そこは人数は1人、定数としては増やしたけれども、前年からのお休みの方とかもいて、なかなかその職員のところに負担がかかっているところもあるのかなというふうに思うので、それが保険医療だけじゃなくて、他の部署でもかなり人が足りていないというところは出ていると思いますので、職員の方の健康管理というところでは、人事担当として全体を見て、休み時間が昼間取れていないような部署もあるというふうにも聞いていますから、ぜひその辺の全体の人数や各部署での状況を細かく把握していただいて、病気もいろいろ、突発的に身体的なもので発生するものもあると思いますけれども、やはりこの年度特にメンタルでの新規の方もふえているという状況もありますから、そこは十分考慮して今後対応していただきたいと思いますが、改めて伺います。

中谷総務部職員課長

 各職場の状況は、きちんと、職員課長としても全体を把握して、適切な対応、必要な対応をきちんととっていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

 同じページの能力開発のところかな。能力開発、職員研修経費とありますけれども、これはいわゆるキャリアデザイン研修などのことを指してるんですか。

中谷総務部職員課長

 そうしたものも含まれますし、さまざまな職員研修の委託等の費用を含むものでございます。

内川委員

 何種類ぐらいあるんですか、この研修って。

中谷総務部職員課長

 かなり研修の種類、非常に多岐にわたるので、本当に数十から100近い数のメニューがあると思います。

内川委員

 今回の3定で、一般質問でも総括でもいろいろ質疑がありましたけれども、今後、区としては少数精鋭の職員体制で運営しなきゃいけないんだということで、それを目指すための研修なのかなと思っておりますけれども、これなかなか、主要施策の成果であらわせないような数字だと思うんですが、30年度、このキャリアデザイン研修等で当初の受講目的を80%以上達成できたと考えている職員の割合、29年度92.3%で、30年度は87.9%と落ちているんですね。これはどういった理由でしょうかね。

中谷総務部職員課長

 最近、ここ数年若手職員の人数が比率としてふえているというところもあって、やはり年齢の若い職員ほど、達成度合いに関しては割と遠慮というか、控えめにつけてしまう傾向もあって、恐らくそうしたことから全体的な割合が下がっているんじゃないかというふうに推定しています。

内川委員

 遠慮とか控えめ、そういうことがなくなるためにこういった研修ってやっているんじゃないですか。

中谷総務部職員課長

 研修を受講した上での、自分がどの程度達成できたかと度合いのアンケートというか、最後の研修報告の成果としての集計になりますので、その中で自己評価があくまで比較的、総体的に低い傾向にあるのかなということでございます。

内川委員

 それと、その下の福利厚生のところでお聞きしたいんですが、職員互助会補助金、2,200万円。これは毎年同じような額が出ていて、不用額が一切あらわれてこないんですけれども、完璧に使い切っている。何も余っていない、そういうことですか。

中谷総務部職員課長

 基本的に互助会のほうで使い切ってまして、足りない分はむしろ持ち出しでやっているような状況でございます。

内川委員

 前年度ですね、29の決算を見ると端数が出ていますよね。1,926万8,000円か。なのに、ことしは切りのいい数字、2,200万円。額もふえていますし、その理由を教えてください。

中谷総務部職員課長

 平成30年度は、インフルエンザ予防注射の助成金ですとか、あとは人間ドックの利用助成金の増など、予算上もふやしたということがありまして、その分の執行の分がふえているというものでございます。

内川委員

 じゃ、年度当初に、29の決算と比べて約300万ぐらいふやしたわけですか。

中谷総務部職員課長

 予算の段階でふやしているものでございます。

内川委員

 これ、この先はどうなるんですか。要求があって、それに見合った額なのか、必要に応じた額なのか、そこら辺どうなんですか。

中谷総務部職員課長

 職員の福利厚生を進めていくために必要な補助金というふうに考えてございますので、今後も継続してやっていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

大内委員

 今、内川委員の、要するに、一昨年度は年度途中にそういったものが必要になったから計上された、途中から。昨年度は、もう切りがいいじゃない。数字がびしっと。だから、それは何で違うんですかと聞いたら、29年度の場合は途中にインフルエンザとか人間ドックだとかが入ったからと。じゃあ、30年度はそういうのがなかったということなんですか。それとも、それも一括しても2,200万にしようかと、そういう話だったの。

中谷総務部職員課長

 先ほど申し上げたインフルエンザの予防注射や人間ドックの利用助成金の増は、予算額の増加の理由でございます。基本的に予算で補助金の全体の金額を決めてございますので、その補助金を全額執行したというものでございます。

大内委員

 要は、年度当初から、ことしは2,200万、そのまま決算額で落ちたでしょう。昨年度は1,926万,8000円と端数が出ているじゃないですか。そういうもんじゃないんですねと。昨年度がイレギュラーだったんだと。本来ですと2,200万の補助金を出すだけで終わりで、昨年度はいろいろなイレギュラーな、でも人間ドックやるからお金つけたとかそういうことを言っているから、ちょっと意味はわからないんだよね。

中谷総務部職員課長

 昨年度の執行状況についてちょっと調べてお答えしたいと思います。失礼しました。一昨年ですね、平成29年度の部分の端数の部分にについて、お調べしてからお答えしたいと思います。

白井委員。

 141ページ、人事管理の不用額のところなんですけれども、給与・福利厚生事務業務分析未執行による残222万5,000円とあります。まず、給与・福利厚生事務業務分析というのは、一体どういう分析なんでしょうか。ここからお話をお伺いしたいと思います。

中谷総務部職員課長

 こちらが、給与事務と福利厚生事務の委託をしているんですけれども、これが平成30年度にちょっと業者の再選定の時期でございました。プロポーザルで選定をした結果、業者が変更になる場合には、その引き継ぎのための業務分析の委託が必要だということでの予算でございます。たまたま今回、昨年度のプロポーザルの結果、同じ事業者が選定されたので、全額未執行になったということでございます。

白井委員

 ちなみに予算書を見ると、業務分析という事業自体が書かれてないんですけど、どこに含まれている予算になりますか。

中谷総務部職員課長

 申しわけございません。当初予算ではちょっとこちらのほうが計上が漏れてございまして、やむなく流用で対応したというものでございます。

白井委員

 そういうことだよね。わかりました。

大内委員

 ちょっと流用の時期だけ教えてくれる。

中谷総務部職員課長

 プロポーザルの実施に当たって措置をしていく必要があるというふうなことでしたので、その前だったというふうに把握してございます。具体的な時期につきましては、お調べしてお答えしたいと思います。

 

主査

他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは進行いたします。

 次に、142ページから145ページ、3目施設費について、質疑はありませんか。

内川委員

 142ページの下段、庁舎管理なんですけれども、庁舎管理業務委託の中の庁舎清掃業務委託、これは、契約先というのは変わっていますか。

髙田総務部施設課長

 平成30年度で変わっております。平成30年の7月から契約を、3年間の長期契約を再度契約しています。

内川委員

 平成30年の7月から3年間契約ということですね。これ、30年度より前の業者とは違う業者に変わっているんですね。

髙田総務部施設課長

 はい、変わっております。

内川委員

 ちょっとですね、最近、庁内の清掃に関して、感じ方は人それぞれ違うんでしょうけれども、ちょっと行き届いてないなという声が、ちょっと上がってはいるんです。ご担当としては、そこら辺どういうふうに感じられますか。

髙田総務部施設課長

 変わった当初からいろいろと御指摘はいただいていると認識しております。清掃業者とも、人員の体制とか整えるよう依頼はしておりますので、さらに依頼して、清掃に努めていきたいと思っております。

内川委員

 実際働いている方の人数というのは、前の業者と今の業者では変わらないの。

髙田総務部施設課長

 一応、登録の人数としては、前の契約ですと従業者が11人、今回は10人となっておりますので、1人減とはなっております。

内川委員

 11人のときの予算と今の予算ではどのぐらいの開きがあるんですか。

髙田総務部施設課長

 契約額ですが、3年の契約で約400万ほど今回の契約では上がっているんですけども、それはちょっと人件費の部分も上がっておりますので、契約額が上がっていると考えております。

内川委員

 人数が減っているのに、契約額は約400万円上がっている。なおかつ、あまりいい意見が上がってこないということで、ここら辺の改善は今後、ご担当としてどう考えますか。

髙田総務部施設課長

 人数に関しても、清掃業者のほうには補充するようにと依頼のほうはかけておりますので、きちんと体制を整えて、業務のほうを執行していきたいと考えております。

内川委員

 3年契約ということなんですけれども、そこら辺の改善が見れないときには、3年を待たずにして契約を変えるとか、そういったことも考えていますか。

髙田総務部施設課長

 業務の内容によっては、契約の変更等も考えていかないといけないとは考えております。

酒井委員

 143ページ、公共料金、光熱水費、前年度比1,000万円程度上がっていますかね。そのあたりを教えてください。

髙田総務部施設課長

 燃料費の上昇により電気料金が上がっていること、あと水道料金のほうなんですけども、去年度、漏水が発見されまして、漏水分の水道料金の上昇がありました。

酒井委員

 漏水と電気代、それぞれどれくらい上がったんですか。もし答えられれば。

髙田総務部施設課長

 電気料金で500万ほど。水道料金の方で300万ほど。あと、ガス料金のほうで100万ほど上がっているという状態です。

酒井委員

 電気代というのは、基本のお金が上がっちゃったからそうなったという理解でまずいいんですか。

髙田総務部施設課長

 使用料のほうも若干上がって、2.4%ほど上がっておりますし、燃料費の方も上がっていると。両方上がっているという状態です。

酒井委員

 例えば、昨今時差ビズだとか、そういうのがあるでしょう。それが始まったのがこの時期ぐらいからですか。違いますか。そういう影響もあるんですか。

髙田総務部施設課長

 時差ビズが本格的に始まったのが平成30年度からですので、それによって空調の時間が延長しておりますので、影響はあると考えております。

酒井委員

 時差ビズがどの程度効果があって、それによっての光熱水費の向上ぐあいなんかもしっかりと見ていっていただきたいと思います。この漏水300万円。水漏れで300万円上がったということですね。それを、内容を確認させてください。

髙田総務部施設課長

 漏水の原因は、区役所西側にある使っていない空調設備へのつなぎの配管が地中に埋まっているんですけども、そこの地中の部分で漏水しているというところがわかりまして、それが原因だということがわかりました。

酒井委員

 区役所西側の地中の配水管ですか。それは、実際どうやってわかるんですか。要するに土の中に埋まっている中で、どういうふうになって、わかるようになったんですか。

髙田総務部施設課長

 基本的には、音が、単純に言っちゃいますと、水道管に聴診器を当てて、その音で漏水の原因箇所を突きとめていくという調査になります。

酒井委員

 それは東京都がやっているんですか。どういうふうにやっているんですか。

髙田総務部施設課長

 漏水調査ですので、区役所のほうで行っております。

酒井委員

 要するに見えないところでそうやって調査する中で、何をお尋ねしたいかといいますと、300万円漏水があったんでしょう。けど、調査してるんでしょう、いつも。してない。要するに、毎回こうやって配水管が老朽化していく中で、そろそろ区役所の施設もさまざま老朽化している中で、定期的にやっている中で見つかったのか、定期的にやってないのか。水道料金が上がったから調べたのか。じゃあ、区内のほかの施設全般どうなんだというのも気になっていくわけなんですよ。そのあたりをお聞かせください。

髙田総務部施設課長

 漏水の調査に関しては、定期的には行っておりません。水道料金、水道メーターの推移を見ながら、急激に上がった場合、漏水だということで今回は調査を始めたというのが実情となります。

酒井委員

 300万円上がって、急激に上がったと判断されたんですか。要するに、もう少し前から見れないのかなというのもちょっと感じたりもしますんですが。

髙田総務部施設課長

 300万円、急激に上がったわけではなくて、月ごとで、今回は前年比で130%ぐらい使用量がぐんと上がりましたので。ただ、それは時期的にも、時差ビズであったり、空調を使って水を使ったりとか、そういった他の条件も加味しながらの中での状況でしたので、調査にちょっと時間がかかってしまったのはあったと思います。

酒井委員

 ありがとうございます。それと別件で、庁舎電話交換業務委託、約2,000万円程度なんですけれども、これは、役所に電話がかかってきて、どこどこにつないでくださいよといってつないでるもんだと思うんですが、内容はそれだけでよかったですか。

髙田総務部施設課長

 外線電話が入ってきて、部署につなぐというのが電話交換の業務となります。

酒井委員

 以前、僕も議会で質疑をさせていただいたんですけれども、コールセンターという制度があります。恐らく業務改善のほうになるのかもわからないんですけれども、コールセンターを取り入れると、役所にかかってくるさまざまな電話の、取り入れている自治体によっては8割程度は、そのコールセンターのところの窓口で、担当職員が対応しなくても処理できるというふうなことも私は聞いたことがあります。その分、やっぱり役所の職員が、電話に出ないで、本来業務ができるわけなんですね。要するにそこのコールセンターで間に合うということは、実は、単純な問い合わせが役所には非常に多いということになっているんだと思います。例えば、こういったコールセンターを導入すると、費用はどれくらいであったり、23区ではどれくらい導入しているだとかというのは今、つかんでいますか。

高村企画部業務改善課長

 正確なデータはつかんでおりませんが、コールセンターの導入の仕方ですとか、その運用も、導入しているところもまちまちというふうに認識してございます。

酒井委員

 では、この庁舎電話交換業務委託、年間電話件数どれくらいですか。1日平均も出るんですか。

高村企画部業務改善課長

 すみません。お調べしてお答えさせていただきます。

酒井委員

 相当数、かかってきてると思うんですよ。やっぱりその中身が、実際にはもう本当に単純なもので、場合によっちゃコールセンターなんかがあれば対応していただけて、本来業務に皆さんが励むことができる環境をつくれるんであるならば、予算見合いだとか、さまざま研究していただいて、やっぱり検討していくべきだと思うんですよね。本当に今、職員、人がいない、いないというのが漏れ聞こえております。そういう中で、やっぱり本来業務にどう臨んでいただいて、民間活力を活用できるところはしっかりと取り組んでいくべきだと思うんです。(「休憩にしていただいていいですか」と呼ぶ者あり)

 

主査

 休憩します。

 

(午後4時36分)

 

主査

 再開します。

 

(午後4時36分)

 

酒井委員

 私は、庁舎電話交換業務委託1,756万7,000円余、こちらのところで、この電話業務のあり方というのをお尋ねしたかったんですが、ちょっと所管も違うということで、これに関してはここまでとさせていただきます。

白井委員

 143ページ、施設改修・保全工事の実施、低濃度PCB汚染物処分委託等についてお伺いしたいと思います。

 これが2,173万5,400円、29年度の決算のほうにも同じように書いてあるんですけれども、これは1億6,976万7,233円となっています。まず、そもそもなんですけれども、PCBのやつ、私、久しぶりに総務に戻ってきてあれなんですけど、たしか処分するお金がなくて、ずっと地下の駐車場か何かに置いてあったやつを徐々に処分しているとか、そういう状態だったかなと思うんでけども、まず現状と、どういう処分をやっているかというのを確認させていただければと思います。

髙田総務部施設課長

 まず、この平成30年度の低濃度PCB汚染物の処分費に関しては、上高田の運動場の下に保管してあります低濃度PCB汚染物の運搬と処分の費用になります。

 現状のPCBの状態ですけれども、高濃度PCB、低圧コンデンサー5台、蛍光灯安定器18台の合計23台、あと低濃度PCBの低圧コンデンサー17台、高圧コンデンサー1台、トランス12台の合計30台、計53台のうち、トランスの2台に関しては、上高田図書館でまだ使用中ですので、随時交換して撤去していく予定でありますが、残りの51台に関しては、区役所の地下に保管しております。それで、区有施設の中にあるPCBは全部となります。

白井委員

 整理させてくださいね。上高田図書館のやつはまだ使用していて、今後これを交換しますよと。上高田第二公園だったかな。公園の下に埋めていたんでしたっけ、確か。違ったかな。運動場――場所が違うかな。一旦埋めて置いたってやつでしたっけ。違うかな。ちょっと場所の確認をもう一回させてください。

髙田総務部施設課長

 ドラム缶230缶、あとオレンジボックスといって、もっと丈夫な保存缶で保存してありましたが、それを撤去するというのが30年度の工事予定です。

白井委員

 そうすると、現状は、上高田図書館のまだ使っている2台を除いて51台で、全部一応区役所のほうに戻ってきている状態でいいんですか。ほかにも散らばっている状態ではないということでいいですか。

髙田総務部施設課長

 現状調査した結果では、上高田以外の51台に関しては保管してあるということです。

白井委員

 何度もあれですけど、これでもうほかにはないということでいいんですよね。全部これで、区関係の施設でPCBの含まれているのは全部これで処分できて、まず、これだけ処分し切ればというのでいいですか。

髙田総務部施設課長

 去年度、掘り起こしの調査も職員のほうでやりまして、現状では、一応これで全部ということになります。

白井委員

 徐々に徐々にというので、高濃度が全部終わったのかと思ったら、さっき聞いていると、まだ高濃度が残っている状態ですよね。高濃度のやつを優先的に処分しているというふうに認識していたんですけれども、30年度は低濃度の委託等と書いてあるんですけれども、これ、順番とか、どのように進めていますか。濃度の高いやつから早目に処分してというふうに、以前、聞いた覚えがあるんですけれども、どんな段取りで今後処分していくのかお伺いしたいと思います。

髙田総務部施設課長

 一応処分の期限としては、高濃度に関しては令和5年3月31日、低濃度に関しては令和9年3月31日、ただ、登録してから処分しないといけないとか、ちょっと順番がありますので、随時登録しながら処分はしていきたいと思っています。上高田運動場に保管してあるのは、平成19年に、区のほうでキュービクルの改修工事を行った際に、誤って産業処分場へ持っていってしまって汚染されたというものなので、処分に時間がかかることも予想されましたので、もう早目に30年度処分するということで進めておりました。

白井委員

 まだちょっとかかりそうなんですけれども、ちなみに、全部処分するまで、概算どのぐらいの予算を要するものですか。

髙田総務部施設課長

 すみません。後ほどお調べしてお答えします。

大内委員

 今の庁舎管理のところなんだけれども、公共料金というのは、当初予算よりもやや不足しているということで流用を行ったのかもしれないんですけれども、不用額というのがぴったりで、足りない分だけやった形になっているんですけれども。

髙田総務部施設課長

 足りない分だけを流用させていただきました。

大内委員

 そうすると、今度その下の庁舎管理事務費というのも、当然当初予算よりもふえていて、なおかつ今度はふえているんだけど、今度は執行残も出てきているんですよ。これはどうしてですか。

髙田総務部施設課長

 まず、庁舎管理事務費が予算より上がっているのは、食堂の冷蔵庫が2台壊れましたので、その2台を購入するのに流用させていただきました。事務費のほうの残に関しては、宿直アルバイトの勤務の残金とか、そういったものの残を計上させていただいております。

大内委員

 2階の冷凍庫が流用されたのは、わかっています。それは、これのどこに入っているんですか。

髙田総務部施設課長

 庁舎管理事務費等の2段目にありますAED等購入の中に、2台分入っております。

酒井委員

 しつこくて、ごめんなさいね。さっきの、やっぱりちょっと気になるんです。光熱水費。水道料金が上がったところがどうして気づかなかったんですかとお尋ねしたら、時差Bizなんかもやっておったんでとおっしゃったでしょう。

髙田総務部施設課長

 はい。

酒井委員

 時差Bizと水道料金って関連しますか。

髙田総務部施設課長

 空調の時間が延びますと、空調はクーリングタワーを使っております。水を使っておりますので、水道料金が基本夏は上がるという形になります。

酒井委員

 それが300万円も影響しますか。だから、結局は漏水のところだと思うんですね。29年度から300万円ふえているんですけれども、28年度からも170万円ふえているんですよ。要するに、当区の本庁舎の水道料金は1,400万円ぐらいだったと。29年度2,610万円まで上がって、30年度で1,900万円まで上がったんですよ。そのあたりはどう見られているんですか。

髙田総務部施設課長

 水道料金が徐々に上がっているというのは認識していたんですけれども、トイレの使用状況とか、そういったものを加味しながら状況は見ておりました。ただ、平成30年6月あたりに、前年度から130%アップの使用料になったことから……。

酒井委員

 30%。

髙田総務部施設課長

 はい。漏水も含めて検討させていただきました。

酒井委員

 水道料金は2カ月に一度なので、6月の時点で見えてきたということなんでしょうか。そういうことですか。

髙田総務部施設課長

 使用料に関しては月々確認しておりますので、6月に関してはかなり上昇率が高かったということもあって調べていた……。

酒井委員

 要するに、6月に急にどんと上がっちゃったので、そのときに配管の壊れが出たんじゃないかということだと思うんですが、要するに、この光熱水費というところでもばかにならない中で、やっぱり、しっかりとチェックする体制もつくっていただきたいと思って、すみません、細かく聞いてしまいました。ありがとうございます。

大内委員

 クールビズが始まって、時間差が生まれた。そのために使用時間が長くなったので、水を使う時間も長くなったと言ったんだっけ。

髙田総務部施設課長

 空調設備を使う期間が長くなったので……。

大内委員

 期間ね。

髙田総務部施設課長

 時間――ごめんなさい。

大内委員

 1日じゃなくてね。

髙田総務部施設課長

 1日の中でも、通常時差Bizがない場合は、8時15分から空調を入れていたのが、7時半から入れることになりますので、空調時間が長くなったというところです。終了時間は、時差勤務は6時半までになりますので、空調も6時半まで入れております。

大内委員

 ということは、議会棟も今まで5時15分になったら、ばちっととまっていたんだけど、最近は6時半までついているの。

吉村区議会事務局長

 庁舎と同じような扱いでついております。

大内委員

 そうしたら、昔は、たしか17時15分までだったよね。それが今度18時半まで、僕たちも知らない間に、エアコンが効いていたってこと。議会がやっているからついていたとかじゃないんだ、あれ。

髙田総務部施設課長

 すみません、最後、繰り返しになりますが、時差勤務のときに空調を入れている時間は、朝の7時半から夜の6時半まで入れております。

大内委員

 時期は、いつからいつまでやっているんですか。

髙田総務部施設課長

 基本は7月1日から9月15日までですが、今年度もあったように、かなり気温が上昇することもありますので、それを融通しながら、調整しながら、空調のほうは入れさせていただいております。

大内委員

 それというのは当然窓口業務じゃない、その時間帯でも、仕事に別に支障を来さないという形でもそうなるわけ。職員課で、全員が同じ7時半に来られても困るけれども、何かあったらいいですよというのはやっているわけ。

中谷総務部職員課長

 時差の部分につきましては、それぞれの所属で職員の勤務形態と、全体のチームのことも考えた上で対応できるかということも判断してやっています。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。(「答弁保留」と呼ぶ者あり)

髙田総務部施設課長

 まず、酒井委員の1日の電話の件数ですけれども、時期にもよりますが、1日1,000から1,200件ほど電話のほうは対応させていただいております。

中谷総務部職員課長

 先ほど、大内委員からの質問で、二つ答弁保留があったのでお答えさせていただきたいと思います。

 1点目が、給与福利厚生関係事務の流用の時期ですけれども、平成30年9月でございます。給与福利厚生事務の業務委託の流用の時期が9月でございます。

 それから、あともう一点が互助会の補助金の件なんですけれども、平成29年度が1,926万8,000円という割と細かい数字だったという部分で、それがなぜなのかといったところだと思うんですけれども、こちらは本来ですと、補助事業対象経費の2分の1が補助対象と考えているんですが、ただ、予算の範囲内で補助することになっていまして、実際、補助対象事業の実績の半分よりも予算額が下回っている状態が続いておりました。

 平成29年度の金額は、前年度のさらに前年度、平成28年度実績の1割減で予算査定されたので、その金額になっておりました。ただ、実際の補助事業費はもっと高かったので、実際の交付割合は37.8%とかなり厳しい状態だったんですけれども、互助会の中の自助努力で何とかやってきたというものです。平成30年度はそういった経緯とか、それから、インフルエンザ等の助成の増もあって、2,200万円という区切りのいい数字の予算がついたという状況です。それでもまだ持ち出しはあって、交付金の割合は40.9%という状態になっています。

大内委員

 互助会費、これ、例えば、途中でインフルエンザがはやったり、あるいは、人間ドックへ行く方がその年にたまたま多くなっちゃうと、2,200万円以上かかっているんだと。でも、それは互助会の基金で賄っているという理解ですか。

中谷総務部職員課長

 そのとおりでございます。

髙田総務部施設課長

 大変失礼しました。白井委員のPCBの処分の金額ですけれども、今後入札にはなるので、大体1,000万円いかないほどかと思います。

主査

 委員会を休憩します。

 

(午後4時55分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後4時55分)

 

石濱総務部総務課長

 先ほど、大内委員のお尋ねの震災復興職員派遣の通信費の件で、特財の対象になっているかどうかという話。特財の対象になっているか、歳入の部分のお尋ねがあったと思います。この部分については、特財の対象になっておりませんので、全部一般財源で対応しております。

大内委員

 細かく言えば、これ、全員の人に支給しているんですか。全員の人がインターネット回線を全部つなげているんですかという話にもなるんだけど、その辺のところもなかなかはっきりしないし、携帯電話や固定電話の部分も入っているんですかとか、いろいろになるんですけれども、ちょっと執行の見込みが甘いんで、もうちょっとこれはしっかりと来年度は精査して……。だめだと言っているんじゃなくて、もっとこれだと、本来業務で使うのに、あんまり使ってねえじゃないかと。仕事は大丈夫かというふうになっちゃうじゃないですか。そういうことなので、ぜひ来年しっかりやっていただかないと。そういうことで結構です。

主査

 それでは、本日の審査は終了し、残りは次回質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次回の分科会は、明日、9月27日(金曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の総務分科会を散会します。

 

(午後4時57分)