中野区議会決算特別委員会総務分科会〔令和元年９月２７日〕
総務分科会会議記録
○開会日 令和元年９月２７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４８分
○出席委員（９名）
山本 たかし主査
内野 大三郎副主査
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部財政課長 森 克久
企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部企画課長 杉本 兼太郎
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部広聴・広報課長、業務改善課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 石濱 良行
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部用地経理課長 吉沢 健一
総務部用地担当課長 小倉 洋
総務部危機管理課長 田中 謙一
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 浅川 靖
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 小堺 充
書記 遠藤 良太
書記 山口 大輔
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成３０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)
認定第５号 平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成３０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決定の認定についての分担分及び認定第５号、平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
本日は分科会の２日目ですが、昨日御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、各委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。
それでは、きのうに引き続き一般会計歳出について質疑を行います。
初めに、１４４ページから１４７ページ、４目行政監理費についてですが、事務事業３、環境マネジメントシステムは審査の対象外となります。
質疑はございませんか。
内川委員
よろしくお願いいたします。まず１４４ページの最初ですね、組織内危機管理のところでお伺いいたします。監視カメラなんですけれども、この運用というのは、これはクラウドのほうに一旦その情報が入っていて、必要なときにそれを見ると、そういう運用の仕方ですか。
田中総務部危機管理課長
監視カメラでございますけれども、一つは、リアルタイムに映像を確認できるということと、あと、クラウドに記録をしておりまして、必要に応じて、さかのぼって確認がとれる、そういうようなパターンで運用してございます。
内川委員
そのリアルタイムでというのは、私も以前聞いて、ちょっともう忘れちゃったんですけれども、どこかで常に監視をしているんですか。
田中総務部危機管理課長
常に見れる状態にはございますけれども、それぞれ課長もしくは部長になりますけれども、あと危機管理、私も含めて、私は全部を閲覧できることになっていますけれども、必要なときに閲覧できる、そんな状況でございます。
内川委員
そうすると、常に見ているわけでもないと。何か起きたときに、あっ、じゃ、ちょっとデータ見てみようと、そういう感じなんですかね、どっちかというと。
田中総務部危機管理課長
一番の目的というのが、そういう記録をされているということをそれぞれ職員が認識していただくということで、いわゆる抑止効果、もしくは、疑われるような場合があった場合にそれを見て検証すると、そういう二つの目的でございますので、常に見ているというものではございません。
内川委員
以前にちょっと事件が起きて、それからこういった対応になったと思うんですけれども、今回、監視カメラが増設されました。庁舎内１３台、庁外８台、具体的な場所をちょっと教えてください。
田中総務部危機管理課長
具体的な場所ですけれども、本庁舎、いわゆる住民情報系の端末が増設された等の理由でございまして、生活援護で５台、それから学校教育１台、福祉推進４台、それからあと会議室に３台、本庁舎は合計１３台でございます。あと、庁外施設といたしまして、すこやか福祉センターに合計で８台ということで、２１台を増設したものでございます。
内川委員
主要施策の成果を見たときに、事件・事故の発生件数は増加していると書いてあるんですね、これ。ちなみに、６８ページの一番上ですけれども、事件・事故の発生件数は増加しているが、再犯率は減少しており研修や訓練等の取り組みの成果だと考えられる。ちょっと、いま一つ意味がよくわからないんですけれども、どういうことですか、これ。
田中総務部危機管理課長
こちらの事件・事故といいますのは、いわゆる情報セキュリティにかかわらず、いろんなさまざまな事件・事故等がございました場合に、危機管理のほうに一応御報告をいただくというようなことになっています。例年の傾向ですと大体１００件前後ご報告をいただいているところですけれども、３０年度につきましては１２６件ということでふえてございまして、内容的には、事務処理の例えば誤発送とか、いわゆる通知を誤って発送したもの、それからシステム関係の障害が昨年度、内部関係のシステムの入れかえがございまして、そこで発生したというものが増加をしてございます。
一方、危機管理の視点からすると、やはり一回失敗したものは繰り返さないと、そういうような視点というものを重要視しておりまして、率的には、この主要施策の成果の６７ページに書いてございますけれども、全体としてはやや減少したかなというような、そんな状況になってございます。
内川委員
この事件・事故の発生というのは、どうやって気づかれたんですか。
田中総務部危機管理課長
気づかれたというより、何かいわゆる不適切な事務処理があったりとか、システムの障害等々ですけれども、危機管理課のほうに一応御報告をいただくような仕組みになってございます。ということで我々が報告を受けた件数ということでございます。
内川委員
それは、本人も含めて、通報と言ってはちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、そういうことなんですか。
田中総務部危機管理課長
職員からの連絡、報告ということでございます。
内川委員
事件・事故という書き方が適切かどうかは、ちょっとわからないんですけれども、再犯率というのもどうなんですかね。過去にあった案件は、あんなことは二度と起きてもらいたくないですし、本来の意味の抑止力というところで、監視カメラがもっと機能的に動いてくれて、今後こういったことが二度と起こらないように、きちんとこの運用の部分、行っていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
酒井委員
まず、２９年度からですよね。２９年度からスタート、３年目ですね、今。こういった監視カメラというのは、当区の場合は、事件があって、そういう経緯があったから抑止力というような形で設置していると思うんですけれども、他区で設置しているところはありますか。
田中総務部危機管理課長
明確に調べたことはないんですけれども、インターネット等の情報では、防犯カメラは設置している自治体はありますけれども、中野区のようないわゆる監視カメラ的なものが設置されているという情報はつかんでございません。
酒井委員
ないですよね。他方、新庁舎ではこれ、どう考えていますか。
中村総務部新区役所整備課長
新区役所につきましては、セキュリティの考え方も現庁舎と大分変わってまいりますので、監視カメラなどを設置するかどうかについては今後検討してまいります。
酒井委員
３年目なんですよね。抑止力がどこまであるのかというのと、他区ではどこもやっていないというふうな状況ですよね。すると、現場課長がいいんでしょうかね、それぞれの所管でそういったところの声を聞いて、今後の運用のあり方、実際にもう２００万円アップして１,０００万円になっている中で、この監視カメラというのはどうあるべきなのかなというのを、ちょっと検討していくべきなのかなとも思っているんですが、どうですか。
田中総務部危機管理課長
当然、検証して、必要があるかどうかも含めて検討しなきゃいけないという認識でございます。今年度に入りまして、改めて閲覧権限がある管理職にアンケートを今とっているところでございます。まだ全部は集まってございませんけれども、それぞれいただく意見の中では、まず、抑止力を高めるためにはやはり必要なんじゃないかというような御意見が大半でございました。ただ、台数等につきましては精査してもいいんじゃないかという意見も一部にはございました。ただ、大半の方は現在と同程度は必要かなというような意見を今のところはいただいているところでございます。
酒井委員
ああいう事件があったので、そういう観点からでは、抑止力という観点からは一定の効果ありとなるとは思うんですよ、当然。ただ、他方、他の自治体ではないというふうな状況で、それですぐにやめるというのもあれでしょうが、やはりいろいろ考えていかなきゃならないと思っています。それで、先ほど、ことしはふやして、生活援護、福祉推進、それから会議室、すこやかとおっしゃっていましたけど、僕、ここ一つ漏れていると思うんですけれども。それと、今設置している部署、教えてください。
田中総務部危機管理課長
設置している部署ですけれども、全部申し上げたほうがよろしいでしょうか。企画部でいくと、まず情報システム課でございます。それから、区民部が戸籍住民課、税務課、保険医療課。子ども教育部は保育園・幼稚園課、学校教育課、子育て支援課、子ども特別支援課、あと育成活動推進課。地域支えあい推進部でございますが、地域活動推進課、介護・高齢者支援課。健康福祉部が福祉推進課、障害福祉課、生活援護課。あと選挙管理委員会事務局、あとはシステムの関係でいろいろテストとか、データのいろいろ、そういうこともやっていますので会議室に設置をしてございます。
あと、庁外施設でございますが、区民部では各地域事務所、それから、支えあい推進室のすこやか福祉センター、区民活動センター、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、あと最後ですけれども、保健所になります。
酒井委員
ありがとうございます。１２１台ありますので、個人情報を使っているところ、さまざま設置しているんだろうなと思うんですが、他方、先ほどの内川委員の質問のときにふやした場所をお尋ねになったときに、生活援護課だとかすこやか福祉センター、福祉推進。けど、そこも２９年度のときから個人情報を取り扱っていたのかなと思うんですよ。ですので、３０年度からふやしたというところは、ちょっと確認していいですか。
田中総務部危機管理課長
冒頭申し上げましたけれども、もともと設置をしてございましたけれども、システムの増設等がございまして端末がふえたということで、それに合わせて監視カメラのほうも増設をさせていただいたというものでございます。
酒井委員
要するに、そこにもともと置いてましたけれども、増加しなきゃならないのでという理由ですよね。個人情報を扱っているところが抜けていたというんじゃなくて、ということですね。それで、先ほど、このカメラ、リアルタイムで確認できますが、当然常に見ているわけではなく、必要なときに閲覧。これは、今まで閲覧回数というのは、３０年度ありましたか。
田中総務部危機管理課長
それぞれごらんになられる回数というのは差がございまして、たくさん見ているところは３００件を超えるような件数のところもございます。一方で、一けた台というところもございます。
酒井委員
３００件疑義がある、疑いがあるということですか。要するに疑いがあったときに見れるんですよ。疑いがあったときのみなんです。でしょう。ふだんも見れるんですか。勤務状況を見ようといって見るもんじゃないんでしょう。疑いがあったときに見るんでしょう。さっきおっしゃっていたでしょう。ですから、その３００件というのは、ちょっと心配になっちゃうんですよ。
田中総務部危機管理課長
疑いがあったというよりも、不審な動きをしていないかとか、そういうようなことで閲覧をしているというような、そんなことでございます。
酒井委員
情報セキュリティは、平田課長のところになるんですかね、そこをどうやってもう少し精度を上げていくのかというのもありますし、他方、現場と上司の信頼関係で考えると、３００件見るのかというのは、ちょっと心配にもなっちゃいますし、それが、疑義があるからそうやっているのか、何か本来ないものが、ああいう事件がある中でやっちゃって、常に監視されているような感じになっちゃってもちょっと心配だなとか思ったもので、それがまた所管で３００件見ているというところで、ちょっとお尋ねをさせていただきました。いよいよ今後、この運用のあり方というのは、庁内の情報セキュリティのあり方であったりだとか、やはりほとんど区の職員体制で言うと、非正規の方もかなりふえておるわけなんですね。その方々もそういった個人情報のところは取り扱えるわけじゃないですか。ですので、カメラをつけるだけじゃなくて、やはり情報セキュリティの問題、それから非正規の職員の個人情報の取り扱いのところだとか、監視カメラをつけるだけじゃなくて、そういうところからこの危機管理を進めていかなければならないと思いますが、最後にお尋ねします。
田中総務部危機管理課長
具体的には、情報セキュリティというところで、現在、企画部のほうが所管をしてございますけれども、危機管理の立場としても同様に、前回のような、報道されたような事件を二度と起こさないというつもりで、いろいろ臨時職員も含めて研修体制を強化したりとか、職員に対するｅラーニングを徹底するとか、管理職の研修をやるとか、さまざまな取り組みを進めているところでございまして、二度とあのようなことが起きないようにということで、取り組みは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
立石委員 今の組織内危機管理の関連なんですが、もともと監視カメラがつけられたのは、その事件抑止というところであったと思うんですが、事故の防止に関しては、意図しないものですよね、先ほどの誤発信とか、あとはセキュリティの問題が起きていたりとか、そういったことを研修で補っていると思うんですけれども、例えば民間企業だと抜き打ちでテストをして、セキュリティ対策がちゃんと万全に行えているかとか、そういったことを行っていますので、監視するところで予防できない事故などについては、そういった現場の管理職の方が抜き打ちでチェックをするとか、そういった対策で補っていただければと思います。意見を述べておきます。
浦野委員 １４６、１４７ページの、行政評価の中の区民の声のところについてお伺いいたします。この区民の声の要望・意見・苦情などの対応が、この年度１,９６９件あって、２９年度を見ると１,１０９件でかなりふえているなというふうに思うんですね。この年度から区民の声のアプリが始まったかと思うんですけれども、そのアプリを開始したことでより寄せやすくなったというか、気軽にというか、寄せやすくなった側面もあってふえているのかなというふうにも思うんですけれども、ただ、この６００を引いたとしても、前年度からの件数としては多いのかなと思うんですけれども、その辺、開始してみての、寄せられているものの何か特徴だったりとか、それが前の年度と、アプリを開始したことで変化していることがあるのかないのか。それと、この件数がふえているということについてどのように捉えているか、伺います。
高村企画部広聴・広報課長
まず、アプリを開始したことでの変化ということですが、もともと道路、公園、ごみ、放置自転車というものがこのアプリでもメインになりますので、これが直接各所管に行っていたものがこのアプリを通じてということですので、傾向として大きく変わったというふうには捉えてはおりません。ただ、そういうのを寄せやすく、情報を寄せやすくなったという点で、より集まるようにはなったかというふうには思っております。
それから２点目は、件数は年々微増しているというのがあります。これは、皆さんの意識がそういうふうに向いているということもありますし、こういったアプリなどを通じて、情報を寄せてくださいという区のスタンス、そういうものも伝わっているのかなというふうに思います。
浦野委員
私もこれが開始されたときに、実際、相談者から、道路のことでちょっと相談があって、実際どんなものかなと思って使ってみたんですね。写真を撮って、その概要というか状況を書いて、この主要施策のほうに、寄せられた意見・要望に対して１週間以内に回答した割合が９３.２％とあるんですけれども、２日か３日ぐらいで一回返事が来て、たしかちょうど１月ぐらいだったんですけど、道路の傷みが強くて、隣接している住居の方がかなり車が通るたびに振動があって、それを書いて、そうしたら年度内に対応するということで返事が来て、実際対応していただいて、その方は非常に喜んでおられたんですね。この中で１週間以内に９３.２％回答したとあるんですけれども、特に１週間以内に回答できなかった残りの６.８％というのは、何か１週間以内に回答できなかった理由があったからだと思うんですけれども、それがどういうものなのか。その後、１週間は超えたけれども、何日か以内に一応全てに対しては返信したということなのか、そこをちょっと確認させてください。
高村企画部広聴・広報課長
まず、１週間以内に回答できなかったものについてですけれども、当然、内容によっては、区だけでは対応できないものですとか、東京都にかかわるとか、民間にかかわるですとか、そういったものもございます。あと、すぐに判断できないものもございます。そういったものが残りの６％強あるというところです。ただ、その件に関しましても、すぐにはお答えできませんという、一回お返しはすぐに、１週間以内にするようにしています。
浦野委員
本当に解決できないようなものも確かにあると思うんですね。今のお話だと、区だけでは解決できないとか、時間がかかりますとか、そういうお返事をしたということだったんですけれども、それはこの数の中には当然含まれているのかなと思うんです。そうすると１００％になるのかなと思うんですけれども、ちょっとそこを確認させてください。
高村企画部広聴・広報課長
今のものについては含まれていません。時間がかかるという回答だけをしたものは含んでおりません。
浦野委員
わかりました。じゃ、それは含んでいなくて、でも、そういう返事を送っているということなんですね。この寄せられた中で、今もあったように対応できるもの、できないものというのがあると思うんですけれども、解決した、解決しない、難しいとか、幾つか対応の分類というのはされて、その数字としてはあるんでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
まず、区民の声アプリのほうについては、おおむね８０％ぐらい対応はできております。一方で、それ以外の、アプリ以外で広聴・広報のほうで受け付けたものにつきましては、基本的に各所管で対応せざるを得ないので、あくまでフロントになっています。ですので、実際に現場のほうが対応していますので、その状況を完全には把握してはおりません。
浦野委員
わかりました。年々、件数自体もふえて、行政評価の外部要因にもあって、いろいろ多様化している中で、苦情も含めて寄せられる声も多様化しているというふうにあるんですけれども、対応できるものについては、ぜひ誠実にというか、引き続きやっていただければと思います。これは要望です。ありがとうございます。
内川委員
同じところです。まず、導入及び保守業務委託、これは導入で幾らかかったのか、保守業務委託で幾らかかったのか、教えてください。
高村企画部広聴・広報課長
導入して保守委託ですので、合わせてこの金額というふうに御理解ください。
内川委員
今後かかってくる保守業務委託というのは、幾らぐらいになるんですか。導入は終わって、今後かかってくる保守業務委託。
高村企画部広聴・広報課長
おおよそですけれども、３０万程度になると見込んでございます。
内川委員
先ほど浦野委員からもるる御質問ありましたけれども、アプリケーションの受け付けだけでも年６１１件、結構な数だと思うんですよね。これを受け付けて、あとは道路課とか公園課のほうにいくと思うんですけれども、現場のほうでは、これは結構対応も大変なんだよと。業務量がふえて、ちょっと困っているんだみたいな声は聞いたことがあるんですけれども、そこのところいかがなんですか。
高村企画部広聴・広報課長
実際に、直接的に送られる件数はふえていますので、その分での業務量がふえているという声は私も聞いております。一方で、実際に写真で来ますので、画像で来ますので、場所の特定ですとか、あるいはどういう対応をしなきゃいけないかという仮の想定ができるという点では、効率化が図れているという声も聞いてございます。
内川委員
それで１週間以内にレスポンスするということで、非常に迅速な対応でいいとは思うんですけれども、どんどんどんどん、先ほどおっしゃっていましたけども、区でできないこともありますよと、当然。それとか、どんどんたまってきますよと。それを処理していくだけでもまたどんどんどんどん新たなものがたまっていくと。この運用自体をもう少し、あまり手間暇かからないようなやり方も考える必要があるのかなと思いますけれども、いかがですか。
高村企画部広聴・広報課長
今、委員御指摘のとおり、確かに区に寄せられる情報がふえていますので、これを一元管理する方法がないかとか、やはり効率化を図っていく方法は今後検討せざるを得ないと考えてございます。
白井委員
私も同じところをお聞きしたいと思います。先ほど内川委員のほうから、導入と保守のお話がありましたので、なるほど、今後の維持管理費、このぐらいかかるんだなとわかりました。単純に比較すると、去年は電話相談がメインですから、２９年度は１,１０９件で、その事業費は２万８,４７８円だったんですね。つまり、単価でいうと、１件当たりの相談の費用というのは無茶苦茶安かった。ところが、今年度は１３３万９,２００円で、全体的にふえているといっても、アプリケーションで区民の声の、なかのＥＹＥから入っているのが６１１件だから、ざっとすると１件２,０００円ぐらいの費用がかかっているんだろうなというイメージだったんで。今後は、保守のほうなので、ここは声１件に対しての費用対効果が図れるのかなと。これまでは、３万円いかない中、１,１００件ぐらいの声が集まっていたにもかかわらず、１３０万投入して６００件ぐらいかという思いもあったんですけど、ちょっとその辺が保守のことをお聞きできたので、よかったと思っています。
これって、そもそもスマートフォンにダウンロードして、アプリケーションを導入するというやつなんですけれども、実際届いている声の件数は６１１件、わかりました。既に区民の方々でこれをダウンロードしていただいている方の件数、いわゆる普及率というんでしょうか、どのくらいか把握されていますか。
高村企画部広聴・広報課長
今年の８月現在で、おおよそ１,９００程度です。
白井委員
そうすると、まあ半分ぐらいの方というのが、複数件届いているのかな。ちょっと導入の宣伝の方法がもう少し必要なのかもしれないですね。一方、これは日常業務もそうなんですけれども、個人的には、いきなり玉が飛んであれですけれども、災害対策とかにも本当は有用なんだろうなと思うんです。せっかく維持管理していくので、多目的でも使えるような、広く普及の仕方をしないともったいないなあと思っています。導入に当たっては、ほとんどが樹木だとか道路だとかというご相談が大半でというところはわかるんですけれども、さまざまな活用の方法、広くというのは御検討されていますでしょうか、いかがでしょう。
高村企画部広聴・広報課長
このシステムを導入するときも、そういった拡張性も考えての導入ですので、今でも、いわゆるその他という分類で、そういった投稿はできるようにはなっております。また、広聴・広報課としては、ツイッターですとかフェイスブックも持っておりますので、そういったところに投稿もできる。実際に、アプリの件数が、先ほども言いましたように１,９００程度ですので、さまざま、それぞれの世代によって使うものも違いますので、これはどちらかというと、常に区に情報をいただけるような人が多いですから、それはこれを使い、また、ツイッターやフェイスブックは、そういうものを使う方はそれを使っていただく。そういう形で情報が集められれば、災害時とか緊急時の対応ができればというふうには考えております。
白井委員
ここはちょっと費用対効果と逆の発想になります。日常使いでは費用を抑えるという言い方になるんでしょうけれども、災害時のときに一斉に情報が届くようになります。それを受け取るだけのシステムが組み上げられていますか。パンクをしないというふうに言えるんでしょうか、いかがでしょう。
高村企画部広聴・広報課長
例えばパンデミックですとか、今、委員がおっしゃったようなものに対応できる形には、今はなっておりません。
白井委員
なっていない、わかりました。
主査
休憩します。
（午後１時２９分）
主査
再開します。
（午後１時３０分）
酒井委員
区民の声を聞くというところで、昨日、経営費の事業メニュー、庁舎管理の、庁舎電話交換業務委託１,７５６万７,０００円余のところで、こういった電話交換を、コールセンターを設置することによって、経費も節減だとか、それから職員が本来業務に取り組むことができる。そしてまた、コールセンターにかかってくるほとんどの電話は、そのコールセンターの現場で答えることができる、７割だとか６割だとか、そういうふうなことも事例に出させていただきながら、この電話交換業務からコールセンターというのも、やっぱり考えてみてはいかがですか、そういうふな質問をさせていただいたんですが、区民の声で聞いていただいたほうがなじむんだろうということでした。改めてお尋ねしますが、こういったアプリケーションもやっております。他方、これは端末で来るわけなんですけども、直接電話で役所に問い合わせがありますね。そういったことをコールセンターなどの設置によって、住民サービスの向上と職員の業務の見直し、そういうことにつながると思うんですけれども、どうお考えですか。それから、また、２３区、他区だとかの導入状況もわかれば教えてください。
高村企画部広聴・広報課長
まず先にコールセンターの導入状況ですが、正確なデータではありませんけれども、おおよそ８区が、導入の仕方がさまざまですけれども、導入してございます。それから、最初のほうですけれども、いわゆる単純な問い合わせというのがすごく減っておりまして、実際に各所管につないで答えないと対応できないという問い合わせがふえているという印象です。ホームページなどである程度情報が集められるようになっていますので、それではわからなかったり、あるいはホームページは利用されない方が問い合わせをしてきているということですので、コールセンターを実際にやるということに当たっては、まず区民の声をいわゆる一元化して、それに対してのＦＡＱをつくってということが必要ですので、今後そういった必要があるかなと。先ほど危機管理からもありましたけれども、効率性を高めるという話もありますので、そういった検討は必要かと考えてございます。
酒井委員
ＦＡＱということがありました。今はないんですか、庁内に。
高村企画部広聴・広報課長
各所管でマニュアルをつくったりですとか、業務によってそれぞれ対応をしているというふうに理解してございます。
酒井委員
要するに一元化されていないということですよね。例えば、コールセンターは置いておいても、そういったことを今後しっかりつくっていくことが、例えばＡＩ化していったときに、さまざまな問い合わせがあったときに、それで全て答えるようにできるわけなんですね。じゃ、今後の役所のあり方ということも考えると、コールセンターはコールセンターで検討していただきたいんですけれども、それとＦＡＱというのを一元化してしっかりとつくって、役所に問い合わせられたことはこうやって答えるというのが、しっかりベースでできると、さまざまなところにも生かされると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
高村企画部広聴・広報課長
コールセンターということにとらわれず、まず区民の声を一元管理できるということが大事かと考えております。コールセンターにつきましては、ＦＡＱの作成が大変だというのを実際導入しているところから聞いてございますので、まずは広聴の、その声を一元管理して、それをＡＩ化なども将来を見据えて、どういう形でできるかというのは、これは業務改善のほうにもなりますけれども、検討を進めてまいりたいと思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４８ページから１４９ページ、５目経理費について質疑はありませんか。
内川委員
一番上の管財のところでお聞きをいたします。財産価格審議会委員、これはどういった方でしょうか。
吉沢総務部用地経理課長
不動産鑑定士２名と、都の税務署長１名、外部の方はこの委員３人という形になってございますが、財産価格審議会につきましては、副区長と総務部長の１名の５名で運営をしてございます。
内川委員
年に１回、全員で５人、外部の人も含めて全部で５人ですか。
吉沢総務部用地経理課長
昨年度につきましては、１回の財産価格審議会の開催ということで、外部の委員報酬が発生するのが３人ということになってございます。計５人で１回という形での開催状況でございました。
内川委員
それと、そこの下の財産維持管理関係費、これはどういった内容なんでしょうか。
吉沢総務部用地経理課長
普通財産等で、管財のほうで管理をしております、例えば旧常葉少年自然の家の管理費、電気、電話等々の経費でありますとか、旧鷺宮すこやか福祉センター、それから旧北部教育相談室並びに旧中野中学校の施設、建物のみという形になります。それから、旧中野福祉作業所等々の施設管理という業務の内容になってございます。
内川委員
ということは、旧中野中なんかは今クローズされていますけれども、そういったところにかかってくる光熱費なんかもこれに入っているの。
吉沢総務部用地経理課長
委員、御指摘のとおりでして、電気、水道、電話等々の金額が含まれているということになってございます。
内川委員
管財のところの現状と課題を見ますと、区有財産を適切に管理するとともに、遊休資産を効果的に活用することが求められていると書いております。そういった話も、年に１回、５人の委員でやっているわけですか。
吉沢総務部用地経理課長
こちらは、この管財の業務の中におきましては、自動販売機の入札も一括して用地経理の管財のほうで行ってございます。この区有財産の有効活用ということと、区民の財産を守っていくということが管財の業務内容、政策目標になっているというところでございます。
内川委員
確かに、主要施策の成果を見ても、ほとんどこれは自動販売機のことしか書いてないんですよね。それで、主要施策の成果の下のほうに、用途を廃止した用地・施設等について、その後の計画を見極め、貸し付けによる歳入を確保した。これは具体的にどこですか。
吉沢総務部用地経理課長
歳入のほうにはなるんですけれども、本町四丁目の貸付料でありますとか、あと、中野中の貸付料、それから旧北部教育相談室の貸付料、それから、旧常葉少年自然の家の貸付料等々ということになってございます。
内川委員
それって、もう例年やっていたことじゃないですか。新たにじゃないんでしょう、全然。例えば今、商工会館なんかは、一旦利用が見送られて、今、教育センターが入っているのかな。あそこなんかも、あと２年か３年か使うんであれば、あそこも有効利用したほうがいいんじゃないかという考えもあります。それと、先ほど主な事業のところで、２９年度が４３５万円ぐらいあって、３０年度は約半減、２１８万円ぐらいに落ち込んでいるんですけども、その理由は何ですか。
吉沢総務部用地経理課長
こちちは、旧常葉少年自然の家の貸付料が減ったというところになってございます。６カ月ほど、建物も含めて、常葉のほうの貸し付けをしていたんですけれども、そちらの歳入が減ってございます。
内川委員
もう貸してないんだ、今。
吉沢総務部用地経理課長
はい、貸しておりません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４８ページから１５１ページ、６目用地費について質疑はありませんか。
内川委員
１４８ページの一番下段ですね、用地取得・処分のところの、用地補償専門員非常勤報酬及び旅費、これの内容を教えてください。
小倉総務部用地担当課長
こちらは、東京都の建設局で用地業務を担当した方４名を採用して、その人件費でございます。
内川委員
わかりました。
酒井委員
同じく用地取得・処分で、不用額が１億１,７００万円余ありますね。一応確認をさせてください。
小倉総務部用地担当課長
不用額の内容でございますが、まず、非常勤専門員の報酬、旅費については、旅費の見込み差ということになっています。あと、事務費についても見込み差ということで２万９,０００円ほど出ています。一番大きいのが用地取得委託費ということになりますが、大半が区画街路第３号線、新井薬師と、区画街路第４号線、沼袋の用地取得の全般に係る業務を単価契約で委託しているんですが、そちらが思うように進捗せず、不用と。残額が出ているというふうな状況になってございます。
酒井委員
こちら、相手さんとの交渉でもありますし、しっかりと予算立てもしておかなければならないですよね。他方、なくては十分に対応できませんし、それを最終、最後までこういうふうな形で残しておかなければならないというものなのかなとは思っておるんですが、一応確認をさせていただきました。
下に行きます。土地開発公社関係事務のところでも不用額が、土地開発公社運営費補助金残２,１００万円、土地開発公社事業資金貸付金残も２,８００万円、こちらもちょっと確認できますか。
小倉総務部用地担当課長
まず、運営補助金の残なんですけれども、こちらについて、運営補助金自体は土地開発公社のアルバイトの方の賃金ですとか、あと評議員会の旅費のほかに、土地の鑑定委託料、これがほとんどを占めております。これが何でこれだけ余ったかというと、まず予算のときに見込んでいた箇所数の鑑定が必要じゃなくなったということが一つです。あと、土地の価格の求め方なんですけれども、土地の価格そのものを鑑定するという方法と、その土地の価格そのものを鑑定する方法だと、報酬が大体１件３５万ぐらいかかります。もう一つの方法は、一度鑑定評価をした金額に地下の変動率を掛けるというやり方があって、それだと大体１件４万円ぐらいで済むということになっていまして、３０年度はほとんどがその変動率の適用で済んだということで、残が多くなっているという状況になってございます。
酒井委員
貸付金残はどうなっているんでしょう。同じでしたっけ。違いますか。
小倉総務部用地担当課長
貸付金の残額につきましては、１１億４,０００万円ほど執行しているんですが、残りが２,８００万ほどあります。これは、平成２９年度に道路用地を取得した際に、原則土地開発公社が金融機関からお金を借り入れて買うわけなんですが、１年以内に所管部署が買い戻しをするということになっています。１年以内に買い戻しをすると、原則５年なんですけど、道路用地は通例１年で買い戻しをしています。買い戻しがもしされなかった場合に、また金融機関から１年間の借り換えをしなきゃいけないんですね。そのときに、それまでの利息を一旦払わなきゃいけないので、それの貸し付けを受ける必要があると。ただ、昨年度はほとんど予定どおり買い取られたので、借り換えの利息が必要がなくなったということで残が生じているということになります。
酒井委員
ありがとうございます。すると、執行額の１１億４,７４９万９,０００円余がありますね。この中身もちょっと教えてください。
小倉総務部用地担当課長
こちらは、中野駅北口の公社保有地、これをずっと金融機関から借り入れていたんですが、これを区からの借り換えによって、その元金を償還するということに充てましたので、それで執行しています。
酒井委員
要するに土地開発公社で持っておったのが、もう償還してもいいというところになってきたので、区のほうから出して、１１億でその中野駅北口のところを買い取ったということですよね。
小倉総務部用地担当課長
はい。委員、御指摘のとおりでございます。
酒井委員
それでは、これ、今までどれくらい利子を払われましたか。
小倉総務部用地担当課長
こちらの利子については、約３億というふうに認識しております。
酒井委員
要するに１１億の土地を購入するのに、そのときどきの土地の評価額が違うのは理解するんですけれども、３億利子を払ってきましたよということですよね。
小倉総務部用地担当課長
はい、そのとおりでございます。
酒井委員
土地開発公社で持っておる用地も、当然、区の債権になるわけで、こういったところに関してはしっかりと見ておっていただきたいと思います。ちょっと気になったのは、アルバイトとおっしゃっていましたが、今、土地開発公社の運営費補助金、この４８８万円の中にアルバイトの費用も入っていますか。
小倉総務部用地担当課長
はい、そのとおりでございます。
酒井委員
臨時職員が何名いらっしゃいますか。
小倉総務部用地担当課長
１名でございます。
酒井委員
２８年度、２９年度はどうですか。
小倉総務部用地担当課長
１名でございます。
酒井委員
ちょっと人事にお尋ねしたいんですけれども、臨時職員の規程ってあるでしょう。要するに繁忙期であったり、育休を取っている人のために臨時職員が入るわけでしょう。じゃあ、それとの兼ね合いはどう考えればよろしいですか。常に１人いらっしゃるんですよね。繁忙期で常にいらっしゃるのかをどうか。要するに、何を言いたいかといいますと、全般で言えるんですけれども、臨時職員のもともとの区の考えにあるところの考えにちょっと準じていないところもあるんじゃないのかなというふうに感じたりもするときがあるんですね。来年度から新しい人事制度がスタートしますね。会計年度任用職員制度でしたか、ですので、そういったところで非正規の方のあり方というのは、ちょっと整理していっていただきたいなとも思うんですが、ちょっとやり過ぎると詰まっちゃうのかなとも思うんですけども、そのあたりいかがですか。
中谷総務部職員課長
実際、常勤の職員の定数で本来対応すべきところなのか、もしくはその業務の内容や質や量などに応じて臨時職員、ないし来年度であれば会計年度任用職員の職であてがうのかというのは、それぞれの業務内容、質などに応じてきちんと適切な配置を検討して、対応していく必要があると考えてございます。
白井委員
１４８ページ、用地取得・処分についてお伺いしたいと思います。まず、他の委員からも質疑がありましたけれども、用地補償専門員非常勤報酬及び旅費、該当が４人というお話でした。３０年度の予算書を見ますと、予算の説明書の補助資料１１７ページでいくと、事業メニューがまちづくり技術専門員非常勤報酬等と書いてあります。名称が変わってしまっているんですけれども、この理由をお伺いします。
小倉総務部用地担当課長
組織改正に伴って、用地補償専門員というふうに名称を変えてございます。
白井委員
要は同じ人数ということですね。これを見ると、先ほど内訳がありましたけれども、人件費分と、やっぱり圧倒的に補償の算定の金額の差だなというふうに見えます。予算書のほうで見ると、２億３６０万９,０００円、委託金額のほういくと圧倒的に残のほうが多くて、先ほどの説明の中で、なかなか進まなかったとあるんですけど、大半が執行できていない状態です。
一方、主要施策の成果、７８ページが該当するところなんですけれども、自己評価ではＡとなっています。ただ、出てくるのは、先ほどの説明の中のいわゆる沼袋や薬師の話じゃなくて、これは弥生のほうが書いてあるんですけれども、ここからいくと、目標件数も達成して、取得件数も多い。ところが、この決算書のほうのやつだけ見ると、執行率が余りにも悪くて、ちょっと先が不安になるというものなんです。むしろ、ここに反映されていない、行政評価でない部分が決算のほうに出ているんじゃないかと思うんですけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
小倉総務部用地担当課長
御指摘のとおり、件数としては３１件、敷地のほうを取得しておりまして、その中身はほとんど弥生町の木密事業の関連でございます。こちらの施策のほうにも書いてありますが、区画街路３号線、４号線のような、権利者が多数輻そうしていて難しい路線については、引き続きこういった委託を活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
白井委員
今後の対応として、事務量や対応がふえるので、専門員をふやしていく必要もと書いてあるんですけれども、これ、今年度の薬師、沼袋に限ったことで言うと、執行率が４０％ぐらいになっています。なかなか交渉が進まなかった理由というのは、やっぱり人が足らないからですか。それとも、個別のお話が進捗しないからですか。この行政評価から見ると、人が足りないんだというふうにも見えるんですけれども、いかがでしょう。
小倉総務部用地担当課長
今、御指摘のとおり、人が足りないという部分もあります。ただ、じゃあ人がふえたから、それが一気に進むのかというと、そうではなくて、権利者の方、いろんな事情がございます。細かい話についてはこの場では御説明できませんけれども、この事業計画に対して意見がある方ですとか、補償金額に対していろいろ御意見がある。または、補償金額は大丈夫でも移転先がない、いろんなケースがあるんですね。そういったものもありますので、当然人は必要になってきますが、人だけで解決するというのはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
白井委員
そうすると、今のを聞いていると、個別の事情もかなり大きいのかなと。これ以上人をふやしたからといって、執行率がなかなか上がるという状況ではないので、時間をかけて丁寧にやる必要があると、こんな感じなんですかね。
一方、非常勤の方々４人なんですけれども、この方々は、固定でずっと動いていただいている方ですか。年々人がかわるだとか、例えば２、３年周期で人がかわるという、こんな状況なんでしょうか。勤務携帯についてお伺いしたいと思います。
小倉総務部用地担当課長
固定かどうかというと、今年１人、かわっております。何年間という決まりはございませんけれども、途中で入れかわっております。平成２７年から今の４人体制になっているという状況でございます。
白井委員
前段で、執行率がなかなか進まないとなったときの、個別の事情で、腰を据えて話をしなきゃならないときに、担当の方がころころかわるようじゃ、なかなかこれも障害になるだろうと思うんです。できれば同じ方が継続的に当たったほうがうまくいくのかなとも思います。非常勤で何年間か区切ってという状態じゃないように、交渉に当たる方は腰を据えて当たっていただいたほうがいいのかなと思うんですけど、この点、いかがお考えですか。
小倉総務部用地担当課長
権利者とのお話し合いは、通常、年単位でかかっていくものなので、その中で当然、信頼関係みたいなものを構築していく必要がございますので、ただ、そうはいっても行政なので、いろんな部署に行くことはあるとは思いますけど、一定期間のスパンは必要なのかなというふうに考えてございます。
吉沢総務部用地経理課長
１点、酒井委員のほうから、土地開発公社の事業資金貸付金の中で、中野駅北口広場の整備事業用地を区からの借り入れに変えて、金融機関に償還したというところの説明は何ら間違っていないんですけれども、公社で保有したまま区が要は金融機関のお金を肩代わりしたというか、まだ、公社で保有はしたままになってございますので、区側の一般会計での買い取りはまだ行ってございませんので、その点だけ追加させていただければと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
１５０ページから１５３ページ、７目生活・交通安全費について質疑はありませんか。
内川委員
地域の生活安全のところです。まず、青色灯防犯パトロールカー運行のところなんですが、現在、これは何台あるんでしたっけ。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
現在、３車両を保有しております。
内川委員
たしか民間団体から１台寄付があったと思うんですけれども、それも含めて３台ですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
はい、そのとおりでございます。
内川委員
それと、また購入もしたということなので、もともとはじゃあ、１台をずっと回していたの。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
この購入は、昨年の３月に、１車両、ちょっと事故によりまして廃車となりまして、その分の購入ということになりまして、３車両ということになっております。
内川委員
それって、委員会等で報告されましたか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
７月８日の総務委員会のほうにて、法務担当のほうから報告させていただいております。
内川委員
かなり大きな事故で、全損に近かった。それを買いかえた。乗務員さんのけがなんかはどうだったんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
特にけが等はございませんでした。
内川委員
あの青色灯パトロールカーの運行に関しましては、もう少し、夜間の運行だとか、そういったことがずっと言われていて、毎年毎年、効果的な運行方法がとられているのかと思いますけれども、車の台数もふえて、対応する人員もふえているんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
昨年度から３名増員させていただいておりまして、今、１１名の体制となっております。
内川委員
１１名の方がローテーションで回ってくださっているということですね。それから、同じ中で防犯カメラ、あと自動通話録音機とあるんですけれども、これは強く自民党のほうも推進してきた件であります。まず、自動通話録音機の購入なんですが、これも台数をふやしていただいてありがたいなと思っています。今、３００台かな。ちょっと確認です。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
３０年度は３００台、本年度は６００台というふうになっています。
内川委員
倍にふやしていただいたということで、ありがたいなと思っておりますけれども、要するにおれおれ詐欺、そういった特殊詐欺の件数は、少しは減っているけれども、大胆にこの録音機の効果が出ているというほどでもないということでよろしいですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
昨年度はやはり、件数的には東京都内ふえてしまいました。本年度は、若干いろんな対策の効果もございまして、東京都内の発生もやや昨年度ベースからは下回っている状態になっております。
内川委員
主要施策の成果を読んでいても、今後、より台数もふやしていくんだということが書いてあるんですけれども、どのぐらい台数をふやしていくのか、答えづらかったらあれなんですけれども、ふやしますよということでよろしいんですね。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
本年度６００台を現在購入させていただいて、まさに貸与させていただいているですが、来年度から、警察と今後協議いたしまして、現在、区の窓口で貸し出しをしているところを、両警察署、野方、中野警察署のほうでも窓口となっていただけるように交渉いたしまして、その交渉が順調に推移いたしまして、対応窓口がふやせるという状況を鑑みまして、数についてもふやしていきたいなと考えているんですけれども。
内川委員
そうすると、中野、野方両警察にも協力してもらって、そこでも受け付けをしてもらって、貸与する機械の購入というのは、区のほうでということですね。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
はい、区のほうが購入させていただこうというふうに考えております。
内川委員
それと、防犯カメラのほうなんですけれども、これも年々ふえています。ただ、不用額のところで、補助金の残と維持管理費の助成残、両方で６００万円以上あるんです。これは思ったほど設置台数が進まなかったということですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
残の大きな理由は、維持管理費のほうがやや低調、申請数が少なかったというところでございまして残が出たということになっております。
内川委員
維持管理の申請が少なかったって、どういうことですか、それ。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
維持管理費のほうにつきましては、町会や商店街のほうで、助成を使って設置していただいたカメラに関する維持管理なんですけれども、申請主義をとっておりまして、各町会から電気代とか、灯火料の実費分について領収書等をいただきまして、申請をいただくというシステムになっておりまして、その申請件数等が若干見込みより少なかったということで、残となっております。
内川委員
町会や商店会のほうには、その旨きちんと伝えてあるんだけれども、なぜだかその申請が少なかったというのは、多分、手間暇がこれ、書類書いたり、結構大変なんですよね。少なくとも、もう少しやりやすいように考えてほしいなと思うんですけど、いかがですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
昨年度の場合は、４月から１２月までということで、１年間で９,０００円という助成額だったんですけれども、制度設計を昨年度したものですから、領収書とか、そういったものの証明資料を保存していない町会もございましたり、そういった点で証明の部分が足りなくて申請できなかったという町会もあったと聞いておりますので、そういった部分は、ことしもまた、維持管理の分については周知しておりますので、本年度はまたその申請数がふえるのかなと考えているんですけれども、いずれにしましても、維持管理費の申請制度について普及していきまして、町会、商店会の皆様により多く使っていただけるような制度にしたいなというふうに思っております。
酒井委員
ちょっと関連して、防犯カメラ維持管理費助成、申請が少なかったというふうなお話だったと思うんですけれども、それぞれの地域で町会だとか商店会単位で防犯カメラの設置に関しての申請があったと思うんですけども、全体で何組織から申請されていて、防犯カメラの設置に対してね、で、実際にこの維持管理費の助成制度を使っているのはどれぐらいですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
地域は、２９団体の１３０台分の設置となっております。
酒井委員
昨年は２９団体ですか。要するに、前年からずっと積み重ねて、区内の２９地域もしくは商店会で防犯カメラが設置されているのか、わかりやすくもう少し教えてください。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
町会のほうは、昨年度の段階では４０町会がいまだ設置はないという状態だったんですが、それ以外の町会からは、過去からずっとご申請いただいているという状況でございました。
酒井委員
町会だと４０町会から申請されていない。じゃ、６８町会から申請されているというふうな答え方もできない。１０８あるわけでしょう。まあ、いいです、ごめんなさい。で、そのうちこういった維持管理費がせっかく出るのに、申請していないところはどれくらいあるんですか。要するに、防犯カメラを設置して、維持管理費の補助対象になっているのに、声を上げていないところはどれくらいなんですか。
主査
休憩します。
（午後２時０５分）
主査
再開します。
（午後２時０６分）
酒井委員
答弁保留ということで、この防犯カメラの整備に関する補助を活用している団体は、区内でどれくらいあるのか、そして、この維持管理費の助成制度を活用しているのはどれくらいあるのか、後ほどまた教えてください。
それで、この不用額の前段のところに３７５万円、防犯カメラ整備に関する補助金が残となっているんですけれども、たしか東京都の上乗せ補助で、３１年度までかなり補助額が大きかった、地元の負担が１２分の１でよかったというふうに記憶しておるんですけれども、４００万円近く残っているというところ、ちょっと教えてください。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
これ、実施前にアンケートをとらせていただきまして、町会、商店会のほうで設置を考えているという団体の数で予算のほうを編成させていただいたんですが、実際のところ、いろんな御事情がございまして、１３０台の設置にとどまったというところで、予算が不用額として出たところでございます。
酒井委員
東京都の上乗せ補助が３１年度までですので、うまく使えなかったのかというのでちょっとお聞かせいただきました。それで、不用額でもう１点大きいのが、交差点防犯カメラ設置費残１,５２１万２,０００円余ですね。３０年度、新規拡充事業で区内の交差点に防犯カメラを設置する予定だったと思うんです。これが残が１,５００万、ここまで大きいですね。これ、総務の資料でもございましたが、流用されていますね。そのあたりをちょっと、内容と流用について教えてください。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
まず予算が大きく不用額が出た理由でございますけれども、当初の事業計画といたしましては、全ての防犯カメラについてスタンドアロン型というカメラを導入いたしまして、交差点周辺に専用のポールを設置をいたしまして、工事をして設置をする。その上で防犯カメラを取りつけるという予定でございました。その後、カメラの一部について、災害時等でも活用できることを目途としてネットワーク化を取り入れるとともに、警視庁との協議を行った上で、信号柱、交差点直近に立っています信号柱の借用について警視庁のほうから御了解を取りつけることができましたので、そういった部分で、自立柱の設置の必要がなくなった部分というところで、予算のほうが大幅に節減できたのかなというところでございます。
流用につきましては、当初、自立柱を立てるというところで、工事費ということで予算のほうは積算されていたんですけれども、自立柱の工事がなくなったということで、物品購入ということで、節間流用という形で流用させていただいたという形になります。
酒井委員
ありがとうございます。当初は支柱を立てて防犯カメラを設置する予定だったのが、東京都の信号を利用させていただけるということで、工事から物品購入の、節間の流用をしましたよ。それはわかるんです。それによって１,５００万円不用額が出ましたよ、こういう理解でいいんですよね。すると、予算の積算当初のときに、もう少し警視庁と連携をとって、工事じゃなくて、物品購入のほうで計画しておれば、より予算の積算精度も上がっていたのかなと思うんですよ。そういうのは、はて無理だったのかなと思うんです。
もう一個、他方、今、無電柱化をやっていきましょうねと言っている中で、支柱を立ててカメラというのが、はて、当初の考え方で、それでよかったのかなという、当初から信号機をうまく活用してできないかだとか、そういう議論ができなかったのかなって、我々はちょっと感じてしまうわけなんですね。そのあたり、いかがですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
警視庁のほうで信号機をお借りするという案につきましては、警視庁、過去にこれほど大規模な案件での借用ということはなくて、警視庁としても初めて、自治体に対してこれほど大規模にお貸しするということは初めてでございまして、そういった案が出たのも３月中旬以降にそういったことの発想も出たということを聞いておりまして、そういったところで、最初のころは自立柱ということでやっていたというふうに私は、前任から聞いているんですけれども、そういった部分で警視庁との協議が３月中旬以降になったということで、そういう計画になったというふうに認識しております。
酒井委員
台数、どれぐらいつけましたかね、交差点のカメラ。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
１１６台でございます。
酒井委員
１１６台という、それほど多数のカメラを交差点にというのは、今までなかなかなかった中で、それから、協議ができなかった状況なんですかね、年度末ですから、できなかったのか、なかなか事例がなかったのか。ただ、一つのある種いい事例になって、これは流用されておりますが、やっぱり運用をそうしたほうが効果的ですし、そういう中で変更したところだとは思っております。その１１６台は、庁内のシステムとつながっていましたか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
１１６台のうち、１１１台につきましては、ＳＤカードという記録媒体で記録をしておりまして、庁内のシステムとはつながっておりません。残りの５台につきましては、先ほどちょっと答弁しましたけれども、災害等の利用も目途としまして、ネットワーク化ということで、システムはつながっている状態になっております。
酒井委員
こういうのは、今後ネットワーク化に切り換えたりもできるんですか。難しいんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
費用対効果と維持管理の問題もございまして、またネットワーク化にすることによってどんなメリットが区として得られるのかというのを検証して、将来の計画については検討していきたいなというふうに考えています。
酒井委員
十分に研究していただきたいと思います。例えば兵庫の加古川市でしたかね、徘徊が気になる高齢者、それから子どもたちに、御家庭からそういう要望があれば、チップを持ってもらうか何かして、その防犯カメラのところの前を通ると、関係者かつ親族の方にアプリで送信するといふうな、そんなふうな政策もたしか加古川がやっていたと思うんです。ですので、区内にこういうふうな防犯カメラのネットワークができまして、じゃ、今後これをどう活用していくのかというのも肝になってくると思いますので、鋭意検討・研究していただきたいと思います。
立石委員
１５２ページの交通安全啓発について伺います。主要施策の８０ページ、二つ目の指標ですね、自転車による交通事故の件数が、２８年度から２９年度にかけて増加をしております。こちらは過去の件数の推移ですとか、２９年度に増加した理由など、教えていただければと思います。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
具体的にどういった自転車事故の類型がふえたかというのはちょっと承知していないんですけれども、中野区内は自転車の関与する事故が、他区に比べて非常に高いという数値で、その数値がそのまま維持されていて、自転車の事故の件数は増加傾向にあるという状態になっております。
立石委員
ちょっと原因の分析は難しいということで、実際に事故が起きている場所ですね、件数ですとか、そういった傾向は把握されているんでしょうか。場所、地域ごとにここが多いとか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
自転車事故一個一個の発生場所というのも区としてはちょっと知り得ないんですけれども、警察等との協議、連携の中では裏路地等、そういったところの出会い頭の事故とか、そういったものが自転車の事故では多いというふうに聞いているところでございます。
立石委員
可能な限り警察等と情報共有していただければと思うんですが、今後の施策の方向性というところで、三つ目で、自転車点検整備を促進し、自転車安全性の向上を図り、自転車事故を未然に防ぐとあるんですが、点検ミスというか、自転車が点検がされていないことによる事故との因果関係がちょっと見えづらいんですが、そこについてはどう思われますか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
今、委員、御指摘の事業につきましては、本年度の新規事業でございまして、自転車の点検・整備を促進するとともに、そういった助成券を広く区民に使っていただくことに加えて、そういった助成券を安全講習会に御参加いただいた方に配布するということで、交通安全ルールの啓発の機会を区民の方に広く接していただこうという観点での事業になりまして、現在、ことしはその事業について鋭意進めているところでございます。
立石委員
マナー講習に来ていただくためのインセンティブということで理解しました。今後、自転車事故の分析とか発生場所について、なるべく精緻な分析とマップに落として、指導員の方に立っていただくとか、対策を講じていただければと思います。最後は要望です。
大内委員
まず、交通安全のところのうちの啓発の、黄色い帽子と書いてあるんですけど、これは１年生に、みんな黄色の帽子を配布しているんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
ということは、中野区内の小学校、２,２００人、新入学児童がいたということでよろしいんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
数につきましては、学校に対するアンケートもとらせていただきまして、イコール新入生の数という形ではないんですけれども、学校によっていろんな事情で、数をちょっと多めにいただきたいということもございまして、ただ、全員分に行き渡るような数という形では認識しているんですけれども、この数イコールが子どもの数ということではないというふうに認識しています。
大内委員
これは、区立の小学校だけ。私立だとか、そういった子たちは対象外。要するに中野区の教育委員会では私立も担当しているんだろうけれども、区立の小学校１年生だけですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
学校単位でお配りしているのは、区立の小学校だけという形になります。
大内委員
例えば、中野区内にある私立の小学校、そういったところから特に依頼もないし、中野区としても聞いていないと、そういうことになるんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
中野区内の子が中野区内の私立の小学校に通っている、それは当然だけど、区外の子もいるけれども、そういったものは、やはり私立でも一応声をかけて、必要であれば配布するといったことも検討されたほうが、区立の学校だけというとちょっとね、新入学児童ですから、どうなのかなと思うんですけども。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
私立の学校については、既に帽子をかぶっている学校もあるかもしれませんから、そういったところも踏まえまして、今後ちょっと検討していきたいなと思っております。
大内委員
一番下の廃看板等の搬出、これは何ですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
これは、まちに設置させていただいています交通安全啓発幕の、古い、木製の枠、木枠でつくった看板、これについて今、撤去作業を進めておりまして、差し替えを進めまして、その部分の廃棄料といったものになります。
大内委員
それは順次新しいのにかえていっているということなんだろうけど、あともう一つ、１５３ページきところの上から３行目、交通安全のつどいの会場使用料、これはどこでやっているんですか。
佐々木総務部生活・交通安全課長
野方のウィズのほうですとか、あとＺＥＲＯホール等をお借りして、つどいを実施しています。
大内委員
これ、会場使用料というのは、減免はあるの。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
ならないということになりますね。
大内委員
減免にならないの。区が主催してやっていて、区の会場を使っていると減免ないの。交通安全協会主催だからね。
主査
休憩します。
（午後２時２１分）
主査
再開します。
（午後２時２２分）
白井委員
１５０ページ、私も防犯カメラのほうからお伺いしたいと思います。維持管理費の助成が始まったのが３０年度になります。それで、他の委員からもあったんですけども、町会や自治会等々、全ての団体でついている防犯カメラ、この維持管理制度って、この年度だけでなくて、過去にさかのぼって全てが対象だったと思うんですけども、現在ついているいわゆる町会、自治会等々の団体の防犯カメラの台数と、そのうちの、今年度３０年度に維持管理費の助成が来た台数、もう一度この比較で教えていただけますか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
一旦、ちょっと保留させてください。
白井委員
じゃ、そこは後で教えてください。続けます。酒井委員からもありましたけども、いわゆる都の上乗せ補助が３１年度までというので、今年度までと、こんな話になっています。現行は利用者負担というか、団体の負担が３分の１から６分の１、６分の１から１２分の１というのが、現在なっているんですけども、残りの１２分の１１の都と区の負担割合、現状どのようになっていますでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
区のほうが３分の１、都が１２分の７という割合となっております。
白井委員
それで、東京都の話なのにちょっとあれなんですけど、令和２年度以降、もともとの負担割合に戻すという話が出ていたりしますか。まだこの辺のお話、出てきていないんでしょうか。いかがでしょう。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
その点については、まだ東京都から明確な方針等は示されておらず、ただ、この優遇措置については３１年が最終ですよということの御指示はいただいているところです。
白井委員
優遇措置はやめるけれども、そうすると、今までの補助割合に戻すという理解でいいですか。全くやめるということじゃなくていいのかな。どうでしょう。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
その点についても明確なお話というのは出ていないところでございます。
白井委員
じゃ、確認のため。現在、１２分の７補助している都の補助が、これまでの上乗せ補助がなくなると、幾らの負担割合に戻ることになりますか。わかりますか。いわゆる１２分の７になる前の負担割合、幾つだったでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
東京都が３分の１で、区が６分の１という割合でした。
白井委員
そうなんだよね。都が乗せたから、区も多分上乗せ補助でつくったんだと思う。当時の６分の１の負担のときにね。東京都が頑張っているんだから、区も乗せようというので、１２分の１までやったような記憶があるんだけど、それで合っているかな。いかがですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
区分が、都が２分の１の補助で、区が３分の１という補助率になっていました。
白井委員
都が２分の１で……。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
６分の１の負担が町会等という感じになっていました。
白井委員
了解しました。ありがとうございます。それと、現状の３０年度の決算の中では残が出ているというのが、予定よりも少なかったという話は理解したんですけど、仮に都は、この上乗せの助成を本当に今年度で終了となってしまうと、来年度以降、やはりインセンティブが減るようになるんです。令和元年度の取り組みの申請状況というのはどんな感じですか。仮に、これって本当に今年度の申請が非常に大事なので、むしろ駆け込み需要をお願いするぐらいの話をしておかないと、負担割合が変わってくると、こんなこともあり得ます。現状の取り組み、いかがでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
本年度は２０５台の申請を実はいただいているところでございまして、その点も含めまして、町会や商店街連合会様のほうには、そういった分率が３２年度はどうなるかわかりませんよということで、説明、周知をさせていただきました結果、２０５台の申請をいただいていますので、そういった部分では、区としては対応できているのかなというふうに認識しています。
白井委員
負担割合も考えて取り組んでおられるということですね。
それから、自動通話録音機についてお伺いしたいと思います。聞くところによると、この自動通話録音機を導入されている高齢者の御家庭では、いまだ１件もいわゆる特殊詐欺に遭った事例はないと聞きます。この点間違いないでしょうか、お伺いします。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
両警察署からは、そういった御説明をいただいているところでございます。
白井委員
非常に効果が出ているというところです。一方、この制度はもともと、ちょっと記憶があれなんですけども、都の１００％負担で予算がついていた事業で、その費用をもとに購入して、区が貸し出すというふうにやっていたかなと思うんです。やはり台数が限られているもので、効果があるからというので、一財を投入してでもというので台数をふやしてきたという記憶があるんですけども、現状のこの予算の内訳の負担割合と、ちょっと変遷がもしわかるようであれば教えていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
今、都の負担として２分の１、都のほうから御負担をいただいておりまして、高齢者人口の割合で、上限が決まっているんですけれども、２分の１ということで都のほうから負担はいただいていて、２９年度からこの配布事業が始まっているということでございます。
白井委員
年々、区は台数をふやしているんですけれども、台数をふやしても、２分の１は都から補助が今来ているということでいいんですかね。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
はい、そのとおりでございます。
白井委員
ちなみに、アッパーってありますか。幾らまでしか助成しないというのはありますか。区が出す限りは、台数はふやせるということでいいんでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
中野区の高齢者人口の割合でいきまして、中野区の上限は８００万円という上限となっております。
白井委員
中野区の上限が８００万というのは、区の負担が８００万。合計金額で８００万、いわゆる４００万、４００万で都と区での予算がマックスなのか、区が８００万見てくれれば、都も８００万見てくれるということですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
都の補助額の限度が８００万円ということになっております。
白井委員
はい、わかりました。
内野委員
交差点の防犯カメラについて、先ほど酒井委員がかなり詳しく聞いていたので、ちょっと足りないところをお聞きしたいんですけれども、これは、東京都が設置しようとしているネットワーク型のカメラになっていると。ネットワーク型のカメラで、いろんなビッグデータが取れるようなものとかというわけではない。普通のネットワークカメラ、いわゆる遠隔で映像データが見えたりするというようなものですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
区が導入した５台分のネットワークカメラの御質問だと思うんですけれども、これに関しては、ネットワーク化いたしまして、防災センターのほうに端末を入れさせていただきまして、そちらのほうで必要に応じて画像の閲覧とか、外部提供の作業ができるようなシステムになっております。
内野委員
これから多分、５Ｇの時代に合わせて、恐らくもうちょっと進歩したような防犯カメラを都がつくっていくようにも聞いているんですけれども、まずはその中野区内独自のネットワークカメラをこれからも順次ふやしていくという感じですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
そのネットワークの拡充につきましては、ことし１年、１１６台の運用状況を検証させていただきまして、どの程度ネットワーク化の拡充が必要なのか、もしくはネットワークの拡充が本当に必要なのかという点も含めて検証していきたいなというふうに思っているところでございます。
内野委員
あと、防犯カメラの設置状況について、昔、各会派の方が、町会や商店街でつけたカメラ、それから、区のほうでつけたカメラや教育委員会のほうでつけたカメラというのが、部署がばらばらになっていて、白地地帯がないようにというので、一元管理する台帳か地図みたいなものをつくるというような話をされていたと思うんですけれども、その進捗状況をちょっと教えてもらっていいですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
それにつきましては、２９年度に予算をいただきまして、防犯カメラの設置状況調査委託ということで、システムのほうも入れまして、以後、毎年度新しく設置がふえるごとに、更新をさせていただいているという状況になってございます。
内野委員
ありがとうございます。じゃ、恐らくカメラの少ないところについては、少し町会なんかの要望を受けてふやせるような状態になっているということだと思うので、そういうところの犯罪率なんかも少し将来的には調査しながら、町会の要望がなくても、ちょっと事件や事故が多いなと思ったら、設置してもらうような動きを将来的にできたらいいなと要望しておきます。
それからあと、交通安全啓発のところで、小Ｐ連が、自転車運転免許証というのを今、独自で学校でやっているようなところがあるんですけれども、そういうものの補助は特に今入っていないという状態ですね。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
そういったものは入っておりません。
内野委員
そんなに費用がかかる話じゃないので、将来的にそういう要望が出てきたら、ちょっと御対応いただきたいなというのが要望です。
それからあと、交通安全対策協議会、これは年に１回、９月５日に行われたとあるんですけれども、この協議会にいらっしゃる方の対象の人数って、どのぐらいお声がけしているんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
こちらの協議会の主催につきましては、区、中野・野方警察署、またＪＲ、三建また区議会からも御出席をいただいているんですけども、幼稚園連合会、関東バス等の関係団体のほうにお声がけをしているところでございます。毎年、参加人数につきましては、２０名から３０名の参加をいただいているという形になっております。
内野委員
私も２２期のときに、前期だったか後期だったか、一応協議会の委員として伺いましたけれども、大きな会場の割には結構、呼ばれてきている人が少なくて、席は用意してあるんだけど、随分すかすかという感じでした。一定の時間は確保しなきゃいけなくて、行ってみたら、春と秋の交通安全運動の評語や区内の交通事故の状況なんかを聞いておしまいという形なっちゃっているので、これの充実を図るか、もしくはもうずっと長くやってきて、形骸化しているのであれば、少しやり方を変えるか、廃止をしていくのか、その辺を少し考えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全対策課長
春に、委員にも御出席いただいた会議の場で、そういった各団体がやっている取り組みについて、協議会のほうでお互いどんな取り組みをするのか、結果はどんなものかというものを共有したほうがいいんじゃないかという御意見もいただきまして、ことし秋、実施した協議会におきましては、そういったものもこちらのほうで実施していくということで、参加していただいた方には御説明させていただきまして、春に向けてまたそういった、ことしの秋の取り組みを春に向けて御報告をいただくというような形も取り入れておりますので、なるべく形骸化になっているという御指摘も、まさにその点ございますので、実効的な協議会になるように努めてまいりたいなと考えております。
浦野委員
先ほど白井委員の質疑のところであった自動通話録音機のことでちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、たしか２９年度２００台で、貸し出し１日でもういっぱいになって、３０年度予算のときにたしかプラス１００台して、この年度合わせて３００台だったと思うんですけれども、この３０年度も、やはり実績としては、開始してからすぐいっぱいになってしまったという状況だったんでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
３０年度につきましては、３００台という数をふやさせていただいたこともございまして、終盤、１月ぐらいまで若干数は残っている状態だったんですけれども、ことし１月に、今テレビ等で報道されているアポ電強盗という事件がございまして、その反響を受けて、区民の方から多数御要望いただいた状態になりまして、１月下旬には全てがなくなってしまったという状況でございました。
浦野委員
３１年度ではたしか拡充されていて、６００台にしたと思うんですけど、それでよかったでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
３１年度は６００台の拡充とさせていただいております。
浦野委員
ちなみに、今年度は、その６００台は今、どれぐらい貸し出しになっているんでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
８月２６日から電話での予約受付を開始いたしまして、きのう現在、３８０台の予約もしくは貸し出しということで、３８０台の部分はもう消化しておりますので、残り２２０台という形になっております。
浦野委員
もういっぱいなのかなと思ったんですけど、まだじゃあ少し、ふやした分ゆとりはあるということですね。さっき質疑の中で、高齢者人口の割合で都の２分の１上限の額が決まって、中野の場合は８００万ですよとあったんですけれども、３１年度で見ると、６００台分で３６９万余の２分の１が都から出ていると思うんですけれども、そうすると、計算すればわかると思うんですけれども、中野としてもし８００万上限の補助を受けようと思った場合には、何台まで貸し出しができるというふうになるんでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
約２,７００台ということです。
大内委員
先ほどのパトロールカーなんだけど、７月に確かに事故報告はあったんだけれども、購入報告ってないんだよね。多分これ購入が、５月３１日に和解しているということは、多分事故は４月、流用を見ると多分４月に流用されているんだけども、そのときの報告はないんだけど、正確に言うといつ購入したんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
契約の確定日は６月７日になります。入札によって６月７日という形で購入になっています。
大内委員
購入したのが６月なのか、流用したのは４月、それから検討して６月に購入したと。その間、本来３台あるものが２台でフル活動したということなんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
庁有車のほうを１台お借りしまして、人員は１１名確保させていただいておりましたので、３車両という形で４月から運用しておりました。
大内委員
乗用車と防犯パトロールカーとまたちょっと違う形のもので、代用してやったと。それで、これはどこから流用したの。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
施設費のほうから流用いただいております。
大内委員
多分、施設改修・保全工事のところから節間流用しているんだよね。それはどこの項目になるんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
決算書の１０９ページをごらんになっていただきまして、施設費からの流用ということで記載がございます。
大内委員
決算書のほうの経営費から流用と書いてありますよね。これは節間流用でしょう。目間流用になるの、これは。目間流用というと、その目はどこになるの。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
３目の施設費から７目の生活交通安全費に流用というふうになっています。１０８ページと１０９ページですね。こちらのほうです。
森企画部財政課長
すみません、決算説明書で申しますと、１４２、１４３、３目施設費、事務事業１、施設保全の事業名、施設改修・保全工事の実施、ここのところの経費を流用しております。
大内委員
これですね、目名で言うと施設費のうち施設保全費の１、一番下に出ているから、これは執行額は。保全工事設計、２,３５０万執行して、残額が２３９万、これでいいんですか。上から５行目の施設保全工事設計、それともその上、一番上ですか。施設改修・保全工事、これのどこになるの。
森企画部財政課長
今、私が申し上げた科目のところで、今おっしゃられた事業名で言うと１の施設改修・保全工事の実施でございまして、保全の工事費のほうから流用しておるところでございます。
大内委員
その工事費というのは、これの執行額のところのどこに当たるんですか。
髙田総務部施設課長
執行額の１行目の庁舎他区有施設営繕工事の部分ですが。
大内委員
これは金額が大きいから、年度の初め、４月にもう流用しても大丈夫だという、そういう判断で当時やったんですか。
森企画部財政課長
流用は原則、それぞれの目の中で流用するというのが原則、最初に考えていただくんですが、ここの生活・交通安全のところで流用となる１８０万ほど、原資がなかったものですから、ほかの目のところで見ていったときに、委員おっしゃられているように、保全工事のところが、起工の落差がこの時点で発生したということで、ここから流用したということでございます。
大内委員
流用の定義、言ってくれる。
森企画部財政課長
流用、基本、原則やらないということなんですけれども、当初予算編成後に発生した緊急的な自体等々に対応するために、やむを得ず対応していくというものでございます。
大内委員
いや、もうちょっと前段があるでしょう。どういう場合は流用可能かって。
森企画部財政課長
ですので、当初予算を組みました、その後いろいろ状況が変わりました、さまざまあると思いますけど、それによって緊急的に対応する必要が出てきたといったようなときに流用を行うというものでございます。
大内委員
いや、僕が言っているのは、たしか同じような目的、何かそういった前段がなかったですか。同じ目内、いや、どう見ても全然違うやつだからね、これ。だから、だめだというんじゃないんだ。だったら、速やかに本来これは報告があってしかるべきだけれども、当時、事故がありましたという報告しかないんだよね。目内流用であれ、本来でいうと、原則してはいけないものをしたと。今回、この施設工事費から流用したというと、ちょっとどうなんですかと。だめだと言ってるんじゃないんだよ。ちゃんと報告を何でしてないんですかと。本来なら、今回の流用は、事故の報告をしたときに、同時に目内で今回そこから流用したということの報告があってしかるべきだったんじゃないですかということで、もう答弁は結構ですけれども、今後しっかりお願いします。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
先ほど答弁保留させていただいた部分について御答弁させていただきます。まず、３０年度の防犯カメラの商店街、町会が設置した総数は５１８台、３０年度までに設置いただいている数というのは５１８台でございまして、町会が４７５台、商店街さんが４３台というところの台数となっております。
酒井委員からいただいている団体の数の内訳なんですけれども、設置団体数が７０団体ございまして、そのうちの維持管理の申請をいただいた団体数は、３０年度５１団体ございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
酒井委員
休憩してください。
主査
休憩します。
（午後２時５０分）
主査
再開します。
（午後２時５１分）
次に、１５２ページから１５５ページ、８目新区役所整備費について質疑はありませんか。
内川委員
１５２、１５３、新区役所区民サービスのところでお聞きをいたします。新たな窓口サービス導入に向けた検討支援業務委託、これはどちらに委託しているんでしょうか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらにつきましては、株式会社アビームコンサルティングでございます。
内川委員
その会社は、こういった行政の窓口サービス専門にやっているところなんですか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらにつきましては、民間も含めまして行っておりますけれども、行政につきましても、新庁舎のこういった検討に造詣が深いというところでございます。
内川委員
成果物みたいなものというのは、いずれ出てくるんですか。
中村総務部新区役所整備課長
将来的に、こちらにつきましては、総合窓口等の基本方針として議会のほうにも報告する予定でございます。
内川委員
ということは、成果物が出てくるということですか。
中村総務部新区役所整備課長
はい、そのとおりでございます。
内川委員
その成果物が出てくる間にかかった経費、３０年度でも３,２４０万、２９年度も２,０００万以上かかっているのかな。これほとんどコンサルというか、人件費なの、これ。
中村総務部新区役所整備課長
こちらの業務委託内容でございますが、新庁舎への移転後を見据え、新庁舎における総合窓口など、将来的に導入する具体的なサービス内容を検討していくものでございまして、調査内容が多岐にわたりまして少し時間がかかってございますけれども、そちらにおけますコンサルティングの経費でございます。
内川委員
２９年、３０年、この２年度だけでも５,０００万円以上も費やしていると。３１、今年度はどうなっていましたっけ。
中村総務部新区役所整備課長
こちらにつきましては、３０年度、３１年度の複数年契約でございます。３０年度、３１年度の２カ年にわたる契約でございます。
内川委員
これだけの予算を投じて、それなりのものができてこないとおかしいなと思っていますけれども、主要施策の成果によると、窓口サービス検討支援業務委託経費に伴い、コストがふえたけれども、委託事業者の知見、提案等によって目指すべき窓口サービスの検討をすることができた。これ、具体的にどういうことを言っているのかな。目指すべき窓口サービスの検討、これについて御担当はどう考えていますか。
中村総務部新区役所整備課長
平成３０年度の成果でございますが、平成２９年度からこの事業を行ってございまして、平成２９年度は主に総合窓口等の、窓口の手続きの基礎調査と現状分析のほうを行いました。平成３０年度、それを踏まえまして、ゾーニングやフロア構成のほうの決定をいたしまして、レイアウト案の決定をいたしまして、基本設計のほうに反映したところでございます。
内川委員
その委託先のアビームさんですか、これは何人ぐらいの方がこの業務にかかわっているか、そこまではわからないですか。
中村総務部新区役所整備課長
その打ち合わせの会議の内容によって増減いたしますけれども、おおむね４名程度で行ってございます。
酒井委員
関連して、新たな窓口サービス導入に向けた検討支援業務委託、３０年度は３,５４０万円ですね。先ほどの御答弁だと、３０年度と３１年度で、３１年度、今年度予算では３,３００万ついていますよね。他方、２９年度も２,０００万ついています。こちらもアビームですか。要するに、この新たな窓口サービス導入に向けた検討支援業務というのは、もっと前から、その辺ちょっと教えてください。
中村総務部新区役所整備課長
こちらの業務委託でございますが、平成２９年度に新区役所整備分野ができまして、そこからの委託で実施してございます。
酒井委員
ずっとアビームさんなんですか。
中村総務部新区役所整備課長
はい、そのとおりでございます。
酒井委員
今後新しい区役所が、５０年、６０年と中野の行政サービスの拠点となって活動する中で、新しい行政サービスとは、窓口サービスとはどういうものであるのかというのは、大いに議論していただいて、将来にも対応できるようにやっていただくのは結構なんですが、そもそも新たな窓口サービスという考え方は、役所の中で持っておかなきゃならないんじゃないのかなと思うんですよ。一番住民と接しているのは皆さんなんですから。ですので、どういうものをつくり上げるんですか、これ。３カ年かけて。４カ年かけるんですか。何年かけるのかと、どういうものをつくり上げたいんですか。
中村総務部新区役所整備課長
新庁舎の総合窓口の検討でございますけれども、これを進めるに当たりまして、各部、関係所管課との調整や先進自治体や民間の事例の検討などがございまして、非常に多岐にわたる内容でございますので、これを進めるには職員だけではなかなか難しいものがあるというふうに感じてございます。こちらにつきましては、今年度、平成３１年度で一定の成果というふうに考えてございます。
酒井委員
多岐にわたるだとか、先進的な事例だとか、けど、そもそもそれは皆さんでやって、最後にものをまとめるときだけプロに委託するとかならまだちょっとわかるんですよ。けど、全て調査から何からというのは、やっぱり役所としての本来の窓口業務のあり方というところが、そういう窓口サービスを考えるというのが、逆になくなっちゃうんじゃないのかなと思っちゃうんですけど。皆さんの日々の行政サービスを行う中で、それから、地域で職員がさまざまな人と触れ合う中でいろんな声を聞いて、それが一番ノウハウじゃないですか。それが一番集積されていくわけじゃないですか。なのに、３年間、８,０００万かけてというのが、すごい、現場は大変なのはわかりますよ。立派なのをつくらなきゃならない。けど、そこの部分だけでいいと思うんですよね。調査、集積というのは、むしろ皆さんのほうが、僕は能力があるんじゃないのかなと思うんですけど。
中村総務部新区役所整備課長
各部、所管課におきましては、日々、業務のほうに当たってございまして、なかなかその中で新庁舎移転後の新たな総合窓口をまとめていくというところまでは、職員だけでは難しいと思ってございますので、このようなコンサルティングに委託しまして、実施をしているところでございます。
酒井委員
それはわかるんですが、この２日間の審査の中でも、やっぱり現場の人員体制というのがかなり厳しいんだなと。そういう中でコンサルであったり、民間活力の活用というのを、本来役所の中で完結しなければならないところも今、なかなかできないような現場状況にあるのかなと思っております。職員２,０００人体制、これはある種一つの方策としてよかったんでしょう。ただ、幾つかひずみが出てきたりしているのかなとも思うところでもあります。だからこそ、私は決算特別委員会総括質疑におきまして、事業の見直し、しっかりしてくださいよ。これは僕、お金の面じゃないんですよ。人の稼働の面で見直しください。そういう思いで質疑もさせていただいておりますので、この点はぜひ取り組んでいただきたいと思います。
その上の部分にいきます。新庁舎整備基本設計業務委託で、３１年の１定でしたかね、素案が出てきました。その中で新庁舎にもかかわらず、ユニバーサルデザインを一番声を上げていかなければならない新庁舎にもかかわらず、そういった仕組みになっていなかったというのがあったと思うんですが、ちょっと簡単に御説明ください。
中村総務部新区役所整備課長
今の委員の質問でございますけれども、本年１月の基本設計案を報告させていただいたときの段階では、新庁舎の１階の床の高さを一定程度考慮する必要がありまして、その時点では、正面エントランス前に階段とスロープを設けるものとしてございました。
酒井委員
階段、段差がありましたよと。スロープはもちろん設置していたんですけど、それでさっき申し上げましたが、ユニバーサルデザインを引っ張っていかなきゃならない役所において、そういった形がいいのかという中でさまざま考え方が改められたんだと思うんですが、では、そもそもこの新庁舎整備基本設計業務委託の中で、この委託先の方は、そういう考えを持てなかったのかなって、心配になるんですよね。もちなん、形状上の問題もあります。かなり高低差がある中で、いろんな方法の中でそういうふうになったんだと思うんですが、基本のキのところがない基本設計が素案の段階で出てきたわけなんですね。じゃあ、今後実施設計、施工に移る中で、段差だけの問題じゃなくて、全ての人が使いやすいという、やっぱりユニバーサルデザインの考えをよりその新庁舎の中に浸透させていかなければならないわけじゃないですか。こういう取り組みはどうなっていますか。基本設計の段階では少しできていなかったところもある。じゃ、今後実施設計、施工に向けては、この考えをやっぱりしっかり浸透度を深めていかなければならない。そのあたり、教えてください。
中村総務部新区役所整備課長
新庁舎の整備に当たりまして、来庁された全ての方が不自由なく利用できるよう、ユニバーサルデザインの視点はとても重要であるというふうに思ってございます。大変月並みではございますが、新庁舎整備事業の契約後につきまして、実施設計を開始するわけでございますけれども、ユニバーサルデザインの考え方を十分に反映した設計とするように検討のほうをしてまいります。
主査
休憩いたします。
（午後３時０３分）
主査
委員会を再開します。
（午後３時２４分）
休憩前に引き続き、新区役所整備費について、他に御質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５６ページから１５７ページ、１目会計管理費について質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
大内委員
２の会計管理で、保管庫ダイヤル変更、これは何ですかね。
浅川会計室長
これは、各課が通常、事務室に置いて使っている金庫がございます。それを、夜間、大金庫のほうにそれぞれ格納して、それでセキュリティを守るということでございますけれども、この金庫の鍵のダイヤルを、ずっと一緒ではいけないということでございますので、毎年、その半数ずつを変更するということでございます。
大内委員
毎年半分ずつ。年に２回やるということ。
浅川会計室長
大金庫の中に所属ごとの金庫がたくさんございます。そのうちの半数をことし変えたら、来年はまた違う半数を変えるということでございます。
大内委員
場所は限定しちゃいけないのかもしれないけれども、よく金庫を持って歩いているでしょう。あの金庫の鍵。その中にある、大きな金庫があって、中に金庫が幾つかあって、そのダイヤルを、要は２年に１回取りかえるという。じゃあ、大もとのものは取りかえないの。
浅川会計室長
委員御指摘のとおり、１階のところにございまして、大きな扉を、これについては、警備員が開ける時間を、朝、それから夜という、退庁時だけ開けるということでございまして、ここでいうところは、その中の一つ一つの金庫でございます。
大内委員
じゃあ、外の大きなところには鍵がかかっていないんだ。
浅川会計室長
大きなところは、鍵はかかってございますけれども、ここについて勝手に入れないようにしてございます。勤務時間内については、特段事情がない場合には、職員としても、その中には入れないということになってございまして、朝と夕方、各所属の小さな金庫をそこから取り出す、または、しまうということでございます。その開いている時間については、警備室の警備員がそこのところを見守っているということでございます。その一番外側の鍵については、必要がない限りは、特には──
一番大きなところはダイヤルキーではございませんので、それを変えるということはしないです。
大内委員
要は話を聞いていると、そもそもそこに入れる時間が限られていると。そうすると、中のダイヤルを変えるというのは、言い方は悪いけど、そこまで入っていった人たちがほかの課のダイヤルを開けて盗む可能性があるから取りかえるということ言っているわけ。だって、一般の人は、どっちにしろ入れないんでしょう。朝か夜か、限られているんでしょう。そもそもそこに入れる人は。その中の鍵を２年間に一遍取りかえるというのは、疑って言えば、前の課にいた人が前の課を開けちゃって金品を盗む可能性があるからということですか。だって、そこに入れる人は決まっているんでしょう、そもそもが。その中のものをまた変えるということは、限られた、入っている人たちが盗難しないようにやっているということになるわけでしょう。そうすると、本来で言うと、２年に一遍じゃなくて、毎年やらないと意味がないんじゃないの。言い方は失礼になるかもしれないけど、前の課の番号を知っているから、前の課を開けちゃったりすると困るから変えると言っているんでしょう。だったら、半年に一遍じゃなくて、少なくとも担当課の担当者が変わったときにはダイヤルを変えるとか、そういうことをしないと意味がないんじゃないの。２年に一遍変えるとかじゃなくて。
浅川会計室長
意味合いといたしましては、万全の上に万全を期すということで変えているところではございまして、多分、前の職員が何かをやるということではありませんが、何があるかわからないということで取りかえているということでございます。その上で、委員御指摘のとおり、そうは言っても、じゃあどういうタイミングでということについては、それは細かければ細かいほどいいというところはあるかと思いますけれども、その辺のところを、どの程度が適切かというのは大変難しいところではございますが、現状では半分ずつ──半分ずつというのはどのぐらいかというと、全体で６０個程度ございますけれども、その半数ということで３０個ということで、今はやっているところでございます。
大内委員
だから、それって、２年に一遍取りかえていたのに、やっていたのに盗まれましたと。でも、２年に一遍やっていたからいいんですという話になっちゃうんだよ。じゃなくて、本来でいうと、保管庫に持っていく担当の方が変わった課に関しては、新しい人になったときには変えていくとかいうシステムにしないと、機械的に２年に一遍取りかえていればいいという問題じゃないんじゃないのと言っている。それをやっていれば私たちの責任はないんですと。事故が起きたときに、私たちは２年に一遍やっているから、それはセキュリティを守っているんですという話じゃないんだよね、今聞いていると。本来でいうと、その担当の人が、１年で変わる場合もあるかもしれないけど、２年、３年いて、その場合はそのまま同じ番号で、その担当を持っていく人が変わったときに暗証番号を変えるというようにしないと、ただ単に、２年に一遍取りかえているから大丈夫なんですという答えにはならないから、それは今後ちゃんと検討してください。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５８ページから１６１ページ、１目選挙費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６０ページから１６５ページ、２目選挙執行費について質疑はありませんか。
内川委員
３０年度は区長選挙と区議会議員補欠選挙がありましたということなんですけれども、選挙全般にかかわってちょっとお聞きしたいんですが、ことしの区議会議員選挙は、たしか期間中に車を回していましたかね。今、区議会議員選挙をやっていますよ、投票に行きましょうと、トラックの荷台に何かパネルみたいなものがついていて、ちょっと派手目の車を回していましたかね。
松原選挙管理委員会事務局長
お尋ねの件が１６３ページの選挙時啓発費の中に入っております。選挙時啓発費というのが上から２項目めにあろうかと思いますが、こちらの選挙の宣伝車、啓発宣伝車のことかなと思います。こちらのほうは、区議会議員選挙、それから区長選挙のとき、使用しております。
内川委員
じゃあ、区長選挙、補欠選挙のときも、あの車は回っていたんですね。
それで、その運行なんですけれども、選挙期間前、それとも選挙期間中、どっちでしたかね。
松原選挙管理委員会事務局長
選挙期間中でございます。
内川委員
選挙期間中はそれぞれの候補者の車もばんばん回っていますし、できれば期間より前に、ああいった啓発の車を回してもいいのかなと思うんですけど、それって規制とか何かがあるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
こちらのほうについては、特にその規制があるというふうなことではございません。こちらの啓発宣伝車でございますけれども、ちょっと私のほうで調べた限りですと、３０年ぐらい前から選挙のたびに実施をしているというようなもので、ここのところは、区の選挙のほうで、選挙期間のほうで実施をしているというふうなことでございます。
今、委員、お話がありましたように、より有効な使い方が、どういう期間にやったらいいのかというのは、３０年前あるいは２０年前とかなり状況は変わってきているのかなと思いますので、そういったところをいろいろ考えながら、選挙管理委員会のほうでの選挙執行計画のほうで定めていくことになろうかと思います。
内川委員
それでは、選挙啓発用資機材購入等の中の、車の分も含めて、内訳をちょっと教えてもらえますか。
松原選挙管理委員会事務局長
今申し上げました宣伝車のほうが６１万９,０００円、それから、コンビニレジ、こちらのほうでのレジ画面と店内放送、こちらが３６万７,０００円、あと、ステッカーを張るということで４７万５,０００円、この辺のほうが主なところになります。
内川委員
コンビニのレジ画面って、私もちょっと気づかなかったんですけれども、それは３０年から始められたんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
以前も実施をしておりましたけれども、ここ２年間実施をしておりますのは、ファミリーマートさんのほうに御協力をいただきまして、１時間の間に一定時間、レジ画面のところで広告画面を流し、また、店内放送も流すという、そういうやり方をしております。
内川委員
ファミリーマートですよね。セブン－イレブンと包括的な協定みたいなものを結んでいますよね、災害とか。そういったところでちょっとお願いできないんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
こちらのほうにつきましては、ポスター、ステッカーのほうを掲示していただくようなことでもって御協力をいただいております。
内川委員
じゃあ、ファミリーマートのほかには、セブン－イレブンさんでも、そういったポスター掲示を無料でやっていただいたと。
松原選挙管理委員会事務局長
おっしゃるとおりです。
内川委員
ありがとうございます。
それから、本番の掲示版、ポスターを張る掲示板なんですが、毎回毎回、少しずつ場所がずれているようなところもあるし、こんなところにあっても意味がないのかなと思うところがあるんですね。例えば、マンションの入り口近くにあって、そのマンションの住民しか見ないようなところとか、同じブロックの中に７カ所から８カ所でしたっけ、掲示板って。その限られた中で、その数を確保するのは大変だと思うんですけれども、効果的な場所を探して、つけてもらいたいなと思うんですけど、それはいかがですか。
松原選挙管理委員会事務局長
今御指摘いただきましたように、公職選挙法の施行令の中で、中野の場合ですと、それぞれの投票区が４,０００人から９,０００人台の間におさまっているんですけれども、有権者数５,０００人を境にしまして、５,０００人を超えている場合には８本、以下の場合には７本ということになっていまして、区全体で３１６になっております。
確かに、御指摘のとおり、なかなか箇所を探すのが難しいところでございます。選挙によって数カ所ずつちょっとずらしたりというようなことなんですけれども、見やすいところに設置するように、これも法的に義務付けられていますので、我々のほうとしても、選挙執行の際にはそういったところは十分配慮して実行していきたいと思っております。
内川委員
それと、先日の総務委員会でもお話があったと思うんですが、地域によってポスターの番号をちょっと変えて、ランダムと言っちゃあれなんですけれども、例えば、１番が左の一番上にあったところが、北の地域に行ったら、その場所が移動しているとか、そういったことって、これは法律上、できるんでしたっけ、できないんでしたっけ。
松原選挙管理委員会事務局長
番号には、その受け付け順に張るものとするというふうな決めはございますので、今お話しいただいたように、あるところでは、例えば１番が下から始まり、あるところでは上から１番が始まるというふうな形になりますと、事実上違ったパターンのポスター掲示板になろうかと思われます。ですから、可能性としては、特に法に触れるところは──可能性としては、できます。
内川委員
あとは、開票の時間もそうですよね。かなり時間がかかった開票作業もあったと思うんですけれども、今、大分、機械、自動読み取り機というんですか、あれも性能がよくなっていて、かなり時間的には短縮されているのかなと思うんですけれども、最終的に判こを押す人たちが、何か随分時間がかかっているところなので、そこら辺は、この前、多少解消できたのかな。事前の立会人の説明会で、なるべく早く回してくれということで、そこら辺の説明は、この前、参議院選挙のときには、そこら辺のことは重々承知をしてもらったということでよろしいですか。
松原選挙管理委員会事務局長
確かに、区議会議員選挙のときには開票確定が非常におくれました。御指摘も受けたというようなところもありますし、選挙管理委員のほうも課題認識を強く持っておりました。先日の参議院議員の通常選挙の際には、そういったところを踏まえまして、立会人説明会の際に、選挙管理委員会委員長、それから委員のほうが直々にお願いをするというふうな形でもって、立会人の方にスムーズな確認の御協力をいただけたものでございます。
内川委員
最後に聞きますけれども、御担当のほうも、選挙というのは結果をできるだけ早く有権者に知らせるということが前提だとおっしゃっていました。中野区は唯一というか、少ない、翌日開票ということを今とっていますけれども、それを即日開票にしたほうがいいんじゃないかという声もありますけれども、御担当のお考えとしてはどうですか。
松原選挙管理委員会事務局長
事務局の立場としては、ちょっと何かというところはないんですけれども、確かに全国の自治体の中で翌日開票しているのは東京２３区の中の８区だけというような状況にはなってございます。区で管理をする選挙の際には、昨年、一昨年、その都度、それぞれ３回ほど選挙管理委員の方にメリット・デメリットについては慎重に議論していただいて、それで決定をしたというふうなところがありますので、次に区の管理する選挙を執行する際には、また同じプロセスをとるのかなというふうに考えております。
大内委員
今、内川委員からあったけど、以前から掲示板の位置について、河川等を利用した──他区では実際やっている。中野区では、いまだにやってもらえていないと思うんですけど、どこかやっているところはありましたっけ。
松原選挙管理委員会事務局長
ちょっと今、手元で、こちら、こちらというふうなところまでは申し上げられないんですが、松が丘の妙正寺川のところで４カ所ほどの河川のフェンスのほうに設置をしているところがございます。ただ、委員御案内のとおり、例えば隣接区などでは、結構広い河川の河川管理通路というんでしょうか、その辺なんかも使って多数設置をしているというふうな話を聞いております。いずれにしましても、見やすい場所にポスター掲示場を設置しないと意味がありませんので、いろいろ研究をしてまいりたいと考えております。
大内委員
妙正寺川沿いに新しくただ、これを言われていたのは、神田川のほうの人なんだよね。あっちの南のほうの人たちが、道路が狭いのに、何で通行量がそんなにないところにつくって、神田川沿いのほうが全然人が歩くのに設置できないんだということで、前も質疑したんですけど、ぜひとも神田川沿いというのも、よくよく検討してもらわないと、本当に、道路に入れないような狭いところにも掲示板が──そこしかできなかったといえばそうなのかもしれないんだけど、その地域の人にとっては、やはり見やすいところに張ってもらいたいというのがあるので、ぜひ神田川のほうも検討してください。
それとあと、もう１点、期日前投票を行う、中野区役所以外にも５カ所あるんですけれども、それぞれの──選挙期間が１週間だとしますよね、日曜日から始まって。いつからできるようになっているんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
選挙の種類によって違いますけれども、区役所投票所だけは、いわゆる法の規定に基づいて、公告日の翌日から期日の前日までで、ほかの５カ所につきましては、国や東京都の選挙の場合ですと、日曜日から土曜日まで、区の選挙の場合ですと、期日前投票ができる期間が６日間ですので、区役所投票所と同様に月曜日から土曜日までというふうになってございます。
大内委員
要は１日おくれるということになる。だって、日曜日に告示でしょう。日曜日に投票できるというのは、どういうこと。
松原選挙管理委員会事務局長
申しわけございません。もう一度説明させていただきます。区の選挙の場合、区議会議員選挙、区長選挙の場合は、日曜日に告示、立候補受付をしまして、期日前投票は月曜日からです。月曜日から土曜日までで、これは区役所もセンター等々も同じです。国の選挙の場合ですとも、公告日の翌日からすぐできるような状態になっていますけれども、ほかの５カ所につきましては、選挙期日前の７日間、日曜日から土曜日までということでの運用をしております。
大内委員
いろんな選挙の期間が違うので、中野区が主催する選挙においてはどうなんですか。もう一度聞きます。
松原選挙管理委員会事務局長
中野区で行う選挙につきましては、期日前投票所は全ての箇所で月曜日から土曜日までということになります。確かに今、ちょっと御指摘をいただきましたけれども、その辺の周知のほうはホームページ、区報等で、ここからいつですよ、あるいは、ポスター掲示場のほうにも周知はしているところなんですけれども、その辺の違いが、ちょっと周知が徹底されなくて、センターの期日前投票所のほうに行かれて、やっていないというふうな、何かそういうふうな御指摘を受けたというふうなことがありますので、周知のほうを徹底してまいりたいと思っております。
大内委員
周知というか、この間の参議院選挙、要するに１週間、選挙期間は長いけれども期日前投票期間というのは限られているじゃないですか。そうすると、その前に来てしまって、一生懸命場所を探している人がたくさんいるので、入り口に、わかるところにちゃんと何日から何日までとか、そういう配慮はしてくださいと。
それとあと、もう１つ、１６３ページの期日前投票者数とあるでしょう。区長選挙、区議会議員選挙、これは何で数が違うの。不在者投票も人数が違うんですよ。区長選挙のほうでは紙をもらってやったけど、区議選の補欠選挙のときには投票しないで紙を持っていったと、そういうことですか。
松原選挙管理委員会事務局長
補欠選のほうは棄権をされたりというふうな方でございます。実際、これは話があれかもしれませんけれども、無効票等々も白票も、やっぱり補欠選のほうが多かったというところがありますので、そういった違いも、区長選のほうは投票したいと、そういう方が多いのかなと思われます。
大内委員
白票というのは投票者数に入らないの。
松原選挙管理委員会事務局長
入ります。すみません、余計なお話をしまして。こちらのほうに書きましたのは、あくまでも期日前投票所でもって、私は区長選のみですということで、あるいは区議選のほうは、補欠選のほうは結構ですというふうにお返しをした方というふうなことです。
大内委員
よく整理すると、多分、区長選挙を先にやるんでしょう。それで、区長選挙が終わったら、補欠選挙は私はやりませんと、あるいは、区長選挙、私はやりませんと、補欠選挙だけやりますと。そういう選択ができるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
それはできます。
酒井委員
すみません、僕も関連して。ポスター掲示板なんですけれども、これは、設置は都道なんかでも当然できるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
許可を取ることで、できます。
酒井委員
じゃあ、また別のところでお尋ねするんですけれども、中野駅北口の改札を出た広場のところって、今、掲示板を設置しておりましたか。北口の改札を出たすぐの広場、サンモールに行くところです。
松原選挙管理委員会事務局長
設置してございません。
酒井委員
先ほどポスター掲示板のところを改善してくださいよと内川委員からありました。現場としては、場所を探す苦労があるんだっておっしゃっていたんですけれども、置けるところを何とか探すというんじゃなくて、中野駅の北口に、当然あそこになくちゃならないんだろうというふうな考え方でもってやらなきゃならないと思うんですよ。人が行き交うところ、要するに、それぞれ中野にはたくさんの駅があって、じゃあ、そこにいかに設置できるかだとか、あいているところはどこかなじゃなく、ここに置かせてもらうんだというふうな形でポスター掲示場を改善していかなければならないんじゃないのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、即日開票の件でちょっと気になったのが、全国で８カ所、８区のみが翌日開票なんだということだったと思うんですけど、１,７００自治体ありますね、その中で８自治体、それも２３区の８区のみが翌日の開票なんだと、そういう理解でいいですか。
松原選挙管理委員会事務局長
おっしゃるとおりです。
酒井委員
中野としては、恐らく財政状況が厳しい中で職員の超過勤務の手当を、やっぱり翌日にやったほうがいいんじゃないかという観点からも、翌日開票にしたという経緯はいろいろあると思うんですよ。他方、そのときはかなり開票作業も時間がかかっておりました。ここ最近は、さまざま、票を確認する機械なんかも入っておって、ここ最近はいろいろなことがあって時間はかかっていますが、基本的にはかなり短縮されておるわけなんですよね。それで、全国１,７００ある中で８カ所だけということをよくよく考えると、早くに知らせなきゃならない、それもそうなんですけど、まず一番は正確なんですよね。正確に速やかに選挙結果を区民に届けなきゃならないという中で、さまざま考えていただいて、今後の開票のあり方というのは検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
松原選挙管理委員会事務局長
まさに委員がおっしゃったような観点から、それぞれ昨年、それからことしの区の管理の選挙についての翌日開票を決定したというふうな認識でおります。実際のところ、それによってその差額として出る、削減される金額というようなものが高いのか安いのか、その辺というのはいろいろ価値判断が難しいかなと思いますけれども、ちなみに、前期の選挙管理委員さんのほうでは、財政状況、景気動向等々を十分見ながら、翌日の可能性も考えておくというような申し送りがありましたので、また、同様の議論がされると考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６６ページから１６７ページ、１目監査委員費について御質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６８ページから１６９ページ、２目事務局費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、飛びまして、区民サービス管理費、２２４ページから２２５ページ、１目住民情報費について御質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
白井委員
２２５ページ、住民情報システム、このところに、執行額の下、中間サーバ運用負担金及び交付金とあります。この事業についてちょっと教えていただきたいと思います。
平田企画部情報システム課長
こちらにつきましては、マイナンバー制度で情報連携をいたします中間サーバがございます。こちらについては、各自治体で負担金という形で運用しているものでございます。
白井委員
負担金はわかった。交付金はどういう意味、そうしたら。
平田企画部情報システム課長
交付金といいますのが、支払い先として地方公共団体情報システム機構に、委任に係る交付金というものがございまして、そういった名称で中間サーバの費用を支払っているものでございます。
白井委員
中間サーバの負担金及び交付金と書いてあるんですけど、要は別のものじゃなくて、負担金はこちらが支払うもので、交付金だともらえるというイメージがあるんですけど、これも払う金額なんですか。
平田企画部情報システム課長
交付金といいますのは、地方公共団体情報システム機構に払っているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２６ページから２２７ページ、２目次期住民情報費について質疑はありませんか。
大内委員
次期住民情報システムって何ですか。
平田企画部情報システム課長
現在運用しております住民情報システムといいますのが、職員が自分でプログラムを書く内製のシステムでございます。それで、それを、現在、パッケージシステムに移行作業をちょうど今年度までやっているところなんですが、次期住民情報システムといいますのは、そのパッケージシステムのことでございます。
大内委員
今聞いてすぐわかる話じゃないんだろうけど。ことしもまだ継続してやっているんですか。幾らぐらいの予算をつけてやっているの。
平田企画部情報システム課長
ことしの１２月まで構築期間でございます。来年１月、本稼働の予定でおります。
大内委員
それで、今年度、同じぐらい予算がついているんですか。
平田企画部情報システム課長
３年間にわたって予算計上しておりまして、年度別ですけれども、３１年度は同じぐらいですね、４億６,０００万円ほどの構築経費を計上しております。
大内委員
うちはＩＣＴ支援員というのがいて、いろいろチェックする方がいるじゃないですか、契約で。やっぱりそういう方たちがいて、いろいろ契約内容を吟味してもらったりしているじゃない。このときも、当初の予算案と、ほぼ、これは全額執行になるのかな。若干、上のほうで２３０万円ほど残が出ているのかな。そういうＩＴ支援員の人たちが参加すると、そういったものが、より精度をもうちょっと詰めて財政的効果があるんですよと言っていたんですけど、これの場合はどうだったんですか。
平田企画部情報システム課長
もともとパッケージシステムへの移行につきましては、住民情報システムの全体最適化計画というのがございまして、その中で予定していたものでございます。金額につきましては、委員御指摘のとおり、ＣＩＯオフィスのチェックを経て予算計上しているものでございます。
大内委員
要するにチェックを受けたと。３カ年計画だから、基本的にもう予算は決まっているんですよという話をしているんですかと。要するに、毎年毎年、ことしはこの部分をやるからという契約内容でやっていると、ＩＴ支援員の人がそのたびに参加して、当初の予算はこれだけど、いや、これはこうで、詰めたほうがいいんじゃないかと、そういう話し合いがあったとか、そういうことを聞いているんです。
平田企画部情報システム課長
これは単年度契約ではございませんで、３カ年にわたる契約でございます。それで、一番最初の当初の選定の前の予算計上の段階でチェックは受けております。
大内委員
あと、これはどこが委託されているんですか。
平田企画部情報システム課長
ＲＫＫコンピューターサービスでございます。
大内委員
もうちょっと、どこにある会社で、どのぐらいの会社とか。要するに、資本金があって、年間売り上げがどのぐらいあるとか。
平田企画部情報システム課長
ちょっとお時間をください。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留はありますが、次に進行いたします。
次に、２２６ページから２２９ページ、３目情報基盤費について御質疑ありませんか。
立石委員
２２７ページの回線使用料等、上から三つ目、確認になるんですが、インターネット接続及び情報セキュリティ強化対策サービス、こちらの内容について確認させてください。
平田企画部情報システム課長
こちらにつきましては、インターネットで東京都のセキュリティクラウドを使っておりまして、そちらのほうの使用料と、それから回線の使用料でございます。
立石委員
情報セキュリティというところで、主にどういった内容のセキュリティ、どういった攻撃とか、どういったリスクに対するものか、ちょっと説明してください。
平田企画部情報システム課長
東京都のセキュリティクラウドでございますが、外部からの攻撃の監視、それから、何か事故が起きたときのＣＳＩＲＴと呼ばれます対策チームのセキュリティを担っているものでございます。
立石委員
続いて、そこから７個下の重要データ遠隔地保管委託でございますが、こちらは、重要なデータを遠隔地のサーバに保管しているというような意味ですか。
平田企画部情報システム課長
こちらにつきましてはオンラインではございませんで、媒体保管でございます。遠隔地の強固な場所に、データのバックアップしたものを媒体で保管しているものでございます。
立石委員
続いて、下から四つ目の庁内情報ネットワークシステム用ウイルス対策ソフト更新というものがございますが、基本的に全庁舎のセキュリティ、ウイルス対策というのは、端末ではなく、ネットワークのウイルス対策で行っているという認識でよろしいですか。
平田企画部情報システム課長
ウイルス対策につきましては、サーバ、それから端末、ＰＣですね、両方で行っております。
立石委員
端末については、こちらの担当ではないというか、端末については情報基盤で行っているということで、こちらも更新のタイミングでライセンスを購入しているという認識でよろしいですか。
平田企画部情報システム課長
こちらの費用の中には、サーバ分のウイルス対策ソフトと、それからＰＣ分の更新用の費用が計上されてございます。
立石委員
続きまして、主要政策の成果（別冊）、１５７ページなんですが、こちらの施策の指標に、庁内情報システムに対するユーザー満足度というものがございまして、職員の方が利用しやすいかというところで満足度と目標を定められているのだと思います。３０年度、ちょっとユーザーの満足度が下がっているのは、若い方が入庁されて、ちょっと今のシステムが使いづらいみたいな傾向があるのかなと思うんですが、その上で、ちょっと今、満足度は５０.９％と低いと思うんですが、来年度以降、業務改善とかに使えそうなシステムとかそういう当てがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
平田企画部情報システム課長
まず、ユーザー満足度が下がっている原因なんですが、やはり平成２９年度に３層分離といいまして、インターネットからシステムを分離したということで、若干、インターネットとの接続に手数がかかるようになったということがございます。また、３０年度につきましては、グループウェアですとか内部事務管理システムのリプレースがございまして、今まで１０年ぐらい使っていたシステムから新しいシステムへの移行があったということで、操作にふなれな時期にちょうど当たっているということがございます。今年度以降につきましては、やはり丁寧に説明等を行って、満足度は向上していきたいと考えております。
白井委員
２２７ページ、情報基盤の中で、回線使用料の中、統合仮想サーバクラウドサービス利用料８,７７６万７,４９６円。２９年度を見ると約半分、４,１６５万９,８１２円となっています。この倍額になっている理由を教えてください。
平田企画部情報システム課長か
統合仮想サーバのインターネット部分につきましては、各個別システムのサーバを統合化等サーバに入れていって、個別の物理サーバをなくしていくという事業を行っているものでございます。平成２９年度から３０年度につきましては、統合仮想サーバに乗っけていくシステムの数がふえたために、費用が大きくなったということでございます。
白井委員
そうすると、いわゆるハードの部分からクラウドにどんどん入れかえている最中のことを言っているのかな。
平田企画部情報システム課長
委員御指摘のとおり、統合仮想サーバに乗せていくシステムがふえていくということで、具体的な件数でございますが、主要政策の成果の１５８ページ、統合仮想サーバの運用というところに移行したシステム数を載せてございます。具体的に申し上げますと、平成２９年度は２８システムでございました。平成３０年度につきましては３９システム乗せてございますので、その分のリソースが必要になっているということでございます。
白井委員
これは、もともとのいわゆるサーバは、じゃあ、なくなっているでいいんですか。仮想サーバに入れかえているというのでいいんでしょうか。もしあれだったら、費用対効果みたいなものがわかれば教えてください。
平田企画部情報システム課長
統合仮想サーバに物理的に移行しているということですので、各システムがそれまで持っていた物理サーバはなくなっております。ですので、費用対効果の具体的な数字は今ちょっと持ち合わせていないんですが、数がまとまればまとまるほど費用対効果は出てくるというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
平田企画部情報システム課長
大内委員御質問のＲＫＫコンピューターサービスでございますが、九州の会社でして、東京支社がございます。それで、従業員数は平成３１年４月現在で５１８名、それから、資本金につきましては１億円の会社でございます。
それでは次に、５１４ページから５２３ページ、１目防災費について質疑はありませんか。
酒井委員
５１５ページ、職員訓練がございます。風水害対応訓練、それから震災対応図上訓練とあるんですが、職員震災訓練というのはやっていませんでしたかね。
山田総務部防災担当課長
震災図上訓練のほかに職員震災訓練でございますか。やっておりません。
酒井委員
じゃあ、僕が思っている職員震災訓練というのが震災対応図上訓練で年に一度やっておって、１４４名参加しておるんですよね。他方、職員は２,０００人なんですよ。災害時に全員に仕事がひもづいているわけですね、災害時の対応が。そういったことはどのようにお考えですか。
山田総務部防災担当課長
委員おっしゃるとおり、２,０００人全員が訓練をできれば最善ではございますが、やはり訓練日等、土曜日に実際やっているんですけど、超勤その他もろもろ、必要最低人数で、より効果の得られるような訓練をやるということで計画をしているところでございます。
酒井委員
皆さんが出て全員でやるというのが難しいのは重々理解しておるんですけれども、工夫はされないんですか。
山田総務部防災担当課長
もちろん工夫は必要になります。今回効果が得られるということで業者委託をしていく中で、ケーススタディだとか、考える訓練ということで、より実のある訓練になるような形で実施しているところでございます。
酒井委員
課長さん、消防の現場ですよね。違いましたか。課長さんは消防の現場でしょう。消防の方でしょう。消防のところでは部分訓練だとか、総合で、全体で訓練しないで、部分訓練とかさまざまやっているじゃないですか。そういったことも、僕は過去に提案させていただいておりますので、災害図上訓練はありますよと、年に１回、これがメインでね。じゃあ、ほかのところでどうやって考えていくのかというのも、やっぱりさまざま想定しながら工夫して訓練していただきたいと思います。
それから、参集訓練がここ数年行われていないと思うんですが、状況はどうなっていますか。
山田総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、実施していない状況でございます。ただ、やっぱり必要性等、重々認識しておりますので、今後、実施について検討していきたいと考えております。
酒井委員
どれくらい実施されていませんかとお尋ねしたんですが。
山田総務部防災担当課長
すみません、ちょっと答弁保留をさせていただきたいと思います。
酒井委員
人事のときにちょっと触れたんですけど、職員の区内在住率が２割。管理職に関しては１７％というふうな状況下、災害はいつ起こるかわかりません。むしろ、夜間、早朝、土曜日、日曜日、祝日と考えると、平日よりもそちらの割合のほうが高いんですよね。要するに、庁舎にいない場合が多い中で、じゃあ、どれぐらいの職員が駆けつけることができるんだろうとか、やっぱりここ数年やっていないのであるならば、しっかり考えていかなきゃならないのかな。ただ、やっぱり管理職の皆さんも相当遠方にお住まいでしょうから、ただ、どれぐらいで駆けつけられるだとか、どういうふうな形で参集訓練をできるかだとか、職員もどんどん変わっていますからね、新しい人も入って、抜けられてというのもあるので、ちょっとそのあたりも考えていただきたいと思って質疑をさせていただきました。
それから、避難所のところでちょっとお尋ねしたいと思います。今回の決算特別委員会で公明党さんの南委員さんがスフィア基準という、やっぱり避難所を最低限の基準でやっちゃ駄目だよというふうな、そんな質疑もあったかと思います。大変すばらしい観点で、いい質問だったななんて思っておるんですけれども。僕自身も、避難所を我慢比べの場所にしてはならない、そういうふうに思っております。確かに、ここ数年の災害を見ると、避難所の劣悪な環境に、精神的にも肉体的にも疲弊してしまって、災害関連死される方もふえております。
そういう中で、必要最低限の基準ではなく、この避難所をどのように環境を向上させていくかというのは大切な観点なんだろうと思っておりますが、担当さんの見解を改めて確認させてください。
山田総務部防災担当課長
委員おっしゃるとおり大変重要な観点と考えております。３０年度につきましては、間仕切りだとか、あと、室内用の屋内テントを購入いたしまして、よりプライバシーの確保に努めているような状況でございます。
酒井委員
ベッドって、今どうなっていますか、避難所の。
山田総務部防災担当課長
避難所の備蓄品としてエアーマット、空気が入ったマットがございます。
酒井委員
それは避難所、推定している、中野区の中で避難されるだろうという方の分は全てあるということですよね。ＢＫＴと言われておりまして、ベッド、キッチン、トイレ、これを、性能を上げていくと、より避難所機能が高まっていきますよと。釈迦に説法だとは思うんですが、今後も、この避難所機能の環境改善に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。
内川委員
特に備蓄物資が多分ここのところ、種類も量もふえてきているのかなと思います。それに反するように、学校の統廃合が進められて避難所の数も減っていく。備蓄物資もそこに置くスペースがない。こういった状況を御担当としては、今後どうすれば解決できるのかなとお考えですか。
山田総務部防災担当課長
委員おっしゃるとおり、確かに今、備蓄倉庫についてはかつかつの状態でございます。集中備蓄等をやっているような状態でございます。ただ、やはり最低基準、備蓄品として用意しなくてはいけないものということで、現在、区で確保している数量等については最低限ということで考えておりますので、ここはいたし方ないのかなということで考えております。
内川委員
それと小中学校の統廃合、再編ですね、これは進んでいくんですけれども、結局、再編となって使われなくなった学校の避難所機能というのを、やはりこれから考えなきゃいけないなと思っていますけれども、そこら辺の中長期的な避難所のあり方というのは、御担当としてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
田中総務部危機管理課長
避難所に関しましては私どもで御答弁申し上げます。委員おっしゃるとおり、学校再編等の影響でなかなか確保が難しい状況でございますけれども、学校再編もしくは今後の施設のあり方等も含めて、避難所につきましても計画的に対応できるように検討してまいりたいというふうには考えてございます。
白井委員
５１９ページ、不用額のところなんですけれども、一番上、防災行政無線（固定系）戸別受信機移設工事未執行による残１２６万円とあります。これについての内容を教えてください。
山田総務部防災担当課長
こちらのほうは、戸別受信機の移設工事、これは保育園で、大和、南台、宮園、打越の移設を予定していたところなんですが、改築工事の終了後に設置を予定していましたが、改築工事が年度末となりまして、受信機の設置工事ができなかったために未執行となっております。しかしながら、各保育園の受信機については、今年度、設置をする予定でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５２４ページから５２５ページ、公債費、１目区債元金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、同じページ、２目区債利子について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
次に、３目公債諸費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、一時借入金利子について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、諸支出金、５２６から５２７ページ、１目財政調整基金積立金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２目減債基金積立金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３目特定目的基金積立金についてですが、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金及び事務事業８、環境基金積立金は審査の対象外となりますが、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
山田総務部防災担当課長
先ほど酒井委員から御質問がありました、参集訓練はいつまでやっていたのかということでございますが、平成１７年を最後に終了しております。
酒井委員
平成１７年の参集訓練というのは、前だからちょっとわかりかねますかね、要するに、どれぐらいの規模でやっていたのか、もしもわかれば。わからなければ大丈夫です。
山田総務部防災担当課長
すみません、ちょっと規模については把握しておりません。
酒井委員
平成１７年からなので、もう１４年間やっていない中で、相当数、人が入れかわっている中で、丸々、例えば埼玉の奥からだとか横浜から歩いてきてくださいよというのは大変かもわかりませんが、ちょっとそういったところを、どういうやり方がいいのか、今後検討していただきたいと思います。
主査
それでは、進行いたします。
５２８ページから５２９ページ、１目用地特別会計繰出金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、予備費、５３０から５３１ページ、１目予備費について御質疑ありませんか。
大内委員
予備費というのは、執行額はゼロということでよろしいんですか。
森企画部財政課長
予備費については、この科目のところで、当初予算では３億円なんですけれども、措置をします。その後、それぞれ説明の欄に書いてある４款、８款、１０款、それぞれの経費のところに経費を移すわけですよね。そうするので、直接、ここの予備費のところで支出をするということはないということでございます。
大内委員
要は、予備費という名目があるけれども、使うときは違う名目で落としていくから、この下にある充用額、これが差額ですよと、使ったと、そういうことですよね。
森企画部財政課長
おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは次に、職員の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたっていますが、一括して質疑を行います。
なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当等及び職員共済組合事業主負担金についてが総務分科会の分担分となりますので、御承知おきください。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
大内委員
ちょっとわかるかどうか。人件費、要するに流用されたところが大きいところというのはどこですかね。
中谷総務部職員課長
人件費の流用なんですけれども、今回、かなり全庁的にやっているので、規模的にどこの部分が大きいかというのは、今手元で把握できていない状況です。
大内委員
人件費とはいえ、流用というのはそう簡単にしてはいけないものなんだけど、何で３０年度決算、区長がかわったとかそういうこともあるんですか。
中谷総務部職員課長
もともと人件費というのが、中野の場合というか、実際、款項を目的別に分けるので、中野の場合、その科目が目標体系と一致させていたということで、部と課までほぼ分けて細分化しているんですね。一つ一つのパイがそれだけ小さくなりますので、予算積算時の場合は見込みでつけるんですけれども、実際、４月１日になると、人が動いたりして単価が違う職員の配置になったりとか、人数が若干、定数の変動があったりとかすると、どうしても差分が出てしまうと。それぞれの各課ごとに余裕を持った、もちろん予算編成をすれば、流用しなくても済むわけですけれども、そうするともったいないので、タイトにある程度すると、どうしても行って来いの関係で、どっちかが足りなくなればどっちかが余る関係なので、実質的にすごく足りないというよりは、もう制度上そのような仕組みになってしまっているところがございます。
大内委員
それは中野区の方式で、そうだと。３０年度は多かったと言ったよね。じゃあ、それは何で多かったの。
中谷総務部職員課長
確かに３０年度が多かった部分は、やはり超過勤務がふえた部分が多かったというふうに考えてございます。
大内委員
じゃあ、何で３０年度は超過勤務が多かったの。
中谷総務部職員課長
やはりその部分については、所管での努力もあったんですけれども、やはり業務量がふえてきている部分というのはあったのかなというふうに考えてございます。
大内委員
じゃあ、３０年度途中で超過勤務が多そうだということで、３１年度はそれに対応しているんですか。
中谷総務部職員課長
超過勤務手当がその各所管ごと等に予算を措置しているので、所管外で、こちらでも厳密に把握できていないんですけれども、基本的にはその部分も踏まえて編成されているというふうに考えてございます。
大内委員
流用で、要するに、臨時的に人を年度の途中で、急に国の制度が変わっただとかいうことで採用というか、入れたり、そういう臨時的な人件費の流用で多かったのはわかりますか。それもわからない。
中谷総務部職員課長
それはほとんどなかったと思います。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、一般会計歳入について質疑を行います。
歳入決算説明書補助資料をごらんください。
初めに、１から２ページ、２款特別区交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３款地方譲与税について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
４款利子割交付金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５款配当割交付金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３から４ページ、６款株式等譲渡所得割交付金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、７款地方消費税交付金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、８款自動車取得税交付金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、９款地方特例交付金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１０款交通安全対策特別交付金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５から６ページ、１１款分担金及び負担金について御質疑ありませんか。
浦野委員
ちょっと１点だけ確認させてください。３の新区役所整備のところなんですけれども、先ほど歳入のところで少しやりとりがあったアドバイザリー業務委託のところなんですけれども、これは、都の負担金があるのは、根拠法規のところにあるように、三建さんが入っているからということでよろしいでしょうか。
中村総務部新区役所整備課長
そのとおりでございます。
浦野委員
１００分の９.４２とあるんですけれども、これは面積によって、その割合が決まってくるという理解でよろしいですか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらの９.４２％につきましては、双方の専有面積の割合を基本に算定をしてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１２款使用料及び手数料について御質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５から８ページ、１３款国庫支出金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、７から１０ページ、１４款都支出金について御質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
大内委員
公共サイン整備、これは何でしたっけ。交付金を受けられるような事業だったっけ。
高村企画部広報・広聴課長
全体の経費の中の６分の１について、これで受けられることになります。
大内委員
英語表記だとか外国、あの表記、あれは対象になっているんですか。
高村企画部広報・広聴課長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、９から１２ページ、１５款財産収入について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
次に、１１から１２ページ、１６款寄附金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３から１４ページ、１７款繰入金について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８款繰越金について御質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３から１６ページ、１９款諸収入について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
１７から１８ページ、２０款特別区債について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
質疑がなければ、以上で一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出について一括して質疑を行います。
用地特別会計は、決算説明書の５３３ページから５４７ページとなります。
質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で用地特別会計についての質疑を終了します。
次に国民健康保険事業特別会計の人件費について質疑を行います。
決算説明書の該当部分は５７２から５７３ページとなります。
１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等になります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で国民健康保険事業特別会計の分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の人件費について質疑を行います。
決算説明書の該当部分は６３８から６３９ページとなります。
１目制度管理費、事務事業１、介護保険関係人件費等になります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で介護保険特別会計の分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会の分担分について質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
大内委員
区報の発行が、途中、流用でふえたじゃないですか。あれ、区議会だよりもふやしているの。
小堺区議会事務局次長
区議会だよりのほうもふやしておりまして、単価契約によっていますので、その枠内でおさめるという考え方で、特段流用の措置はしておりません。
大内委員
表記で、そっちのほうは割とちゃんと出ていたんだけど、区議会だよりのほうは、あんまり……。ふえているのかな、表記が。いや、しているんだったらいいです。要するに、こっちはしていて、こっちはしていないということはなくて、ちゃんとして……。こちらは流用していて、こっちは流用していなかったから、お金は足りたのかな。
小堺区議会事務局次長
単価契約で予算の枠内におさまるという判断をしたので、ふやしていないところでございます。
内川委員
すみません、１点だけ。決算説明書の１３９ページの区政功労者表彰等のところなんですけれども、区長も、御答弁で人が財産だということはおっしゃっております。この表彰状・感謝状の対象者としては、基本的に自治功労ということなんですけれども、これからシビックプライドの醸成とか、区に愛着を持つ人の数をふやすためにも、少し基準を和らげて、何でもかんでも表彰状と感謝状を出せばいいというものじゃないですけれども、もう少しふやしてもいいのかなと思いますけれども、御担当、いかがですか。
石濱総務部総務課長
表彰につきましては、地方自治功労のほか納税功労、社会福祉功労、そういったさまざまなものがございます。社会状況の変動に伴いまして、基準についても一定の見直しが必要だというふうには考えております。ただ、一気に変動させることも、またなかなか難しいことがございますので、執行状況から、ここ数年のところ、若干対象者が減ってきているような状態、そういったことも勘案しながら考えていきたいと思います。
白井委員
質疑漏れで、ちょっと二つほど、まず聞きたいと思います。
１２５ページ、オリンピック・パラリンピック推進、不用額のところに大会ボランティア等普及啓発事業経費残があります。予算を見ると、１２０万円満額、要するに全額未執行だったというふうに見れるんですけれども、その理由を教えてください。（「所管外です」と呼ぶ者あり）オリパラは所管外か。ごめんなさい、失礼しました。
もう１つ、１５３ページ、新区役所整備。不用額、同じく、シンポジウム未執行による残とあります。予算を見ると、意見交換会とシンポジウムと書いてあるんですけれども、意見交換会は行ったが、シンポジウムは行わなかったというふうに見れます。その理由について教えてください。
中村総務部新区役所整備課長
平成３０年度当初はシンポジウムの実施を予定してございましたが、こちらは区民の方に意見を聞くという趣旨でございましたので、同内容の趣旨の区民のワークショップを開催いたしまして、シンポジウムの開催は、実施しなかったものでございます。
白井委員
２０１８年、平成３０年度の４月１日に、副区長、当時の方のお名前で依命通達というのが出ています。これは、２９年度が、特に事業の進捗のおくれ等から最終補正において予算を減額する事案が多く見受けられた。各部長は年間の事業執行予定に基づき事業の進行管理を強め、その目的が確実に達成できるよう的確なマネージメントを行うことと書いてあるんですけれども、いわゆる予算の執行管理について、財政執行管理会議というものを行うと書いてあります。先ほどもそうですし、もともといわゆる個別の事業をたくさん抱えている所管の委員会ではないんですけれども、体制が変わったといえ、全額未執行とか、執行管理、どうも欠けているものがあるんじゃないかと思います。前年度を受けて、３０年度は、だからこそ、この財政執行管理会議を開催して執行管理を行うと、こういうふうに出ているんですけれども、この財政執行管理会議を開催されたのは何回でしょうか。お伺いいたします。
森企画部財政課長
今お話がございました予算執行に当たっての依命通達──財政執行管理会議については、ちょっと開始年度はあれなんですけれども、２８とか２９年度はやっておりました。ただ、３０年度については、結果的に実施はせずに、それぞれの各部長における執行管理をしっかりやっていくということで、まず取り組んだものでございます。
白井委員
執行方針、もともとのものというのは変わっていないというふうに聞いたんですけれども、今の話だと、変わったということですか。
森企画部財政課長
執行方針については４月１日で出したものから、その後、変更したというようなことでは出してはいないんですけれども、今お話しの財政執行管理会議については、結果的には実施はしなかったということでございます。
白井委員
冒頭読み上げたように、それぞれの事業部でやっていたものではなかなか執行管理ができなかったから、各部連携をとるために、わざわざこの財政執行管理会議を開催して執行管理を行うんだと、年度の当初に通達で出しているんですよね。ところが、現実的には１回も開催されていなくて、会議が。結局、各部でやっていますと言うんですけど、それじゃあ何も変わっていないんじゃないですかね。しかも、幾つかやっぱり見受けられるというか、特に見受けられた年になると思います。当初予算の見積もりと実際の執行の体制が変わっている、体制も変わってきているという中なので、本来は、より厳格にやらないと、やっぱり執行残が見えたりだとか、計画予算も、つい先ほども、一向に使わなかったという結果になっているというふうに見れるんですけれども、財政執行管理会議を開催せずに問題なかったということですか、今のお話だと。いわゆる各事業部で行ったから大丈夫なんだという結果での決算になっているというふうに見ておられるんでしょうか。お伺いします。
森企画部財政課長
御指摘のとおり、幾つかの執行残というのは見受けられるというようなところはあるところではございますが、それぞれの各部長の指揮管理のもと、各部それぞれ適切に予算執行を行ったと、全体としてはと、考えているところでございます。
白井委員
そうすると、この通達は訂正しないといけないですね。違いますかね。どうでしょう。
森企画部財政課長
これは、３０年度の部分につきましては、結果として当初に出した執行方針とは一部違う形での運用はしたところではございますが、繰り返しになるんですけれども、全体としては、各部において執行管理を適切にやってきたというふうに考えているところでございます。
白井委員
では、３１年度、元年度の今年度はどうでしょうか。お伺いします。
森企画部財政課長
今年度の執行方針につきましては、例えば契約落差の部分ですとか、今回の決算特別委員会でもさまざま御指摘いただいた流用の部分ですとか、そういったところについては、しっかり財政担当と協議をしてというようなところで、また、補助金の確保等を含めてやっているところでございます。それぞれの事業執行に当たっての部分については、各部がしっかり、漫然と例年同様の内容で実施──予算がついたからといってそのまま執行するわけではなく、そのときそのときにおける執行方法の工夫も行いながら取り組むようにというようなことで、それぞれ取り組んでいるところでございます。
白井委員
あまり長々とやるとあれなんですけど、２９年度、やっぱり執行の体制の中で残が多かったり、予算は立てたけれども結局最後まで残っていたというところから反省に立って、もう少し横断的に予算の執行状況を、連携をとれるようにやろうというふうに立ち上げたわけですよ。恐らくこれ、放置されたんでしょう、事実上。本当に方針を変えたんだったら、通達の見直しをして、各事業部で取り組むんだって出せばいいんですよ。ずっとまだ生きている、その状態でしょう、この通達が。じゃないですかね。いかがですか。
森企画部財政課長
３０年度の予算執行方針について、財政執行管理会議等の部分での執行管理ということについて記載をして、依命通達という形で出したわけでございますが、財政執行管理会議を行わずに、それぞれの立場で、部においてしっかりやりなさいということについては、別途、個別の形での──執行方針の変更というわけではないんですが、執行管理の通知については、各部については投げかけているところでございます。
白井委員
冒頭申し上げましたけれども、依命通達なので、結構重たい言い方だよね。それぞれの部局に伝えているんです。命令に近いものがありますよ、正直言うと。こうやりなさいと言っているんだから。やりなさいと言っておいて、その方針を変えずに３０年度運用しました。でも、実際のところ会議は１回もやっていませんとなると、これは放置状態と一緒ですよ。結果的に、やっぱり体制は変わったので執行残が多く見受けられますよと、当初考えていたんですけれども、内容が変わりましたとなると、じゃあ、各事業部でちゃんとやってきましたというところの説得力が欠けることになるんじゃないですかね。ここまでで、もうとめておきます。終わっている話なので。
いずれにしろ、こういう通達を出して徹底をしていくというところを、ちゃんと引き継ぎも必要だろうし、現実的に予算執行に当たって、結果がそこへ結びついていかないと意味がない。この点を踏まえて考えてもらう必要があるかなと思います。どうも聞いていると、本当にこの体制で通達が出ていたというのをやった上で、わざと各事業部でやるから大丈夫と変えたかなというふうには感じないです。どうも忘れていた感を感じる。
ここまでにしておきますけど、いずれにしろ、予算執行に当たっては、当然、各部でもいいです。ただ、横断的なところもあるし、組織の改編もあったところなので、本当は特に連携をとっていただく必要があったと私は思います。
担当者さんは、各事業部で問題なかったと言うんですけれども、もう１回ここだけ確認させてください。
高橋企画部長
ただいま財政課長のほうから御説明させていただきましたけれども、昨年度、各部において執行管理をしたところでございますが、委員御指摘の、さらに徹底をしていくというところ、その趣旨を酌んだ今後の運用をしていきたいと思います。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は９月３０日（月曜日）の正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出をお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は９月３０日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後４時４８分）