中野区議会区民分科会〔令和元年９月２７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和元年９月２７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１９分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ主査
市川 しんたろう副主査
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民部区民生活課長 古屋 勉
区民部戸籍住民課長 辻本 将紀
区民部税務課長 矢島 久美子
区民部保険医療課長 渡邊 健治
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名
区民部文化・国際交流課長 藤永 益次
環境部長 岩浅 英樹
環境部環境課長 波多江 貴代美
環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀
清掃事務所長 川本 将史
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 立川 衛
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)
認定第４号 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)及び認定第４号、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
本日の審査もお手元に配付の審査日程（案）（資料１）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、きのうの答弁保留について、理事者に答弁を求めます。
古屋区民部区民生活課長
昨日、森委員から御質疑いただきました。その際、答弁保留させていただきました件につきまして、お答えいたします。
主要施策の成果、別冊の１４７ページ、この中の施策の指標の①ですが、部内の事業改善提案が事業改善につながった割合の平成３０年度の数値につきまして、分母と分子の数字は何かという御質問でございました。資料を確認しましたところ、分母は９件、また、分子は８件でございました。
主査
ただいまの答弁について質疑はありますか。
森委員
ありがとうございます。そうすると１件が事業改善につながらなかったということで、目標を達成しなかったという形になるわけですね。そうすると、目標からいうと、何でそんな提案しちゃったんですかと言わないといけないんですけど、私は、逆に目標の立て方が変なんじゃないかと思っていて、改善提案で、確度が高くなくても、アイデアレベルでぽんぽんぽんぽん出して議論すればいいと思うんですよ。目標を１００％にしちゃうと、そういうちょっと思いついてやりたいというものが、なかなか提案できなくなっちゃったりというようなことが組織内で起きないかな、こういう目標を立てちゃうとというところが気になって質問したんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
この成果指標は、本来設定した指標に向かって、職員が努力して、成果指標をできるだけ達成できるようにいくべき数値だというふうに理解しております。この御指摘いただいています指標につきましては、そこの下の説明にございますように、特にその事業が実現できるように、必要な予算を確保したり、あるいは職員、人員のほうを調整して確保していく、このようなことを目標に努力していくわけですけれども、ただ、このような内容については、結局予算担当、予算の所管であるとか、あるいは、職員課人事担当のほうの決定や判断に委ねられてまいりますので、そういった意味では、職員の努力が適切に反映できるようなものではないだろうということで、このような仕様を設定したことが適当ではなかったというふうに考えております。
森委員
令和２年は、目標を立てていらっしゃらないというのは、そういったような御認識もあって、ここの目標はハイフンになっているという理解でよろしいですか。
古屋区民部区民生活課長
課の中でいろいろ検討しました結果、職員の努力を反映したような手法としては適当ではないだろうという判断があって、今年度、平成３１年度の区政目標シートにおきましては、区民生活課の成果指標からこの項目を削除しているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、前回に引き続いて、一般会計歳出の質疑を行います。
決算説明書の２２０ページからです。２２０ページの５款区民サービス管理費、１項区民サービス費、３目消費生活費について質疑はありませんか。
いさ委員
ここに、消費生活相談と出ているんですけど、これは要求資料の１番に詳細が出ていたと思うんですね。それを見ると、件数の内訳で言うと、販売方法というのと契約解約というお金にかかわる部分が飛び抜けて多いというのはすぐ見てとれるんですが、ちょっと気になっているんですけれども、いわゆる、中野区内でふえているオレオレ詐欺みたいなものですね。ああいうものはどこにどう分類されているんでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
この分類は、国民生活センターの提供しているシステムをあわせて、該当する項目を相談員のほうがいろいろ選択して、データを入れることによって、このような表ができるんですけれども、その際に、例えば、そういう詐欺であっても、いきなり詐欺という事件性のものじゃなくて、最初は申し出があって、それに対して契約したり、あるいは、インターネットで架空請求があって、クリックしてしまったとか、そういうようなものを、契約の段階でということで項目立てしているのか、あるいは通信とか、そういうような別の項目で、あるいは、あわせて両方──これは、複数件こういう項目を入力できるので、幾つか該当するものが出ているんです。したがって、オレオレ詐欺だけで何件とか、あるいは、例えば、架空請求だけで何件という出し方が非常に難しくなっている状況でございます。
いさ委員
区内でふえているから、中野区でも注意喚起をしているんだと思うんですけれども、いわゆる振り込め詐欺みたいなものは、ほかに何か集計で数字をとったりするんでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
庁内で生活安全担当がありまして、そちらのほうで、警察からのいろいろなデータをいただいております。それで、その件数の中には、特殊詐欺という項目で、特殊詐欺を認知したということで件数を集計されておりまして、それを私どものほうと一緒に連携している中で、情報はいただいているということでございます。
いさ委員
ここで見る消費生活相談って、件数がふえていますよね。振り込め詐欺についてはどうなんでしょうか。件数だとかも含めて。
古屋区民部区民生活課長
今、申し上げました特殊詐欺ということで、生活安全の所管のほうからいただいているデータによりますと、暦年になりますけれども、昨年１年間では、区内で８０件という数字が出ております。被害金額では１億４,２６０万円ほどでございます。その前の年、平成２９年１月から１２月で見ますと、やはり件数は８１件なんですけど、被害額は９,６５４万円だったんですね。したがって、ここだけ見ると、件数は横ばいなんですけれども、被害額が少しふえている、増加傾向にあるというふうなことが読めます。
いさ委員
じゃあ、そこも含めてですけど、ここにあるような消費生活相談が、特に、そういう詐欺まがい的な販売だとか契約とか、明らかにそういうところに出ていると思うんですけれども、このことについての中野区としての対策といいますか対処、どんなことをなさっているでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
消費相談ということで、最初にこんなはがきが来たとか、あるいは、例えばケアマネジャーさんとか、お年寄りの近くにいらっしゃるヘルパーさん等から連絡があって、それで、どうもこんなことに引っかかっているようなことがあるとか、御相談がありましたら、それは、もう事件性が最初からわかれば、警察に相談するようにとか、そういうふうに一応そこでは御案内しているということで、もしそうでなければ、不当な契約であれば、例えば、クーリングオフのやり方を、そこで御案内したり、そんなようなことはしております。
いさ委員
私たち議員のところにも結構こういう話は来るので、多いんだろうなと思っているわけなんですけれども、やっぱり必要なのは、どこに相談していいかわからないという方がたくさんいるので、議員にもらってもいいんですけど、中野区でもせっかくこの相談をやっているんですから、これ、やっていますよと、困ったらここに連絡してくださいというのは、今以上に知らせてあげたらいいんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
やはり、そういう消費者被害、あるいはそういう詐欺とか、そういうのに遭わないようにするためにどうしたらいいかということですけれども、これは私どものほうから、できるだけいろいろな機会をとらまえて、啓発に力を入れていく、これに尽きるんだろうと思います。
いろいろ資料もございますけれども、いろいろな事業、出前講座であるとか、あるいは、町会にポスターを張っていただいたり、そんなようなことで、できるだけいろいろな機会で、お年寄りの方々が注意していただくように、あるいは、そのお年寄りの周囲にいらっしゃる方、あるいは、若い方もそうなんですけれども、インターネットなどで、そういう被害に遭わないように、できるだけいろいろな機会に啓発していくということに尽きると考えております。
いさ委員
啓発は大事なんですけど、今、お聞きしたのは、じゃあ、いざ困ったというときに、どこに相談したらというときに、わからないという方がいらっしゃるから、そのチャンネルの一つとして、ここがありますよというのを、知らせたほうがいいんじゃないですかということでお聞きしたんです。そのことについてはどうでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
今、申し上げたそういう啓発の資料、あるいはホームページとか、そういうような中に、必ずそういう被害に遭ったり、あるいは注意しましょうということで、中野区の消費生活センターの名称と電話番号、あと、相談員の方々が相談に伺っていますということ、そういうことは沿えて出しておりますので、そういうパンフレットを見たり、あるいは、ホームページを見たときに連絡をいただければと思っております。
石坂委員
主要施策の成果、別冊の１５１ページのところで伺います。
施策の指標として、①として、消費生活相談の目的が達成された割合とありますけれども、この目的が達成されたというのは、実際に相談に来た方が、もちろん疑問点を解消されるという場合もあれば、実際に相手方がいて、交渉が必要な場合もあると思うんですけど、そこも含めて目的が達成されたという理解でいいんでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
ここで言っている目的達成というのは、例えば、相談を受けた相談員のほうで、適切な対処の仕方をお伝えして、区民の方、消費者の方が御自分で、そのアドバイスに従って、相手方と話をして解決できた。あるいは、消費生活相談員のほうでその案件を受けて、相手方の事業者にあっせん等を行って、その結果、事業者のほうも、その契約は取り消しますというようなことで解決できた。このようなものが、一応目的が達成できたというふうにしております。
石坂委員
であれば、高いパーセンテージになっているので、すごく相談に来た方にとっては、すごくいい結果を出せていると思うところではあります。ただ一方で、主な事業のほうを見ますと、６０歳以上の割合は年々ふえているものの、２９歳以下の者に関しては、消費生活相談受付件数の割合が下がってきているところであります。
別冊の中にある、現状と課題に、地域ささえあいネットワークによる被害の早期発見、これも、恐らく支えあいシステムをやっている地域支えあいネットワークとうまく連携してということなんでしょうけれども、それと、あと、中野区各会計決算歳入歳出決算説明書のほうの中に書いてあります高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制と、この二つ、３０年に関してはあるわけですけれども、これらについて違いですとか現状を教えてください。
古屋区民部区民生活課長
高齢者を取り巻いている、そういう見守りのネットワークというのが幾つかあります。そのうちの一つが、最初に御案内いただいています、例えば、一つが、そういう地域支えあいネットワークがあるんですけれども、もう一つ、次に御案内いただきました決算説明書のほうの高齢者悪質商法被害防止の情報連絡体制、こちらのほうは、主に、消費生活センターのほうが中心になって、高齢者に関係している機関、例えば、地域包括支援センターとか民生児童委員とか、あるいは、介護保険の事業者、あとは社会福祉協議会、町会とか、そういう方々が何か見守りの対象になっているお年寄りの方が、どうも最近様子が、そういう被害に遭ったのではないかというような情報とか、そういうようなことを、こちらの消費生活センターのほうに連絡をいただく、こういうことで、こちらのほうは行っているものでございます。
今、申し上げた、特に後者のほう、情報連絡体制のほうにつきましては、こちらにも数字は載ってございますけれども、昨年度は１０件ということで、実際、これは消費生活相談を行った件数でございます。ヘルパー、ケアマネジャーとかそういう方々から連絡いただいて、それで、本人同意のもとに相談を行い、被害防止に努めたというケースでございまして、問題は、お年寄りがそういう被害に遭わないようにするにはどうしたらいいかということで、この連絡体制を使って、主要施策の成果別冊にも記載がございますが、「情報特急便」というチラシでございますけれども、これを、今、申し上げた関係機関、関係者の方々に、毎月１回発行して、内容は、最近いろいろなお年寄りの消費者の案件で事件になっていることとか、注意すべきこととか、そういうものをできるだけ情報発信していると。そんなようなことをやっております。
石坂委員
ありがとうございます。そこまで手厚くやられていて、高齢者のほうは成果が大分上がっているということではあると思うんですけれども、そうしたことを鑑みますと、やはり２９歳以下の減少が気になるところであります。これは、考え方が幾つかあると思うんですけれども、世の中全体の２９歳以下の消費生活相談にかかわるような被害だとか、そうしたものが減っているとは思えない中で考えると、実際に被害に遭った、危険な目に遭った、不安に感じたときに相談に行こうと思って実際に行く方が少なくなっているのか。あるいは、高齢者のほうは力を入れているけれども、なかなか若年のほうに力を入れられていないので、例えば、微増であっても、高齢者が大きくふえれば、パーセンテージは下がることになりますので、２９歳以下の消費生活相談受付件数の割合が下がっているというのは、若年の方が来なくなっているのか、あるいは、それ以上に高齢のほうがふえているのと、どちらというふうに担当は見ていらっしゃいますでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
これは、あくまで年齢で区切って、相対的にどれだけの比率になるかということの表記でございます。実際、高齢者の方々がふえていますけれども、若年層が減っているわけではないということでございます。
石坂委員
これを見ると、そこら辺がわからないので、やはりデータの出し方とか評価の仕方を、ちょっと工夫を今後考えていただければ、というのは要望するとともに、その対策として、下のほうに書いてある、今後は、若年者に気軽に相談してもらえるような相談体制の変更も検討していくとあります。
ただ、重々しい雰囲気ではなくて、気軽にどうぞという雰囲気を醸し出していても、役所の中の専門相談の窓口で、特に平日の昼間にずっと待っていれば、若年層が来るというものでもないと思います。やはり若者が多く参加する、あるいは、多く立ち行く場、歩き行く場というか、そうした場所に社会福祉協議会がボランティア関係のことに関して、地域のイベントなんかでテントを出して宣伝等をしていますけれども、気軽に相談というときに、区役所の中で待っているだけではなくて、いろいろな場所で、テントとかここでも今日は相談できますみたいなことだとか、そうした工夫も必要だと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
古屋区民部区民生活課長
今現在、若い方々に、直接こういう情報提供できているのは、成人の集いというのが年１回行われます。その際に、御案内に、一緒に若年層向けのリーフレットを同封して、注意喚起は呼びかけているところでございます。
ただし、それではなかなか十分ではないと認識しておりまして、今、委員が御指摘いただきましたように、いろいろな機会に、できるだけ、そういう若い方々も消費者被害に遭わないように、注意喚起に努めていきたいと思います。
石坂委員
注意喚起という話でしたけれども、注意喚起だけではなくて、実際に相談に行って大丈夫、この場で相談してみようと思えるような形で進めていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
続きまして、決算説明書２３０ページ、２３１ページの３項戸籍住民費、１目戸籍費について質疑を行います。質疑はありませんか。
いさ委員
戸籍数のことなんですけれども、ここに平成３０年、３１年と二つ出ています。これを見ると戸籍数はマイナス１５で、戸籍の人口がマイナス８７１なんですね。平成２９年から３０年を見ると、戸籍数が１９ふえて、戸籍人口がプラマイゼロということになっている。戸籍数がふえて、あまり動きはないけど、戸籍人口がちょっと減っている傾向があるということについては、確認ですけど、単身世帯がふえているという意味でいいんですよね、理解は。
辻本区民部戸籍住民課長
委員御指摘のとおりだと思うんですけれども、一方で戸籍数はマイナス１５で、戸籍人口がマイナス８７１ということでございます。一つの戸籍の中に、大家族というのでしょうか、そういった例もあったというふうに推測しているものでございます。
森委員
ちょっと確認なんですけれども、住民情報システムと戸籍情報システムというのは、全く別物なんですか。そこの関係がよくわからないので教えていただけますか。
辻本区民部戸籍住民課長
別物ということでございます。住民情報システムは、区全体の内容ということもございます。戸籍につきましては、戸籍専用の単独のシステムということでつながってはおりません。
森委員
住民情報システムの改修の中で、旧姓併記の対応というのがあったと思うんですけれども、戸籍情報のほうは、それは関係ないんでしたっけ。
辻本区民部戸籍住民課長
戸籍の附票にも、そういった氏、姓名の姓でございますけれども、載っておりますので関係はあると思っております。
森委員
そうすると、それに関連して、戸籍情報総合システムのほうの改修も行われているんですか。
辻本区民部戸籍住民課長
行われているということでございます。
森委員
それで、その設計と開発ってどうなっているんですか。どうなっているというのは、要するに、住民情報システムのほうと戸籍のほうと、両方一緒に設計して一緒に開発しているのか、それぞれ別でやっているのか。前に聞いたところによると、設計は委託していて、開発は内製だとかいう話もあったような気がするんですけど、その辺をちょっと教えていただけますか。
辻本区民部戸籍住民課長
いずれの設計の変更につきましても、委託により行っているということでございまして、一部住民情報システムにつきましては、自前でやっている部分もあろうかと思いますけれども、基本的には、委託により設計等を行ったというものでございます。
森委員
そうすると、もしかしたら直の担当じゃないのかもしれないんですけど、関連してお伺いします。区民の方が情報公開請求をしていて、その結果で、報道もあるんですけれども、中野区は２年間で旧姓併記システムの改修で約４,０００万円を投入、このうち住民情報システムの旧姓併記対応は、設計はプロ、開発は職員でやろうとしたんだけれども、たびたびの改正で職員では手が回らず、パッケージを買い直すことにしたと。改修途中のシステムを破棄することになったが、これにかけた費用が約９７０万円、要するに、１,０００万円近いのが無駄になっているんじゃないかというような話が出ておるわけですが、これは住民情報システムのほう、戸籍のほうでは、こういうことはないということですか。
辻本区民部戸籍住民課長
先ほど、戸籍システムについて、改修ということを申し上げたんですけれども、附票につきましては、旧氏の記載はされないということがございまして、すみません、ちょっとそこは訂正させていただきたいと思います。
今、委員の御指摘のところですけれども、私どものシステムにつきましては、改修したというところでして、その分につきましては、公費によります１０分の１０の補助がございまして、それを当て込んでいるということでございます。
森委員
こちらでやった分は補助があって、そっちでできているのはいいんですけど、こういう話が決算の資料を見ても、主要施策の成果を見ても全然見えないんですよね。住民情報システムの制度改正対応の目標１００％達成、１００％と書いてあって、いかにもちゃんとやっているのしか見えないので、ちょっとこれは所管が違うので、ここまでにしますけれども、そういう議会への情報提供のあり方もいかがなものかと思いますので、仮に、戸籍システムのほうの改修というのも、今後いろいろあると思いますから、議会への情報提供というのは、そういう意味で気をつけていただきたいと要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書２３２から２３５ページ、３項戸籍住民費の２目住民記録費について質疑を行います。質疑はありませんか。
いさ委員
マイナンバーカードの交付についてですけれども、これ、現在までの累計の枚数はわかりますか。（「すみません、ちょっと」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留されるということですか。
辻本区民部戸籍住民課長
手元の資料に載っております。８月現在の数字ということで、６万３２７５枚ということになります。
いさ委員
６万……。
辻本区民部戸籍住民課長
３２７５枚。
失礼いたしました。３０年度末ということでございまして、５万７７６３枚。
いさ委員
５万７７６３枚。
辻本区民部戸籍住民課長
すみません、ちょっと数字が混乱しておりましたが、先に申し上げたのが８月末現在の数字で、５万７７６３枚というのが３０年度末の数字ということでございます。
いさ委員
これ、普及率で言うとどうなるでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
３０年度末現在１７.６％ということです。
いさ委員
この数字については、どんな認識でいらっしゃいますか。
辻本区民部戸籍住民課長
総括の御質疑の中でもいただきましたけれども、特別区では１３位ということでございます。特別区の中では、おおむね平均ということでございますけれども、より一層交付率を上げるべく、できる限り努力していきたいというような考え方でございます。
いさ委員
普及していない理由ですが、いろいろあると思うんですが、大きいところは、やっぱり信頼度の部分じゃないかと思っているんです。信頼度、マイナンバーカードのね。去年の末も、かなり大きな流出の事件があったと思うんです。何万件だっけ、７０万件だっけ。最終的に２４０万件だかの個人情報、マイナンバーが流出したという事件があったと思ったんです。こういうことがあるから、皆さんなかなか手を出しにくい。
そうしたら、今、いろいろなところでマイナンバーを求められることがあると思うんですが、現状でも、マイナンバーがなくても、今までどおりのサービスが受けられるということでよろしいですか。
辻本区民部戸籍住民課長
マイナンバーを活用した行政サービスというのは、広がる方向にあるというふうに理解してございます。中には、そういったマイナンバーの番号を使わないでサービス提供を行っている部分もあろうかと存じます。
石坂委員
まず最初に、主要施策の成果の別冊のところの１６１ページで、マイナンバーカードの普及率に関して、マイナンバーカード（住民記録台帳カードを含む）というふうに書かれております。住民記録台帳カードを含んでいる数なわけですけれども、実際、私自身の経験として、以前住民基本台帳カードは作成していて、マイナンバーカードが出始めたときに、マイナンバーカードをつくろうと思って、窓口へ行ったときに、散々待った上に、マイナンバーカード作成のやりとりをする段になって、住民記録台帳カードを持っている方は、別の窓口に行って、そっちで先に廃止手続をしてきてくださいと言われてしまって、その場でできず、なおかつ時間もなかったので、そのときは諦めてしまってそのままになっていたということがありました。
また改めて、最近、マイナンバーカードに切りかえをお勧めするようなものが届いたんですけれども、今、それはちゃんとワンストップでできるような体制になっているのか教えてください。
辻本区民部戸籍住民課長
移行期に、さまざまそういった事例、混乱した事例もあったのかもしれません。今は、ワンストップで対応しているということでございます。
石坂委員
伺えてよかったです。ありがとうございます。
それから、全く別の話になりまして、去年の８月から、中野区同性パートナーシップ制度がスタートしていますが、それに先立って３月から、同性カップルが住民票の同一世帯になって、同居人という形ではありますけれども、一緒の世帯になることができるようになり、それは議会のほうにも報告されている状況にはなっています。
ただ、実際に、当事者の方からお電話をいただいて、その方々の場合は、今は所管が企画になっていますが、その当時、ユニバーサルデザイン推進担当のほうに、電話か窓口かわからないんですけれども、問い合わせをして、パートナーシップ制度でできるようになることを聞いて、ああ、それだったら別に自分たちは要らないよと思って、そのときは手続をせずに、それで、私のところに電話がかかってきて、こういうことができなきゃ不便じゃないかと言われたときに、その手続だったら、同一世帯になればできるんじゃないですかというお話を説明したことがありました。
結果的に、その電話のやりとりだけで、詳しく名乗られなかったので、最終的にその方々が手続したかどうかまではわからないんですけれども、やはり、同性パートナーシップ制度でできることと、同一世帯のところでできることの違いがある中で、相互の窓口でお互いに案内がし合えるとか、あるいは、相互の窓口で、もう一方のほうの手続に関する、何かしらわかりやすい紙的なものがもらえるような形をつくっていくことが必要だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
企画部門で、同性パートナーシップの受付等を行ってございます。そこと１階の戸籍住民、私どもの窓口と、やはり連携をとるべきところはとりまして、区民の皆様に混乱がないように案内していきたいと考えております。
森委員
杉山委員から、総括でもマイナンバーカード普及の質問をさせていただきました。なかなか普及が進まないというところは、いさ委員がおっしゃったような、個人情報の懸念の部分もあるでしょうし、結局発行して何のメリットがあるんだというところが、なかなか見えづらいのが原因なのかなというふうに思っているんです。
結局いろんな情報を、行政からワンストップで送れるということのメリットって、本当はすごく大きいんですけど、前期に質疑をしたときに、結局そこの登録者数が少ないから、そこに情報を流す構想がかけられない状況だという話を伺ったんですね。要するに、使う人が少ないから、そこに対するサービスはなかなか力を入れてできない。でも、使う側からすると、登録してもサービスがないから、登録しようというインセンティブがないというね。何か、マイナスのスパイラルに入っちゃっているみたいなイメージなんです。
ここを、どうにか突破しようとすると、国の施策は国の施策でやってもらうとして、区としても、ある程度、目の前ではコストはかかるかもしれないけど、長期的に、マイナンバーカードが定着したほうが、よっぽどいろいろなコストを減らせるので、少し目の前でコストをかけてでも、登録のインセンティブを高めていくというのが必要じゃないかというふうに思っているんですけど、このあたりのお考えはいかがでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
私ども、マイナンバーカードの交付というところの所管をしてございます。一方で、今、委員御指摘いただきましたように、マイナポータルをはじめ、マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡充ということも、いわば両輪というんでしょうか、一緒になってやっていかなくてはいけないということで考えてございます。このマイナポータルの活用などにつきましては、今、企画部門が中心になってやっているところでございますが、こういったところとも十分連携を図りながら、御指摘の点も踏まえ、さらには、先進自治体の取り組み事例なども参考にしながら、さらに工夫していきたいと考えております。
森委員
マイナンバーを入れたときの大きな目標の一つが、結局、いわゆる役所の申請主義というものを打破して、必要なサービスを、対象者にこっちからお知らせしてあげる。それができるようになるというのが、１個大きなメリットだったはずなんですよ。これがないから生活保護を受けられなくて、以前質疑したときは仙台でお子さんが亡くなっちゃったようなニュースの話もしましたけれども、場合によっては人の命にかかわる話だし、もう少し角度を変えて言うと、この間、プレミアム商品券の御報告をいただきましたよね。あのとき、周知はどうするんだとか、中間コストはどうなっているんだとか、使ったときのスティグマがどうとか、いろんな議論は出たけれども、あれも、マイナンバーにポイント制度が紐づいていて、そこに、対象者に５,０００ポイントがぽんと振り込まれたら、ほぼそれで完結するんですよ。
それで、今、マイナポイントって、もうほぼほぼ実装される動きで国がいるんだとすると、これが普及したときの効果って、ものすごいはずなんですよね。なので、そこを達成するに当たっての目の前のコストをあんまりケチり過ぎないほうがいいんじゃないかなというふうに思って、質問させていただいているんです。そうは言っても、これ、なかなか複雑で、マイナンバーカードが必要で、マイナポータルの登録が必要という話は、杉山議員の質疑でさせていただきまして、今度このポイント制度を使うには、マイキーＩＤという、また別のＩＤが必要だという話で、やっぱりハードルが高いんですよね、普通の人からすると多分。このあたりの周知というのも、ぜひ力を入れて、担当さんのほうで取り組んでいただきたいというふうに思っています。いかがでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
答弁が若干重なりますけれども、マイナポータル等の活用推進につきましても、主管でございます企画課と十分連携をとりながら、委員御指摘の広報などにつきましても、力を入れてまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書の２３４から２３７ページ、同じく３項戸籍住民費のうち、３目証明費について質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
証明費のところで、こちらも主要施策の成果別冊のほうで、１６３ページですね。伺います。
利用者満足度という形で、施策の指標が上がっていまして、７０％台後半から８０％のところで、ここ数年ふえたり減ったりしているような状態になっています。一方で、次のページになっちゃうんですけども、地域事務所の窓口の利用満足度は８０％台後半で推移しているのを見ると、地域事務所と比べて役所の正面窓口のほうの満足度が低くなってしまっているということがあります。この原因等というのは、何かありますでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
区民の皆様の率直な御意見ということがあるというふうに思っております。今後、地域事務所等も、当然のことながら、共通の会議の場で意見交換などを行っているところでございます。足りない部分、どういうところなのかということにつきましては、そういった場も活用しながら、突き詰めていきたいというふうに考えております。
石坂委員
ぜひお願いしたいと思います。もちろん、さまざま理由はあると思うんですけれども、自分自身が役所の窓口のほうで住民票をとる、あるいは、地域事務所で住民票をとる、どちらも経験があるわけですけれども、やはり役所のほうがいらっしゃる方が多い中で、かなり待たされるという感じもありますし、あと担当の方も、たくさんの区民の方をさばいているという言い方は悪いですけれども、比較的そう感じるのに対して、地域事務所のほうが待ち時間も少なくて、担当の方も時間をかけて丁寧に対応してくださっているという感じがするところではあります。
やはり、区民の方とお話をするときに、特に、世代によるのかわかりませんけれども、比較的使いなれている方以外ですと、そうしたものは、役所にとりに行くものだという意識がまだまだ高い方が多くて、もちろん、さまざまな形でいろんな案内をしているとは思うんですけれども、地域事務所でとれることをよく知らないとか、コンビニの交付のほうが便利だということを、まだまだ知らない方が多いのかなというふうに感じています。
なかなか今の体制で、区民の方の証明の請求をさばいている状態の中では難しいかもしれませんけれども、案内される方だとか、段階で、やはり地域事務所のほうがすいていますとか、あるいは、コンビニ交付だと早いですよという案内が、実際に、さまざまな場面でやっているとは思うんです。実際に、いらいらしながら待っているときに、声をかけてくださったほうが必要だなと思ってもらいやすいんじゃないかと思うので、やはり、そうした声かけ等をしていくと、証明自体もそうですし、マイナンバーカードの交付等も含めて広がっていくと思うので、その辺、長時間待たれているお客さまへの案内の仕方というのも、もうちょっと工夫ができると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
区役所本庁舎につきましては、やはり、お客様が一番多く集まっているということで、待ち時間が発生しているということも事実でございます。区としましては、次の項になるんでしょうか、窓口の利用状況案内システムなども導入しておりまして、そうした混雑状況につきましては、スマホ等を活用してお伝えできるようなシステムになっている。また、御自身の待ち時間もわかるようなことも導入しております。
さらには、やはり、委員御指摘いただきましたように、ロビーでの案内というのも非常に大事だと思っております。また、窓口での受付、あるいは交付のときにも、その方の個々の事情に応じて、御案内といったものも、丁寧にやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
いさ委員
この証明書自動交付システムの改修委託というところと、次期住民情報システムとの連携に関する影響調査委託の部分なんですけれども、この影響調査の結果みたいなもの、その調査した結果というのは、まだこれからなんですか。途中経過等がわかるものはありますか。
辻本区民部戸籍住民課長
この影響調査につきましては、基本住民システムのリプレースに伴いまして、コンビニ交付システムの再構築を実施するために、連携インターフェースのデータ項目や文字コード変換等についての影響を調査し、要件定義を決定したものでございます。そういう意味では、全て順調に終わったということでございます。
いさ委員
そうか、そうか。そのシステムを改変するために、先にどんな影響があるか調べた中身だったと。わかりました。そうしたら、この間、出ている議論なんですけど、証明書が自動で出てくるというのは、待ち時間を減らしたり、いいところもあると思うんですけれども、システムが自動化することでついていけない方というのも出てくると思うんです。また、窓口だと、単純にわかっている人は、するっと、そのままステップ踏めばいいけど、ちょっとここがわからないとか、ちょっと聞きたいというときに、例えば、自動化したことによって、案内がその分減っていたり、人が減っていたりということになると、それがサービスの低下につながる人たちというのはいると思うんですね。
だから、そういう人たちも、不利益をこうむらないようにしなきゃいけないと思うんです。さっきのマイナンバーのところもそうですけど、持ってない人があれだけいるんだから、そうしたら、その人のことも考えなきゃいけないと思うし、そういったことについては、どういうお考えでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
コンビニ交付につきましては、チラシを活用しまして、基本的には画面をタッチして進むような仕組みになっているんですけれども、それをわかりやすく、あらかじめ交付するとか、さまざま工夫することによって、高齢者の方も使いやすくしていきたいということでございます。
また、コンビニにおきましても、不明なところがありましたら、店員さんにおきまして支援というんでしょうか、そういったことも行われているというふうには聞いております。
いさ委員
若干かみ合っていない感じもしました。システムの使い方がわからない人とかは、それはアナウンスすればいいと思うんだけど、使う前にここが不安とか、いろんな疑問が出てくるんです。僕自身も、
日常生活の中で、今まで使ったものが自動化されましたなんてことはあって、これ、わからないなというときに、問い合わせたら、今度は電話が自動音声対応になっていて、その中に自分の聞きたいことがない、誰に聞いたらいいんだというのはよくあるんですよ。
やっぱり、それってサービスの向上ではないと僕は思うんです。そういう気持ちで聞いていて、やっぱり、そこで丁寧さというのは、自動化して終わりじゃないと思って聞いているので、その点はいかがでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
例えば、コンビニの話がやっぱり主な話かと思いますけれども、わからない部分というと、機械の操作の仕方が（「違うんですね、そうじゃない」と呼ぶ者あり）ええ。さまざまな場面で自動化するというのがあろうかと思いますけれども、やはり、わかりやすく説明すること、これが大切であるというふうに考えております。また、その説明の画面ですとか、場面ですとか、人が介在し、手を直接差し伸べて、そういった支援を行う必要がある場面もあろうかと思います。
また、そういった、例えば、友愛クラブですとか、そういった場に訪問させていただいて、説明の機会をいただくとか、さまざま方法はあろうかと思います。その辺は、実態等を十分見きわめながら、丁寧に対応していきたいと考えてございます。
いさ委員
重ねてお伝えしておきます。このシステムを見て感じる疑問というのは、区側が思っているようなことをはるかに超えます、間違いなく。それは、操作のことだけではないです。ちょっと、これ、気になるぞと思ったときに、ここで聞いてもだめ、あっちで聞いてもだめなんてなったら困るわけなんですよ。だから、単純に操作の問題だけで捉えないでほしいということで、重ねて丁寧に対応していただきたいと、要望にしておきます。
主査
要望ということで、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないので、進行いたします。
次に、決算説明書の２３６から２３９ページ、同じく３項戸籍住民費の４目地域事務所について質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書２３８から２３９ページ、同じく３項戸籍住民費の５目戸籍住民管理運営費について質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書２４０から２４１ページ、４項税務費の１目課税費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
石坂委員
時間外勤務手当のところで伺います。今回、２,０００万円超という形で、時間外勤務手当が発生していますが、２９年度の同資料では２,５００万円超という金額で、対前年比で、５分の４程度まで圧縮できています。いいことだと思うんですけれども、これは何か特別なことをして減らすことができたという理解でいいんでしょうか。何か変動要因があったんでしょうか。
矢島区民部税務課長
平成３０年度、超過勤務手当縮減に取り組んでおりまして、主に課税につきまして、事務の効率化等を図って、超過勤務手当を大幅に削減いたしました。
石坂委員
効率を図られたということです。多分、細かい中身とか、またこの後出てくるとは思うんですけれども、やはり、特に税務って、議会棟と同一階にある関係で、これまでも遅い時間まで職員は残っているななんて思うことがしばしばありましたが、やはり、こうした形で、引き続き勤務時間外、もちろん減らせないところはあると思いますけれども、圧縮していくように頑張っていただければと思います。これは、要望で結構です。
木村委員
ここの項目にはないんですけれども、３０年度の課税というところで、ちょっと質問させていただきたいんですが、東京都がやっているベビーシッター事業というのが、３０年度から始まっていたんですけれども、そこの中で、１時間当たり２,２００円上限の中で、自己負担が２５０円で、残り１,９５０円が公費負担ということでやっていたんですけれども、実際は１６０時間、月間にしたら自己負担が４万円となって、公費負担が３１万２,０００円です。そこの公費負担の部分が、実は、所得税の雑所得になっていたり、あと、住民税の課税対象になっているということを伺いました。
この金額って、大変大きな金額になるんですけれども、実態として、例えば、１カ月２０時間、１６０時間として、年収によって大体税の中身は違ってくると思うんですが、大体７００万円ぐらいの世帯だったら、どれくらい雑所得、所得税と住民税というのが加算というか、追加徴収されるようになるでしょうか。試算できますか。
矢島区民部税務課長
税の計算ということでございまして、所得が７００万円ぐらいで、今、委員お話しありました雑所得が、おおよそ３０万円ぐらいあったとしまして、税として課税されるのが国のほうの所得税と、あと、翌年住民税というものが課税されます。今、委員お話しありました、年収７００万円ということで、所得で５４０万円に換算されて、その後所得控除、基本的な社会保険料控除とか、扶養控除、基礎控除を引いたと考えますと、大体住民税のほうが４０万円程度、所得税のほうは３３万円程度ということで、合計７３万円ぐらいが試算されます。
木村委員
それは、年間でということでよろしいですか。
矢島区民部税務課長
申しわけありません。年間でございます。
木村委員
７７万円ということは、月にすれば６万から７万円ですよね。もともと自己負担４万円で、さらに追加徴収として６万、７万円払うとなれば、月間１１万円負担がかかると。もともと保育園に預けられなくて、４万円ぐらいだったら預けようということで、利用したにもかかわらず、後で、実は追加で、６万、７万円毎月とられるということでは、ある意味では、詐欺に近いような言い方に、言い方ですけどね。それを知らなければ、追加徴収されるというのを知らなければ、せっかく補助を利用したにもかかわらず、それぐらい徴収されるというのは、どうしてそういうふうな、例えば、認可外の保護者補助とかは多分非課税かと思うんですけれども、雑所得の非課税の対象になぜならないのかというのはわかりますか。
矢島区民部税務課長
国のほう、国税のほうに、常日ごろそのあたり話を伺ったりしているんですが、所得が非課税になるか、課税になるかという部分につきましては、国の方で非課税所得というものを定めております。その非課税所得に該当しないものにつきましては、課税対象になるという話を聞いてございます。今、委員からお話ありました。こちらのベビーシッターの事業につきましては、その課税、非課税になるかというのを、事前に事業主体が、国のほうに確認をとるということを聞いております。ですから、今回このベビーシッター事業につきまして、事業主体が国のほうに確認をとりました結果、課税対象になるという判断があって、自己負担以外の部分につきましては、課税対象になると聞いております。
木村委員
東京都が、ある意味では、社会保障みたいな形で出す補助に対して、課税がかかるというのは、そもそもどうなのかとは思うので、これは国の制度なので、国が変えていかなきゃいけないんでしょうけれども、ただ、ベビーシッターは今年度で終わるかもしれないんですよね。実際、そのニーズの話になってくると。
ただ問題は、やはり先ほど言ったように、この制度というか、実際に後で追加徴収されるということは、どこまで利用者が理解できるかどうかというところになってくるんですが、東京都も中野区も、恐らく何らかの通知というか、利用する場合にいっていると思うんですけれども、どういうふうな形で伝えていますか。
矢島区民部税務課長
区の担当窓口のほうでは、今回その自己負担分以外の部分は、所得税、住民税の課税対象になるということを、申し込みもしくは相談があった方に御説明していると聞いております。
また、こちら今年度始まった事業ということでございますので、住民税のほうは、来年度課税ということになろうかと思いますけれども、住民税の御案内につきましては、税務のほうから、基本的にはお問い合わせがあった区民の方、もしくは申告の御相談を行う区民の方に対しまして、丁寧に御説明していきたいと考えております。
木村委員
ぜひ丁寧にというか、先ほど質疑にあったように、これぐらいの収入の方は、実際、現実は、月にすると６、７万円かかるとか、そういったふうに言わないと、単に雑所得の対象になりますのでやってくださいと言ったら、一般の方は、そんなのはほとんど気にせずに、恐らく申請しちゃう可能性があるので、確認を多分しないと思うんですね。だから、利用する前に、これぐらいかかりますよというのを、もちろん保育園の窓口とちょっと連携しながら、丁寧に説明しないと、本当に後で何を言われるかわからないような、ひどい制度になりそうな感じなので、ぜひ注意していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
矢島区民部税務課長
所管分野と連携を図りながら、わかりやすい周知、それから、御案内をしてまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書２４０から２４３ページ、同じく４項税務費の２目区税徴収費について質疑はありませんか。
伊藤委員
区税徴収費の滞納整理ですよね。ことしも滞納整理の専門員さんの取り組みが功を奏して、かなり効果があったということも伺っておりますけれども、この滞納整理自体で得た収入は幾らなのか。それと専門員だけの取り組みで得た件数というんでしょうか、取り扱った件数と収入比というのはわかりますか。教えていただけますか。いかがですか。
矢島区民部税務課長
滞納整理で得た収入ということで、税の収入で滞納処理分ということでございますが、収入額といたしましては、１４億円ぐらいとなっております。そのうち滞納整理専門員、国税ＯＢでございますけれども、こちらの方の取り組みで収納があった部分ということで申しますと、１億円程度ということでございます。
伊藤委員
滞納整理専門員さんの取り扱った件数、恐らく高額の扱いになると思うんですけども、その辺の件数というのはわかりますか。
矢島区民部税務課長
滞納整理専門員の方、高額困難案件を処理していただいております。このうち、専門員の方が財産調査等を行った件数が約８,３００件、これで差し押さえ等を行った件数が、１２０件程度ということになってございます。
伊藤委員
専門員さんが、もちろん知識と経験からいって、かなりの切り込みをして、効果を得たんだろうと思いますけれども、専門的に言って、どういうところ──今、財産調査と言いましたよね。例えば、不動産所得だとか、営業所得だとかいろんな、いわゆる価値のあるものを持っているとか、そういうところの切り込みなんかも、やっぱりされているのでしょうか。どういうふうなのか教えていただけますか。
矢島区民部税務課長
滞納整理専門員の方ですけれども、区の職員では持っていない専門的な知識と経験で、財産調査等を行っていただいております。専ら税の所得区分で申しますと、営業所得または事業所得というところで滞納のある方を中心に、財産調査を行っていただいております。
具体的には、預貯金の調査であっても、一般的な銀行等の預金等ではない、例えば、今までの事例で伺っているのは、デビットカードに入っているお金というような形で、そういったものを保有されているのではないか。そういった調査を行って、財産を引き当てたというお話を伺っております。
伊藤委員
そのデビットカードは、私、ちょっと詳しいことはわかりませんけど、そこまで調べられるという権限もあるということ、どうなんですか。
矢島区民部税務課長
財産調査ということでございますけれども、一応、滞納整理専門員のほうが、こういった所得で、所得を保有しているのではないかということで、当たりをつけていただいて、中には調査の紹介、そういったものにつきましては、滞納整理の職員が該当の調査先に調査書を送って、返ってきたものについて見ていただいて、これは処分できる金額になりそうだとか、そういった形でアドバイスをいただいている場合もございます。
伊藤委員
なるほどなと思いました。専門員は、たしか５名いらっしゃいますよね。専門員さんにかかる経費が２,０００万円となっておりますけれども、１億円徴収できたということは、最小の費用で効果を上げているということで、私は評価しております。
あと、区外転出者の滞納整理、区外に転出していった人、結構この間の報告でも、数多くおられるということですけれども、その辺の取り組みなんかはどうなっているんですか。
矢島区民部税務課長
今年度新たに取り組んでおります、区外に転出した滞納者について、その居住状況も含めて確認をとっているものでございます。これにつきましては、今年度約１００件程度を調査することになっております。
これ、全国に居住する滞納者を対象にしておりまして、先般、１００件のうち、半数の５０件の調査を開始したところでございます。
これにつきましては、まだ本当に速報ということでございますけれども、やはり調査をして、自宅に中野区に連絡してくださいというような郵便物をポスティングして、既にそのうちの数人の納付があったということでございます。
残りの５０件につきましては、秋から冬場に実施する予定でございます。
伊藤委員
まだまだ区外転出者はいると思うんですけれども、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思っております。
それから、区民５の資料なんですけれども、やっぱり５万円から４５万円の間が非常に多いなと思っています。特に、金額では４億９,５００万円ですけれども、滞納者数とすれば６,１３０人、１０万円から２０万円、あと２０万円から４５万円が多いわけですけれども、この辺の滞納の取り組みはどうやろうとしているんですか、教えていただけますか。
矢島区民部税務課長
こちら資料、４５万円以下という括りで申しますと、滞納者数で、この４５万円以下に９２％の割合が占めてございます。こちらへの滞納対策ということで、これまでも取り組んできてまいりましたが、どうしても高額案件優先に滞納整理を行ってきたため、なかなか手が回らなかった部分もございます。滞納整理専門員の活用による効果が、高額案件に効果が出てきておりますので、これからは具体的には４５万円以下、もしくは３０万円以下、もうちょっと下になるかと思いますけれども、そういったところで強化してまいりたいと思います。
滞納になって、督促催告はもう送付して、電話による督催告も行って、なお納付いただけないという場合も、中には出てくると思いますので、そういったところには、差し押さえ等の処分を行ってまいりたいと考えております。
伊藤委員
小額な滞納もちりも積もれば山となるで、本当に大きな税金だと思うんですけれども、去年、職員による臨戸徴収をたしか取りやめたということで、１２月にかけて区民税、それから１月は国民健康保険料ですか、確かその前の年まではやっていましたよね。あまり効果がないので、取りやめますということの前期の区民委員会での発表がありましたけれども、それこそこの少額な徴収、私はとても大事だなと思っています。まして、徴収だけの目的ではなくて、新人の研修、中野区役所に職員としてなって、中野の区民の暮らし、生活実態なんかも把握できるんじゃないかなと思っていますし、臨戸徴収、大変重要な役割を果たしていくと思っていますので、その辺の復活というと変ですけれども、再度復活というのは考えていませんか。どうでしょうか。
矢島区民部税務課長
繰り返しで、重複になる部分もございますけれども、滞納者に対しましては督促催告、それと委託事業者による電話訪問催告というものを、既に実施しておるところでございます。また、滞納整理の職員も、個別に臨戸を行っているところもございますので、この４５万円以下、具体的にこういったところを整理していくに当たっては、やはり督催告と電話訪問催告に加えて、やはり財産調査、預金とか給与照会というところもありますので、そういったところを進めていかないと、整理には進んでいかないのかなと考えております。
それからもう一点、臨戸をやめて、今まで新規採用の職員と管理職がペアになって外に出ていたという部分ございますけれども、そこにつきましては、各課各部で人材育成というところで、指導、教育しているところかと存じます。また、やはり、そういったところのコミュニケーションというところにつきましては、これは全庁的な課題というふうに認識しておりますので、今、委員お話しございました内容につきましては、これは職員課になるんでしょうか、所管のほうには伝えてまいりたいと考えております。
伊藤委員
まあ、そうなんですけど、全庁的な取り組みになってくるんだと思いますけれども、前区長はやっていました。ところが、区長が変わってからやめたということは、これはどういうことなのかなと思っているので、その辺を、やっぱりぜひ、さっき言ったコミュニケーション、新人と管理職のコミュニケーションだとか、やっぱり中野のまちを知ることですよね。中野の区民の生活がどういうことかというのも目的にしていただければと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
石坂委員
何点か伺います。まず、主要施策の成果、別冊の１７０ページのところで伺います。
事業１として、滞納整理の中で、指標として納税案内センターの納税勧奨による納付約束件数という形になっています。１万件を超える件数が上がっているわけですけれども、ただ、これで実際に、約束した方の中で、本当に納付してくださる方はどのぐらいなんでしょうか。
矢島区民部税務課長
３０年度ということでございますけれども、年度内納付というところにつながった方の割合で申しますと、約でございますが、５０％程度となっております。
石坂委員
ちなみに、部署の中で、さまざまな役割分担がある中で、案内センターの方は約束するところまでで、実際に払ってもらうところは、また別の方が担当されたりということもあるとは思うんですけれども、やはり、実際に課とか係で動いている中で、納税案内センターとして、約束のところまでではなくて、しっかりと年度内に納付してくださった方、５０％ぐらいという話でしたけれども、そこをしっかりと見ていかないといけないと思うところではあるんですれけども、そうすると、この指標のあり方というのを検討する必要があると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
矢島区民部税務課長
指標として、約束までではなくて、納付としてどこまでつながっているのかというところの表記につきましては、ちょっと検討させていただいて、工夫してまいりたいと考えております。
石坂委員
ぜひお願いします。
あと、それから、区民の決特資料の７番のところで、実際に、普通徴収と特別徴収の割合なんかも出ています。今、区のほうでは、特別徴収のほうに力を入れていく方向にかじを切っているとはいえ、実際に、普通徴収の方も相当いらっしゃる状態ではあります。前々から言っていることではありますけれども、モバイルレジ、クレジットカードが使えるようになったけれども、その場合は手数料が発生する。納付する人がクレジットカード払いするときは、手数料を払わなければいけない形で、より負担が生じるわけですけれども、現状として、電子マネーの中で、ｎａｎａｃｏが税金の納付に使える、セブンイレブンで使える。そして、ｎａｎａｃｏに対して、クレジットカードからチャージをすると、カードによるんですけれども、最大で１.２％の還元が得られる。むしろ、普通にモバイルレジでクレジットカードで払えば、手数料が生じるところが、逆に、一旦ｎａｎａｃｏを経由すると、ポイントバックで返ってくるという形になってしまっています。
今、これだけコンビニ等でも使える電子マネーもふえていますし、クレジットカードに関しても、区だと、税に関しても、国民健康保険に関しても、クレジットカード対応はしていませんけれども、国民年金、これは区ではないですけれども、国民年金の納付であれば、クレジットカードが実際に使えて、クレジットカード引き落としで、ポイントがつく形になっていますので、やはり支払う方法の多様化ですとか、より支払う方に負担を生じさせないような工夫等が必要になってくると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
矢島区民部税務課長
収納率につなげていくという部分におきましても、収納チャンネルを拡大していくことは必要で、区のほうでも来年１月から、モバイルクレジット収納、ペイジー収納を開始するところでございます。
委員御紹介のありました電子マネーにつきまして、これからモバイルクレジット、ペイジー収納を着実に開始して、区民の皆様に御利用いただくことが必要と考えておりまして、それとあわせて、他区の状況も、先行して導入している自治体もございますので、電子マネーにつきましては、そういったところの状況も確認しながら、対応してまいりたいと考えております。
いさ委員
今も資料５のところの話でいろいろ話題になっていたと思うんですけれども、確かに悪質なケースだとか、そういうことについては、徴収を強めるというのをやらなきゃいけないと思う一方、本当に払えないという皆さんもふえていると思うんです。その資料を見ても、もっと金額の低いところの数が多いですよね。その中から、やっぱり切り分けて、そういう人は、もうちょっと別の手の当て方、丁寧にやったり、生活の再建が必要なのかとか、そういう丁寧さって求められると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
矢島区民部税務課長
なかなか納付が難しい納税者の方もいらっしゃると思います。督催告をお送りする際にも、納税相談係に御相談いただくような御案内は常に行っています。納税案内センターからの電話につきましても、あわせてそういった御案内をしております。納税相談のほうに御相談いただければ、額によりますけれども、分けて払う分納とか、そういった手続もございますので、そういった御案内、また制度について、御承知いただいていない部分を、さらに御案内を強化していきたいと考えております。
いさ委員
大事なことだと思います。ちょっと調べてみたら、２０１７年の年収別の人口分布みたいなものが出てきて、正社員で言うと４００万円以下で大体４９％を超えていると。半数ですよね。これが非正規になると、年収３００万円未満で８４.６％、ことしになったらもっとふえていると思うんです。この春見た数字では、全労働者の３３.７％が年収２００万円以下という数字を見たんですね。
そうなったら、やっぱり、国民全体もそうだし、中野の区民の皆さんだって、生活はどんどん大変になっていると思うんですね。なので、今まで以上に、そこの丁寧さというのは求められてくるというふうに思っています。
また、お店をやってる方ですね。本当に今、経営は大変で、今もう消費税増税でどうしようかなんていう相談も受けているわけなんですよ。そういうところで、はい課税です、払ってくださいと来たら、それをきっかけにもう店をやめちゃうみたいなことになりかねないと本当に思うんです。実際に、そういう相談も受けているんですよ。もう税金ばかりとりに来て、これで消費税でやっていけないからどうしよう、やめようかなという相談。それから、実際に、もう１２月でやめるんですという話も聞いている。こういうことをきっかけに、廃業を生み出したり、また、生活の逆に破綻を生み出すようなことがあってはいけないということで、重ねてちょっとそれは丁寧にやっていただきたい。悪質なケースはちゃんと徴収する。そうでないケースはちゃんと相談に乗って、その人の生活もちゃんと考えていく、つなげていく。どうしてもこのことは必要なので、改めて、このことは要望として強調しておきます。
木村委員
ここにも出てきていますけれども、公金取扱収納手数料というのが、ここだけに限らず軽自動車とか、後期高齢とか、介護はちょっと範囲外ですけれどもいろいろ出てきます。その一方で、要求資料の総務８０の中では、業務別委託一覧という中で、区民サービス管理部というのがあるんですけれども、番号でいくと３４６とか３５０番とか、３５１、３６０と四つのところに、中野区公金収納業務委託単価契約というのが入っています。この説明書に載っているやつと、公金収納と四つの数字が全然マッチしていないんですけれども、この業務委託一覧の数字というのは、公金収納取扱手数料のどこに何を指すのかというのがわかれば、教えていただきたいんですけど。これは所管を越えているので、別に答弁は誰でもいいです。
渡邊区民部保険医療課長
公金収納手数料につきましては、各課をまたがって、まとめて契約しているものもありますし、部を越えて、まとめて契約しているものもありますので、一致していないというものになります。主なものとしましては、ペイジーの口座振替契約受付手数料ですとか、みずほ銀行のほうに支払います収納手数料、あるいは、コンビニ収納手数料等でございます。
木村委員
ペイジーの支払手数料と、あと、みずほ銀行のほうが取り扱いの手数料ということですか。
渡邊区民部保険医療課長
公金の収納手数料と口座振替の手数料になっています。
木村委員
あとは、ペイジーの使用料手数料も入っていると。
渡邊区民部保険医療課長
ペイジーによるマルチペイメント口座振替契約受付手数料ということになりまして、ペイジーによる口座振替の契約をするための１機当たりの手数料があります。
木村委員
先ほどから、来年度クレジットとかペイジーとか、いろいろ始まるということで、要は、収納の仕方、さまざまなチャンネルをふやすのはいいんですけれども、それは全然いいんですけれども、手数料とか、要は負担というのが、どれくらい区のほうがかかってくるのかというのを、ある程度わかってくるような流れがいいかと思うんですけれども、今のお話ですと、例えば１件当たり幾らとか、そういった手数料も、この中に入っているということですか。
渡邊区民部保険医療課長
月額で決まった金額もありますし、単価契約ということで、１件当たりの単価で定められているものもございます。
木村委員
ここでは、なかなか出てこないんですけれども、どこかでというのは変ですけれども、手数料が若干引かれるとか、さっきもお話ししていたんですけれども、チャンネルがふえるのはいいんですが、そこで区のほうの収入が減るとか、業務でふえて、またお金がかかったりとうのは、そこもちゃんと精査しながら、リスクというか、コストがどれくらいちゃんとかかっていくのかをしっかり考えながら、ぜひやっていただければと思います。これは要望でいいです。
森委員
徴税の業務は、幹事長からいろいろ聞いたので、１点だけ気になっていることを聞きたいんですけど、去年の３定に東京都と連携して、特別徴収のチャットボット、ＡＩの導入をやるという報告があって、４定になったら急に取りやめましたという御報告があり、何でですかと聞いても、都から詳細な説明はないんだけど、一旦見送りになったという御答弁があったと思うんです。その後、何か動いていないんですか。
矢島区民部税務課長
委員お話しありましたとおり、開始すると東京都から通知があって、途中で見送りという形で、年度内は、そういった状況でとどまっておりました。関連する事項という言い方でよろしいかどうかなんですけれども、東京都のほうがチャットボット、いわゆる電子的なＡＩとか、そういった形で事業を進めていくために、区市町村が何らか検討できるかというところで、先進企業というんですか、そういった企業に、各区と市と町村とございますが、そういったところに先進企業への視察、テーマを決めて視察を行って、そこで参加した職員がそれを見て、各区市町村に持ち帰って、それぞれ発展させていくような枠組みの研修を実施しているところでございます。
その中のメニューを見ますと、電話での区民の方と職員とのやりとりの中で、電子的な対応ができないか、そういった検討というか、企業の紹介を職員が見てきているようでございますので、東京都が、そういった大規模な事業を展開して、今後どうするという話は、まだ区のほうには来ておりませんが、現時点ではそういう状況でございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書２４２から２４３ページ、同じく４項税務費の３目諸税費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
続きまして、決算説明書２４４から２４５ページ、同じく４項税務費の４目税務管理費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書の２４６から２４９ページ、５項保険医療費、１目後期高齢者医療費について質疑はありませんか。
いさ委員
この２４７ページ、コンビニバーコード読取テスト委託というところで関連してお聞きしたいんですけれども、これ、この前の区民委員会でしたっけ。ペイジー収納で、ゆうちょのところで、ＯＣＲの読み取りの話が出てきたと思うんですよ。あのときの話題って、皆さん覚えていますか。読み取りのためにテストの期間が長くなるという話。これ、ここにバーコードの読取テストというのが出ているんですけれども、これって、どのぐらいの期間でできているんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
前回の議論にもありましたが、ゆうちょ銀行のほう、非常に時間がかかるということで、６カ月程度という話があったと思うんですけれども、こちらのコンビニバーコード読み取りテストにつきましては、約２カ月でございます。
いさ委員
その違いって何でしょう。これ、結局、印刷したものがちゃんと正しく読み取れるかというところでは、そこに何が印刷されてあるかは関係なくて、チェックするのって、印刷位置の問題なんですよ。だから、中身は変わっていないんだと思うんです。ＯＣＲだろうが、バーコードだろうが。随分違いがあるなと思って、それでお聞きしています。どうでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
こちらのコンビニのバーコード読み取りテストにつきましては、他の業者に委託して行っているものですので、内容は違うというところです。
いさ委員
あんまり、すっきりはしないですよね。ゆうちょではできないのかなとか、それはチェックだけこの業者に委託すればいいんじゃないのかと、軽く考えちゃったりするんですよ。かつ、ちょっとそれは難しいのかもしれないので置いておいて、これって、そのテスト委託にこれだけ金がかかっていると。これ、毎年かかっていますよね。
つまり、毎年毎年ＯＣＲの印字テストでコストがかかっているというのは、ちょっとどう考えたらいいのかなと思っていて、ちょっと不合理な感じもしまして、だが、しかしシステム的には、毎年それはチェックしないといけないんだろうと思うんですけど、この点って、どう考えたらいいんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
今回このコンビニバーコード読取テストを行った理由としましては、システムのリプレースがありまして、そのためにありました。そのために印刷業者が変わったので、読み取りテストが必要になったというものでございます。
いさ委員
そうすると、ここの印刷している事業者というのは、毎年プロポーザルとかで変わっているわけじゃなくて、何年契約とかになっているということなんですか。
渡邊区民部保険医療課長
印刷そのものにつきましては、毎年行っていきますので、入札という形で決まっていきますけれども、ただ、今回必要だったものは、あくまでもシステムのリプレースに伴うものということになります。
木村委員
決算書１２９ページ、ほかのところでも聞きましたけど、ここも流用がございまして、戸籍住民費から１４０万円と、税務から１８５万２,０００円ございました。これは、どちらに使われたんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
こちらの流用につきましては、超過勤務手当ということで、こちらの後期高齢者医療費の人件費のところに流用したものでございます。
木村委員
その超過勤務の流用というのは、どんなものがありましたか。
渡邊区民部保険医療課長
こちらの超過勤務手当につきましては、後期高齢者医療の係の９名の職員と国民年金係の８名の職員の超過勤務手当というところになっております。超過勤務が発生した主な理由でございますけれども、後期高齢者医療係につきましては、昨年度システムのリプレースというのがありまして、そのために超過勤務が不足してしまったというものでございます。
それから、国民年金係の超過勤務の不足につきましては、昨年度、２３区特別区課長会の幹事長区に中野区がなりまして、国への要望等を、まとめていかなければならないという事業がありまして、そのために不足したものでございます。
木村委員
わかりました。その年の事情があったということですね。
あと、決算説明書の２４７ページの下のところで、窓口業務の委託費残というのが６１６万円ございます。これ、昨年度は、そういったものがなかったんですが、これはどうして出たんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
高齢者の総合窓口につきまして、昨年度プロポーザルを行いました。３０年６月にプロポーザルをいたしまして、プロポーザルの結果、１０月から新たに契約したんですけれども、事業者が仮に変わった場合に、その引き継ぎ期間として２カ月ほど重複する期間が必要だったために、そのために予算要求をいたしました。ただし、プロポーザルの結果、従前の事業者が選定されましたので、２カ月間引き継ぎ期間のための委託につきましては、不用額として残ったというものでございます。
木村委員
これは、２カ月分の未執行ということでよろしいですか。
渡邊区民部保険医療課長
そのとおりでございます。
いさ委員
ちょっとすみません、釈然としないので、もう一回聞きます。さっきのバーコードの件って、事業者が変わったからテストしたんですというようなお話だったと思うんですけれども、実態としては、ペイジーのＯＣＲについても、毎年毎年事業者が変わるから、印字のテストはしなきゃいけないという議論だったと思うんですよ。システムのリプレース関係なく、毎年事業者が変わるのであれば、毎年やるんじゃないかと思うんですよ。去年もこの予算ついていますし。そこをちょっと整理して、もう一回お話しいただきたいんですけど。
渡邊区民部保険医療課長
あくまでも必要に応じて、読み取りテストというものを行っていまして、昨年度もシステムの改修があって、必要だったために読み取りテストを行っています。今年度システムのリプレースがありましたので、改めてもう一度しているというところです。
いさ委員
システムを改修したから必要という話で、本当にいいのか。だって、事業者が変われば、印刷のまた媒体も変わってきて、だからテストが要るんですというのが、ペイジーのＯＣＲのときの話だったと思うんです。筋としては、そうだと思うんですよ。毎年事業者が変わるなら、印字率のチェックは毎年するんだろうと思うから、システムの変更がキックというわけじゃなくて、やっぱりやらなきゃいけないからやっているんじゃないかと思うんですけど、そういうことではないんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
両方の側面がありまして、システムのリプレースがあればしなければなりませんし、印刷する事業者が変われば、読み取りテストをしなければならないということになります。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書２４８から２４９ページ、同じく５項保険医療費の２目国民年金費について質疑はありませんか。
いさ委員
これ、主要施策の成果別冊の１８５ページです。ここには、国民年金事務の正確な処理と適切な相談というのが出ているわけなんですよ。この施策の指標を見ると、２０１６年度、１７年度、１８年度の平均窓口待ち時間の実績、これ、３分台になっているんですけれども、２０１８年、１９年の目標が４.５分となっているんですよね。これって、何ででしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
２９年度に３０年度の目標を立てているわけですけれども、実態に応じて、目標のほうを修正したというか延ばしたというところです。国民年金の窓口の状況といたしましては、少しずつ手続件数というものが伸びております。そのために１件当たりの処理、待ち時間が延びているものですから、目標値につきましても４.５分、繁忙期につきましても、５分程度にしたというところでございます。
いさ委員
そうすると、難しいというか、時間のかかる対応がふえているという話で理解しておきますけれども、その国民年金のところの担当については、ことしの予特でも、来住委員が取り上げました職員１人当たりの１号被保険者数が他区と比べて多い。定数を欠いているという状況も、そういうふうに聞いていたわけなんですけれども、この年度の定数と現員数はどうだったでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
平成３０年度の定数につきましては、８名でございます。現員数ということでございますけれども、年度当初１名の休職者がおりましたので、７名で４月を迎えておりました。６月からもう１人病気休暇になりまして、正規職員としては６名になっておりました。
いさ委員
こういうところに、実態があらわれているというのか、ちょっと見えているように思うんですね。病気休暇になった方って、あんまり簡単に復職ってできないんだと思うんですね。この担当のところで、昼休みはなかなかとれないみたいな話もちょっと聞いているんです。今、定数８で現員が６名であるということについて、ことしは定数とか現員数をふやしたんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
ことしは１名増加いたしまして、定数９という形で業務を行っております。復職した職員もおりますので、現員数としては、正規職員が８名になっております。さらに臨時職員を１名ないし２名追加しているところでございます。
いさ委員
そういうふうに職員の数をふやしたことで、待ち時間の短縮だとか、働き方の環境の改善なんかも含めて、それは可能なんでしょうか。その待ち時間って、今年度はどうなっているんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
ことしの上半期のところを見ますと、昨年度よりも、若干延びているという状況になっております。
いさ委員
具体的には、どのぐらい。
渡邊区民部保険医療課長
４月から８月までの平均で、約９分になっております。
いさ委員
大分ですね。人ふやしたにもかかわらず、時間がふえている、悪化していると思うんですが、これはどうしてでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
相談の中身で延びているのが、障害基礎年金の初回の相談というのが延びております。障害基礎年金の相談というのは、他の老齢基礎年金の申請ですとか、免除申請に比べて、非常に内容が複雑なものですから、時間がかかってしまうというものがありますので、そこが延びているのが、この待ち時間の増につながっているんだろうというふうに分析しております。
いさ委員
結局そうなると、人がふえても現状に追いついていないというところは、どうしてもあるんじゃないかと思うんですね。改めて、ここは直接に住民サービスにかかわる部分ですから、来年度に向けて、職員の増員が必要だと思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
職員の配置につきましては、職場の状況を見ながら適切に配置していきたいと考えております。
いさ委員
現時点で、病気休職されるような方がいるというところも、本当に大変なんだと思うんですよ。そういうところには、しっかり必要な人員の手当てをしていただきたいなと、改めて要望としておきます。
近藤委員
今のいさ委員の質問で気になったところで、年金のところは、いつも受付へ出てきてくださって、２人なんですよね。今、ふやして、いさ委員は、また増員をみたいなことをおっしゃっていたんですけど、これ、３人体制とかにするわけにはいかないんですか。いつも２人の方が来て、ですから待ってしまって、受け付けるときは３人で、奥に入って、仕事がお忙しいのかもしれないんですけど、その体制というのは、私なんかが行くと、いつも２人体制が最高でやっている体制なんですけど、ちょっと確認させてください。
渡邊区民部保険医療課長
国民年金の窓口の数というのは、四つあります。繁忙期につきましては、４人が基本的に出るという体制で組んでおりまして、通常期につきましては、３人ということで、３窓が出るということになっております。ですので、２人というのは、ほとんど待っているような方がいらっしゃらないときに、１人、あるいは２人という形になってきますので、待っている方の人数に応じて、職員が窓口のほうで対応しているというところでございます。
近藤委員
私が行ったときは、繁忙期ではなかったと思うんですね。ですけれど、４人全部出て、それでもこの待ち時間という状態なんですか。
渡邊区民部保険医療課長
繁忙期につきましては、４人出ても、場合によっては待っていただくこともあるところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑はありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書２４８から２４９ページ、同じく５項保険医療費の３目国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。
いさ委員
その他の繰出金のところ、２０億３,８００万円ですね。当初のところを見ると、もうちょっと多かったと思うんです。２３億円ぐらいだったと思うんですけれども、これ、額が減っているのは何ででしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
その他繰出金のところにつきましては、保険事業、保険給付費等の不足分を補っているところになりまして、被保険者数が減少しまして、保険給付費が減少したことに伴って、その他繰出金も減少しているというところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書２５０から２５１ページ、同じく５項保険医療費の４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書２５０から２５１ページ、同じく５項保険医療費の５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書３９０から３９５ページ、７款健康福祉費、４項文化スポーツ費、３目生涯学習費について質疑はありませんか。
いさ委員
ここって、前年度は、ないせすネットのお金もここに項目が出ていたんですけど、今ってシステムが変わりましたので、それが、ここにあらわれていないのは何ででしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
当課の所管からスポーツのほうへ移ってございます。
石坂委員
３９１ページのところの執行額がいろいろと書いておりますが、平成２９年度には、廃棄物処理委託というのが入っていて、ことしはないんですが、その理由をまず教えてください。
藤永区民部文化・国際交流課長
以前実施していた、いずみ教室の廃棄物でございます。
石坂委員
以前実施していたということですけれども、以前実施していたものをなくすときに、その後どうするかという議論があったり、事業者募集等々も繰り返ししていたかと思うんですが、その後結局どうなっているのか確認させてください。
藤永区民部文化・国際交流課長
いずみ教室の後継事業として、まなビーバーくらぶというものを、プロポーザルによって事業者募集をしたんですけれども、平成２９年度より実施する予定でしたが、応募事業者がなかったため、内容を再検討して、平成３０年度より知的障害者文化スポーツ事業を実施することになってございまして、そちらのほうはスポーツのほうに移ってございます。
石坂委員
文化はやっているけども、所管が変わったということでいいんですか。文化スポーツ――名称の中に文化はついていましたけども。
藤永区民部文化・国際交流課長
そのとおりでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑はありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書３９４から３９７ページ、４項文化スポーツ費の４目文化財費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
分科会を暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１０分）
矢島区民部税務課長
休憩前の答弁を訂正させていただきたいと思います。５款、４項、２目区税徴収費のところ、ページ数は２４０ページでございます。伊藤委員からの滞納整理で得た収入という質疑のところで、約１４億円と答弁いたしましたが、約５億円に訂正させていただきます。滞納整理専門員が徴収した額、約１億円は変更ございません。申しわけありませんでした。
主査
質疑はありませんか。
伊藤委員
自分も聞いてみて多いなと思ったんですけれども、これ、そのうちの１４億円が滞納分で、そのうちの１億円というと、あれ、結構効果がない、滞納整理専門員のあれが……。そうすると、今言ったように５分の１は滞納専門整理員の効果だということでよろしいですよね。
矢島区民部税務課長
はい。委員おっしゃるとおりでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、決算説明書４３２から４３３ページ、８款環境費、１項地球温暖化対策費、１目環境部経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
続いて、決算説明書４３２から４３５ページ、同じく１項地球温暖化対策費、２目地球温暖化対策費について質疑はありませんか。
いさ委員
このエコポイントがここに出てくるんですけれども、これって今、５４７万３,０００円。当初のところでは、倍ぐらい、１,０４６万４,０００円という金額が見えているんですよね。決算額で半分ぐらいになって。これでも、前年度より１３０万円ぐらいふえているようなんですけれども、執行率が約半分になっている。これ、なぜでしょうか。
波多江環境部環境課長
こちらにつきましては、エコポイントに関しまして執行率が減っているのは、システム経費が全部、３３２万円残ってしまったというところで、全体の執行率が下がっているというところなんですけれども。
いさ委員
そのシステム経費というのは何でしょうか。
波多江環境部環境課長
３０年度当初、ＣＯ２削減コースをもう少し参加しやすい制度にするために、システムを使ってやれないかということで予算を計上していたものでございます。
いさ委員
それを取りやめたということなんですね。じゃあ、そのコース自身は、何か改善とかはなかったということなんですか。
波多江環境部環境課長
平成３０年の１２月末をもって、ＣＯ２削減コース、エコポイントの制度については廃止をしたという経過がございます。要するに、登録世帯数につきましてはなかなかふえなかったということがございまして、制度そのものを廃止をし、環境行動コースを充実させるという方向に切りかえたということでございます。
いさ委員
その参加世帯数の数字って出ますか。
波多江環境部環境課長
はい。出ていますけれども、２,３３０世帯の登録がございます。
いさ委員
これ、その数字は、ふえてそういう数字になったということなんですよね。
波多江環境部環境課長
年度別に申し上げますと、例えば２９年度は２,２００世帯でございまして、３０年度は２,３３０世帯ということになってございます。
いさ委員
まあ、数も多くはないし、ふえ方も緩やかだったのかなという感じはします。
それで、ことしから環境行動コースというのが新設されていますけれども、これ、実績ってどうなっていますか。何か指標ではかれるようなものってあるんでしょうかね。
波多江環境部環境課長
エコポイントの環境行動コースのほうは、世帯数ではちょっと登録をするという制度ではなくなったものですから、指標としては、今まで登録世帯数を指標としていましたけれども、そういうことができないので、別の指標に３１年度の区政目標からは変えたという経過がございます。
いさ委員
では、環境行動コースの具体的な例って教えてもらえますか。
波多江環境部環境課長
３０年度から実際には環境行動コースをつくってまいりましたけれども、３１年度から拡充をしたというところでは、イベントに参加をするとポイントが今までよりも多くもらえるというようなことで、夏休み子どもエコ講座の参加が１００ポイントであったりとか、あと、環境関連アプリなどをダウンロードして見せていただくと５０ポイントであるとか、みどりの教室、鉢植えなんかの教室をやっていますので、そういうところに参加をすると１００ポイント、打ち水イベントに参加すると５０ポイントというふうに、参加しやすい形での制度改正を行ったということでございます。
いさ委員
結局、そのＣＯ２削減コースが結構大変だからふえなかった。で、ハードルを下げようということでそういうことを考えてやられたんだというふうに思うんですけれども、打ち水のイベントに参加してＣＯ２の削減とどう結びつけるかというのは、ちょっとなかなかに難しいところがあるんじゃないかなという気持ちで聞いていました。
それで、カーボン・オフセットのところについてもお聞きしたいんですけれども、今年度のこの決算額、この９６８万何がし、これ、前年度よりも１７６万円ぐらいふえていると。この増額の理由は何でしょうか。
波多江環境部環境課長
これが、一つが、森林整備委託費の増加が１１３万円程度ありました。
それから、環境交流バスツアーにつきまして、２９年度までは環境講座の事業費でつけておったものを、３０年度に関しては４０万円程度の金額の予算をカーボン・オフセットの事業費のほうにつけたということがございます。それで１７９万円ほど、２９年度から３０年度の執行額がふえたということになります。
いさ委員
では、このカーボン・オフセットのこの事業実績のところ、その中野の森バスツアーというのが４０万円ぐらいだと。ほかのところって金額って出てくるんですか。例えば、今おっしゃったのは、もう一個数字ありましたっけ。みなかみ町の「中野の森」での植林がお幾らっておっしゃっていましたっけ。この６,２００本で。これ、全部わかりますか。
波多江環境部環境課長
森林整備委託費、３０年度執行額としては８１２万５,８１２円、ジェイバーの購入費が７０万円、それから環境交流バスツアーの経費が４０万５,０００円、その他消耗品等が４５万８,９００円余、そういう内訳になっております。
いさ委員
担当も頑張っていらっしゃるとは思うんですけれども、具体的なそのＣＯ２削減が、目に見えてわかるような格好であったＣＯ２削減コースがなくなっちゃったというところでは、改めて、区が主体的にＣＯ２の削減に本当にかかわっていくという具体策がちょっと弱いのかなというふうに見えるんですが、来年度に向けて何か考えている新しいこととかというのはないものなんでしょうか。
波多江環境部環境課長
一般質問等でもちょっと答えさせていただいていますけれども、太陽光発電であるとか蓄電池に対する助成等をこれまでしておりませんので、それを現在は検討しているところでございます。
いさ委員
これでやめます。今、その温暖化の問題というのは、ちょうど国連で１６歳の女性の演説が話題になっているところなんですけれども、その評価がいろいろニュースも出てきますけれども、本質的にはその中身で訴えていることだと思うんですよね。本当にこの先どうなっていくのかというところが全地球規模で問われていて、それが落とし込まれて、じゃあ中野区どうするのという話になっていると思っているんです。なので、ここは大変重要な課題だと思っているので、改めて積極的に取り組んでいただきたいなと思います。要望としておきます。
伊藤委員
今のカーボン・オフセットのことなんですけれども、たしか２６年度からやられていて、ちょうど５年たつんですけれども、これ、たしか５年契約──契約となっているのでしょうか、どういう仕様になっているのかわかりませんけれども、そういう事業だったんじゃないですか。その辺はどうでしょうか。
波多江環境部環境課長
みなかみ町との協定に基づいて、みなかみ町のほうの元牧場だったところに毎年６,０００本ずつの植林をして、カーボン・オフセット事業ということで、そこには環境交流ツアーというようなことで訪問して、環境学習を行うというような形で取り組んでございます。
伊藤委員
その協定の期限というのは定まっていなかったでしょうか。
波多江環境部環境課長
３１年の４月から更新を、５年間の協定が終わったので、３１年の４月から新たにまた協定を結んだということでございます。
伊藤委員
そうすると、また新たに更新をされたと。想定内容、そういうことですね。ということは、みなかみ町とはまたこれを続けていく、そういうことですか。
波多江環境部環境課長
植林はもう一応終わりにしてございます。ただ、今後とも環境交流を進めていくということで、さまざまかかわりを持っていただいて、エコフェアに来ていただいて、森林の整備や森林の大切さを学べるブースを出していただくとか、そういったことで一緒に交流しながら環境の問題について連携していくということです。
伊藤委員
そうですよね。植樹。さっき言った年間６,０００本近く、たしか３万本ぐらいもう植えたということで、途中、シカに食われたとか何とかでまたお金がかかったこともありましたけれども、その植樹は終わって、また違う形でＣＯ２、中野が持っているＣＯ２の量を減らすために組んでいるということでよろしいでしょうか。
波多江環境部環境課長
森林の整備について、中野区のほうで予算をとりまして、森林が健全に育っていくように、下刈りの整備費用等を予算化をして取り組んでいくということになっています。
森委員
ちょっとさっきの質疑でよくわからなかったので確認をさせていただきたいんですけれども、３０年度中にエコポイントの制度が見直しになっていますよね。これと、このシステム開発が未執行になったというのは、関連している話ですか、別の話ですか。
波多江環境部環境課長
２９年度に予算を考えたときには、ＣＯ２削減コースが取り組むに当たってのその手間が、参加者がすごく大変だと。検診票をあの紙に、台紙に張りつけて出すというようなアナログ的なことをしていたものですから、それを何かデジタル化するような形で、例えばスマホ等取り組めるような形にできないかということで検討していたところで予算化をしてきたんですけれども、そこを３０年度になって、１２月末で廃止をするということを決定して方向を変えたということなので、関連していないとは言えないんですけれども、方向性を変えたというところでございます。
岩浅環境部長
補足をさせていただきますけれども、ＣＯ２削減コースは個人登録をしておりましたので、個人の住所とか、個別情報を管理しておりました。これまでのシステムがリプレースの時期が来ておりましたので、その個人登録をするのに新しいシステムを入れなければいけなかった。それを、今回、個人登録ではなくて行動に対してのコースに変えましたので、その個人を全て登録する必要はなくなったということで、新しいシステムはつくらなかったというものでございます。
森委員
ありがとうございます。よくわかりました。
それで、カーボン・オフセットのほうは、この金額というのは具体的には何に使っている金額になるのか。排出量──排出枠というんですか──の買い取りの金額なんですか。
波多江環境部環境課長
喜多方市のほうからのジェイバー、オフセットクレジットを買う経費が７０万円、カーボン・オフセットの事業費の中に含まれております。ほかは、先ほど申し上げましたけれども、８００万円程度、森林整備の委託費として執行したということでございます。
森委員
あと、先ほど伊藤委員からも契約の更新の話がありましたけれども、この間ね、遠方に森をつくるんだったら、中野の緑被率をもうちょっと上げられるのに使えないかなって、いろいろな委員から指摘があったと思うんですけれども、今回更新をされた理由、それから、区内でそういう取り組みを考えられているのかどうか。ちょっとそのあたり、お答えいただけますか。
波多江環境部環境課長
これまで、群馬県のほうに３万本の木を植えたということで、ＣＯ２の吸収をしていくという意味では、直接中野区で木がふえるわけではないんですけれども、意味のあることでございますし、これからも環境学習で、そこへ赴いて子どもさんなども参加をいただいて、森林の健全な整備について学習していただくことによって、環境の保全について少しでも関心を高めていただくという意味があると思ってございます。
また、区内で緑をふやすというようなことに関しましては、ちょっと所管が離れてしまいましたけれども、こちらのほうでも全く関係がないわけではないですし、環境基本計画の中に緑の部分が当然含まれてきますので、そこの部分でもしっかりと所管と連携をして、緑がふやせるような形での議論をしていきたいと考えております。
森委員
向こうに木を植えるのは意味がないとは言いませんけれども、やっぱり行ける人というのは限られるわけでね、だからこそ区内でという声が多いのかなというところは御理解をしておいていただきたいというふうに思います。これだけ地球温暖化防止推進って言って、出る事業がこれだけ──エコポイント、カーボン・オフセット、エコフェア、エコチャレンジ、環境講座というだけだと、やっぱりちょっと寂しいなと──まあ、前々から言わせていただいていますけれども──いう気がしています。こういう大きい問題は、私は、楽しく、クールに、セクシーにやれとは言いませんけれども、もうちょっと工夫をいただいて、来年オリンピックもあります。これも前申し上げました。オリンピック精神の３本柱の一つが環境です。来年度行われるわけだから、もう少しちょっと工夫をして、そして区内の企業さんでもＣＳＲでこういったところを取り組んでいる企業さんはいらっしゃいますので、そういったところの連携も考えながら取り組んでいっていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
委員のおっしゃるように、さまざまこちらのほうで、事業者との連携も含め、アイデアを出して課の中で検討しているところですけれども、今回１１月にエコフェアを予定をしておりますが、そこの中では事業者により多く参加いただけるように働きかけをたくさんいたしまして、これまでよりもブースの数はふえて充実したものになりそうなことで今進めております。そういったことも含めしっかり取り組んでいきたいと思います。
石坂委員
決算特別委員会、決特資料のほうの区民の２５ところで伺います。
こちらのほうで、中野区環境基本計画、区アクションプログラムにおける事業実績と、それによるＣＯ２削減効果、推計できる事業についてという形で、前年度までのものが出ています。ＣＯ２削減効果、１次から３次まで合計を拾っていくと、１次が８,９０８トン、２次が４,９００トン、３次が２,５６５トンと下がってきているように見えます。また、例えばペットボトルに関しては、２次のときは破砕回収機によるペットボトル回収量に関してＣＯ２削減効果が算出されていますが、一方で３次のほうでは削減効果が算出されていない、掲出されていないような状態になっていますが、この理由をまず教えてください。
波多江環境部環境課長
アクションプログラムにつきましては、他の課の事業になっている部分がございまして、調査をかけるときに単年度での調査になっておりますので、１次のときの調査の結果と、それから２次になるとその計が少なくなっているというのは、累計でやってございませんのでこういった形の表記になっているということでございます。
石坂委員
そうしますと、累計になっていないということですので、要は、１次で８,９０８トン、２次で４,９００トン、３次で２,５６０トンと減ってきているわけですので、単純計算すると１万６,３７３トンかな、端数等があるかもしれませんけれども、そういう形になっていく。要は、全部が積み重なった分、現在削減されているという認識していればいいということでしょうか。
波多江環境部環境課長
ちょっと、単年度でこれだけという表記ですので、最初の年に、２２年度から始まったもので、続いているものの累計が後ろの年度につながって、累計されていませんから、ここの合計を足していってもＣＯ２削減効果が現在こうですという数字には多分ならないと考えております。
石坂委員
もちろん、それぞれ、１次でこれだけ下がった、２次でこれだけ下がったとやっている。実際にはそれ以上、その後も取り組む場合があったりですとか、あるいは、場合によっては取り組みをやめてしまったり後退してしまうと数字が変わってきてしまう部分もあり得ると考えると、単純合計できないという部分もあるんでしょうけれども、一方で、例えばですけれども、庁用車燃料消費量の抑制等の中で、施設建設改築等の増加のため３０年度の使用量は２９年度比で５.５％増加とあるので、これは恐らくマイナス要因になると思われるところではあります。もちろん、毎年毎年、他の部署も含めて調査するのが難しいというところはあるのかもしれませんけれども、やはり、特に環境部のほう、こちらの地球温暖化対策のほうでまとめている部分でもありますので、その後もぜひ取り組みを進めていただくとか、後退しないように働きかけていくとかということは継続的に行っていくことが必要であると思います。特に数字まで把握はしなくても、そういったことを心がけてもらえるような働きかけは最低限必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
波多江環境部環境課長
アクションプログラムの事業を持っている環境施策関連会議というのを年に１回あるいは２回開いてございまして、事業の進捗状況についてはしっかりと全庁で共有をする形をとってございますので、そういったところできっちり把握をして、後退することがないように、こちらとして進捗管理をしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。
石坂委員
ぜひそういう形で進めてもらえばと思いますし、また、今回のこの決特資料をぱっと見たときに、なぜ年度によって数字が入ったり入っていなかったりするのか、あるいは数字が減っていくのかということがわかりにくいので、今後も恐らく翌年、来年とか再来年とかの決特のときに同様の資料の要求があった場合には、表記の仕方等をより丁寧にしていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書４３６から４３９ページ、２項ごみゼロ推進費の１目ごみ減量推進費について質疑はありませんか。
いさ委員
４３７ページの、この雑がみ保管袋の購入のところですけれども、これ、区民委員会の視察で、何かこれ、加古川市で見てきたというふうに聞いているんですけれども、これ、実施するにはどんな検討があったんでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進担当
こちらにつきましては、つい捨てられてしまいがちなさまざまな、「雑がみ」と言っていますけれども、そういったものをしっかり御家庭でストックをしていただいて、ある程度まとまったときに集団回収とかに出していただくために、加古川市で、現物はありませんけれども、要するに手さげ袋のようなもの、それをつくって、そこに先ほど言った小さな紙切れとか雑がみ、そういったものをためていただくというものがありましので、中野区でもそういったものが効果があるということで検討しまして、昨年度つくったという経緯がございます。
いさ委員
これで出せば、雑がみとしてちゃんと、資源で回収されるというようなお話なんですよね。わかりました。
今回５,０００部って出ていますけれども、これはどんなふうに配布されているんでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
具体的には、職員が地域に出向いて行っておりますごみ減量出前講座を、町会、自治会さんですとか地域の任意団体、そういったところから御依頼があって、出向いて行っております。そういった出前講座とか、あとイベント等で、先ほど委員お持ちの袋を使いながら、まずは雑がみが燃やすごみとして捨てられてしまっている現状を説明したり、実際にどういったものが雑がみかということを、雑がみはいろいろありますので、捨てられない、雑がみとして出せないものもありますので、何が出せるのか、出せないのか、そういった区別なども、今後そちらの保管袋を使いながら説明をしているというところでございます。
いさ委員
これ、すごくいいですよね。視察に行って、ちゃんとその事業を持って帰ってきて、区でこうやって取り組みをやっているというのはすごくいいケースだと思うので、ぜひこれは進めて、広げていただきたいなと要望もあわせてしておきます。
近藤委員
私もちょっと質問しようと思ってこれを持ってきたんですけれども、ちょっとドキッとしてしまったんですけれども、これ、５,０００部というのはかなり少ないと思うんですよね。これ、どういう範囲を配ろうとしていたんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、職員が地域に出向いて、その講座等で説明をしながら配布するということを想定してございまして、例えば区役所とか区民活動センターとか、そういったところに置いとくというのも一つ案としてはありますけれども、１回きりでこれを出されてしまうと、それがまた使えなくなってしまいますので、まずは普及啓発するためのツールとして使うということで、部数については５,０００部に抑えたというものでございます。
近藤委員
まずは宣伝的に５,０００部ということなんですよね。いや、本当にこれ、やっぱりこれでは出せないわけなんですよ。全戸配布みたいにしてしまって、結構すぐに出してしまったら、もうすぐなくなってしまうので。ちょっと伺ったところによると、これでは出さないで別に縛ったりして出すということなわけですよね。ためておいて、出すときはこれじゃなくて出すんですよね。いかがですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
近藤委員
それはね、ちょっとやっぱりためておいてこのまま出せないと、面倒くさいんじゃないかなって思うんですよ。まず、全然ことしというか３０年度にやったけれども普及はしていないと。誰もあまり知らないと。こういうのが出ているということをほとんどの方はあまり知らないので、もっともっと知らせて、この袋でこういう紙もちゃんと資源になるんだよということをお知らせする意味でこれは配っていただく。
それで、できれば、やっぱりこれで出せるようにしたほうが、これからまたわざわざ出して縛って出すという工程を踏むのでは、どうなんでしょうね。それだとやらなくなっちゃうんじゃないかなって、やっぱりここにしまっといてもう一回出して縛るのではなく、これが活用していけるようにこれからは考えていかれたほうがいいと思うんですけれども、いかがですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
何もここの雑がみ保管袋で出さなくても、通常御家庭でいろいろお買い物したときにたまる紙袋で出していただいても構いませんので、そちらのほうで、もし縛って出すのが煩雑であれば、一旦御家庭でたまりがちな袋で出していただければというふうに考えてございます。
近藤委員
それではね、そういうお考えなら普通の紙袋で出すというのはいいと思いますよ。ですけれども、やっぱり普及の仕方が、５,０００枚つくったけれど、区民の中でこういうのがあるわねという声をあまり聞かなかったんですね。ですから、これ、せっかくやり出したいいことなので、普及活動をもっとやって広げていただいて、雑がみも本当に資源になるので、ぜひ来年度に向けて──今年度もやっていらっしゃるんですよね。今年度は何枚ぐらい刷ったんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
今年度も予算化してございまして、これからつくるんですけれども、部数につきましては単価見合いになりますので、５,０００部以上できるかどうかというのはこれから見積もりをとって、つくるというところでございます。
近藤委員
そうしますと、配るところとかを工夫してくださって、それで多く広がるようにして、ぜひこれでごみを少なくしていくという取り組みで、来年度に向けてやっぱり普及をよろしくお願いします。
森委員
ごみ分別アプリなんですけれども、多言語化されていたかと思うんですが、状況ちょっともう一回説明してください。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
ごみ分別アプリでございますが、日本語の他に外国３カ国ということで、英語と中国語とハングルということでございます。
森委員
多文化共生関係のイベントとかって聞くと、何かあんまり知られていないなという感じがするんですけれども、これ、案内というのはどのようにされているんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
こちらにつきましては区報ですとか、ホームページですとか、あとさまざま、今イベント等ですね。
あと、３０年度ではないんですけれども今年度、ごみ減量資源化のいわゆる通信紙を四半期ごとにつくるということでつくりました。そういった媒体なども使いながら、こちらのアプリについても周知を図っているというところでございます。
森委員
媒体というか、転入のときに個別で案内とかってできないんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
転入者向けに、リーフレット、ごみの分け方、出し方のリーフレットがございますが、そこに案内を載せてございます。
森委員
そうすると、これから入ってくる方はそっちを見ればよくて、今、要は始まる前からいらしている方に対しては相対で案内しているというような感じで理解していいんですかね。
もう１点、３Ｒについてなんですけれども、先日、環境白書の今年度版をいただきましたけれども、リデュース、リユース、リサイクルとあって、これ、法律上もちゃんと優先順位があるんだと思うんですよ。リデュース、リユース、リサイクルという順番も優先順位で取り組みましょうとなっているはずなんですが、中野の環境白書にしても、この一般廃棄物処理基本計画にしても、その優先順位が明確に書いていない。ちゃんと書いてあるのを見たことがないんですけれども、何かそういう考え方ってありますか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員の御指摘のとおり、優先順位というのは、いわゆる発生抑制ですね。リデュース、次はリユースですね。最後にリサイクルでございまして、この環境白書の中ではそういった文言、説明はございませんが、一応順序立てとしては１番目にリデュース、２番目にリユースで、３番目に再生利用リサイクルという形で、一応区の考え方をこういった形で示してございますが、委員おっしゃったように、それが明確な表現がなされていないというところは、今後工夫してまいりたいと考えてございます。
森委員
そういう考え方を持っているというのと、今後取り組んでいただくということで御答弁いただいて、大変よかったと思います。
リデュースが最優先というのは、拡大生産者責任を問うていきましょうというのが原則として確立しているという、そこがすごく大事なところだと思っているので、ちゃんとそれがわかるように今御答弁いただきましたけれども、取り組んでいただけるように、これは要望しておきます。
木村委員
ちょっと森委員と同じところで聞きます。
ごみ分別アプリって、主要施策の成果の別冊３１６ページなんですけれども、事業２のほうで、これは日本語と外国語が２９年度と３０年度が一緒になっているんですけれども、２９年度が１万１,７４６件、３０年度が６,７８１件なんですけれども、これ、日本語と外国語、別々で何件なのか教えていただけますか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
こちらのアプリのダウンロードの実績でございますが、２９年度から外国語版を入れましたので、２９年度の日本語が８,７１５件、外国語が３,０３１件でございます。──失礼しました。３０年度が、日本語が６,０９１件、外国語版が６９０件でございます。
木村委員
ダウンロードの数ですと、当然中野区から離れていなくなってきた、区外に出ちゃえばほとんど意味がなくなっているので、例えばアクセス数とか、そういった基準じゃないですけれども、それはわかるんですが、例えば項目別で何か、どこの分野、どこの項目にアクセスされているかというのはわかりますか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
現在の機能では、どこにアクセスしたというところまではカウントは追えないシステムになってございます。
木村委員
全体はわかりますか。全体というか、要は、単純にアクセス、どこでもいいからアクセスしたというのはわかるんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
失礼しました。ちょっと繰り返しの答弁になりますが、あくまでもダウンロード数しか今のシステムではわからないことになってございます。
木村委員
何かわかりそうな気がするんですが、できればそっちの指数のほうが多分効果的な活用ができてるかというのがわかると思うので、ちょっとその辺は制作会社とのあれかと思うんですけれども、そちらの把握も指揮していただいて、実際どういうふうに使われているかというところ。
今のダウンロード数を見ると、やっぱり外国人のほうが最初はふえたんですけれども、今は減っている──減っているというか、ふえていないという状況だと思うので、先ほどもいろいろな媒体という話があったんですけれども、例えばごみの収集所のところに何かのＱＲコードが単純にあればいいという話だと思うので、そういった告知の方法も考えていただければと思うんですけれども、いかがですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員御案内の、ごみの集積所の看板へのＱＲコード、それについては今年度から設置を行っているところでございます。
近藤委員
４３９ページの、リサイクル展示室管理運営業務委託というここが、去年より３００万円ぐらい上がっているのは何でですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
こちら、リサイクル展示室につきましては、２９年度の最後のほう、平成３０年の２月に、このごみゼロ推進──当時は分野でございますけれども、当時の清掃車庫のところから移転してきてございまして、３０年度は通年でごみゼロ推進分野の執務室となってございます。それとともに、そういった必要の経費とか、あと、このリサイクル展示室につきましては開館日をふやしまして、その分の経費が前年度と比べてふえているというものでございます。
近藤委員
開館日をふやしたけれども、これ、シルバーさんに払っているお金が全額ということではないんですか。このほかにもあるんですか。「リサイクル展示室管理運営業務委託」だけ書いてあるので、「等」とか書いていないんですけれども、これをシルバーさんに委託しているお金だと思うんですけれども、開館日がふえたことによって人件費がふえたのが３００万円ぐらいふえたということなんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
先ほど言いましたように、ごみゼロ推進分野が移転してきまして、開館日数をふやしましたので、その部分、シルバー人材センターに委託している経費がふえたというものでございます。
近藤委員
そうですよね。だから、３００万円シルバーさんに払うお金がふえたんですよね。私、これ、リサイクル展示室のことを、よくあれいっているんですけれども、ここ、３人の方がいらっしゃるんですよね。こんなにシルバーさん──もうちょっといらっしゃるのかな。こんなにいらっしゃるお仕事ってどんなことをしているのかなと思うんですけれども、またこの５００万円ぐらいでも、わあ、随分多いなと思っていたところが、また３００万円ふえて、それでなおかつ、開館日がふえたということはいいんですけれども、開館日、ちょっと資料どこだか忘れましたけれども、本当、５日間ぐらいしか休まないでやっているんですよ。年に。そんなにあけておく必要性とか、あるのかなって私は。それで開館日をふやしてシルバーさんに３００万円もプラス──シルバーさんは一生懸命働いてくださっていると思いますけれども、全体のパイの人件費の使い方という観点から、ここに３００万円もふやして、それでなおかつ日数も、本当にぎりぎりお正月ぐらいしか休まないような、夏休みも私、炎天下の中、何回も行ったけれども、やっているんですよね。３人で頑張って。本当、しつこいですけれども、ああやって１カ月に２点のリサイクルのあれを渡してくださるという作業をして、予算が少なくなっていくということなら理解もできるし、工夫して区民の方とか、ちょっとお手伝いにボランティアに来てくださったりしたら、みんな喜んで来るんじゃないかなと思うところを、また３００万円上乗せして、こんなに頑張る仕事なのかなって私はちょっと思ってしまうんですけれども、その辺は何でこれ、開館日も広げて、人件費も広げて、何かこう、頑張り出してしまったのかなというのをちょっと教えていただけますか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
一つには、直接的な関係では、ごみゼロ推進──当時分野が移転してきたということ、それプラス、やはり区民の利便性ということも考慮しまして、年末年始以外、土日も開館させていただいて、身近な施設として、リサイクル、つまり３Ｒを考える施設ということで区民に広く開放するという趣旨で、開館日と、あと開館の時間も拡大をしたというものでございます。
近藤委員
３名の方がどういった仕事を、この衣類の整理をされているのか、どういうことでこんなに時間を使わなきゃならないのかはちょっとよくわからないんですけれども、私が行ったときはいつも３名が受付のところにいて、服を２枚渡してくださってカウントを押す作業なんですよね。そのほかの時間、すごく大変なのかもしれないですけれども、やっぱりその辺は全体の、今の区役所の、さっきの年金の話なんかも大変だと思うんですよ。そういうことも考えて、人件費というか、どのぐらいの規模でこの事業をやっていくかということとかを考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
少し補足させていただきますと、通常はあのシルバーの方２名体制でございまして、粗大ごみの中から、まだ使える家具等、それを展示するその準備とか、多少修理をしたりとか、そういったことをしますので、そういったときは３名体制ということでございます。通常は２名でございます。
今後につきましては、委員御指摘あったように、効率的な運営を目指して、改善できるところは少しでも改善していきたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないので、進行いたします。
次に、決算説明書４３８から４４１ページ、同じく２項ごみゼロ推進費の２目資源回収推進費について質疑はありませんか。
石坂委員
４３９ページの中にある事業実績のところを見ますと、新聞、雑誌がかなり回収量が減っていますが、恐らくこれは紙が流通しなくなってきた社会的な情勢もあると思うんですけれども、その辺って担当はいかが分析されていますでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
こちらは、集団回収の回収量のところで、新聞ですとか雑誌につきましては、ここ数年、紙媒体というよりは電子媒体が普及してきてございますので、ここ数年、かなりの右肩下がりということでございます。
以上のような理由でございます。
石坂委員
そして、主要施策の成果別冊のほうの３１８ページのほうを見ますと、集団回収の支援の事業２の中の①で、集団回収による古着・古布回収量が出ていて、こう見れば上がっていることはわかるんですけれども、３１７ページのほう戻りますと、主要施策の指標、目標がある指標として、集団回収全体の回収量に占める古着・古布の回収の割合となっています。この割合は、たとえ古着の回収量がふえたとしても、集団回収全体の量がふえればここはそのままになってしまいますし、現在のように新聞とか雑誌の回収量が減っていく、それに伴って全体の回収が減れば、古着の量がふえなくても数字は上がってくということが生じてしまいます。そうしたときに、目標のある、そこを達成するための指標としての数字としては、むしろパーセンテージで割り出していくのはあまり適切でないように考えるんですが、その辺って、特にここ数年で紙が下がってきたということであるので、指標を立てたときにはというのはあるかもしれませんけれども、その現状を踏まえて今後検討していくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のとおり、こちらの指標につきましては、例えば古布の回収量が例えば下がったとしても、それ以上に紙の資源がそれ以上に下がれば必然的にこのパーセンテージは上がるというような数値になってございまして、先ほどの紙の、新聞、雑誌については、ここ数年かなり右肩下がりでございますので、そういった傾向に現在なっているということでございます。
そもそもこの指標でございますけれども、集団回収、今現在、全町会・自治会さんで行っていただいていますけれども、数年前までは、なかなか古布とか古着、集めてきていただける町会が少なかったので、区としてはこういったものも身近な地域で回収していただきたいということで、働きかけをするということを目標としてこちらの目標にしたものでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、現在状況が変わりましたので、こちらの指標をこのまま使うのかどうか、そこについては改めて検討するべきものというふうに、懸案課題というふうに認識してございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
次に、決算説明書４４２から４４７ページ、同じく２項ごみゼロ推進費の３目清掃事業費について、質疑はありませんか。
伊藤委員
ごみの適正排出啓発なんですけれども、集積所の監視カメラ、昨年度はたしか１０台ふやしたと聞いておりますし、これで区内には２０台あるんでしょうかね。そこら辺、ちょっと確認で伺いますが、どうでしょうか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、昨年度の１０月からカメラ１０台を増設しまして、現在２０台で監視カメラのほうを運用しております。
伊藤委員
ふやしたことによって集積所の環境の改善に努めているとは思うんですけれども、この委託、「集積所監視カメラ設置業務委託等」と書いていますよね。これ、１０台分の５７８万８,０００円が入っていると思うんですけれども、この不用額で、契約の落差が１２３万７,０００円、それから、この委託費等残、この不用額は分けていて、上の５７０万円は一つ、これ、一緒なんでしょう。どういうふうに見ればいいんですか。
川本清掃事務所長
上の集積所監視カメラ設置業務委託等の中には、この監視カメラの設置の業務委託と、あと監視カメラに係る電気代も含まれた額になっておりますので、こちらのほうは「等」という形でつけております。
下の不用額の集積所監視カメラ設置業務委託契約落差は、監視カメラの設置業務委託のみの契約落差になっていまして、その下の集積所監視カメラ設置業務委託費等残のほうは、こちら設置業務委託と、あと電気代の残も含まれておりますので、こういった表現になっております。
伊藤委員
本来なら契約のあれが──まあ、でも、契約したからいいんですよね。契約費が幾らで、委託費が幾ら、いわゆる管理費だとか、あと、これ、３カ月に１回ぐらいは移設していくんですよね。移動というか。そうですよね。そういう経費も委託費に入っているわけですか。
川本清掃事務所長
集積所の監視カメラは６カ月単位で成果を評価して、改善された集積所に対しては移設のほうをしておりますので、そのカメラを移設する費用と、あと移設先の集積所で設置できるかどうかの調査も含めた業務もこの委託の中に入っております。
伊藤委員
実際にカメラをとりつけて、改善された件数というのは、教えていただけますか。
川本清掃事務所長
平成３０年度の実績ですけれども、カメラ、４月から９月までは１０台で、１０月からは２０台ですので、延べ３０カ所カメラを設置しておりまして、そのうち２８カ所については改善が見られたということで、カメラの場所を別の場所に移設しております。そのうち２カ所に関しましては、集積所の改善状況の評価でさらにもう６カ月延長したほうがいいという判断で、２カ所だけ設置の延長をしたところがございます。
伊藤委員
その一定の集積所が改善されたにもかかわらず、今度は違うところの集積所が、不法投棄が多かったり、ルールも守られていないというのもあるんじゃないかと思いますが、その辺どうでしょうか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、カメラを設置している間、別の箇所の不法投棄もやはり出てきているところではあります。そういったところに対して、やはりカメラの設置を望む声ももちろんありますけれども、一応設置期間は６カ月と決めていまして、次回の移設の候補地としてリストアップはするんですけれども、その間そういった不法投棄があった場合はこれまでどおり、排出を行う職員がそこの不法投棄の集積所へ赴いてごみの調査をしたり、そこから排出者を特定して指導したりということを継続して行っておりますので、ちょっとそのカメラを設置する間そういった対応で、不法投棄に対しては行っているところではあります。
伊藤委員
いろいろ適正じゃないごみのルールの集積所、不法投棄が多いところは結構あると思うんですけれども、いろいろ限られたカメラの台数ですから、設置する優先順位というのもあると思うんですが、その辺の優先順位というか、とりつける方策というのはどのように考えていますか。
川本清掃事務所長
カメラの設置の要望があったり、あと、収集の職員のほうからも、やはりここにカメラをつけて抑止を図ったほうがいいという声もありますので、そういった区民などのそういった要望と、あと職員からのそういった声をあわせて、その候補を挙げた後、またうちの清掃事務所の職員で現場を何度か確認をして、最終的にカメラの設置場所のほうを決めているところでございます。
伊藤委員
ごみと我々日常の生活というのはかかわりが多いので──大きいというか、本当に日常生活には欠かせないので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。
それから、この粗大ごみ収集及び中継業務委託について伺いたいんですけれども、資料の２９でも、見ますと、燃やすごみなんかは減っていますよね。ところが、粗大ごみは相当ふえてきているなと思います。１億８,０００万円の予算・決算なんですけれども、これは契約台数で契約されているんでしょうか。その辺ちょっと教えていただけますか。
川本清掃事務所長
粗大ごみ収集及び中継業務委託の契約は、総価契約になっておりまして、基本的には車の台数を４台使って収集を行うという形の契約になってございます。
伊藤委員
そうすると、年間にすると何台というのが出てきますよね。年間だと、たしか聞いたところによると、５０台なのかな。違いますか。
川本清掃事務所長
ただいま委員がおっしゃった５０台というのが、臨時で対応した分が５０台ということで、年間の台数はもう少し数があるんですけれども、ちょっと具体的な数が、ちょっと今調べていますので、答弁保留でお願いいたします。
伊藤委員
臨時対策車が５０台か。わかりました。
結構粗大ごみが年々ふえていって、予約しても１カ月待ちだとかということも聞いています。その辺の対応、対策車を途中でふやすとか、臨時にふやすというのも考えられるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
川本清掃事務所長
今委員がおっしゃった課題のほうにつきましては、来年度の粗大ごみ収集の体制を今収集の業者とも協議をしているところでありまして、現在、収集範囲を６分割して曜日ごとに収集しているやり方を行っているんですけれども、そこの６分割のそのエリア割をもう少し工夫してエリアを考えるだとか、あと、車の台数も、受付から収集までの時間を短縮できる台数の体制をとって、そういったところを全部勘案して、費用対効果も含めまして、今、来年度に向けて協議をしているところでございます。
伊藤委員
粗大ごみ、１カ月待ちだと、その間に、１カ月の間に引っ越しちゃうという人もいて、それがまた不法投棄になる可能性もあるで、ぜひ対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、不法投棄の要因の一つに、やはり粗大ごみの収集日が遅いということで、もう収集日よりも何週間も前に出してしまうとか、受付をせずにそのまま集積所に不法投棄するという事案もありますので、そういったこと、不法投棄の要因にならないように、受付から収集までの期間短縮に努めていきたいと思っております。
森委員
伊藤委員と同じで、粗大ごみの話で、私もこの間久しぶりに申し込んだら、やっぱり１カ月待ちなんですよ。周りに聞いてみたら、やっぱりそのくらい待たされるという人が何人かいて、感覚としてはやっぱり長くなっているなと思ったんですけれども、そういう数字ってあるんですか。
川本清掃事務所長
具体的に曜日ごとの、地域になると曜日ごとで期間が、かかっている曜日があるかないかというのを３０年度分で年間ちょっと調べたものを、これ、割合でちょっと調べたものなんですけれども、月曜日は比較的、１週間ないし２週間、それでも２週間とか３週間かかってはいるんですけれども、週末の金曜、土曜日になると、３週間、やはり委員おっしゃった１カ月、４週間というのもちょっと出てきているということで、今、曜日と地域の終わりが一緒になっているところもあって、地域の要因もあるでしょうし、ちょっとそういった部分も分析を、これから委託業者と話をしていくときに分析して、より効率的に収集できる──ちょっとエリア割も考えなきゃいけないんですけれども、そういった部分も含めて今協議をしているところでございます。
森委員
そういう大変な状況の中で、来年度はオリンピックもあるわけですよね。これでまた、多分ごみの排出量当然ふえるだろうと思われる中で、非常にちょっと心配をするところなんですが、来年度に向けてというのはそういう部分も含めて検討されていると思ってよろしいでしょうか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃるとおりで、来年度のごみの増量も考えられますので、そちらのほうの対応もしていきたいと考えております。
いさ委員
僕もちょっと今のやりとりで気になったので、この監視カメラのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、その不法投棄をなくそうということだと思うんですけれども、これ、流れとしては、不法投棄がありましたというのが連絡が来て、じゃあカメラを見ましょうでチェックしてということになる、そういうことでいいでしょうか。
川本清掃事務所長
監視カメラを設置したところで不法投棄の連絡があった際は、まずうちの排出指導を行う職員が、その中でまずごみを、その不法投棄されたごみを調べて、排出者が特定できればそこへ直接指導に行く。それがわからない場合は巡回を強化して、その不法投棄ごみの出した排出者を特定することをまず第一として、直接指導できるような形のまず調査を行います。カメラの映像見て排出者を特定というのが、やはり実際見るとなかなか難しい。どこの誰かがちょっとわからないところもありますので、まず第一は不法投棄されたごみを調べるというところから始めていきます。
いさ委員
通報ベースという意味ですよね。だから、そうしたら、質問された方が「あの人が」とか言ってくるのかもしれませんけれども、ちょっと気になったのは、わからないで捨てちゃった人もいれば、悪質な人もいるかもしれないけど、うちの近所で相談を受けた件では、「いつもあのおばあちゃんが捨てるのよね」と言った方なんですけれども、どうもいろいろ困難を抱えていそうな方で、そういう方だとやっぱり周りの言うことを聞かないし、そうなると、ではその不法投棄がこの方だと特定されたときには別のアクセスが必要になるケースってあると思うんですよね。この点はどうお考えでしょうか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、排出者を特定して、うちの職員が直接指導した後でも、やはり同様に行われる場合もあるんですけれども、まずは粘り強くうちの職員が何度か足を運んで指導はするんですけれども、やはりなかなか難しい場合は、その集積所を利用されている皆さんとちょっとお話をして、集積所の状況がどうしても改善されない場合は廃止分散という形も、見ながらちょっと検討を、別の対応で検討していくということもあります。
いさ委員
あまり聞きたかったお答えが返ってこなかったんですけれども、要は、福祉的なアクセスが必要なケースがどうなのかって聞いたので、そういうルートがあるのかとお聞きしたんですけれども、どうも今はないというような感じの印象で受けたんですが、だとしたら、そういうケースもあり得ると思うので、実際僕の近所でもありましたので、それが改めてちょっと、そういう相談に対してどう対応していくのかという対策、これ、考えていただかなきゃいけないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
川本清掃事務所長
今後そういったニーズがふえてくることも考えられますので、事務所の中でも研究していきたいと思っております。
いさ委員
その福祉的なアクセスというところでは、もう一つ、この区民の３１番なんですけれども、ここに訪問収集の箇所数が出ているんですよね。過去４年を見るとふえていると。４年前から見ると１００件ぐらいふえていて、これ、結局、見守り支えあいの部分も含みで、そういうところもあって対応していかなきゃいけないケースって当然ふえていくということと思うんですけれども──そうか、これ、中身には聞けないのか──ので、そこでやっぱりそういう対応がふえてくるとなれば、一定、人の力、工数って必要になってくると思うんです。そのあたりはどう考えでしょうか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、訪問収集に個別に対応しなければいけないことも事務所の中では研究している最中ではございます。年々やはりふえているところもありますので、またそういったところも含めて、今はどうしても訪問収集単独の職員というのはつけてはいないので、今後そういった通常の収集とあわせて検討して、こういった訪問収集に対しても手厚くできるような体制も研究していきたいと思っております。
いさ委員
そうですね。結局やっぱりそこで必要な手は充てていただきたいなという思いがあります。本来業務じゃないんですけれども、区全体としては見守り支えあいをやろうということで全庁的にやっているわけですから、そこはぜひ手を充てていただきたいなと思います。要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、決算説明書４５４ページから４５７ページ、３項生活環境費の４目環境公害費について質疑はありませんか。
伊藤委員
環境公害ということで、ごみ屋敷ですよね。去年でしたっけ、ごみ屋敷の行政代執行が行われた。たしか１２月だったですかね。これは２７９万円、予備費で充用されておりますけれども、これ、発生者というんでしょうかね、ごみ屋敷の持ち主の方にもちろん請求書は行っていると思います。その後、その請求に対しての支払いとかそういうのは、状況はどうなっていますでしょうか。
波多江環境部環境課長
こちらは１２月３日から７日まで行政代執行を行いまして、費用納付命令を３１年１月３０日に納入通知書を発送しております。納期限を２月２１日に区切っておりました。しかしながら、その後、それまでの間に納入はなかったので、督促状を令和元年５月１７日に、納期限を５月２７日というふうに切って督促状を発送いたしました。その後、こちらが令和元年５月２４日の日に、この金額、２５０万２,３８２円が納入をされたということでございます。
伊藤委員
納入されたんですか。２５０万円。それは発生者に対しての金額。この２７９万円じゃなくて、２５０万円ですか。丸々──丸々といったら変だけど、請求した分はみんな戻ってきたということですか。
波多江環境部環境課長
予算の執行の金額としては２７９万円になってございますけれども、本人に請求をした部分というのは２５０万円ということになります。この決算説明書の中の、５行目の附帯作業の部分の二つの項目、１８万８,０００円余と９万９,３６０円につきましては本人負担にはならないので、２５０万２,０００円余という金額を納入させたということでございます。
伊藤委員
発生者、支払い能力が結構あったということなんですね。ということなんですね。今まで報告がなかったですよね、これ、所管委員会には。去年の１２月にやって、前の委員会で、前期の区民委員会でやりましたという報告があって、その後、代執行だから区が立て替えて業者に払ったわけですよね。その後、督促状も出して、結局、半年かけて、今言った１月３０日に通告して、２月２０日に納期の期限。ところが督促状を５月に出して、督促状があって１週間で支払われたということですね。
波多江環境部環境課長
はい。そのとおりでございます。
伊藤委員
今年度の予算には、決算のどこに入るんですか、これは。
波多江環境部環境課長
こちらの歳入のほうですけれども、１９款諸収入の雑入、雑入の中の、融資資金金利補給金過払分及びその他返還金の中に含まれているものでございます。雑入に含まれています。
伊東委員
でも、この決算書に載っている、これ。──ああ、そうなんだ。歳入か。歳入は、今歳出のあれだから、すみません。
それと、これとは別にごみ屋敷、まだまだ撤去しなきゃいけないというところがあろうかと思うんですけれども、その取り組みは今後どうやっていくんですか。
波多江環境部環境課長
区内には、既に相談を受けているごみ屋敷等がございます。ある意味では、なかなか私有地の中でというところもあり、御本人にとってはごみではなくて、御自分が──買ってきたかどうかはちょっとわかりませんけれども、御自分の私有財産というふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるということもありますので、ただ単に撤去しろというような対応だけでは改善しないということも、学識経験者の先生方からの書籍等からもわかっております。ですので、辛抱強く、お訪ねをしながら、様子を伺いながら対応していくということで、今さまざま職員が対応しているところでございます。
いさ委員
そのごみ屋敷のところでちょっと確認なんですけれども、この行政代執行に至る前にはどんな手続が必要なんでしたっけ。
波多江環境部環境課長
まず、このケースの場合には条例を適用するということで、最初に平成２９年６月の段階で条例ができておりましたので、発生者に対して親族調査などを行い、文書指導を２回行って、審査会を開き、その審査会で勧告を行うということを、勧告妥当という答申を受けるということで、それを今度、発生者に勧告をしたのが３０年３月ということになっております。弁明の機会の付与を経て──まあ、弁明はなかったんですけれども、発生者への命令ということで、平成３０年５月に送ってございます。ここからが、何も反応はないので、行政代執行をするということで、発生者への行政代執行法の規定に基づく戒告という手続に入り、これが６月１７日には発送してございまして、履行期限が３０年７月１８日と期限を切ってございましたが、改善はされないということで、発生者に対して今度は執行令書という正式な文書、行政代執行法で規定されているものを３０年１１月２８日に出しております。そこから、３０年１２月３日から１２月７日の日までかけて代執行を実施したという経過になってございます。
いさ委員
詳しく教えていただいてありがとうございました。本当に手続は大変だと思うんですけれども、その中で審査会って出てきたじゃないですか。これ、この不用額のところを見ると、審査会未開催による報酬残というのが出ているんです。こことの関係をちょっとお示しいただけませんでしょうか。
波多江環境部環境課長
こちらのケースについては、審査会を開催したのが平成３０年２月２６日だったので、２９年度の予算執行になっております。
いさ委員
その前年度分はここに入ってきちゃうものなんですか。金額……。２９年度の審査会を開催した。ここにはこれがあらわれちゃうものなんですか。ちょっとわかんなくなっちゃった。
波多江環境部環境課長
３０年度の執行がないので、報酬残として下のほうに、決算説明書の下のほうに、執行残で２４万６,０００円ということで、全額未執行になってございます。３０年度予算に関して。
いさ委員
すみません、さっきもちょっと、福祉分野との連携アクセス、福祉的なアクセスという話をちょっとお聞きしたところですけれども、ここについては、結局こういう事態になるというのは、それなりに皆さん困難を抱えていらっしゃるようなことだろうとは思うんですけれども、この中のどこにそれが、その方に福祉的なアクセスが必要かもなとか、どうしようかというのはどこにあらわれて──その代執行に至るまでのステップの中のどこにあらわれるんでしょうか。
波多江環境部環境課長
このケースに関しましては、もう平成１７年当時から、道路課、建築課で対応してございましたし、それから、平成２４年の時点では中部すこやか福祉センターのほうも経過観察をしていたというようなこともありますので、福祉的な観点があった──あるにはあったんですけれども、実際には後ろ姿を見たことがあるだけで、直接接触ができた職員がたしか一人ぐらいしか中部の場合はいなかったと思うんですね。その前は、御本人を交えて何か改良を指導したとかという経過がどうもあるみたいなんですけれども、直近ではもう住んでいない。２４年当初ではもう実際にはその場所に住んでいなかったりというようなこともあって、事実上は中野区民ではなかったというところなんです。ですので、なかなか福祉的な対応をしようにもできなかったというケースでございます。
森委員
ひやま議員から総括質疑で、羽田空港の機能強化の質問をしたときに環境課長から御答弁いただいたんですけれども、それは、歳出をしていないからここには別に載っていないんだけれども、分類としてはここが担当になると思っていいんですか。
波多江環境部環境課長
騒音という観点では所管になるということで、所管をしています。
森委員
そう。そこでちょっと聞きたいんです。ひやま議員から聞いたときには、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、これで騒音規制があって、今度、飛行機飛ぶようになったら、この規制値は超えますと。ただ、航空機はこの条例の規制外なんですというような御説明だと理解したんですけれども、それでいいですか。
波多江環境部環境課長
はい。そのとおりでございます。
森委員
そうするとね、規制の対象外だといったって、うるさいもんはうるさいんですよ。子どもの声も、騒音じゃないと言って東京都は決めましたけれども、子どもの声だってうるさいもんはうるさいんです。私もきのう、これ終わった後に保育園へお迎え行って、お友達と一緒になるわけです。園の外で騒ぐわけです。「ちょっと声小さくしてね」って言うわけですよ。という意味で言うと、規制の対象外だからいいんだという話じゃ、なかなか皆さん納得しないんだと思うんです。
ということでね、多分いろいろ御意見出てくると思うので、その辺、対応は、区民に対する説明もそうですし、国交省に対する意見を言っていくということもそうですし、ここはちゃんとやっていっていただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
これまでも議会で答弁をさせていただいてきた経過もありますし、報告も区民委員会で経過について報告をし、決定までのプロセスについても報告をさせていただいてきたということがあります。ですので、今後もさまざま東京都や国とのやりとりが発生していきますので、それについては区議会のほうにも丁寧に情報提供し、区民に対しても丁寧に対応していきたいと思います。
森委員
ありがとうございます。
前回の委員会だったかと思うんですが、今後の対応って御報告いただいた中で、小型機を飛ばすという話があって、あれもう始まっているんだと思うんですけれども、それに対する何か問い合わせとか何とかって、区のほうには来ていますか。
波多江環境部環境課長
検査飛行が始まってから、電話での問い合わせ等が来ております。何とかならないのかというようなことが来てございます。
主査
答弁よろしいですか。
波多江環境部環境課長
件数が出てまいりました。検査飛行の飛行機の騒音についての問い合わせが５件来てございまして、ちょっと内容的には、新ルートでの飛行はいつまで続くのかというようなことで、今検査している状況なので、本当に飛んでいるわけではないですということはお伝えをしているということなんですけれども、やっぱり御心配、それから御不安はあるということで捉えてございます。
森委員
もう御答弁いただいているので結構なんですけれども、セスナを飛ばしたタイミングだけでもうお問い合わせが来ているということは、実機飛んだらもっと来ると思うので、ぜひそこは丁寧な対応をちょっと重ねてお願いをしておきます。
いさ委員
すみません、ちょっと僕も今の羽田のことで、今の件数って、そのセスナが飛んだときの件数ですよね。それ以前に、その事業を区のほうで明らかにして、事業そのものについての問い合わせというのは何件ぐらいあるんでしょうか。
波多江環境部環境課長
トータルで３１年４月からなんですけれども、トータルで１８件来てございます。飛行ルートの通過機数の紹介であるとか、落下物の懸念であるとか、そういったことについてのお問い合わせが来ております。
いさ委員
ということですね。
ちなみに、すみません、これは確認なんですけれども、この年度も説明会というのはやっていますが、これって、国がやっているからお金的にはここにあらわれないというイメージでよろしかったですか。
波多江環境部環境課長
はい。国の予算でやりますので、うちの予算ではやらないということです。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑はありませんので……
川本清掃事務所長
先ほど３目清掃事業費で、伊藤委員からの御質問で答弁保留した粗大ごみの収集の車の年間の台数ですけれども、１,２３２台になります。
伊藤委員
ありがとうございます。１,２３２台。で、対策車というか、臨時車が５０台。でも、現状では業者の方たちが足りないということで、先ほども御答弁いただいたように協議をして、ふやすつもり、前向きな協議をしていくということでよろしいですよね。
川本清掃事務所長
期間短縮に向けて、対応のほうを今後進めてまいりたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、決算説明書５２６から５２７ページ、１２款諸支出金、１項積立金、３目特定目的基金積立金、事務事業名８環境基金積立金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行をいたします。
次に、一般会計の歳入について、区民分科会の歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
平成３０年度中野区一般会計歳入決算説明補助資料のほうの２ページのところで伺います。
特別区民税の現年課税分の中で、調定額、その中で還付未済額について伺います。還付未済額、これ、前年が１,３７７万円であったのに対して１,１２４万円に減っているところではありますけれども、ただ、少なからぬ金額ではあるかなというところではあります。徴収するときもそうですが、もちろん返すときもしっかりとやっていくことが必要になるわけですけれども、これは還付未済、１回目で還付できなかった方に対してはどういうふうな対応をされているか教えてください。
矢島区民部税務課長
還付のまず御通知を１回お送りいたしまして、御連絡がない、手続が済んでいない方につきましては、再度還付の御案内をお送りしているところでございます。
石坂委員
それでもこれだけあるというのは、還付のお知らせを送ってもやはり連絡がないということだと思うんですけれども、それは繰り返しその後も、還付がある、あるいは還付が達成できるように働きかけを続けているという理解で大丈夫でしょうか。
矢島区民部税務課長
はい。当該年度で手続が進まない方につきましては、翌年度以降、毎年数回、複数回、還付の御案内、御連絡等を申し上げているところでございます。
森委員
軽自動車税について伺いたいんですけれども、主要施策の成果別冊の１７２ページを見ると、軽自動車税の収入率は目標を達成されていて、それはそれで結構なんですが、この歳入のほうで見ると、滞繰分の対調定収入率がすごく低いんですね。見てみると、予算現額と収入率だとそんな差がなくて、調定額がぽんと上がっている。これはどうしてこうなっているんですか。
矢島区民部税務課長
軽自動車税のほうでございますけれども、やはり滞納繰越分の滞納整理がなかなか難しいところで、委員御指摘のような状況になってございます。
森委員
やっぱり滞繰になっちゃうと難しいというのはわかるんですけれども、予算現額と調定額がこれだけ差が出るというのが何でなのかが不思議なんですけれども、それを教えていただけますか。
主査
答弁保留されますか。
矢島区民部税務課長
ちょっとこういった御答弁でよろしいかどうか、軽自動車税、現年度の徴収率がかなり徴収は順調に進んでいて、滞納繰越分については困難を極めている状況でございまして、そういった状況からこういった表記になっている状況でございます。
森委員
ごめんなさいね。ちょっともう時間も時間なので、詳しくはまたちょっと機会を改めて聞きたいと思います。金額としては、もちろん特別区民税、国保、介護保険が大きいわけですけれども、こういうものもちゃんと取っていかないと、払っていただくものは払っていただかないといけないわけですけれども、軽自動車税だからというか、軽自動車税に対して独自でやっていることとか、軽自動車税というのは特にこういうのが難しいんだとか、そういうのがあればちょっと教えてください。
矢島区民部税務課長
やはりどうしても滞納につながってしまうというところで、手続がなかなか、御案内も含めてなんですけれども、軽自動車税──定置場というところで課税しているんですけれども、手続をせずにそのまま転出して、転入して、そのまま放置されているという状況も、徴収のところで軽自動車税独自の困難さというところと、あと、区民委員会で御質問いただいてお答えしたこともあろうかと思うんですが、複数台または複数年の滞納者というのが軽自動車税で特に顕著にございまして、ここのところの徴収に現時点では困難を極めております。この２点が大きなところの軽自動車税の収納対策というところでございます。
木村委員
歳入の１１ページ、６の健康福祉費補助金で２０節のセカンドライフ応援事業というのがあるんですが、これは２６２万４,０００円歳入となっていますけれども、これは歳出でどちらの事業に入りましたか。
藤永区民部文化・国際交流課長
中野生涯学習大学の講師謝礼や資料作成や手話通訳や会場使用料に当たっています。
木村委員
これはじゃあ昨年までは全部一般財源でやっていたのが、今回からそういった、こういう──どこかな。都なんだ。都ですね。東京都の補助金を活用して一般財源は使わなくなったという、そういう趣旨でよろしかったですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
ことしから新規で補助金を獲得していますけれども、一般財源部分はあります。全部が全部補助金が当たっているということではないですけれども、新しい補助金を獲得しました。
木村委員
では、今まで使っていた一般財源を使わずに当ててやるようになったと。
本当は後で質疑漏れで聞こうと思ったんですけれども、ちょっとついでに、この中野生涯学習大学で。いわゆる在籍者数がいます。減っていますが、中野生涯学習大学が。これ、もともとの目的の一つには、卒業後の地域の活動につなげていくということがあったかと思います。ただ、地域支えあいのほうとかでも地域デビューに関するさまざまな講座を持ったりとかしていますし、あとは生涯学習という意味では、例えば友愛クラブが何かシニア大学という形でもっと大規模にやっていたりとか、いわゆるこの中野生涯学習大学というのが、立ち位置がちょっと中途半端な気もするんですけれども、この地域への活用につなげていっているのかどうかというところが、ちゃんと効果が見えているのかどうか、お伺いいたします。
藤永区民部文化・国際交流課長
中野生涯学習大学につきましては、社会への参加や、また地域の活動への担い手づくりの目的としてやっています。担い手のつなげ方というのは、やはりこの大学の中の講義の中でつなげてくるゼミ活動やいろいろな体験を含めてやっているところでございます。ほかの事業で類似というか、担い手づくりもやっていますけれども、そこのところにつきましては部署間である程度カリキュラム上調整しながらやっているところでございます。
木村委員
生涯学習大学の、ちょっと数も減っているというところも含めて、いろいろな見直しもぜひしていただければと思います。
あと、別なところで、最後１６ページのほうで、一番下から２番目、区市町村の観光インフラ整備支援の補助金というのが２７０万２,０００円ありますけれども、これはどちらで歳出では使っているでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
歳出では、都市観光情報発信事業と、あと観光ガイドマップ作成業務委託のところに充てて……（「ごめんなさい、ページ数で教えてください」と呼ぶ者あり）失礼しました。決算説明書のページが１７８、１７９のところになります。ここの、都市観光推進の事務事業の中の、都市観光情報発信事業と観光ガイドマップ作成業務委託の部分に充てております。
木村委員
これは、外国人に対応するための補助金でこちらのほうに活用したということでしょうけれども、これは毎年いただける補助金なんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
幾つか、２８年度から交付されているものですけれども、そのパンフレットの作成委託がある年とか、該当するような事業があるときに申請しています。ただ、実績としては２８年、２９年とございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑はありませんので、進行いたします。
一般会計分担分については以上でありますが、委員各位、質疑漏れはありませんか。
伊藤委員
歳出歳入通して。
主査
歳出歳入通して。
伊藤委員
すみません。決算説明書の３９５ページの文化財でちょっと伺い──もう時間もあれなんですけれども、端的に伺いますけれども、その「旧中野刑務所正門」のあり方に係る意見聴取謝礼ということで、１０万何がし決算出ていますけれども、この意見聴取はいつごろやられて、時間的に、これ、１回だけですよね。どんな意見が出たのか。実際に現地で見て、どういう人が調べたのか、教えていただけますか。
藤永区民部文化・国際交流課長
意見聴取につきましては、平成３０年９月２７日、午前９時から正午まで３時間でございます。意見聴取は、近代建築士の学識者の３名から、現地視察の上、意見を伺ったものでございます。
伊藤委員
どんな意見が出たのか、そういうまとめというのはあるんですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
昨年の１０月上旬の厚生委員会で御報告しておりますけれども、刑務所門を実際に見ていただいて、意匠の部分とか、技術的な部分とか、歴史的価値とか、学術価値についてコメントをいただいてございます。
伊藤委員
具体的に、文化財の保護の指定になり得るとか、あるだろうとか、そういうことは意見としては出ていないんですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
委員の方から、文化財指定になり得るだろうということをいただいてはおります。
伊藤委員
３人ともそのような意見を出されたということですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
厚生委員会の資料で御報告していますが、３名のうち２名の方からは総括的な意見としてもらってございます。
伊藤委員
では、１名の方はそこまでは言々はしていないということ。
藤永区民部文化・国際交流課長
そのとおりでございます。
伊藤委員
そもそもこの旧中野刑務所の正門というのは、どこが持っているんですか、そもそも。中野区が持っているんですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
国でございます。
伊藤委員
そうですよね。国。まだあそこの一帯、平和の森小学校の建設予定地、まだ購入していないので、国ですけれども、文化財の保護の指定を受けるんだというような区長発表がそのころあったのかな。そういうふうにして、国が持っているものに対してたまたま中野区にある正門──まあ、私は門だとは思わないんですけれども、アーチだと思っているんですけれども、それを勝手に東京都だとか文科省に指定というのはできるんですか。文化財保護の指定を申請する。どういうあれなんですかね、文化財の保護指定というのは。
藤永区民部文化・国際交流課長
東京都の文化財という意味では、特に申請行為は別にあるものではございません。
伊藤委員
これからいろいろ学術調査の結果が出てくるんだろうと思うんですけれども、まあ、これ以上は言いませんけれども、国のものに対して区が文化財指定をするんだということはいかがなものかなと思いますけれども、この辺、担当としてどう考えていますでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
文化財指定につきましては基本的に所有者の同意が必要ですので、委員おっしゃられるとおり、国が同意──それは別に聞いてございませんけれども、そこは必要なものではあります。
伊藤委員
だから、この文化財の保護の指定というのは、みずから申請するのか、それとも第三者から見てこれは文化財になりうるなとか、どういう形態なんでしょうかね。どう考えていますか。
藤永区民部文化・国際交流課長
２月の一般質問でもお答えしましたが、東京都の文化財の指定は東京都の文化財の審議会で審議されて、そこで学識の方々が議論して、そして最終的には東京都が指定するものでございます。
伊藤委員
あっ、文化庁じゃないんですか。東京都ですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
東京都の文化財指定は東京都でございます。先日の総括質疑でも申しましたが、国の名勝等については文部科学大臣が決めます。
伊藤委員
その文化財の指定を目指すという考えは、国の文化財じゃないんですか。文科省の。文化庁か。
藤永区民部文化・国際交流課長
区長記者会見で申し上げていたのは、東京都の文化財指定でございます。
伊藤委員
もうこれ以上はやめますけれども、いずれ、学術調査の結果がいつごろ出られるか、それだけちょっとお伺いしていいですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
現在の学術調査は５月の末から１０月末に調査をしてございますので、それの報告がしっかりと上がってきた段階で議会の皆様に御報告したいと考えてございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
分科会を暫時休憩をいたします。
（午後４時５９分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後４時５９分）
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して審査を行います。
決算説明書の５４９ページから５９５ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうち５５８から５５９ページ、４款都支出金、１目保険給付費等交付金のうち健康福祉部所管のもの。次に、歳出のうち５７８から５７９ページ、１款国保運営費、４目適正給付費のうち健康福祉部所管のもの。また、５９２から５９３ページ、４款保健事業費、５９４から５９５ページ、５款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部所管のもの。以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
いさ委員
手短に聞いていきたいと思います。
この年度の区民１５のところに減免措置の件数が出ているんですけれども、これ、２割、５割、７割軽減ということで、人数は出ますでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
延べで申し上げます。医療分と支援分と介護分でそれぞれ対象人数が変わりますけれども、医療分と支援分は同じになりまして、７割軽減の方が２万２,３０１人、５割軽減の方が７,４１２人、２割軽減の方が６,３８１人です。介護分につきまして、７割軽減が６,５８７人、５割軽減の方が２,３４４人、２割軽減の方が１,９２０人でございます。
いさ委員
この数はふえていますか。
渡邊区民部保険医療課長
２９年度と比べますと合計では３０人ふえております。
いさ委員
端的に言ってふえているんだと思うんですけれども、これ、なぜ──もうちょっと前の年度から比べたらどうでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
この均等割軽減の対象者は年々少しずつふえているという傾向があります。
いさ委員
そう聞けばよかったです。これ、なぜふえたと考えていますか。
渡邊区民部保険医療課長
二つ理由がありまして、一つは基準が変更されまして、特に２割軽減の方と５割軽減につきまして所得の基準が引き上げられたということが要因の一つです。もう一つは、特に７割軽減の方がふえているんですけれども、所得の７割軽減を受ける方の所得の層がふえているということが理由になっております。
いさ委員
さっきの別のところでもまた数字を出したんですけれども、収入そのものも下がってきているというデータも出てきておって、何かまあ、大変な実態があるという前提でこうなっているんじゃないかと思って聞いているんですが、区民の１５のところを見ても滞納件数もふえているわけなんですよね。こういうところから見ても、やっぱり生活自身が大変になっているという傾向があると思うんですが、そのことはどうお考えでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
所得についてということですけれども、国民健康保険の加入者の方の所得は、もともと短時間労働者の方が多いので少ないというのが全国的な共通の課題だというふうには認識しております。均等割軽減者がふえたことによって、その方々の保険料は、あるいは７割、５割、２割ということで軽減されますので、特に中野区の場合の保険料につきましては、均等割につきましては２９年度から３０年度は引き上げておりませんので、そういう意味での負担感というのはありました。──というふうには認識をしております。
いさ委員
その実態のところから出発しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、短期証とか資格証って、これ、そもそも発行する目的というのはどういうことでしたっけ。
渡邊区民部保険医療課長
区との接触の機会を設けるというのが目的となっております。
いさ委員
結局ね、じゃあどのぐらい、その短期証、資格証を発行した方、どのぐらい納付相談って来ているんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
納付相談の内訳をちょっと集計しておりませんので、把握しておりません。
いさ委員
じゃあ、その相談の結果、一般証に切りかわったという方々はどのぐらいいましたか。
渡邊区民部保険医療課長
相談によって切りかわるというよりも、一部納めていただいて一般証のほうに切りかえていただくという対応をとっております。
いさ委員
そういう方はどのぐらいいましたか。
渡邊区民部保険医療課長
人数につきまして把握しておりません。
いさ委員
何ていうかな、この指標って結構大事なんじゃないかと思うんですよ。区民生活の実態がここにあらわれているのと、さっきから出ている滞納のお話の問題も根本は生活が大変というところから出ているところなので、取れるもんならそういう指標もとっておいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
研究してまいりたいと思います。
石坂委員
５８８、５８９ページのところで伺います。歳出の国保給付費が款項になっていて、目としては結核・精神医療給付費になっているところです。こちらの中が、制度としての結核医療給付金と精神医療給付金、これ、両方合わさっている形でここに出ているわけですけれども、右側に一般被保険者の場合と退職被保険者の場合がありますけれども、一般被保険者支払件数は２万１,２２５件、退職被保険者等支払件数は１１５件となっていますが、それぞれについて結核と精神の内訳はわかりますでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
今ちょっと手元にその内訳は持っておりません。
石坂委員
内訳はないということではありますが、でも、退職被保険者等支払件数、つまりそれぞれ２９年度と比べますと一般被保険者支払件数はほぼ横ばいなんですが、退職被保険者支払件数は半減以上しているんですね。この理由はどうしてでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
この退職被保険者は、年々経過措置として対応している方ですので、減少しております。もともと退職者医療制度というのがありまして、会社を退職された方が６５歳になるまで社保のほうからの拠出金で賄う方ということで、この退職者の被保険者ということで区分けして保険料なんかも徴収しているというところですけれども、ふえることがありませんので、年齢に到達した方は一般被保険者に切りかわるので、昨年は２８５件だったんですけれども今年度は１１５件というのは対象者が減少しているという理由でございます。
石坂委員
そこはわかりました。ありがとうございます。
ただ、やはり一般被保険者支払件数のほうには最終的に入ってくるということではありますけれども、やはり精神あるいは結核のほうがどういうふうに変動しているのかということは、やはりしっかりと年度を分けてというか、年々どう変わっているのかは追い続けたほうがいいと思いますので、これは把握に努めていただければと思います。これは要望で結構です。
森委員
ちょっとジェネリックの話を聞きたいんですけれども、ここは──これも所管外、厚生になるんでしたっけ。そうか。わかりました。失礼いたしました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんので、進行いたします。
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の５９７ページから６１５ページになります。質疑はありませんか。
石坂委員
すみません、主要施策の成果のほうで、すみません、伺います。すみません、めくるのが追いつかなくて申しわけないんですけれども、要は、後期高齢者医療のほうの主要施策の指標のほうを見ますと、現年分の保険料収入率が、これはほかの社会保険料と比べてすごくいい意味で高い収入率になっていますが、この理由をまず教えてください。
渡邊区民部保険医療課長
単なる社会保険、私が比較すると国民健康保険との比較ということかと思いますけれども、一つは徴収の仕方に違いがあります。後期高齢者医療制度の場合は年金からの特別徴収というものがありまして、約３５％の方は年金から徴収しております。あと残りの５５％が口座振替の方ですので、そのことが影響して収納率が高いだろうと。それから、国民健康保険で目標としているんですけれども、年齢が上がるにつれて収納率というのは高くなりますので、納付意識も高いということで、高い収納率というふうに分析しているところでございます。
石坂委員
そうしますと、国民健康保険のほうは、やはり国民健康保険の年齢が高ければ高いほど収入率が高いという想定も、実際調べてみないとわからないところではあると思うんですけれども、そうした推測も成り立つと思うので、そこは年齢、特に若い方がどうなるのか、年齢が高い方はどうなのか、その辺のいろいろな傾向を見ながら、国保も含めて保険料収納率のアップに努めてもらえばと思います。これは要望で結構です。
森委員
私もこれまであまり知らなかったんですけれども、後期高齢者保険料、いわゆる所得に応じた保険料だけじゃなくて減免制度というのがあるというのをこの間初めて知ったんですけれども、これをちょっと御説明いただけますか。
渡邊区民部保険医療課長
国保と同様ですので、所得の少ない方ということになります。ほとんどいらっしゃらないと思いますけれども。
森委員
所得の低い方向けじゃなくて──読みますね、高齢者の医療の確保に関する法律で、後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免した理由を要求したりすることができると、これは１１１条です。この法律に合わせて、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の第１８条では、その減免の対象者というのを決めているんです。これが、災害に遭われた方、死亡とか長期入院とかで収入が著しく減少された方、事業の廃業とか著しい損失等で著しく収入が減った方、干ばつ・冷害等農作物の不作等で著しく収入が減少された方、その他広域連合長が認める事由のある方というのがこの制度の対象だということなんですが、これに該当される方というのは中野区で、３０年度決算ですから、３０年度いらっしゃいましたでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
東日本大震災での被災者で、対象者としては１１人いらっしゃいました。
森委員
今御答弁いただいたのも東日本大震災の被害に遭われた方ということで、２９年度の全国の内訳を見てもほとんどが災害なんですね。２７万件ぐらいが災害。で、多分災害のときは、何かあると案内があって減免されるんだと思うんですよ。一方で、収入減とか低所得というのはほとんどないんですね。収入源は２９年度１,０１５件、低所得で３３５件なんです。で、これは全国の数字ですから、全国で対象者がこれしかいないわけがないと思うんですよ。つまり、たまたま何かのきっかけでこの制度を知った人が使えているということなんだと思うんです。そうするとね、これ、制度を知らない人がいっぱいいて、本当は対象なんだけれども使えない人がいっぱいいるんじゃないかなというふうに思うんです。で、中野区のこの後期高齢者医療制度の説明を見ても、保険料のところ、算定方法、納め方、滞納するとどうなるかって三つあって、これを読んでいっても書いていないんですね。広域連合のほうのホームページの保険料の説明を見ても書いていないです。さらに、その広域連合のホームページで「減免」といって検索すると、「よくある質問」というところでようやく出てくるんですよ。これじゃあやっぱり伝わらない。本当に必要な人に伝わらないと思うので、ちょっと広報の仕方とかを今後考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
広域連合が出していますリーフレットがありますけれども、そこには保険料の減免について一部記載をしているという状況ですので、工夫できるか研究していきたいというふうには考えております。
森委員
工夫できるかって、制度のお知らせをホームページに載せることができないなんていうことはあり得ないと思うんですけれども、いかがですか。
渡邊区民部保険医療課長
ホームページのほうにつきましては紙面に限りがあるわけではありませんので、対応していきたいと考えております。リーフレットにつきましては、これは広域連合がつくっておりますので、ちょっと協議ができればというふうに考えております。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了します。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第４号の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出ですが、意見がある場合は対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、９月３０日月曜日の正午までに文書で事務局まで提出するようお願いをいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は９月３０日月曜日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後５時１９分）