中野区議会区民委員会〔令和元年１０月７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１４分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民部区民生活課長 古屋 勉
区民部戸籍住民課長 辻本 将紀
区民部税務課長 矢島 久美子
区民部保険医療課長 渡邊 健治
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名
区民部文化・国際交流課長 藤永 益次
環境部長 岩浅 英樹
環境部環境課長 波多江 貴代美
環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀
清掃事務所長 川本 将史
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 立川 衛
○委員長署名
審査日程
○議案
第７２号議案 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民部、環境部）
２ マイナンバーカード等の交付状況及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況について（戸籍住民課）
３ 「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成事業の決定について（観光・シティプロモーション担当）
４ 文化芸術活動にかかる実態調査の実施について（文化・国際交流課）
５ 第２０期中野区文化財保護審議会委員の委嘱について（文化・国際交流課）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告を５番まで行い、２日目は残りの所管事項報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力お願いいたします。
議事に入ります。
それでは、第７２号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者の補足説明を求めます。
辻本区民部戸籍住民課長
それでは、第７２号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、補足説明資料（資料２）をごらんいただきたいと存じます。中野区印鑑条例の一部を改正する条例についてでございます。
まず、１の改正理由でございます。本年４月、住民基本台帳法施行令等が改正をされたところでございます。この規定によりまして、本年１１月５日施行によりまして、本人からの申請により住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となったところでございます。また、これに伴いまして、昭和４９年に自治省から発せられました印鑑登録証明事務処理要領も改正されることとなったところでございます。このため、同要領に準拠している中野区印鑑条例につきましても、旧氏記載に対応できるよう一部を改正するものでございます。
次に、２の改正内容でございます。まず、旧氏についてでございますが、その方が過去に称していた氏であって、戸籍等に記載されているものでございます。現行では、印鑑登録をすることができない印鑑といたしまして、氏名、氏、名、通称、または氏及び名の一部、もしくは通称の一部を組み合わせたもので表していないものという規定がされているところでございますが、これに旧氏で表していないものを加えるという内容でございます。そのほか、同様の趣旨により規定整備を行うものでございます。
最後に、３、実施時期でございます。本年１１月５日からの施行ということでございます。
次に、条例の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。左側が今回の改正案、右側が現行の規定でございます。
まず、第７条の印鑑登録の制限にかかわる条文、第１号につきまして、旧氏を加えてございます。そのほかにつきましては、引用条文の変更並びに文言整理でございます。
次に、８条の印鑑登録原票にかかわる条文の第３号の氏名の括弧書きの内容のところに旧氏を加えるものでございます。
次に、下のほうでございますが、第１５条の印鑑登録の抹消の条文の第５号、次の裏面でございますが、氏の内容に旧氏を加えるというものでございます。そのほかは文言整理でございます。
最後に、附則でございますが、施行日を本年１１月５日とするとともに、文言修正の部分につきましては公布の日から施行する旨規定するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
いさ委員
法改正に伴って旧姓が乗っかってくるということで、これはいいことだと思うんですが、ちょっと気になる点があって少し確認をさせていただきたいんです。まず、これは住民票、個人番号カード等とあります。等というのは、ほかにどんな書類があるんでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
電子証明書でございます。
いさ委員
本人からの申請によりとあります。これは、申請があった場合に載せるということなんですけれども、求めている方はたくさんいらっしゃると思うんです。どうやってこれを告知していくのでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
区報、ホームページ、また、ポスター等も掲示をしたいと思っております。そのようなことで周知を図ってまいりたいと思ってございます。
いさ委員
ぜひ積極的な告知をお願いします。要望としておきます。
石坂委員
印鑑条例を改正するということでございますけれども、まず最初に確認です。印鑑に関する業務というのは、これは法定受託事務になるのか、自治事務になるのか、まず教えてください。
辻本区民部戸籍住民課長
自治事務でございます。
石坂委員
ざっと見ただけなんですけれども、現在の印鑑条例ですと、第８条に、印鑑登録原票に掲載される事項は、（１）登録番号、（２）登録年月日、（３）氏名、（４）出生年月日、（５）住所、（６）印影、（７）外国人の場合ですけれども、片仮名名の表記等々が載るような形になっています。印鑑証明を取るときには、制度が変わった後、どういった項目が表示される形になるのか教えてください。
辻本区民部戸籍住民課長
今回の改正によりまして、旧氏も記載ができるということなんですけれども、旧氏につきましては、旧氏の届け出によりまして住民票が変わる。住民票が変わりますと、印鑑の氏名のところにもそういった旧氏が記載されるということでございます。
石坂委員
氏名欄以外にはどんな項目欄がある形になりますでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
こちらに記載のとおりでございますが、氏名、生年月日、住所、あと登録番号、印影が載っているということでございます。
石坂委員
氏名、生年月日、住所、番号、印影ということですけれども、これは自治事務ということになっていますので、全国統一で載せなければならない部分と任意の部分があると思うんです。その辺の現状はどういうふうになっていますか。教えてください。
辻本区民部戸籍住民課長
委員御指摘の部分につきまして、性別の内容のことかと存じますけれども、性別につきましては、中野区におきましては、平成１６年から削除しているところでございます。
石坂委員
性別欄に関しては、自治事務ということで、区の独自でやられているということですけれども、今回の旧氏に関しては、これは全国全ての自治体で行われるのか、中野区あるいは２３区のみ行うのか、その辺の状態はどうなっているかわかりますでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
先ほど申しましたように、この事務につきましては、国が示してございます事務処理要領に準拠して中野区においては行っているところでございます。ほかの自治体につきましても、聞くところ、ほぼ全てこの要領を踏まえて実施しているというふうに聞いているところでございます。
森委員
これは具体的に印鑑登録の手続の流れというのは何か変わるんですか。
辻本区民部戸籍住民課長
登録の流れ自体は変わらないということでございます。先ほどの答弁と重なりますけれども、旧氏を記載するということで届け出をいただきますと、住民票上の記載が、氏名と旧氏が載るということなんですけれども、それが印鑑証明書にも同じように載るということでございます。
森委員
これは、旧氏が登録できるということは、今の姓もあるわけですよね。両方登録することというのはできるんですか。一つだけなんですか。
辻本区民部戸籍住民課長
旧氏は一つです。
森委員
旧氏が一つなのは知っているんですけれども、今の姓があるわけじゃないですか。今の姓と旧姓と、１人の方が両方の印鑑を登録するということはできるんですか。
辻本区民部戸籍住民課長
それぞれの登録をされている一部を組み合わせてということができますので、委員御指摘の内容ですと、できるものと考えております。
森委員
印鑑登録は原則１人１本の印鑑ではないですか。旧姓のほうと今の姓のほうとの印鑑でそれぞれ登録できるのか。旧氏のほうで登録したら、今の姓の分は使えないのか。そのあたりを教えてください。
辻本区民部戸籍住民課長
大変失礼いたしました。氏名、氏、名、通称、それぞれ一部を使えるということでございますが、今委員の御指摘の内容ですと、どちらかを使うということになります。
森委員
そうすると、そのダブルチェックみたいなものというのはできるんですか。登録手続自体は変わらないとおっしゃったんだけれども、要するに、今現姓で印鑑登録している方が、こういう制度ができたから旧姓を登録したいといったときに、両方登録できないようにするチェックというのは、それは新しい事務として発生すると思っていいですか。
辻本区民部戸籍住民課長
現在も、氏が変わったりした場合には、職権で修正するようなことはやっているところでございます。そういった意味で、今旧氏の部分についても、そういう意味ではチェックをするということになるということです。
森委員
そうすると、逆に言うと、これができたから、旧姓のほうで登録したいという方は、特に手続なく、そちらで申請していただければ、古いほうは削除されるんですか。
辻本区民部戸籍住民課長
そういう意味で、新しいものを登録していただくと、古いのは削除するということです。
森委員
よくわかりました。それで、国の動きで、旧姓併記のこういう対応はここ数年続いていると思うんですけれども、区の独自でできることはないかと調査したことはありますか。
辻本区民部戸籍住民課長
企画部のほうに、男女共同参画の所管がございまして、そちらのほうで、現在も調査をしているというふうに聞いてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第７２号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７２号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
古屋区民部区民生活課長
毎年、特別区区長会では、大都市に特有の問題について、国と東京都に対し施策や予算に関する要望を取りまとめ、提出しております。（資料３）私からは、区民部が所管しております項目について御報告させていただきます。
まず初めに、国への要望についてです。お手元の資料、令和２年度国の施策及び予算に関する要望書、こちらのほうをごらんください。
まず１ページ、１、分権改革の推進・地方税財源の充実強化についてです。真の分権型社会を実現するためには、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要でございます。
区民部の所管は２ページになりますが、（４）のふるさと納税制度の見直しの中の３ページ、②と⑤になります。
まず②ですが、ふるさと納税のワンストップ特例制度によって、地方自治体が負担しております本来国が負担すべき所得税控除分を地方特例交付金等で補填すること、また、税控除額に上限を設ける、あるいは税額控除の率を引き下げることを要望しております。
ここでワンストップ特例制度についてでございますけれども、所得税の確定申告をしない給与所得者が寄附金控除による所得税の還付を受ける場合に、その場合には住民税からその控除を受けるという仕組みでございます。
次に、⑤に参ります。ふるさと納税にかかる指定制度の運用に当たり、賦課徴収事務に影響が生じないよう措置を講じることでございまして、この指定制度でございますけども、これは地方税法等の一部改正があって、ことし６月にできた制度でございますけれども、返礼品の返礼割合を３割以下、あるいは返礼品を地場産品とすること、そういうことの寄附金の募集を適正に行っている自治体を総務大臣が指定する仕組みでございます。
では続けて、次のページをあけてください。４ページになります。２番、中小企業対策の充実です。こちらは、中小企業が本来の活力を取り戻せるように次の三つの項目を要望してございます。
一つ目は、中小企業に対する融資支援策及び経営支援策の強化です。中小企業への融資において、特にセーフティネット保証制度につきましては、対象業種の選定や認定基準を中小企業の経営の実情に適合したものに改めること、また、保証割合の引き下げを見直すことでございまして、また、中小企業の経営の安定化及び経営基盤の強化を図るために、経済情勢に応じた施策及び支援を継続的に実施することを要望しております。
ここでセーフティネット保証制度というのは、中小企業信用保険法という法律があって、そちらのほうにかかる保証制度でございます。
二つ目としましては、金融機関に対する指導・監督の強化です。中小企業に対する円滑な資金供給を実現するため、金融機関への指導・監督を強化すること、また、地域に根差した金融機関が安定的な運営を確保して経営破綻に陥ることのないように十分な支援を実施することを要望しております。
また、三つ目としましては、特別区への財政支援です。特別区が独自に実施しております中小企業支援制度に対し、十分な支援を行うことを要望しております。
続いて５ページへ参ります。３、外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備です。出入管理及び難民認定法の改正に伴いまして、在留資格が新たに設置されました。今後、外国人労働者が増加することが予想されております。留学生の増加も著しく、住民税等の収納率に深刻な影響を与えております。このため、次の①から③の方策を講じていただくように要望しております。
①の一つ目ですが、外国人労働者やその家族に対して、多言語による情報提供など、多言語に対応した情報発信や通訳派遣等へ財政支援を行うこと、また②として、文化交流機会を通じた多様な文化や国籍を持つ住民相互の理解促進事業に財政支援を行うこと、三つ目としまして、在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすること、これを要望しております。
続いて１５ページをごらんください。１０、医療保険制度の充実です。国民健康保険制度ですけれども、この制度が安定的かつ持続的に運営できるように、次の（１）の方策を講じるように要望しております。（１）が区民部の所管になっております。
保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充についてです。定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分を別枠とすることなど、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充すること、また、低所得者層に対しより一層の保険料負担軽減を図り、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるように財政支援をお願いしていくものでございます。
次は３１ページへ参ります。２３、オリンピック・パラリンピック支援策の充実です。こちらのほうで、区民部の所管は（２）と（３）の記述の中の一部になります。
まず（２）のほうですが、来街者受入れの取組です。海外からの観光客を迎えるための取り組みとして、無料Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の整備を行うことということで、次のサインの記述は総務委員会の所管になりますので、ここでは飛ばさせていただきまして、下から４行目に移りますが、特別区が実施する観光施策などに財政支援を行うことを要望しております。
また、次のホストタウン登録云々、こちらのほうは厚生委員会の所管になっておりますので、続いて、恐れ入ります。
次の３２ページに移ります。（３）の開催都市にふさわしいまちづくり。この記述の中で、区民部所管は、２段目の「加えて」以下なんですが、文化プログラムにつきましては、大会終了後の継続も含めて財政支援を行ってほしいということを要望しております。
区民部所管の国への要望につきましては以上になりまして、次は東京都への要望に移らせていただきます。
次の令和２年度都の施策及び予算に関する要望書、こちらのほうをごらんください。
最初は５ページになります。４、外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備についてです。こちらのほうは二つ要望しておりますけれども、いずれも内容は国への要望と重複しておりますので、ここでは割愛させていただければと思います。
二つ目の要望です。１７ページをお開きください。１３、医療保険制度の充実でございます。ここでも安定的な財政運営あるいは効率的な事業の確保等の国保運営ができるように、次の二つの方策を講じるように要望しております。
まず一つ目、（１）です。東京都の独自財政支援に加えて、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい措置を講じるということ、特に低所得者に配慮した支援策を強化すること、二つ目としましては、外国人の資格の適正な管理や収納率の改善等が行えるよう、東京都の責任において、国保の制度や運用の改善に向けて必要な措置を講じることを要望しております。
次に、最後になりますが、３３ページになります。こちらは２３のオリンピック・パラリンピック支援策の充実という中で、（２）来街者受入れの取組でございます。先ほどの国への要望と重なりますけれども、ここでも無料Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）のさらなる整備ということと、下のほうに移りまして、「さらに」以下なんですけれども、プロジェクションマッピングなど、特別区が実施する観光施策及び文化プログラム関連事業に対して財政支援等を行うように要望しております。
ここで記述があるサインとホストタウンにつきましては所管外になります。
以上が区民部の所管についての御報告でございます。
波多江環境部環境課長
それでは、私のほうから環境部の関係分について御説明をいたします。
最初に、国に対する要望書から御説明いたします。要望事項は３点になります。
２４ページをお開きください。１８番、都市インフラの改善の項目がございますが、このうち（２）の羽田空港の機能強化にかかる対応が環境部の所管になります。ここでは、騒音環境や安全管理などの課題に対し、住民が納得することができる十分な検討、丁寧な説明及び情報提供を要望しております。また、新飛行ルートが実現した際には、常時騒音測定局の設置等、関係自治体からの要望にきめ細かく対応するように要望をしております。
次に、２９ページをお開きください。２１番です。地球温暖化防止対策の推進の項目になります。ここでは、国が地球温暖化防止対策に責任を持って対策を講じるよう要望しております。
具体的には（１）再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備を図るため、水素ステーションの整備に関する規制改革の実施や自治体への支援を行うこと、再生可能エネルギーの発電、供給が安定的に運用されるような仕組みの構築、さらに、地方と都市の自治体が連携できる仕組みへの支援策などを要望してございます。
次が、３１ページをお開きください。２３番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実の項目でございます。このうち、ページを１ページめくっていただきますが、（３）の開催都市にふさわしいまちづくりの部分が環境部の関係分でございまして、この中でオリンピック・パラリンピック開催地にふさわしい都市の形成に向け、下から２行目になりますけれども、ヒートアイランド対策等の生活環境整備を行うことを要望としております。
以上が国への要望書でございますが、もう１冊の東京都への要望書のほうをごらんいただきたいと思います。
要望事項は４点になります。まず、２３ページをお開きください。１８の都市インフラの改善の項目になります。
このうち（４）羽田空港の機能強化に係る対応が環境部の関係分になっておりまして、ここでは騒音影響や安全管理等の課題に対し、住民が納得できる検討や説明を行うよう国への働きを要望してございます。
次に、３１ページ、２２番、地球温暖化防止対策の推進の項目でございます。ここでは、再生可能エネルギーの普及促進及び水素社会の基盤形成を要望してございまして、具体的には、１番目に、水素ステーションの整備に関し規制改革を図るとともに、自治体への支援を行うこと、２番目に、再生可能エネルギーの発電、供給が安定的に運用されるような仕組みの構築、運用を図ること、それから３番目に、再生可能エネルギーの普及のためのインフラ整備などを行うことを要望してございます。
次のページ、２３番目に、オリンピック・パラリンピック支援策の充実というのがございますが、このうち、３３ページのほうに参りまして、（３）の開催都市にふさわしいまちづくりをごらんください。ここでは、ちょうど６行目になりますけれども、未利用エネルギーの活用、ヒートアイランド対策、クールスポットの整備補助の確実な配分を行うことを要望してございます。
最後に、（４）の推進体制のほうでございますが、１枚ページをめくっていただいて、３４ページのほうになります。一番下のところですけれども、オリンピック・パラリンピックの開催に伴い影響を受けますごみ収集作業への財政的支援を行うように要望しております。
以上が東京都への要望書における環境部の関係分となります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
何点か伺いますが、まず、国の施策のほうの５ページのところです。急増する外国人対応への財政支援の中の③のところで、税及び保険料の納付について完納とありますけれども、この場合の保険料というのは国民健康保険なのか、あるいはそれ以外、多分区でやるから国民健康保険のみという扱いですか。
渡邊区民部保険医療課長
保険料ということですので、国民健康保険料がありますし、介護保険料なんかも含まれるかと思います。
石坂委員
完納という言葉が何を指すのかにもよると思うんですけれども、外国人の方で保険が未加入の方もいらっしゃると思います。例えば在留期間とか更新のときに、どの保険に加入しているのかということをチェックして、加入してもらって完納してもらうのか、あるいは加入していない方はそのままスルーになってしまうのか。それをどうやるか、区としてどのあたりを要望しているのか教えてください。
渡邊区民部保険医療課長
今国のほうが検討しているのは、納付状況等を確認して、納付の悪い方については、在留期間の更新について検討するということになります。
石坂委員
せっかくこうした機会にチェックをするのであれば、審査をする際に、いずれかの保険にしっかりと加入しているのかどうかをチェックして、加入していない方は加入してもらうということまで踏み込むべきかと思ったんですけれども、そのあたりは考えはいかがなんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
このチェックは区が行うわけではなくて、あくまでも入国管理局ということになります。区としては、納付証明書の発行ということが事務となっております。
石坂委員
区が独自にやるわけではないということでありますけれども、特別区長会で出すものなので、今回これでいくと思うんですけれども、今後も多分似たような要望を出していくと思いますので、その際、未加入のところもしっかりとチェックをしていくようなことなんかも考えていただければと思います。これは要望で結構です。
あと、同じく国のほうの要望書の２９ページです。再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備の中の①で水素供給体制の中心となる水素ステーションの整備とあるんですけれども、規制改革を図るとともに、自治体への支援を行うこととあります。これは、単にステーションの設置に関する規制ということかと思うんですけれども、実際、これというのは、水素ステーションを必要とされる車がそれなりに、特に中野区内にも一定数あるというきちんとした統計ではなくてもいいんですけれども、区のほうで認識はあるという理解でいいんでしょうか。
波多江環境部環境課長
中野区内で水素カーが何台かというのは、すぐわからないんですけれども、東京都内では６２２台という統計がございまして、今後、まだまだ水素ステーションはつくっていくということで進めているということでございます。
石坂委員
進行していくという立場であると思うので、恐らく区の庁有車とかも含めて、実際に車がなければ需要が生じないので、その辺もしっかりと、どう普及させていくのかということも考えていっていただければいいのかなと思うところです。
あと、３２ページの開催都市にふさわしいまちづくりの中で、オリンピック・パラリンピックに関して、文化プログラムについては大会終了後の継続も含めて財政支援を図ることとありますが、文化プログラムの中で、オリンピック大会及びパラリンピック大会後も継続して支援をしてもらうことが、区の事業の中でしてもらいたいと思っている事業、これがありますという想定があれば教えてください。
藤永区民部文化・国際交流課長
現行、東京２０２０大会に向けた文化プログラムの枠組みということで、オリンピック競技大会の組織委員会が東京２０２０文化オリンピアードというものをやってございます。また、文化を通じた機運醸成施策に関する関係省庁連携会議ではｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラムというものがあって、ロゴがありまして、それで国全体でプログラムを進めていきましょうというものがございまして、それについては、区の文化施設の事業者が手挙げしてやっているところでございます。同様に国全体の動き等々がございましたら、一緒にやっていくということでございます。
石坂委員
もうちょっと具体的に、まだオリンピックまであれですけれども、今後、オリンピックに向けていくまでに、オリンピック大会終了後もこれが考えられるのかなというもの、オリンピックに関するもの、パラリンピックに関するもの、今後の委員会報告等の中で、これがそうなのかなと思うようなものをどんどん出していっていただければと思います。それは要望で結構です。
いさ委員
重なっているところがあるので、国のほうからいきたいと思うんですけれども、１５ページの１０番、医療保険制度の充実のところです。これは負担軽減を求めるということです。特に低所得者層というのが出てきているんですけれども、これはどちらかといえば東京都ですかね。結局中野区独自でできる努力というのもあって、そういう自治体のやれることについては、圧力をかけるではないけれども、極力邪魔しないでくださいみたいなことを東京都に本来なら求めてもいいのではないかと思うんです。一般財源を投入して支援をする。このことについて、自治体独自の政策を認めてくださいという要望というのは考えられないんでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
この低所得者層に対する一般財源を投入した施策の件ということかと思うんですけれども、今低所得者に対する保険料というのは、国民健康保険法で定められている均等割軽減というのがありまして、２割、５割、７割ということで軽減対策が図られているという状況です。国のほうの施策として、特にここ数年は、２割、５割の軽減対象者の拡大を図っているということで、判定所得のほうを引き上げているという状況です。
一般質問等で御質問されるのが、この低所得者等の中に入ってくる多子世帯のことをよく言われているんですけれども、多子世帯について、一般財源というものを投入して減額できないのかということの御質問を受けます。国のほうの考えとして、画一的な減免については、法の趣旨から照らし合わせて適当でないということを東京都を通じて国からの回答が出てきておりますので、区として独自の対応というのは、そういう意味ではなかなかできないという状況だと思っております。
いさ委員
これは実態からスタートしなきゃいけないんじゃないかと、この間もずっとそういう話をしていたと思うんです。区民の生活状況もそうだし、国保の加入者の生活状況もそうです。一方で滞納がふえている。世の中、どんどん不況になっている。こういう状況で、では、どう手を打つのかということが求められているということだと思うんです。だから、そこは区はそういう枠にとらわれないで、できる努力をすべきだというふうに改めてちょっと強調したいと思います。これは要望でいいです。
次に行きます。国のほうの２４ページ、都市インフラの改善、羽田の問題です。これは私は今直下に暮らしているんですけれども、テスト飛行でも、この音で起きるぐらい大きいんです。びっくりしました。僕はかなり鈍感なほうなんです。しかし、あの音で起きるんです。相当やはり苦情が入ってくるようになりました。これは、今ここで求めているところでは、騒音計の設置を求めるということなんですけれども、これは中野区としても、騒音計をどこかに設けたりということは考えられないんでしょうか。
波多江環境部環境課長
中野区内にも１カ所測定局については設けるということで検討を進めてございます。
いさ委員
場所は決まっていますか。まだこれからですか。
波多江環境部環境課長
ちょっとまだ公表できる段階ではございません。
いさ委員
今現状、テスト飛行も含めた苦情はどのぐらい来ていますか。
波多江環境部環境課長
含めて、大体２０件前後ぐらい。
いさ委員
それはわかりました。
次が、地球温暖化、２９ページ、２１番です。ここの水素ステーションの整備のところでちょっと疑問があるんですけれども、今、この水素燃料は主にどうやってつくっているでしょうか。これは、今、天然ガスとか原油からつくっていると思うんです。それは、ここで項目を挙げているのは温暖化の問題じゃないですか。でも、結局そういうものから今燃料をつくっているということについては、性急に進めてしまうということは私はちょっと疑問があるんです。本来だったら、その燃料をそういうところではないところからつくる技術があってからのことだと思うんですけれども、御担当としてはどんな認識でしょう。
波多江環境部環境課長
天然ガスから水素を取り出すという形になっておりますので、確かにおっしゃるとおり、化石燃料を原料としているということで間違いないです。
ガソリン車は、ガソリンを燃焼させるということになりますので、ＣＯ２がたくさん出ますけれども、水素カーの場合は水が出るということになりますので、大もとは化石燃料なんですけれども、廃棄するものが二酸化炭素ではないというところで、環境に優しいということでは言えると思ってございます。
いさ委員
なかなか苦しいお答えだったかなと思うんですけれども、私としては、性急に進めるということについては慎重にならないといけないというふうに思っています。意見としておきます。
次に行きます。３１ページ、２３番の来街者の受け入れのところで、Ｗｉ－Ｆｉのことが出ているんですけれども、中野駅北口のＷｉ－Ｆｉをたまに使ってみるんです。前から思っているんですけれども、接続は遅いし、あと、データのやりとりも遅いと感じるのですが、これはここで聞いていいことかな。これを担当はどう認識されているでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
現在、中野駅周辺のエリアには、特に吹いている無線の混線が生じてしまっている状況が少し前にわかりました。それは事業者に調べていただきました。今総務省からもそういった通知が出ているんですけれども、今無線ＬＡＮというのは２.４ギガヘルツと５ギガヘルツの周波数、２種類を使ってキャッチするものなんですが、最近のこの無線のイヤホンだとか、テザリングとか、そんなに広範囲ではないところに人が密集するところは、どうしても２.４ギガヘルツが混線してしまうというのは、密集地ではある状況だというのは総務省からも言われているんです。
そこで、改善策というところを検討したときに、２.４ギガヘルツの周波数帯を切ってしまっている自治体もあるということがわかったんです。そうすると、一部の端末では２.４ギガヘルツしか取れない端末もございまして、そこで不公平感が出てしまうところから、今他区の情報を調べているところなんですけれども、どうしても２.４ギガヘルツはもう限界が来ているので、こうしたいというのが今まだ調査しているところなんですけども、現状はそのように認識しているところでございます。５ギガヘルツをキャッチすればスムーズにいくという調査結果も出ています。
いさ委員
なるほど、すごくよくわかりました。そういう問題が発生していると確認できたことはよかったかなと思います。ぜひ解決に向けて取り組んでほしいと思います。
もう一つ、最後、次の３２ページのところなんですが、ヒートアイランド対策というところがここにかかっていることなんです。ちょっとだけ聞きたいんですけれども、ヒートアイランド対策といっても、ヒートアイランドは局所的に起きることですよね。そうなると、その中で自治体の責任というのも割と大きくなってくると思うんです。つまり、ヒートアイランド対策と言いながら、駅前は今ビルを建てたりしようとしているし、大きなビルも規制緩和でできようとしているということについては、ここで答えにくいことだと思うんですが、つまり、そういう区のやっている事業自身がヒートアイランドを進める方向に進んではいませんかという疑問から聞いているんです。
言っていることはわかりますか。ビルを建てれば、ヒートアイランドは進みますよね。それは、まちづくり全体、この区全体の施策の中で、ヒートアイランドをどう位置付けられているのかという話だと思うんです。質問はわかるでしょうか。そのあたりで、担当の方の認識をお聞きしたいんです。つまり、ヒートアイランド対策と言いながら、本当にそうなのかという疑問があるから聞いています。お願いします。
波多江環境部環境課長
ヒートアイランド対策をとることについて、自治体が積極的に取り組んでいくということは、そのとおりだと思います。ただ、ビルを建てたらヒートアイランド現象が起こるということについては、そういうことかどうかというのは、イコールで言えるかどうかというのは難しい部分があって、確かに人が密集して住むようになるだとか、そういったようなことがあるとすれば、そういうことについて、ＣＯ２排出量がふえるということは、建築着工面積がふえればＣＯ２がふえるというようなことはわかってはいるんですけれども、そのことと一定のその区域、東京都であるとか、関東圏でヒートアイランド現象が全体で起こっていることの関係性というのは、なかなか言い切ることというのは難しい部分があるかなというふうには思ってございます。
いさ委員
そこいらの蓋然性というのは、もうちょっと議論の余地がないものだと私は思っていたんですけれども、今そこの立場に立たれてしまうと、では、国に一体何を求めるのかと僕は思っちゃうんです。そこはちょっと整合が取れないんじゃないかと思うんです。区としても本当にそれをやるんだったら、住環境を守るという立場で、そこのビルのこともそうです。民間のビルだってこれから建ってくる。マンションも建ってくる。そこを抑制するだとか、道路だって広げるということばかりではない。緑をそこで同時にふやすということだって考えなきゃいけない。この間も関連するところで、中野区に植樹ができないかなんて話があったわけですけれども、そういうことだって考えなきゃいけない。その優先順位がどうなのかというこの区政全体のことが問われていると思う。だから、そういうことではちょっと困るということだと思います。改めて中野区でヒートアイランドのことを真剣に考える。そのために区でどうやって緑をふやすのかということは、全庁的に考えなきゃいけないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
緑化につきましては、前年度まではこちらのほうに所管がございまして、さまざまな緑化の対応については予算もふえていますし、進めてきているというところはあると思ってございます。ヒートアイランド対策は、道路を広げるであるとか、そういう都市化をすると起こることでもありますけれども、地球全体としてのＣＯ２排出量がふえていて、日本全体でもふえてきてしまっていて起きていることだという認識が一つあると思うんです。それで、その適用をするためにどのような対策が必要かということを考えていく必要があるので、ここに国への要望としては、オリンピックの開催都市にふさわしいまちづくりというところの項目に入ってございます。
ただ、もちろん、そういうことだけではないという視点での御質問だと思いますけれども、区としては、年々都市の気温が上がってきてしまって、さまざまな災害も激甚化するだとか、そういった問題が起きていますので、そういう適用をしていく対策については、さまざま検討をしていきたいと考えてございます。さまざま、散水設備であるとか、保水性のある舗装をするだとか、スケールとしては、委員が御指摘になるようなこととは少しスケール違うかもしれないんですけれども、自治体としてやれることについて、東京都や国に要望を出して、補助金をしっかりやってくださいというような形の要望をしているというところが現状でございます。
いさ委員
もうこれでやめます。要望することは、もちろん大事なことなので、やってほしいんですけれども、中野区は中野区で責任があると思っているので、こういう話をしています。まさしく温暖化の問題に直接かかわるわけでしょう。ヒートアイランドが進めば温暖化に寄与することになるわけですから、本当に真剣な取り組みをしてほしいという気持ちで聞いています。
都のほう、３３ページ、都のほうではもう少し具体的なことが書いてあって、遮熱性舗装やミストと書いてあるんです。これは遮熱性舗装については、少し前に僕はニュースで見かけたんですけれども、確かに路面の温度は下がるけれども、その分、地上１メートルぐらいのところで気温が上がってしまうという調査があったと見ました。理屈は何かわかりますよね。こっちで吸収しないから、その分返ってくるんだという収支の話だと思うんですけれども、地上１メートルだと人間の高さですよね。これはちゃんとそういうところまで検証された話なのか。ミストもそうです。ついこの間も、オリンピックで雪を降らすなんていうこともありましたけれども、本当にこういうことがちゃんと検証されてこういう要望になっているのか、ちょっと疑問があるんですが、この辺は御担当はどんなお考えですか。
波多江環境部環境課長
こちらにつきましては、確かに私もニュースで遮熱性舗装のことを報道しているのを見たんです。正直申し上げて、そこの部分は私も理解不足のところがあったかなというふうには思ってございますけれども、ミストに関しましては、きちんと検証されているはずですし、実際私が体験したところでも、気温が低くなっているということは実感もしておりますし、資料でも見たことがありますので、人通りがたくさんふえる。しかも夏の暑い日などにミストがあるとないとでは大分違うということは言われておりますので、そこはこういったことが進んでいくと、都市の中での歩道の中での環境や体感温度については下がるものというふうに認識をしております。
いさ委員
これで最後にします。結局こういうことは、何かやったからいいでしょうみたいに見えるやり方が一番だめだと僕は思うんです。そういう突っ込み方をしたくなってしまうような部分もあるかなという気持ちで見ています。環境にかかわる問題なので、将来の世代に責任を持っている問題なので、そこらは要望も大事ですけれども、中身の検証だとかも含めて取り組んでいただきたいと思います。これでやめます。
木村委員
ことし新しく出てきたところ、ちょっとわからないのでお聞きするんですけれども、まず国の要望のほうで３ページ目なんですけれども、「ふるさと納税に係る指定制度の運用にあたり、賦課徴収事務に影響が生じないよう」と書いているんですが、実際指定制度の運用でどういうふうに徴収事務に影響が具体的に出るのか、出ているのか、教えていただけますか。
矢島区民部税務課長
その指定制度、具体的に５団体ということになるんですが、６月１日以降に施行される前と後とで、その団体への寄附に関しまして税額控除の額が変わってくるということになります。現在の例えば確定申告の様式で申しますと、自治体への寄附欄とそれ以外への寄附欄というところがございまして、そこに納税者の方が寄附された額を記入することになってございまして、自治体への寄附で、さらに指定除外された団体への寄附なのか、そうではないのかというところまで御記入いただかないと正確な課税ができないということで、賦課徴収事務に影響が出ると考えてございます。
木村委員
その５団体を書いているかどうかもそうなんですけれども、分けるのは手作業というか、どういうふうな作業になるんですか。
矢島区民部税務課長
確定申告書の様式を変更していただくなり、適切な措置をいただくことによりまして、納税者の方が５月までの指定されなかった団体への寄附、それから、６月以降にも指定されなかった団体への寄附がある場合、分けて御記入いただくということによりまして適正な課税ができるんですが、それが同じ欄に混在して合計額を記入いただくようなことになりますと、寄附金税額控除の御申告いただいた方の内訳がどうなっているのか、そういったところを１件１件確認しなければいけない状況が生じてまいります。
木村委員
そういった状況をここに「措置を講じること」ということは、具体的に国に何を求めるということなんですか。
矢島区民部税務課長
一つは、先ほど来申し上げております確定申告書の様式の一部変更を要望してございます。
木村委員
わかりました。
次、４ページ目なんですけれども、中小企業対策の充実というのは、これは昨年度要望がなかったんですけれども、これは昨年度なかったのはどういった理由からだったでしょうか。この項目全部がなかったんですけども、ことし、また復活みたいな形で出てきているんですが、この事情というのはわかりますか。
堀越区民部産業観光課長
例年こういった形で上がってきてはおりますけれども、中小企業の経営環境については、昨年度なかった理由は、ごめんなさい、はっきり存じ上げません。その前までは毎年中小企業対策ということで、例年のように国には要望してきているところではございます。
木村委員
例年のように、ほぼ同じ内容でずっと要望していたんですけれども、昨年度だけこれがなかった。ことしから、また復活したというのが事情がどうあったのかというのをもし知っていればということで確認させていただいています。
堀越区民部産業観光課長
こちらの（１）の中小企業に対する融資支援策という場所でよろしいですか。こちらは特別区全体でやっているところで、特に中野のほうから積極的にセーフティネットについて挙げたところではございませんが、社会全般の内容といたしまして、こういった中野区内ではあまり例を聞くことは少ないんですけれども、倒産ですとか、あと災害時の突発的な事由など、経営破綻というようなところで設けられている国の補償制度でございまして、この対象業種というのは都度変わってまいりますので、そういったところが全業種などに適用するものではないというところから、他の区の分もあわせて要望が出ているものというふうに考えております。
木村委員
特に事情はなかったということですね。昨年度なかった。わかりました。忘れているわけではなくて、項目が少ないわけではないんですけれども、ずっと続けたのが昨年なかったというのがなぜかと思ったんです。
次の５ページ目なんですけれども、先ほどもお話がありました外国人の在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付ということを書いているんですが、先ほど保険料の話はあったんですけれども、税のほうは、実際こういった在留期間の更新とか出国時の審査、出国時の審査が本当にできるかわからないんですけれども、そういった納付状況の確認というのは実際共有できるのか、現実的にどうなのかと思うんです。一応要望として出しているんですけれども、いかがですか。
矢島区民部税務課長
外国人の方が転出されて徴収できないという問題が税のほうの問題となっておりますので、納税証明書を出国時に提出いただく等の方法も考えられるのかなと考えておりますが、いずれにしても出国時に滞納者についてチェックを入れていただくということについて、要望しているところでございます。
木村委員
これは、税も保険料もこれから大きな問題になってくると思うので、ちょっと国等としっかりと連携しながら取り組みをしていただければと思っております。
あと、東京都の方で一つだけあるんですけれども、３３ページの来街者の受入れの取組というところで、プロジェクションマッピングっていう言葉が出てきているんです。これは東京２３区全部が要望している内容なのかどうか。要はこういうことをやっているのはほんの１区か２区かあるのかどうかわからないですけれども、この要望が「など」と書いているので、これも含めるという話かと思うんですが、このプロジェクションマッピングに関して、中野区としては何かお考えがあるんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
このプロジェクションマッピングについて、把握しているところでは、葛飾の柴又のほうで事例がある。東京都の補助金も、今年度からか昨年度からか、最近始まったところなんですけれども、中野区としては、現状そういった取り組みについては考えていないという状況でございます。
森委員
ふるさと納税のところなんですが、３ページ、ふるさと納税の影響額は御答弁があったわけですけれども、そのうちのワンストップ特例の割合というのはわかっていますか。
矢島区民部税務課長
まず件数で申し上げますと、寄附金税額控除全体で約２万件のうち、ワンストップ特例の方が、約９,０００件が特別区民税というところでございます。
森委員
思ったよりは割合は少ないですけれども、でも、５割近くということで、ここの影響が非常に大きいんだろうと思うんです。基本的なことなんですけれども、これは、うちは持ち出しになっちゃうのは、不交付団体だからか。地方交付税の交付団体は、これは国から補?があるんでしたっけ。
矢島区民部税務課長
不交付団体で補填がないというところで、今回というよりも、これは以前から要望を出しているところでございますが、負担を国に求めるところでございます。
森委員
非常に重要な要望だと思っているので、引き続き我々も声を上げていかないといけないと思っているところです。
それから、この指定制度の運用の話が先ほどありました。総務省のふるさと納税にかかる指定制度についてというホームページを見るといろいろ書いてあって、要するに先ほどの御答弁だと、いわゆるふるさと納税の対象から外れた自治体に対する寄附をされた方とかがいたりすると、いろいろということだったと思うんです。中野区としてのふるさと納税の取り組みがこのふるさと納税制度に合致する、しないみたいなところも、何か手続であるようにこれは読めるんですけれども、そのあたりはどうなんですか。企画になっちゃうか・・・。（「そうですね」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい。ちょっと所管外になっちゃうので、後ほど確認をしたいと思います。
それから、同じところ、総務省の指定制度の運用のところを見ると、どういうものがふるさと納税の基準になるかといろいろ列挙されていて、地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他、これらに類するものとあって、ナカノさんも、もしかしたら別の使い道ができるかなと、これを見ていて思ったので、それは企画さんといろいろ御相談をしていただければと、とりあえず要望しておきます。
それから、２４ページ、羽田のほうなんですが、ちょっとよくわからないんですけれども、羽田空港の新ルートの図面を見ると、地図上に空路に線が引いてあるじゃないですか。あれはすごく細い線なんです。飛行機はそんなきれいに枠内におさまって飛ぶのかと思っているんです。つまり、図としては１本線が引いてあるんだけれども、実際に飛ぶときは何十メートル、何百メートルぶれるのではないか。そうすると、いさ委員は先ほど直下に住んでいるとおっしゃっていますけれども、別に図の上では直下ではなくても、飛ぶところが区内にいっぱい出てくるんじゃないかと私は思っているんです。そのあたりは実際どうなんでしょうか。
波多江環境部環境課長
多分この図だと思うんですけれども、基本的には色がついた範囲の中で飛ぶというふうに国のほうから言われておりますから、これがぶれて、高度が例えばぶれて飛ぶということは聞いてございません。高度につきましては、最低でも９００メートルということで国からは聞いてございます。
森委員
違うんです。高度ではなくて、横幅の問題。
波多江環境部環境課長
飛行機は電波で誘導されて飛びますので、その範囲でのぶれはあるというふうには思っておりますけれども、基本的にはこの範囲ということで区のほうは聞いております。
森委員
その幅の揺れぐあいは、実際どのくらい発生するかとか、それから、この航路を決めたものを守る守らない、どれだけ外れたら守っていないということになるという法的な規制があったりするのかどうか、そのあたりがわかれば教えてください。
波多江環境部環境課長
航空法の中に、さまざまルールは決められているところなんですけれども、それが飛行経路として定まったものからどれだけずれてはいけないということについては、今把握はしてございませんので、申しわけございません。
森委員
細かい説明がどうこうというよりは、この図で説明をしている以上、ここからあまり外れちゃうと、説明と違うじゃないかという話になるわけです。そうすると、実際飛び始めたときに、これがあまりずれちゃうと、これまで積み重ねてきた説明は何だったのか、新ルートの正当性というのは、また揺らぐことになるわけで、それを非常に心配しているんです。丁寧な説明と書いてありますけれども、実際にぶれるのであれば、そこはもうちょっと区の担当さんが答えられないレベルだから、区民がわかるわけがないんです。そうすると、この図をもって説明をしましたというのでは、あまりにも不十分じゃないかと思っているので、今後はそのあたりの説明というのも求めていかないといけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
国のほうも、今後も説明会等につきましては引き続き行っていくということで予定もあるということでございますので、区といたしましても、今テスト飛行で騒音があるというのは、こちらも、もちろん把握をしてございます。ですので、そこら辺のところの住民の騒音に対する苦情について、誠実に把握をし、国にしっかり伝えていきながら、説明もしっかりとした説明を国のほうに、運行の問題になっていくと思いますから、そこは国が責任を持って決めた飛行経路でございますので、そこは求めていきたいと考えてございます。
森委員
今やっている試験飛行も朝６時から飛んでいるんです。何でこんな早い時間から飛ぶのかなと思ったら、羽田空港の運用に支障を来さないためと書いてあります。あの程度のテスト飛行で支障を来すんだったら、日中、本当に飛ばせるのかと思うわけですけれども、いずれにしても、住民はまだ寝ているとか関係なくて、そっち優先で決められちゃうというところの姿勢もちょっと問題かなというふうに私は思っています。そういった話も国のほうにぜひ伝えていただきたいと要望しておきます。
もう一個、２９ページの温暖化対策のところなんですが、電気の話は、どう発電するかと、どう使うかのほかに、どう送るかという話と、どうためるかという話があって、いわゆる発送電分離の話と、蓄電の話なんですけれども、それはこういったところに要望としては出ていないわけであります。蓄電なんかは特に災害時の活用という観点でも重要かと思うんですが、入っていないというか、もしかしたら、再エネの中に含まれていますということなのかもしれないんですけれども、そのあたりはどういうお考えがあるのか聞かせてください。
波多江環境部環境課長
今現在、区の中では再生可能エネルギーに関する推進という方向性でもって、何ができるかということで、蓄電池も含めて検討しているところでございます。これは国・都要望でございますので、主に再生可能エネルギーも含めですが、地域特性に応じた風力とか太陽熱であるとか地中熱などに関する視野で認知度を上げるために、公共施設等への設置を考えていくように誘導するような制度を求めている内容のものでございますので、うちの区の場合に、まだそこまで政策化できるかどうかというのはちょっと距離があるかなというふうには思いますけれども、しっかりその辺のところの視野を持ちながら、今後、再エネについてはしっかり検討を進めていくということでやっていこうと思っています。
森委員
ありがとうございます。区としての姿勢は御答弁いただいた内容でよろしいかなと私も思いますけれども、この要望として、蓄電とか発送電分離の話とかは議論にならなかったのかというのが少し気になるんです。そのあたりがわかれば教えてください。
波多江環境部環境課長
こちらに関しましては、再生可能エネルギーの発電供給が安定的に運用されるような仕組みの構築運用ということで、蓄電池も当然その普及については含まれているものと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、マイナンバーカード等の交付状況及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況についての報告を求めます。
辻本区民部戸籍住民課長
それでは、マイナンバーカード等の交付状況及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況につきまして、資料（資料４）に基づき御報告申し上げます。
初めに、１のマイナンバーカード及び住民基本台帳カードの交付状況等でございます。
（１）マイナンバーカード及び住民基本台帳カードの交付数等（平成３０年度末現在）というところでございますが、平成３０年度のマイナンバーカードの交付数は１万２,２９０枚、また、平成３０年度末における有効数でございますが、マイナンバーカードが５万５,０９２枚、住基カードが２万１,６０７枚、合計で７万６,６９９枚でございました。
交付数の累計ということに差が生じてございますが、これは住居の転出入やカードの廃止によるものということでございます。
次に、（２）の住民票の写しの広域交付件数でございます。これはマイナンバーカードが、運転免許証等を提示することによりまして他の区市町村窓口で住民票の写しの交付を受けられるといったサービスについての実施状況でございます。上段は他自治体の住民の方が中野区の窓口に請求した件数でございまして、昨年度は８０１件でございました。また下段につきましては、中野区の住民の方が他自治体の窓口に請求した件数でございます。５９６件ということで、合計いたしますと１,３９７件でございました。
次に、（３）マイナンバーカード及び住民基本台帳カードを利用した転入転出の処理件数でございます。これは、マイナンバーカードや住基カードをお持ちの方が引っ越しをされる際、前住所地の確認等について住民基本台帳ネットワークシステムを利用することによりまして、紙の転出証明書の発行を受けずに転入転出手続ができるというものでございます。このようにマイナンバーカードや住基カードを利用して他の自治体から中野区に転入された方につきましては、昨年度２,１３６件、また中野区から他の自治体に転出された方は１,３２６件、合計３,４６２件ということでございました。
次に、一番下でございますが、２の電子証明書の交付件数でございます。上段の（旧）電子証明書でございますが、住基カードに搭載しておりました電子証明書でございます。こちらにつきましては、住基カードの交付終了とともに平成２７年１２月末をもちまして終了しているところでございます。
中段及び下段に記載をしてございます署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書につきましては、マイナンバーカードに登載をしているものでございます。この２種類の電子証明書の主な使い道でございますけれども、署名用電子証明書は、行政手続につきまして、自宅のパソコン等で行政機関への各種申請を行う際用いる電子証明書でございます。国税の電子申告納税システム、いわゆるｅ－Ｔａｘ等で利用されているものでございます。また、利用者証明用電子証明書は、コンビニ等で各種証明書を取得するサービスを利用するときなどに用いる電子証明書でございます。交付件数につきましては、それぞれ１万３,１８７件、１万２,３４３件でございました。
簡単でございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
いさ委員
改めてちょっとお聞きしたいんですけれども、マイナンバーの発行数と有効数が出ています。率ではどのぐらいになりますか。
辻本区民部戸籍住民課長
１７.６％です。
いさ委員
というのが実態ということですね。電子証明のことなんですけれども、割とマイナンバーの鳴り物入りというか、こんなことができますということで売っていたと思うんです。一時期ばっとふえて、ちょっと利用率が下がっているように見えます。これは何ででしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
委員御指摘の電子証明書の交付件数ということですけれども、こちらはマイナンバーカードを交付する際に、電子証明書の暗証番号を設定する、その手続を行った件数ということでございます。
いさ委員
それが減っている理由は何でしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
残念ながら、マイナンバーカードの交付が減っているということでございます。
いさ委員
そのことについて、御担当としてはどんな認識ですか。
辻本区民部戸籍住民課長
区といたしましても、今後ＩＣＴを活用した区民サービスの向上、これにつきましては非常に大きな目標とすべき課題であるというふうに認識してございます。そういった意味から、マイナンバーカードにつきましては、今後も交付について力を入れていきたいという考え方でございます。
いさ委員
前回も似たようなやりとりの中で、情報の漏えいの話をちょっと紹介させてもらったんですけれども、その後もいろいろ調べたら、アメリカでも、たしか、歳入庁、税の入りにかかわるところで１０万人ぐらいの個人情報が流出した。昔の話ですけれども、そういうものが出てきたり、結構ぽろぽろ出てきているんです。気になるのはそのセキュリティの部分です。そこをしっかりまずは担保するということが大事だと思うんです。この電子証明も、今、この電子証明はＷｉｎｄｏｗｓのパソコンでしか使えなかったと記憶しているんですが、いかがでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
Ｗｉｎｄｏｗｓに限らなかったというふうに思っておりますが、すみません、詳細につきましては、今、ここでは申し上げられません。
いさ委員
僕の持っている情報も少し古いかもしれません。結局それもセキュリティ上の問題があって、これを内部的にどんな技術を使ってやっていくのかというのは結構変わってきているんです。そこの部分がすごく気になるところです。重ねてですけれども、このセキュリティの問題は区としても十分に配慮いただきたいなと思います。要望としておきます。
森委員
決算の分科会のほうでも申し上げたんですけれども、マイナンバーカードが持っているポテンシャルはものすごいと私は思っているんです。行政のあり方が根本から変わってくる話だし、場合によっては、人の命にかかわるというような話もさせていただきましたけれども、それから見ると、ここに書いてあることはものすごく細かいわけです。マイナンバーカードが普及した結果、住民票の写しの広域交付件数がどうなるかなんて、本来的にマイナンバーを入れたことの目的からすると、一部も一部だと思うんです。交付状況、ネットワークシステムの運用状況について報告をいただいて、こういう内容になるのは何でなのか。この数字を載せて何が言いたいのかがよくわからないんですけれども、これはどう理解すればいいですか。
辻本区民部戸籍住民課長
決特のときにも御指摘をいただいたところでございますけれども、電子手続全般につきましては、情報システム所管のほうで今中心となって、区全体のそういった利用拡大について推進をしているところでございます。それにつきましては、マイナンバーカードを交付している所管につきましても連携を図っているというところでございます。今回の資料立てにつきましては、ここ数年このような資料立てで御報告をさせていただいているところなんですけれども、そういう意味では、私どもが所管をしている行政手続において、住民基本台帳ネットワークあるいはマイナンバーカードを活用したサービスということでは、ここに記載の内容ということで御理解をいただければと思います。
森委員
多分今数字として出せるものと考えると、こういうものになるということなのかというふうに思うんですけれども、マイナポータルの登録件数とかもわからないわけですよね。本来は、私はそういう数字が欲しいなと思っているので、今後普及が進んでいき、いろいろな形で活用ができるようになっていくというか、そうしないといけないんだと思うんです。となった際には、この御報告の内容というのも、もうちょっと本来のマイナンバーが目指すべきところとリンクしたような内容にしていくということを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
電子手続の利用についての先ほど申しました全体的な区の取り組みの中では、情報システム所管のほうにおいて、議会のほうに、総務委員会になろうかと思いますが、利用状況等は報告をさせていただいているところでございます。その上で、私どもの立場からどのような報告ができるのかにつきましては、今後検討していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成事業の決定についての報告を求めます。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
それでは、「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成事業の決定について御報告させていただきます。（資料５）
なお、本報告は、本定例会の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会においても報告する予定でございます。
民間によるシティプロモーションの活動を促進するために開始いたしました「中野区シティプロモーション」事業助成制度について、助成事業が決定いたしましたので報告させていただくものです。
１の募集手続きでございますけれども、本年７月３０日から８月３０日の期間で申請の受付を行いました。
２、申請審査基準でございますが、こちらの表にお示ししております審査基準に基づき、組織内に審査会を設置いたしまして審査を実施いたしました。
２ページ目をおめくりいただきまして、３、助成金交付事業数及び助成金額でございます。
（１）申請事業数と助成金申請総額ですが、１０事業の申請がございまして、申請総額は３５６万９,０００円でございました。
（２）助成金交付予定事業数と交付予定額でございますけれども、９事業で、交付予定額の合計が２５６万４,０００円でございます。
交付予定事業でございますが、三つの区分を設けて募集をしておりまして、「ナカノミライプロジェクト」提案事業助成で１事業、学生チャレンジ事業助成で１事業、「中野大好きナカノさん」活用事業助成で７事業となってございます。
４のスケジュールでございます。本年９月中旬から、交付決定団体からの請求に基づき助成金を交付してございます。また、令和２年３月末までに事業の実施をしていただく予定でございます。また、令和２年３月には、公開で行います実施報告会を行う予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
伊藤委員
御報告ありがとうございます。７月３日のこの区民委員会で事業の助成制度の実施についての説明があったかと思いますけれども、予算額がたしか３００万円で、今回の資料の裏面の３番を見ますと、１０事業が申請をされて、申請金額が３５６万円、決定されたのが９事業で、決定金額が２５６万４,０００円ということなんですけれども、これは１事業が審査会で該当されなかったということなんでしょうけれども、これは、何か審査基準内に入らなかったのか。どういうわけで１事業は外れたんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
不交付の事業が一つございまして、こちらは「ナカノミライプロジェクト」の提案事業助成の区分で申し込みがございましたが、こちらの事業の内容がオリジナルの中野区の応援歌に合わせてチアダンスを幼稚園のほうに教えて、高齢者施設を回るというものだったんですが、もともと「ナカノミライプロジェクト」のアイデアから出たものに即していなかったものですから、審査会の点数も、こちらは手引のほうでは、この審査基準でいきますと、満点が３０点で、原則２０点以上を助成の対象候補とするとしていましたけれども、その基準にも満たなかったということでございます。
伊藤委員
説明会をこの団体は受けていられるんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
説明会に出ていただいております。
伊藤委員
それで２０点には満たなかったということなんでしょうけれども、もちろん、助成金を使ってのものですから、範囲があるんだろうとは思うんです。
それと、これは団体名が全然わからないですよね。この間の委員会の報告では、いろいろ区民団体、企業、企業連携による団体とか、各種法人、チャレンジ事業助成は、学校法人とか、「中野大好きナカノさん」の活用事業助成はいろいろな団体があるということで、これはもう決まったんだったら、団体名を発表してもいいのではないですか。どうなんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
今回の報告資料には掲載してございませんでしたけれども、団体名についてはホームページで公表する予定でございます。今お答えしてもよろしいでしょうか。
伊藤委員
今お答えしてもよかったら、ホームページに出るんだったら、本来なら団体名も書いて、どうしてこれは書かなかったのか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
資料のほうの情報が不足しており、申しわけございません。ほかの政策助成等の助成事業の資料に準じて作成してしまいましたけれども、情報が足りず申しわけございませんでした。
伊藤委員
だって、オリンピック助成事業、それとは性質が違うんでしょう。
委員長、ちょっと休憩してください。
委員長
休憩します。
（午後２時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４４分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、「「中野区シティプロモーション」事業助成制度の交付予定事業の一覧について」を、当委員会として資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
この報告については、一旦保留をいたします。
次に、４番、文化芸術活動にかかる実態調査の実施についての報告を求めます。
藤永区民部文化・国際交流課長
文化芸術活動にかかる実態調査の実施について御報告いたします。（資料６）
文化芸術施策の推進に向けた基礎資料とするため、下記のとおり調査を実施するものでございます。
１、目的でございます。区民や中野区で活動する団体の文化芸術にかかる意識や活動状況等を把握し、今後の区の文化芸術施策の基礎資料とするためでございます。
２、調査概要でございます。調査期間は本年１１月から来年、令和２年３月まででございます。調査対象でございます。２０歳以上の中野区民３,０００人と、中野区で活動する文化活動や芸術活動を行っている団体約７４０団体でございます。調査方法でございますが、郵送による質問票でございます。
３の調査内容でございます。内閣府の「文化に関する世論調査」、新宿区の「区内文化芸術団体に対するアンケート」と同様の調査項目──これは比較して差が出たところを拾いたいという意図でございます──と同様の調査項目に中野区の独自の調査項目を加えて調査を行うものでございます。
（１）内閣府「文化に関する世論調査」と調査同項目につきましては、区民の文化芸術の活動・鑑賞種別というのは活動のジャンルというものです。音楽とか、そういうものでございます。あと文化芸術活動にかかる環境、そして、子どもの文化芸術体験に対する意識等でございます。
（２）新宿区の「区内文化芸術団体に対するアンケート」調査同項目でございますが、団体の活動状況、活動目的とか、活動頻度、構成員数、構成員年齢層等でございます。
（３）の中野区独自調査項目でございますが、文化技術活動の重要性や、中野らしいと感じる文化芸術の種別、活動・鑑賞する際の利用施設等でございます。
４番でございます。今後の予定でございますが、令和元年、本年１１月契約しまして調査開始、来年３月に調査取りまとめを行いまして、議会報告する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
ちょっと気になるところが、中野区で活動する文化芸術団体７４０団体、これはどんな規定でカウントされているんでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
文化施設、中野区のもみじ山文化センター、野方ＷＩＺ、芸能小劇場などに利用登録をしている団体がございますので、こちらのほうに対して郵送でお願いする。
いさ委員
そういう根拠があるのはわかりましたが、しかし、この文化芸術にかかわるという話でいうと、こういう何か団体登録している以外の団体や個人はたくさんいると思うんです。それが多分この１番のところで引っかけようとしている部分なのかと思う一方、そういう人たちは、ふだんから思っていること、言いたいこと、こんなことがあったらいいなと結構あると思うんです。そういう人たちに本来網をかけるべきではないかと僕は思うんです。なので、具体的には、意見のある人はここに言ってくださいみたいな、ふだんやっている方法を一緒に加えてできないものかと思うんですけれども、どうでしょう。
藤永区民部文化・国際交流課長
委員おっしゃるとおり、この調査の範囲、レンジというのは、区の中で議論にもなりました。どこまでやるのかという話がありまして、例えば一案では、おっしゃるとおり、文化施設で日常的におやりになっている団体等々のヒアリングという話もあったんですけれども、やはり区の施策を考える上で、より多く網をかけたかったというのがありまして、ここを対象にしているというところです。
いさ委員
文化芸術という範囲をどう考えるかというところも含むのかもしれませんけれども、一方で、アニメ、漫画とか、サブカルの方向にも手を伸ばしているわけですよね。つまり、例えば音楽にかかわっている人なんて、そこら中にいるんです。駅前でラップをやっている若者たちがいるんです。それから、平和の森公園も実はいるんです。それから、ＤＪバーなんていうのも結構あるんです。それから、お笑いだって、中野区内に住んでいる人はすごくたくさんいるわけでしょう。物書きもいる、デザイナーもいるんです。こういうふうにかかわっている人たちは、僕は積極的にこの中野の区政の文化のところにかかわってきてほしいという気持ちがあるんです。
このやり方でも、そういうふうに活動している皆さん、御意見を聞くことができるけれども、そこで捉えられない層のところが僕はすごく気になるんです。言ってみれば、昼間の部分と夜の部分のような気がするんですけれども、今見えている範囲以外のところに、中野の文化芸術にかかわって発展に寄与してくれる人がたくさんいるような気がして、今回の調査は、多分比較検討もあるからそろえているという面もあると思うんです。一方で、そういう皆さんがたくさんいるということを前提にした、そういう人たちがどうやって中野区にかかわってくるのかというところもちょっと考えてほしいと思っているんですけれども、これはいかがでしょう。どんな認識でしょう。
藤永区民部文化・国際交流課長
文化芸術活動にかかる施策というのは、まだ基本構想・基本計画で今後考えていくものだと思っています。その皮切りに、この実態調査を２０歳以上の方３,０００人と活動する団体、これは一定の仕切りですけれども、７４０団体ある、委員がおっしゃるとおり、担当としても、中野の中で活動される方はいろいろいらっしゃることは認識しています。この調査から外れているからといって、その人たちを排除するという認識ではないので、皮切りの調査をこれでして、それ以外の方法を考えていく。先ほどの御質問ですけれども、日常的には文化施設とか指定管理者が団体等とはいろいろ日々のコミュニケーションをとっていますので、そこでのヒアリングを通しながら、政策を考えていくのかなと思います。
いさ委員
結局、これは、今あまり区政に興味ない人たちがここにかかわってくるかという話にもなっていると思うんです。また、中野区らしさがそこで出てくるかということにもかかわっていると僕は思うんです。本来は、中野区らしさは、雑多、ごった煮の部分だと僕は思っているんです。そういう人たちがわーっと、中野区でやっているこの事業に結びついていくというのはすごく中野区の魅力につながってくる部分だと思うので、改めてそれはぜひ担当としても努力いただきたいと思います。要望としておきます。
石坂委員
まず、先ほどのいさ委員との質疑応答の中で、野方ＷＩＺですとか、中野ＺＥＲＯですとか、なかの芸能小劇場と言いましたけれども、そこに登録した団体の中でも、一見して文化芸術をやっている団体もあれば、そうでないような団体、あるいはそうかどうかわからない団体もあると思うんです。まず、その利用団体の中でどういうふうに定義付けして、どう対象を選んでいるのか教えてください。
藤永区民部文化・国際交流課長
委員おっしゃるとおり、この７４０の中には、文化芸術団体とか、あと、そこで活動している団体というところで、必ずしもそれと言い切れない団体もございます。ただ、区の持っている情報としまして、捉えている情報としましては、ここが文化芸術をやっている団体が一番多い範囲でございますので、ここに向けて調査をして意識を捉えるというところでございます。
石坂委員
とりあえずは、そこに登録している団体は文化芸術団体かどうかにかかわらず、全部調査をするという理解でいいんでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
文化施設を利用するために登録している団体、個人については２,５００の登録がございます。活動自体を問わずに区内の団体である団体とか、区民の個人の方とか、一般の団体、区民に制限されません。そういう方々の種別があるんですけれども、今回の調査に一番合っている調査をするために、具体的にはお名前と御住所等、そして団体名を捉えているところがここの部分でございます。
石坂委員
そこで把握するということでありますけれども、例えば生涯学習団体なんかですと、生涯学習という冠になっていますが、その中にはスポーツであったり学術的なものであったり文化だったり等々が混在しているというか、さまざまな活動を展開している団体もあります。そうした団体も文化芸術も扱っていると思われれば、しっかりと捕捉をするということは大丈夫でしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
調査の方法として、その文化団体を掘り起こすということになると、調査範囲が膨大になったり、経費もものすごくあります。これは先ほどのいさ委員の御質問もそうですけれども、一定調査をするには、ある程度の想定のレンジというのを決めなければいけないので、委員おっしゃるとおり、この調査で調査回収率というのがもしかしたら落ちるかもしれないんですけれども、区としては、文化芸術をやっている濃度というか、それが一番確率の高いところに対しての調査を発信するということです。
石坂委員
回収率が下がってもレンジは広げていただけると、うちは違いますという団体もあるかもしれませんぐらいの感じでやっていただければいいのかなと思っているところでもあります。
あとは、文化芸術に関してさまざまな方が活動されているとは思うんですけれども、実際、中野区でかなりいろいろな区のイベント等で文化的な活動発表をされているところ、例えばこれも私が見た範囲が偏っているといえばそうかもしれませんけれども、高齢者で文化的な団体をされている方というのが高齢者会館を中心に活動をされていたりですとか、障害者関係であれば、そこは一部ではあるけれども、障害者会館で活動していたりなんかもあるわけで、ただ単に対象を想定された中野ＺＥＲＯ、野方ＷＩＺ、芸能小劇場だけですと、やはり健常者で健康な世代というんですか、そういったターゲットだけになってしまう感じがしていて、高齢者、障害者の文化という部分も、何かしらの形で拾い上げていくことが必要であると思うんですが、その辺についてはお考えでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
ちょっと繰り返しになってしまうんですが、調査は一定の範囲で限られた予算の中でやるという部分でこういう対象にしてございます。決してそれ以外の方を排除するものではございません。委員おっしゃるとおり、今後施策を進める上では、今度施策を具体化していったときに、子ども向けとか、あと障害者の方々向けとかいう施策が多分出てくると思います。その際にはそういう団体の方とコミュニケーションをとりながら政策を考えていくのかというふうに考えております。
石坂委員
どうしても偏りがあるというか、限られた標本の中でやる調査になるので、そこは今後施策を展開していく上で、それはあくまでこの限られたターゲット内であって、それ以外のところがあるというのは常に忘れずに進めていただければと思います。要望で結構です。
木村委員
今回の調査は、先ほどお話があったとおり、文化芸術施策の基本資料、これから基本構想・基本計画につなげるためのものかと思うんですけれども、本来はこういった実態調査の前に、区としたらこういった方向性を持って中野区としては取り組みたいというのがあって、それにある程度基づいた調査というのが本当の段取りかなと思うんです。ただ、今の現行の基本計画の中でも、当然文化に関する視点というか、取り組みは持っておりまして、それをまた何か変えていきたい、もしくは今国のほうでも、文化振興に関しては、例えばまちづくりとかコミュニティづくりとか、文化という領域を超えて、かなり社会的に広がりを見せて、活性化につなげていくという考え方が大分広まってきているんですけれども、今の基本計画の中の文化的な視点とはさらに異なったというか、また発展させるか、何か今区としたら、この調査をする前に、こういったもの、また新しいものを取り組んでいきたいとか、そういった思惑というんですか、方向性というのは持っているんでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
あくまで今現状では、基本構想を区としては考えているところなので、そこで考えていくという部分はございますが、他自治体の計画等々を見る際に、委員おっしゃるとおり、まちづくりの寄与とか、あと、今回の調査で一つ加わっているのは、子どもたち、次世代、そういう部分への文化芸術活動みたいなものは一定必要なのかなと思っています。ですので、今回でも、内閣府の調査にもございました子どもの部分については調査項目を少し追加してございますが、それも政策については今後というふうに思ってございます。
木村委員
この調査を踏まえて、これから基本構想・基本計画の中で、これからの中野区の文化芸術施策をどうするかという考えになるかと思うんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、他区とかでは、既に文化芸術ビジョンという形で、１本立てでやっているところもございまして、基本計画・基本構想の審議を踏まえての話になるかと思うんですけれども、その後、この文化芸術振興として、一つプランというか計画というか、そういったところまで踏み込むというような方向性をお持ちなのかどうかお伺いします。
藤永区民部文化・国際交流課長
今の段階でビジョンをつくるとか計画をつくるとかいうところはまだ考えてございません。それも今後の施策の中で考えていきたいと考えています。
森委員
今の木村委員の続きみたいになっちゃうんですけれども、調査をする以上、何がしか目指すべきところというか、ゴールというものがあるんじゃないかと思うんです。それは、調査の結果によって、落としどころというか、結実するところがどこになるかというのが変わっていくというのもあるのかもしれないですけれども、基本的には、これをやりたい、それに向けて調査するという話ではないですか。そうすると、プランをつくるという想定とか、もしくは新宿の例が出ていますけれども、新宿だったら、文化芸術基本条例みたいなのがあるわけじゃないですか。会議体までつくっているわけじゃないですか。基本構想・基本計画ができてからというのが手順だというのはわかりますけれども、でも、そういう一定の目指すべきところというのは、現時点で何がしかあってしかるべきなのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
もちろん、この調査をやる上では、先ほど申しましたように、子どもの部分の視点は必要なのかなというふうには思っています。また、基本構想である程度議論されている区民が主役のものだったり、あと文化財等々も一緒ですが、中野らしい文化の継承等とございます。そちらの内容を調査の中からちょっと聞き出しまして、施策につなげていくという部分です。その後、文化の計画をつくるとか、それが方針なのかというのは、計画をつくった後、基本計画でもある程度のことは書いて、施策はそこにぶら下がってくると思いますので、その後に考えていくものだと思ってございます。
森委員
この文化芸術振興という枠内で考えるのか、基本構想・基本計画の中でなのかわからないんですけれども、子どもの観点をおっしゃっていただいたんですけれども、いろいろ民間団体の調査等を見ると、経済状況と文化活動はリンクしているという結果がいろいろとあって、いわゆる経済資本だけじゃなくて、文化資本も格差を生み出す要因の一つになるということも言われています。せっかくこれをやるんだったら、子どもの観点でやっていただくんだったら、どういう家庭環境に生まれても、中野のお子さんは、地域で区の文化芸術に親しめる、そういう環境が自然と区内にあるんだというようなところを発想として、目指すべきところとして持っておいていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
調査はこれからですけれども、これまでも文化施設のほう、子ども向けのコンサートだったり、いろいろな施策をしてございます。また教育の部分でもそういう取り組みをやってございます。そういう子どもたちに早い段階で良質の音楽とか芸術に触れることは重要だと思っています。そういうことを認識しつつ、今後の施策を考えていきたいと思います。
森委員
もう御答弁いただいたんで結構なんですけれども、一般質問で図書館の話をしました。いろいろ今やっていただいているのはわかるんですけれども、そういうところに足を運ぼうと親が思うかどうかで、もうここが格差なんです。なので、一歩踏み込んだアプローチみたいなのをして、参加の裾野を広げた文化芸術活動というのが区内で展開できるようになればいいかなと思っているので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会の運営について協議したいので、暫時休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０５分）
次に、５番、第２０期中野区文化財保護審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
藤永区民部文化・国際交流課長
第２０期中野区文化財保護審議会委員の委嘱について御報告申し上げます。（資料７）
第１９期の文化財保護審議会委員の任期満了に伴いまして、中野区文化財保護条例１７条から２１条までの規定により、教育委員会の議決を経て、下記のとおり第２０期委員を委嘱したところでございます。
記以下でございます。
委員につきましては、ここに記述している６名の委員の方々に委嘱したところでございます。
２、委嘱期間でございます。令和元年１０月１日から２年間の任期の令和３年９月３０日でございます。
最後に、職務内容でございます。教育委員会の諮問並びに文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、教育委員会に答申または意見を述べることでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
この審議会だけじゃないんですけれども、区の文化財行政に関して、こういうのは教育委員会の議決を経てとか、教育委員会の諮問とかあるんですけれども、区の文化財行政の中で、教育委員会が果たす役割というか、職務というのは具体的にどういうことがありますか。
藤永区民部文化・国際交流課長
基本的に文化財の所管につきましては教育委員会でございまして、今、区長部局、区民部では、その補助執行というもので対応しているところでございます。
木村委員
その教育委員会が文化財行政に関して、要は部署を持っていたりとか詳しい人がいるとか、そういうことはあるんですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
組織上は区長部局で担当して、専門的な職員もいるところでございます。
木村委員
実態はそうなっていて、教育委員会が法律上こういった窓口というか、文化財をこれまでずっとやってきたところがあると思うんですけれども、ことしの４月から、国の文化保護施策の法律が改正をされまして、この文化財の所管というのが教育委員会から区長部局に条例を改正すれば移動できるということができておりまして、先ほど来、文化財とかに関して、文化とか教育に縛られることなく、まちづくりとか、いわゆる経済的な施策とか、いろいろなつながりが今後求められるというか、期待できるところだと思うんです。教育委員会に縛られることなく、区長部局が先ほど補助的なと言っていますけれども、実際やっているのは、区長部局がこの文化財とかこの文化施策に関しては本当に中心となってやっていますので、こういったことの所管に関しては、教育委員会でなくて区長部局にするということも、今後のさまざまな横の展開も考えれば、当然考えるべき余地があると思うんですが、いかがでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
委員おっしゃるとおり、法律改正がございまして、区長部局で担当するという法改正になってございます。ただ、それが区長部局において、文化財を執行していくメリットというか、よさと、また、教育委員会にあったままでも、今までもそうだったんですけれども、メリットとかよさがございます。今後につきましては、もちろん文化財の法律の中では、文化財の保存と活用ということが強く打ち出されているところでございます。それと区の文化財を核にしたまちづくり等々もうたわれてございます。その法の趣旨等を勘案しながら、区の政策を考えていこうというところでございます。
森委員
これは、１９期ですか、前の期からこの６名の方は継続で、１名の方がいなくなられているということですよね。長い人だと２０何年やられているみたいなんですけれども、その時々の区政課題、任期２年ですから、次の２年にこういうことがあるだろうなと想定して、関連する専門家の方にお声がけするとか、そういうことというのは、これは特にないんですか。
藤永区民部文化・国際交流課長
今後の文化財等を見て、委員等々にお願いするというところもございますが、もう一つ大事な観点としましては、専門分野がバランスよく配置されていることというのが重要でございます。建築、近世、絵画、仏教美術、民俗、考古ということで、中野区にかかわる分野につきましては、一定バランスよくお願いできておりまして、それぞれの委員の方には、それぞれの立場からアドバイスしていただいているところです。もちろん、お一人の方は期が変わる寸前にお亡くなりになったというところもございまして、もちろん、ほかの方を調整するところでしたけれども、なかなか受けていただける方も探すのも・・・。委員おっしゃるとおり、文化財につきましては、いろいろな視点が必要だと思いますので、それは今後検討していきたいと思っています。
石坂委員
今１人欠けている状態という話もありましたけれども、今回の委員、それぞれ専門分野がありつつ、ただ、そこに関連する部分については、もちろん精通されている方々であろうというところでは思います。ただ、特に芸術的な面に関しては、近世以前という専門の方が多いのかなというふうな感じがするところでもあります。歴史の切り方にもよると思うんですけれども、戦後あるいは日本の近代化後、一定の期間がたっている中で、近現代の芸術に詳しい方とかというのも、今回はともかくとして、今後視野に入れていくべきではないかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
繰り返しですけれども、文化財を見るためには、さまざまな方々がバランスよく配置され、客観的に見ていただくのも大事だと思ってございます。委員おっしゃるとおり、例えば中野区の歴史的なものが近世に固まっているとか、そういう現状があればそういうこともあるんですけれども、一番大事なのはバランスよくということです。一方で、多角的な視野というのは必要でございますので、そちらのほうも、先ほどの森委員の御指摘と同じように検討していきたいと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
この後の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１３分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は明日、１０月８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後３時１４分）