中野区議会区民委員会〔令和元年１０月８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２１分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民部区民生活課長 古屋 勉
区民部戸籍住民課長 辻本 将紀
区民部税務課長 矢島 久美子
区民部保険医療課長 渡邊 健治
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名
区民部文化・国際交流課長 藤永 益次
環境部長 岩浅 英樹
環境部環境課長 波多江 貴代美
環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀
清掃事務所長 川本 将史
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 立川 衛
○委員長署名
審査日程
○要求資料の提出
１ 「中野区シティプロモーション」事業助成制度の交付予定事業の一覧
○所管事項の報告
１ 「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成事業の決定について（観光・シティプロモーション担当）
２ 木材利用推進方針の策定と森林環境譲与税活用の事業について（環境課）
３ 中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱について（環境課）
４ 飲食店等と連携した食品ロス削減に向けた取り組みについて（ごみゼロ推進課）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
６ その他
（１）中野の森環境交流バスツアーの実施について （環境課）
（２）なかのエコフェアの実施について（環境課）
（３）令和元年台風１５号被害に伴う職員派遣について（清掃事務所）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入ります。
初めに、要求資料の提出を受けたいと思います。
「中野区シティプロモーション」事業助成制度の交付予定事業の一覧（資料２）について、理事者の補足説明を求めます。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
「中野区シティプロモーション」事業助成制度の交付予定事業の一覧について御説明させていただきます。
こちらの一覧のところに、助成制度の交付予定事業及び交付予定額等を示してございます。表の左側ですけれども、こちらは三つの事業区分をお示ししてございます。その隣に申請者、団体の名称を記載してございます。そして、事業名称と事業概要をお示ししているものでございます。最後に、各事業の交付予定額をお示ししてございます。こちらは９事業で、助成交付予定額の合計が２５６万４,０００円となってございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
委員長
それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員
資料提出ありがとうございます。きのうの時点では、この委員会にこの資料がなくて、委員会を経て、ホームページに交付予定事業、交付予定金額を載せるということだったんですけれども、きのうお答えがあったかと思います。もう一回確認で、なぜそういうふうにしようとしていたのかお伺いをいたします。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
助成事業で、公益活動の政策助成、また、オリンピック・パラリンピックの助成制度がございまして、そちらの資料の形式に準じて作成してしまいまして、報告資料のほうでお示しする項目が少なかったということでございます。
伊藤委員
それに準じてということだったので、別にそれはそれとして、これはこの事業として、別物かなと思っていますので、こういう情報は、別に団体名は決まったんですから、だめだった団体名を載せてくれとは言っていないので、ぜひ考慮していただきたいと思っております。指摘をさせていただきます。
石坂委員
確認なんですけれども、今回追加で出していただいた資料の中で、事業概要を見ていきますと、特に「中野大好きナカノさん」活用事業のほうで、そうでないものも、もちろんあるわけですけれども、ナカノさんオリジナルグッズが当たるというものが目につくのです。これは、今回の助成は抽選で当たる賞品にその助成金を充ててもいいというものだったという理解でいいんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
抽選会のところでございますけれども、グッズが当たるだけではなくて、その抽選券や抽選会をお知らせするチラシ等にもナカノさんの画像を活用して載せるということで、ナカノさんを通じてシティプロモーションの拡散というか、知っていただける機会になるような事業となってございます。
石坂委員
もちろん、そういった形でイベント的な形でやるわけですので、いろいろなイベントで使う必要な資材というか、必要な備品的なものであるとか、実際に運営にかかるものはわかるんですけれども、直接区民に配布する賞品に交付金が使われるというのは本来の趣旨に沿ってどうなのかと思ったんです。そのあたりはいかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
区民の方に必ず配るものではなくて、この抽選会の事業を行う中で、ナカノさんを活用していただくというところで、そもそものシティプロモーションの目的には即していると考えてございます。
石坂委員
あと、そういう判断ということなんですけれども、ナカノさんオリジナルグッズというのが、これを見ますと、三つの商店会で同じような感じでナカノさんオリジナルグッズが当たるとあるんです。これは、その三つの団体が別々のものをオリジナルでつくるのか、何か合同でつくるのか、あるいは何か別にもともとあるグッズをこれに充てるということなのかわかりますでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
別々のナカノさんのグッズを開発して用意するというふうには聞いてございます。
近藤委員
資料の作成をありがとうございました。この中野酒販協同組合、こことかは、にぎわいフェスタで販売が開始となっているんですけれども、この下の株式会社レザネフォール、こことかはお菓子みたいなんです。これは、ナカノさんのラベルであったり、パッケージであったりを包装の形でするんですけれども、ここの株式会社のところだけがこれをパッケージとしてできる資格的なことを与えたということなんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
今おっしゃっていただいた中野酒販協同組合、レザネフォールさんだけがというわけではなくて、そこから申請があった事業内容がそういったものだったというところでございます。
近藤委員
ですから、申請があったのはここなんですよね。そうすると、この株式会社レザネフォールというところのお菓子を買うと、パッケージがナカノさんになっているということなんですよね。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
今事業計画の中にあったものは、お菓子の個包の部分にナカノさんが印字されているものと、あとはお菓子を詰め合わせしたときの箱にナカノさんが印字されると報告を受けてございます。
近藤委員
そうしますと、１０月中旬ごろから実施を開始するんですけれども、この交付予定額というので、包装紙と詰め合わせの外の箱を印刷や何かをした後というのは、この会社はどういう方向でいくとか、そういうことまでは話というのはあるんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
レザネフォールさんは、そのお店で焼き菓子とかお菓子をつくって提供しています。なので、そのパッケージにナカノさんは印刷されますけれども、何のお菓子にするかもしっかり考えると聞いていますので、そのパッケージだけをつくるというものではないんですけれども、対象の経費がそういうナカノさんの使うもののところなんですが、制度上は３月末までに実施していただくということになってございますので、その後については、この事業者によるかと思います。
近藤委員
その事業者によるんですけれども、とりあえず、２４万円の交付金額の間は、こちらの会社が包装紙ですとか、一応何に使ってもいいという形だと思うんです。その後、このナカノさんが広がっていくようにしないと、そのときだけ、ここの会社のお菓子が売れたというものになってしまっては、公益的な税金を使ってやる事業という形とはとても思えないんです。これがほかのお店に広がっていったり、ここがもちろん率先してやるけれども、何か広がりを見せるような形でやっていくとか、そういうのは審査の対象みたいなことというのはないんですか。とりあえずやってくれれば、これはこのお金でオーケーという形だったんですか。
青山区民部長
御説明について補足させていただきますけれども、例えばナカノさんの画像などを使うという場合に、今後、例えばほかのお店ですとか企業さんが使いたいといった場合に、この補助事業の対象ではありませんけれども、特にお金を取らないで、それを申請に基づいて使ってもらうということはやろうとしておりますので、そういう広がりというのは当然出ていくと思っております。この会社のお菓子の関係も、主に今回の補助の金額というのは、例えばパッケージのデザインをするとか何とかという当初の費用ということになりますけれども、ですから、今年度実施して、例えばお客さんの間で好評でしたら、あとは、このお店の通常の営業の経費の中で、例えばパッケージとか包装紙を増刷していって今後も続けていくとか、私どもも、もちろん、そうやって続けてもらうということを願ってこの事業をやっているということでございます。
近藤委員
御説明ありがとうございます。そうでないと、一部の企業がここだけ使えるという形ではおかしいし、そして、広がりも何もなければ、１回きりのイベント的なことで終わってしまうと残念だと思うので、このお菓子についてはそういう考え方で、とても広がっていけばいいと思います。
そして、このお酒のところもそうなんですけれども、ラベルで初めはこうやって補助金がつくけれども、よければ、今度自分たちで広げていけるという形、全てが、今度は自分たちの努力によって広がる形に持っていけるような仕組みになっているという理解でよろしいですか。
青山区民部長
おっしゃるとおりです。（「委員長、休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
いさ委員
ちょっとだけ気になったので、特にこの３から９までの活用事業のところで、ナカノさんのデザインを使っていろいろなことをしようとしているわけなのですが、そこは、例えばイラストを使うとかということなら、こちらからイラストを数点出して、これを使ってくださいみたいなことなのかどうかわからないけれども、そういうイメージは湧くんです。オリジナルグッズを開発というのは、デザインはどういう扱いになるでしょう。全く想定していないデザインの改変みたいのがあるのかと思って、どこまでオリジナルと言っているのか。ナカノさんそのもののデザインがちゃんと保全されるというか、保証されるというか、その点が気になったので、そこだけお答えいただきたいんです。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
ナカノさん、ちびナカノさんも含め、今あるもののデザインを改変することは不可としていて、ガイドラインを示してございまして、そういったものを遵守していただくということで、今あるイメージ画像とかを提供するというところでございます。
いさ委員
それは、平面のデザインのような気がするんですけれども、立体のものというのは何か想定はあるんですか。例えばここで言うと、ナカノさんのストップモーションアニメ、これは人形を使うんだと思うんですけれども、そのものでない何かではナカノさんではないですよね。そのあたりが気になったんです。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
これは、ちびナカノさんをメインとして考えているもので、そこはお貸し出しして、撮影をいただくというふうに進めさせていただいております。
いさ委員
重ねて確認で、そのオリジナルグッズ開発というのは、３Ｄ自体のものはないということなんでしょうか。人形的なもの。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
まだそこまでの詳細はこれからと伺っていまして、ただ、その商品が、グッズができ上がったときは、一旦区のほうでチェックをかけさせていただくという流れにさせていただいております。
いさ委員
このデザインそのものがとても大事だと思うので、そこはぜひ守っていただくようにお願いします。要望です。
伊藤委員
いろいろ各委員からも質疑があったんですけれども、これは１から９の事業所を決定して、１は「ナカノミライプロジェクト」の提案事業助成、２は学生チャレンジ事業助成ということで、１番は、ナカノさんを使ってやるというわけでは……。ナカノさんもこのイベントにはいるわけですか。「ナカノミライプロジェクト」提案事業、中野新橋を盛り上げる会、そこにはナカノさんというのはいるわけですか。どうなんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
「ナカノミライプロジェクト」の提案事業の部分でございますけれども、こちらは、昨年度「ナカノミライプロジェクト」のワークショップで議論されて出たアイデアを実施していただくものでございまして、こちらの中にはナカノさんの登場というものがございませんので、今のところ予定はございません。
伊藤委員
こういう地域を舞台にしたイベントということで、結構いろいろな地域でイベントをやられていると思うんです。ところが、この事業決定は１事業、これに特化した申請というのは、この中野新橋を盛り上げる会のほかにはあったんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
昨日答弁させていただきましたけれども、不交付となってしまった団体で申請はございました。申請自体は全部で２申請ございました。
伊藤委員
その割には少ないなとは思っていて、いろいろな地域で、中野区内でやっていると思うんですけれども、何かＰＲというんでしょうか、周知は区報とかホームページとかでやったのでしょうけれども、何かこの予算に事業が合ったような感じで、各団体どういうふうなあれで、みずから申請、やりたいんだ、交付を受けたいんだということでやっているんでしょうか。予算内と事業が合ったようにうまくはまっているんです。これはどうなんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
こちらの助成事業につきましては、区報やホームページ、また区民活動センター等でチラシを配布するなど、広く周知をしてまいりました。ただ「ナカノミライプロジェクト」提案事業助成というのが、繰り返しですけれども、昨年度のワークショップの中で出たアイデアが五つございまして、具体的なアイデアが出てしまっていたので、なかなか活用しづらいところがあったのかなというところが見えてきたところでございます。こういったものもしっかりちゃんと整理して、活用しやすくするにはどうしたらいいのかというのは考えていきたいと考えております。
伊藤委員
地域もそうですけれども、この下の学生チャレンジ事業、区内には結構専門学校も、それから明治も、早稲田も、東京工芸大学だとか、新渡戸学園だとか、いろいろあるんですけれども、これも１事業しか申請をされていないということですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
こちらは１事業の申請のみとなってございます。
伊藤委員
何かうまくはまっているような感じで、例えば３番の事業者の中野酒販協同組合さん、にぎわいフェスタで販売開始をする。今度、１２、１３日でにぎわいフェスタがありますけれども、ちょっと台風の影響なんかもあって、どうなるのかなとは思うんですけれども、この酒販組合さん自体がこのホームページを見たり区報を見たり、では、やりましょうかという提案だったんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
説明会はオープンな形でやっているので、出席者がどなたかというのは実際はとっていないんですけれども、記憶の中で、説明会にもいらっしゃっていただいていましたし、そういう情報は団体さんのほうでとられて、どういった制度かというのを確認されて申請したというところでございます。
伊藤委員
実際に説明会に来られた団体事業者というのは１０者ということでいいんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
説明会には、２日間やりまして、１日目が６組８名の方が出席、２回目が４組５名の方の参加がございました。
伊藤委員
それで審査会でこのようになられたということなんですけれども、１個１個やるつもりはないんですけれども、きのうの決定の通知の中で、ナカノさんオリジナルグッズが当たる商店会による歳末抽選会、同様事業が３件ということで、ブロードウェイ１階、プチパリ、ブロードウェイ地下と三つの商店会、似たような感じなんですけれども、これは助成金が違うわけです。具体的に規模が違うんでしょうか。それとも、中身は何か一緒に見えるんですけれども、その辺どうでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
規模の違いが大きいかと思います。
伊藤委員
あとは、こういった２０点から３０点の間で選んだわけでしょうけれども、事業の波及効果とか経費の妥当性、いろいろ審査基準があったとは思うんです。特に担当として、皆いいんでしょうけれども、この事業はどういうよさがあるとかという例か何かあったら教えていただければありがたいんです。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
どれも民間の事業者さんがやることで、行政主導ではない波及効果のような話題性とか、こういうシティプロモーションの取り組みをやっているという発信力というのは高いというふうに感じてございます。
伊藤委員
特にこれだというのは、例えば基準点、審査会の中でも、順位が高かった。そういうのはお答えできないんですか。
青山区民部長
今点数という話がありましたけれども、確かに審査の中では、当然点数の優劣というのは出てまいります。ただ、最終的にその基準点を満たして、合格というか、補助対象になったところというのは、その後の取り扱いは同じですので、その中での順番というのはちょっと差し控えさせていただければと思っております。
伊藤委員
わかりました。いずれにしろ、９事業が選ばれたんですから、選定されて、これから事業をされて、ナカノさんの効果とか、シティプロモーションの効果を上げていくんだろうと思うんですが、前にもお話ししたように費用対効果、２５０万円近くの助成金を使ってどれだけの効果があるというのは、はかることはなかなか難しいでしょうけれども、効果のある事業をしていただきたいと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
こうやって民間等の事業者さんが取り組んでくださるものを行政としてもしっかりＰＲして、その効果が最大限に発揮できるように支援していきたいと考えてございます。
森委員
御報告ありがとうございました。ちょっと基本的なことなんですけれども、ナカノさんの商標権とか著作権とかはどうなっているんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
商標権については、現在、商標登録について、ここまで商品が出ていくというのが当初は予定がなかったんですけれども、こうやって皆さんが商品をつくってくださるので、この助成事業のタイミングで商標登録の手続を進めたというところでございます。
森委員
著作権のほうは……。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
著作権については、中野区に全てあります。
森委員
この事業概要を見させていただくと、特定の時期にやるもの、歳末抽選会なんかは歳末にやるわけですから、特定の時期じゃないですか。他方、ＬＩＮＥスタンプとか、ストップモーションアニメーションというのは、１回つくれば、半永久的に使えるわけです。そうすると、今年度の事業としてやるんだけれども、使える期間に差があるということになるんですけれども、それは、それでもいいと。要するに、ＬＩＮＥスタンプをつくったら、半永久的にそれを売れるということになるんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
申しわけございません。一旦ちょっとお時間をいただけますか。
委員長
答弁保留ということで。
森委員
その間に別の話を聞いちゃおうかと思うんですが、前回、７月でしたか、御報告をいただいたときに、これをどう評価するんですかという話をさせていただいたんです。この事業内容と評価の観点と見比べても、私にはとても評価できないと思うんです。しかも、あのときのお話だと、別に専門家の方が入るわけではなく、区のほうで評価をするということだったわけですけれども、実際、どうやってこれを評価したんでしょうか。
青山区民部長
評価の視点ですけれども、助成対象の区分によって違ってきて、当然その区分ごとの審査の視点というのもあるわけでございます。例えばナカノさんを活用しているようなものですと、それを使ってもらうことによって、どれだけ広がりが出ていくかというようなことがある程度視点に入ってくるかと思います。先ほどの御質疑の中で、例えば、ＬＩＮＥスタンプのようなものを１回つくったら使えるという話で、ナカノさんのイメージ等というのは、特に使用料等を取らないで自由に使っていただくということを想定しておりますので、当然今回の助成事業を開始する際の経費というのは、助成対象になったものについては出ていますけれども、その後はずっと使っていただく。それは、例えば今回の助成に申請してこなかった事業者さんでも、今後、もちろん初期費用は全て自分のところで出していただきますけれども、それでつくったら、今後使っていただけるというのは同じ取り扱いになるということでございます。
審査の視点とはちょっと離れてしまいましたけれども、波及効果などについては、例えば物をつくる数ですとか、発行部数ですとか、事業の参加者数ですとか、そういったもので一定程度の基準を設けましてやっております。また、事業の実行可能性や継続性といったようなものにつきましては、全体の経費の中で、今回の助成額がどのぐらいを占めているのかということですとか、要するに助成額にあまりにも頼り過ぎているようなものですと、継続性がないという判断になりますし、そういったようなこともございます。
また、例えば、あまり具体的にどれというのもあれなんですけれども、この中野新橋を盛り上げる会さんの関係は、これは、特にナカノさんというものではなくて、「ナカノミライプロジェクト」の提案事業に即したものという形なんですけれども、継続的に地域でいろいろ活動されていて、例えばなかの里・まち連携をやっているところのものをいろいろ使ったりとか、そういったようなことも今までもなさっていますし、今後もなさっていくということで、中野区全体のシティプロモーションを含め、中野区の施策のＰＲですとか、そういったものに貢献するということで、そういったところの評価もしている。そういったようなことでございます。
森委員
今の話は大丈夫ですか。過去の実績を評価するなんていう観点はここに入っていないんです。
青山区民部長
今まで継続してきたというのは、もちろん今回の評価項目に入っていなくて、御紹介申し上げたということでちょっと誤解を生じてしまったのが申しわけないと思っております。今回の評価の対象となる事業についてもそういった視点があるということでございます。
森委員
わかりました。それはわかったのと、継続して実行できるかとか、経費が妥当かぐらいはわかるかもしれないですけれども、事業の波及効果を例えば部数がどうとかグッズの数がどうとかではかるとかというのは、相当無理があるのではないかと私は思っています。かつて、ゆるキャラブームというものがありました。ナカノさんはゆるキャラではないんですけれども、あれは何であんなブームになったか。役所がまじめにキャラクターをつくっていたんです。まじめにつくっていたんだけれども、どこかおかしい。ちょっと変というのに目をつけてブームにした人がいるんです。
要するに、役人さんがそういうものを評価するものではないんだと思うんです。波及効果は、今はネット時代ですから、非常に偶発性も高いわけです。何がネットでバズるかなんか、事前にはよくわからない。計算できないから、ネットの世界はおもしろかったりもするわけで、その辺の評価の仕方とか、事業を選ぶほうの評価もそうだし、今度事業実績の報告会をされる。当然助成金を出しているんだから、実績報告もいただくわけですけれども、その実績と使ったお金と見比べて、どういう状態だったら妥当だと言えるのかも私には判断がつかないですけれども、そのあたりの成果のはかり方というんですか、どのようにお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
費用対効果、この事業を進める中の成果と、その費用についてですけれども、まず一つは、合同の実施報告会がございますので、そこでさまざまな人の意見も頂戴しながら、その事業の成果がどれぐらいあったかとか、御意見をもらいながら評価していきたいと考えてございます。
森委員
これでお金をもらった人の報告ベースだけで評価してはだめです。要するに、例えばオリンピックの経済効果がこれだけありますといって、オリンピック招致のプロモーションしている会社が、換算費で幾らとか出したりするわけです。では、それがどこまで信用できますかというのと同じ問題で、自分たちはこれをやって、これだけの効果が出たと思っていますと、使った人は言います。でも、ほかにどれだけ波及していたかというのは、そこだけでははかれないわけです。これをどうはかっていくのかと思って聞いています。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
事業報告会には、ワークショップに参加している大学とか、区内企業や団体の方も一緒にその報告を聞きますので、全く関係ない人がどれだけこういった取り組みを知っていたか、どう思ったかとか、そのあたりでお声を聞いて、一つ評価にできればと考えてございます。
森委員
本当はもっと幅広く聞いてほしい。全く知らない人とかも本当は聞いてほしいと思うんですけれども、これは要望ということにしておきます。
結局、私があまり腑に落ちないのは、この評価項目の１番に、区民の区に対する愛着や誇りというところがあって、今の中野区は本当にそこを目指すべきなのかというところがあるから、ずっと腑に落ちないのかなと思って今の御答弁を聞いていたんです。今後、シティプロモーションの一定の見直しということは、決算の分科会のほうでもおっしゃっていただきましたけれども、この目標そのものというのも見直すべき対象になるのかどうか。本来目的があって事業をやっているわけですから、そこ自体が変わっちゃうというのも変な話だとは思いつつ、でも、このままではちょっとおかしいというのは拭えないので、そのあたりは来年度に向けてはどうなんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
シティプロモーションの事業をスタートするときに、区への愛着というところを指標として定めているところでございますので、まずは、こちらの指標をもって事業の評価をしていく。ただ、シティプロモーション事業そのものを区民の方がどのように捉えているかとか、そういった声を聞くことも必要だと考えておりまして、来年度に向けてどういった調査ができるか検討して、しっかり区民の皆様の声が聞けるようにしていきたいというふうには考えてございます。
木村委員
さまざま御意見がありましたが、今回の助成事業ですけれども、そもそも手続が７月３０日から８月３０日の募集１カ月ということとか、あとは、見ても、これはナカノさんの事業というよりも、３番から９番というのは、たしか営利事業に利用できるというところで、１番と２番は非営利事業ということで、要は、営利事業であれば、これまでやってきたものに関して、さっき過去を評価しないと言っていますけれども、実際はこの１カ月の募集でかけるというのであれば、当然年度でやっていたのを少し変えてとか、マイナーチェンジしてとか、今年度に限っては、多分乗っけるのが事実上の取り組みだと思うんです。ですので、こういったナカノさんの事業がふえて、１番２番が少ないということになっているのかなとは思っております。
そういった意味では、いろいろな意見があったと思うんですけれども、これを生かしてどう次にやるかということに、広報も含めて、できれば本当はこの１番の「ナカノミライプロジェクト」、さっき縛りの話もありましたけれども、縛りをどう評価して、区もそうですが、地域にいかに愛着を持って取り組むかというところに、いろいろな形で取り組んでいる人たちとかがいっぱいいらっしゃいますので、そういう人たちが年度でやっていることで、来年度生かせるようなところをことしぐらいから告知というか、プロモーションをかけて、来年度、この事業というのをしっかりと取り組んでいければと思うんです。
先ほど話がありましたが、この補助事業は来年度はやる。これは今回、シティプロモーションは３年間の事業で、ことし２年目で、来年度が３年目なので、来年度までやる。それ以降、来年、まず、これをやるのかどうかということと、それ以降は、来年の事業を見て、４年目以降というのはどうするのかというのは、何か今考えがあるか教えていただけますか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
シティプロモーション事業が３カ年の計画で進めさせていただいているところもございますので、その以降については、このシティプロモーション事業全体をどうしていくのか。でも、こうやって自発的な活動でまちをＰＲしていくというのは大変ありがたいというか、重要なことでございますので、取り組みの成果を見ながら、しっかり検討していきたいと考えてございます。
木村委員
そういう意味では、ここにも継続性という話もありますけれども、せっかく取り組んでいただいたのを来年１回やってそれで終わりというような、断ち切りのような事業にするのではなくて、少しでも、それが補助事業なのかどうかはわからないんですけれども、ちゃんとその後定着していくような流れというのはぜひつくっていただきたいと思いますし、そういった意味では、来年度の事業にどういった取り組みというか、目的とか評価も含めてやっていくかというのは非常に大事になってくると思いますので、ぜひ再来年以降の継続性がしっかり図られるような来年度の取り組みをしていただければと思うんですが、いかがですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
こういった自発的な取り組みがしっかり継続できるように、来年度の取り組みから含めて検討していきたいと考えてございます。
市川委員
いろいろとお話を伺いましたけれども、一つ教えていただきたいのが、３番と４番のこの事業については飲食が伴うわけでございます。特に３番のにぎわいフェスタで日本酒の販売開始予定と書いてありますけれども、日本酒というのは、何の日本酒になるのか。銘柄というのはわかっていらっしゃるんですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
事業者の方が決めるところではございますけれども、今のところ、大吟醸というのは伺っています。
市川委員
大吟醸というのはお酒の種類であって、品名ではないわけです。今それが気になっているのは、口に入るものなわけです。にぎわいフェスタで販売を開始して、もちろん、そこで全部売れるわけではないと思うんです。もし余った場合に、中野の酒販協同組合がやっておられるわけなので、各酒屋さんに並ぶ可能性は、もちろんあるわけです。中野区民の方がお買いになられて、実際に口にする。また４番の洋菓子についても、実際に中野の方が口にするということもあるわけです。他区の方が口にするからどうでもいいというわけではないんですけれども、そういった人が口にするものでございますので、食品の安全性の担保という意味では行われているのか教えていただきたい。
あと、先ほど近藤委員の質問から、青山部長が補足説明で、今後申請があった場合に補助はできないけれども、版権というか、そういうキャラクターを使うことは、申請していただければお出しすることはあるというお話もありました。これは無作為に選んでいくと、いつか、例えば中野区の中の業者さんにそういうことがあるとは思えないですけれども、例えば異物の混入だったり食中毒だったり、そういうことがあると思うんです。今後区民部の中で、そういった食品の安全性担保というのはできると思いますか。
青山区民部長
食品、飲料も含めて、食品の安全性の関係ですけれども、例えば申請があったときに、これから初めてそういうものをやるとかというと、さすがに私どももその審査のときに考えるかと思いますけれども、もともと既にそういった食品飲料の販売や、あるいは製造をやっているところに関しては、これは保健所のほうでそうした管理というか、行政をやっておりますので、その辺と連携をとりながらというような形になっていくと思います。ですから、区民部のほうで食品衛生、安全に関して、チェックをするとか診断をするということは特にないかと思いますけれども、ただ、必要な情報等は得ていきたいというふうには思っております。
市川委員
わかりました。どうもありがとうございます。今後、継続性ということがあるわけですので、これまでかけてきたナカノさん事業に関する予算が、もし仮にそういうことが起きてしまっては、もちろん出している業者さんだったりとか会社さんのほうにもダメージがあるんですけれども、ナカノさんを乗せている以上、中野区にも大変なダメージが来るわけでございますので、しっかりと行っていただくように、これは要望としてよろしくお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩をします。
（午後１時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５２分）
先ほど答弁保留がありました分について、お願いいたします。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
先ほど保留させていただきました件ですけれども、ＬＩＮＥスタンプに限らず、継続性を持ってしっかり取り組んでいただくように支援していきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの答弁に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で要求資料の提出について終了いたします。
きのうに引き続き所管事項の報告を受けます。
保留になっていた１番、「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成事業の決定について質疑はありませんか。
石坂委員
幾つか伺いたいことがありまして、まず、シティプロモーションの事業の中で、「ナカノミライプロジェクト」提案事業助成、昨日の報告資料の中に「「ナカノミライプロジェクト２０１８」の提案を基礎としている又は「ナカノミライプロジェクト」の主旨に沿っているか」とあります。この「ナカノミライプロジェクト」の今回採用された事業というのは、これに先立って、企業連携ワークショップ、区民連携ワークショップ、大学連携ワークショップとありますけれども、採用されたところを見ると、これは企業連携ワークショップ「トビコメなかの商店街」に沿った事業であるという認識でいいんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
今回の助成事業の対象のアイデアというのが、昨年度の「ナカノミライプロジェクト２０１８」の提案、アイデアの一覧でございます。そちらは一つのワークショップしか実施してございませんで、五つのアイデアがございました。その中の一つの事業に該当するといったものなので、「トビコメなかの商店街」というものではなくて、「笑い×〇〇ですべらないナカノ」というアイデアがあったんですけれども、そちらの趣旨に即した事業になってございます。
石坂委員
今の私が申し上げた企業連携ワークショップの中の「トビコメなかの商店街」をホームページで開きますと、その中にも「すべらない」云々というものが書いてあるんですけれども、そういう理解でいいですか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
恐らく委員が見ていらっしゃるホームページは、「ナカノミライプロジェクト２０１８」というところで、五つの事業名「ガチャん歩」と「笑い×〇〇ですべらない中野」「ポップで目を引くピクトグラムで店のこだわりを見える化」「中野区の変」「トビコメなかの商店街」というのが載っているかと思いますけれども、その中の「笑い×〇〇ですべらない中野」のアイデアになってございます。
石坂委員
そうしますと、「すべらない中野」のところですと、写真がぼけて読めないんですけれども、中野のポテンシャルを引き出すために、中野の重要な文化の一つであるお笑いをてこにして、中野の課題を解きとあるんですけれども、それはこの事業によって達成させることが目的というか、目標になっているという理解で大丈夫でしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
ここに書かれている全て細かい点までが全く一緒というわけではございませんけれども、一つ笑いを活用しながら、住民との交流とかイベントを通じて、地域の活性化とか、笑いを通じて中野を盛り上げていく、地域を盛り上げていくというところが趣旨に合っていたものでございます。
石坂委員
先ほど森委員の質問でもありましたが、当事者だけの評価ではなく、しっかりとした別の観点での評価が必要である話もありました。これのワークショップに基づいて行うのであれば、ワークショップに出てきた視点、全てがこれで今回の事業をやるわけではないということでありましたけれども、何がワークショップで出てきたもので、何が実現できて、何がここで実現できなかったかということはきっちりと評価すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
質問は、このアイデアの中のできた部分とできない部分ということでよろしいでしょうか。ただ、もともとの募集のときに、この提案事業及びその趣旨に沿っているものというふうにしていますので、その趣旨に沿っているというところで評価したものでございます。
石坂委員
もちろん、採用するときの評価はそうだったと思うんですけれども、要は、この事業をやった結果の評価としては、ワークショップをやったんだけれども、自分たちの考えが全く生きなかったのでは意味がないので、ワークショップの中で全てできるわけではないというのは、もちろん前提ではありますけれども、ワークショップで提案されたものの中で何が実現して、何が今回しなかったのかということを明らかにすることが必要だと思うんです。そのあたりはいかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
恐らくこの助成事業の事業だけではなくて、このシティプロモーションの「ナカノミライプロジェクト」の全体の評価として、こちらはアイデアをワークショップのほうで出していただいて、それが全部実現するのが目的だったんですけれども、そのワークショップの評価としてはしっかり見ていきたいと考えてございます。
石坂委員
リンクさせながら考えていっていただければと思います。
あと、それから、「中野シティプロモーション」学生チャレンジ事業のほうに関して、７月３日の委員会資料のほうで、学生が主体であるとか、学校法人が活性化事業をするゼミナールという形の対象になっていますが、その中でシティプロモーション活動の促進を目的にとあるところではあります。今回採用されたのは織田専門学校で、ナカノさんのファッションデザインコンテストとファッションショーということです。これはファッションショーをやって、どういうファッションが選ばれるのかはあれですけれども、それはシティプロモーションの活動の促進に使われるのかどうかということが重要になると思うんです。これは、そうした使われ方をされることが前提に立っているという理解でいいんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
こちらの事業でございますけれども、まず、デザインについては区民の皆さんから公募でいただくというのもあるのと、実際につくるのは学生さんでございます。広くシティプロモーションを知っていただいて、あと、ナカノさんがその服を着ることで目にする機会もふえる。また、事業計画の中では、ファッションショーは事業の中で行うんですが、ちゃんと動画におさめて発信していくというところがございましたので、そういう意味でシティプロモーションの取り組みが広く知れる機会になるのかなと考えてございます。
石坂委員
そのファッションショーを学校がやる、また区民がファッションとして応募する形であります。区はあくまで助成する立場にすぎないといえばすぎないわけですけれども、そこで選ばれたとか、優秀であるということで幾つか候補に上がるような意匠、デザインに関しては、区のほうが使用できる権利とかは、特に問題なく今後も区のほうで使っていけるという認識で大丈夫なんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
その意匠につきましては、つくった側の所有物でございますので、区として活用させていただくというのは、また別の段階の話し合いになるかと思います。
石坂委員
そうすると、区のほうがせっかくそうした形でシティプロモーションで使っていく。特にもともとの募集する段階で、シティプロモーションの活動の促進が目的なわけですけれども、それが嫌とは言わないと思いますけれども、使えないとか、あるいは使うたびにお金が発生してしまうということが今後出かねない状況にあるということなんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
そうならないように、この事業を進めるに当たって、途中で区の監修ではないですけれども、確認はさせていただきますので、そういった中でお話ししながら、うまく相乗効果ではないですけれども、活用させていただき、区としてのＰＲにもつながるようにはしていきたいと考えてございます。
石坂委員
既に始まってしまって、決定してしまっているのであれですけれども、今後も、このナカノさんか、それ以外のものも含めて、こういった事業をするときに、特にこうした中身のものが出てくるのであれば、そのときは中野区のほうが使いますということは、あらかじめちゃんとその辺は明らかにした上で進めるべきだと思います。今回はもうやってしまっているので、後からになってしまうんですけれども、そのあたりというのはいかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
この助成制度に限らず、今後ナカノさんの画像のイメージ素材を広く提供するときには、その申請を受けた段階で、そういったこちらの区としての希望は伝えて、うまく相乗効果が得られるようにしていきたいと考えてございます。
石坂委員
ぜひお願いします。
あと、それから三つ目の「中野区シティプロモーション」「中野大好きナカノさん」活用事業助成のほうで、募集する段階のほうの説明として、７月の資料の中に書いていますけれども、区の魅力を区内外に効果的に発信し、区の都市イメージを向上させることを目的に、「中野区シティプロモーション」のキャラクターである「中野大好きナカノさん」を活用した新しい商品の開発、販売及び参加型の事業に対して助成を行うということになっています。先ほど要求資料の説明のところでも若干触れましたけれども、今回のプロジェクトの中で、お酒であるとか、お菓子であるとか、アニメーション、ＬＩＮＥスタンプ、これはもちろん商品になっていくところかと思います。ただ、その後のオリジナルグッズに関しては、これは配るというものなので、配った後、それがそれきりになってしまう。要は、その後、例えば商品化しますとか、最初だけ配りますというなら別ですけれども、そうでないと、商品の開発、販売及び参加型事業というところが厳しくなるのかなと思うところであります。
例えば参加型というのも、何をもって参加型かはありますけれども、例えばナカノさんのこうした商品があったらいい、こういったものがあったらいいということを区民みんなで考えましょうみたいなことであれば、参加した意識は持てると思うんですけれども、抽選でもらいました。そこに対して自分が参加したというイメージが持てるかというと、ただ賞品として当たったからもらったというだけでは達成できないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
こちらの抽選会につきましては、「中野大好きナカノさん」を活用した参加型の事業というところの枠で審査したものでございます。
石坂委員
その中身としては、それをもって、かかわった区民というか、抽選会に参加したり、そのイベントに行ったという区民が「中野大好きナカノさん」という観点で参加したというような認識が持てるような工夫とかというのは中にあったんでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
わざわざナカノさんに参加したというところではないかもしれませんけれども、そのブロードウェイにお客さんが来ていて、それで抽選会に参加して、初めてナカノさんを知って、シティプロモーションの取り組みを知ってというきっかけづくりには大変話題になるというところで評価したものでございます。
石坂委員
知らなかった方が知るということも意味があると思うんですけれども、参加型ということに関しては、例えばどこまでうまくいっているかに関しては、商店街の方とかもいろいろな賛否がある中ではありますけれども、そこで参加して、例えば賞品をもらいました。もらったことを波及させていくために発信してもらうとか、例えば抽選に当たった方に、このオリジナルグッズを持って写真を撮って、ＳＮＳに拡散してくださいぐらいのことをすればあれですけれども、ただ配っただけでよかったねではないと思うので、そのあたり、既に決まってしまった助成ではありますけれども、抽選でもらったで終わるのではなくて、そのもらったものをいかに拡散してもらうのかということも、今から注文を出せないかもしれませんけれども、その後の波及というものもしっかりと視野に入れることが必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
オリジナルグッズだけではなくて、そこの抽選会がスタートすればチラシがあったり、あとナカノさんのパネルも用意されるというふうに聞いています。初めてブロードウェイに訪れた人も知るきっかけ、そういったところが話題になって、その人たちからの発信の可能性もあるのかなと思っています。ですので、グッズを手にした人だけというものではないと思っていまして、そこに訪れた人の目にとまるようなイベントなのかなというふうに考えてございます。
石坂委員
今発信の可能性とおっしゃったんです。ただ、可能性だと、発信するかしないかはそれぞれ次第であって、そこをいかに発信してもらうのかということをやっていかないと、目に入りました、知ってもらいましただけでは、参加とは言えない感じがする。そこにいかにかかわってもらうかというところの工夫というものが必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
訪れた人がすぐにグッズを手にしたから発信してくださいというのは、なかなか難しいと思います。やはり段階を踏んでいかなければいけないというところがあります。話題性があって、一定のナカノさんの人気はございますので、そういう人たちはわざわざ来る人もいるかもしれません。そういったところから発信をまずはしていただくというところかなというふうに考えてございます。
石坂委員
今の感じですと、例えばこのシティプロモーションの（３）のところの新しい商品の開発、販売、参加型の事業に対して助成を行うとあるわけですけれども、今言っているのは、むしろ実施できる主体は違うわけですけど、（２）のほうにあるようなシティプロモーションの活動の促進というものが（３）に入っていればそれでいいと思うんですけれども、今回それが入っていないわけです。なので、助成して決まったところに今さらとなるのですけれども、もしそうであるんだとしたら、（３）の中の商品開発、販売及び参加事業の後にでも、前でもいいんですけれども、シティプロモーションの活動の促進と一言入れておくべきだったと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
そもそも、このシティプロモーションの活動を広く広げていくというのがこの事業の大もとの目標でございますので、そこがベースにあってというところがあるかと思います。
石坂委員
ベースというのは、わかるんですけれども、それをベースの目的があった上で、対象事業を三つ挙げているわけです。この三つの中に具体的に挙げているわけですから、そこは具体的に挙げておかなければまずかったということだと思うんです。行政のほうとして、そうでしたと言いにくいところもあるのかもしれませんけれども、今後もさまざまな事業をやっていく上で、対象となる事業は何であるのか、そこに見合った応募であるのかどうかということはしっかりとすることが重要ですし、根本の目的に沿っていれば、対象事業から外れていても構わないということはないと思うので、やはりそこは今後募集をするときに、何を目的とし、何を対象事業とし、どんな事業が出てくることが想定されて、実際に出てきたものをどう審査するのかというときに、後付けで目的に沿っていれば対象事業から外れてもいいということがないような形で進めていくことが必要であると思います。これは多分並行線になってしまうと思うので、要望で結構ですから、今後そのような形で進めていただけますようお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、木材利用推進方針の策定と森林環境譲与税活用の事業についての報告を求めます。
波多江環境部環境課長
それでは、木材利用推進方針の策定と森林環境譲与税活用の事業についての報告をいたします。（資料３）
中野区公共建築物等における木材利用推進方針を策定し、森林環境譲与税活用事業について報告をするものでございます。
まず１番ですが、中野区の木材利用の推進方針の策定ですけれども、平成２２年に公共建築物等における木材利用の促進に関する法律が制定をされました。まず（１）ですが、国はこの法律の第７条１項に基づき、公共建築物等における木材利用の促進に関する基本方針を策定しております。内容は、①公共建築物は可能な限り木造化、木質化を図ること、また②として、エントランスホールや記者会見場など、直接、間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられるところを中心に木質化を推進するとされております。
（２）に東京都の方針ですが、法律の第８条に基づき、「東京都公共建築物等における多摩産材等利用推進方針」を策定しており、公共建築物を多摩産材により木造化、木質化し、木材製品にも積極的に東京都の地域木材である多摩産木材を使用し、その供給が不足するときには国産木材を使用することとしております。
（３）の区においても、法第９条１項に基づき、なかの里・まち連携自治体などから積極的に木材を調達する考えを盛り込み、「中野区公共建築物等における木材利用推進方針」を策定いたしました。これは別紙のとおりとなりますので、２枚目の資料、別紙をお開きください。
中野区公共建築物等における木材利用推進方針でございますが、１、目的といたしましては、中野区内の公共建築物等の整備において、積極的な国産木材利用を推進するため、法律に基づき、国の基本方針に即し、必要な事項を定めるものでございます。
２番目の木材利用の意義です。森林を整備し、環境の保全、水源の涵養のために木材を有効活用することにより、木材の循環利用のための取り組みが必要です。木材は、断熱性、調湿性にすぐれているという特性を持つため、公共の建築物に国産木材の利用を推進し、地球温暖化の防止や循環型社会形成への貢献を期待できるということでございます。
３番目が基本的事項でございます。区内の公共建築物等の整備に当たり、森林環境譲与税を有効に活用して、国産木材を積極的に利用するため、基本的な事項を定めます。
（１）木材利用を推進いたしますが、例えばア、建築基準法や消防法等の法令や、施設設置基準などに照らして適当でない場合や、施設の利用目的や安全性、維持管理等を考慮し、木材使用が困難と認める場合、その他、木造化及び内装等の木質化が困難と認める場合は適用しないものとします。
また、公共工作物に関しても同様に、安全性や維持管理などで木材利用が困難と認める場合では適用しない定めとします。
裏面に移っていただきまして、（３）に優先して使用する木材として、アとして、なかの里・まち連携自治体で産出された木材、イで、東京都の地域木材である多摩産材または特別区全国連携プロジェクトに加盟する自治体で、特に中野区と連携を図っている自治体で産出された木材を使用することとします。
４といたしまして、木材利用の啓発、普及の推進でございますが、中野区は、公共建築物等の整備において、木材を積極的に利用することによって、区民等へ木材利用の意義を広くＰＲし、森林の適正な整備や環境保全意識の醸成に役立てていくこととします。
以上が、中野区公共建築物等における木材利用推進方針の説明となります。
では、委員会資料のほうにお戻りいただきまして、委員会資料の１ページ目ですが、（３）の区の方針の中ほどになりますけれども、区が方針を定め、持続可能な森林整備に寄与し、連携している自治体等の地域の活性化や地球温暖化の防止などにおいて広く公益的機能を期待できることに加え、公共の施設で木質化や木造化を進めることにより、そうした施設の利用者へリラックス効果をもたらすなどのメリットがあると考えてございます。
裏面に移っていただきます。（４）といたしまして、地方自治体の木材利用に関する方針の策定状況でございますけれども、令和元年６月３０日現在でございます。全国１,７４１市区町村では、９１％の１,５９０自治体でこの方針を策定済みでございます。都内６２市区町村では、特別区は港区、江東区、品川区、豊島区、足立区、それから、ほか、それ以外では、８の市町村が策定済みでございます。
２番目に、森林環境譲与税活用及び使途の公表についてでございますが、（１）で森林環境譲与税の活用についてです。区有施設の整備において、施設の木造化、木質化の経費といたしまして、森林環境譲与税の一定程度は積み立てた上で、制度の趣旨に沿った効果的な活用を図ることといたしたいと思います。
また、木材利用の普及啓発に資するために、一部は、必要に応じてその他の事業への活用も視野に入れて検討をいたしたいと思ってございます。
（２）使途の公表ですが、この森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条３項の規定に基づき、森林環境譲与税の活用実績について公表することが義務付けられてございますので、公表していくということになります。
３番目、今後のスケジュールですが、２０２０年３月、令和２年の第１回定例会で森林環境譲与税の活用案の報告をすることを予定してございます。
報告は以上でございます
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
今後のスケジュールの２０２０年３月に森林環境譲与税活用案報告というのがあるんですけれども、この報告のときには、何に使うとか、そういうことが出てくるんですか。
波多江環境部環境課長
予算の審議と重なる時期でございますので、ある程度実際には具体的な案が示せると考えております。
近藤委員
前回、環境譲与税の議論があったのは７月の委員会だったと思うんですけれども、そのときから何か進展したことというのはあるんですか。
波多江環境部環境課長
資料の中に書いてあることになってしまいますけれども、区民の方が、譲与税を使って、区役所なり区の施設なりで、ここに使ったということがきちんとわかるようなやり方がいいのではないかというようなことがありますので、一定程度積み立てないと、そういったものができにくいということがありますから、積み立てて考えましょうということで庁内で調整をしております。ただ、譲与税そのものは国のほうから、実際には住民税から課税されていない段階から前倒しで自治体に譲与されるというところから見ても、一部は、一定程度住民の目に触れるような形での活用も視野に入れるということで、今庁内で議論をしているところでございます。
近藤委員
これは来年度からも譲与税というのは入ってくるんですか。
波多江環境部環境課長
譲与税が入ってくるのは今年度からということで、既に予算化はされているものでございます。
近藤委員
７月の委員会で、積み立てることも可能であるということで、今課長がおっしゃったように、本当にそれはいい考え方だと思うんです。積み立てていく。私もそれを言おうと思ったんですけれども、区民がこれから払っていくものですから、区民に見える形で、こういうところに使われているんだと、区民が必要なものとなっていく必要があると思うんです。そのためには、今一番喫緊に考えていかなくてならないのは、区役所にどうやって使っていくかということだと思うんです。もう区役所を取り壊して区役所を建てるのが令和３年からですよね。もうぎりぎりのところで区役所にどのように使っていくかという検討を始めていかなくてはならないし、そのためにはプロジェクトチームですとか、そういうものをつくって、区役所の担当とここの担当と、税金をどのように区役所に生かしていくか、そして基金を積み立てて、これは皆さんの税金をどのように使ったんですという形を見える化していくのが私はいいと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
波多江環境部環境課長
委員がおっしゃったとおり、区役所も視野に入れてございますし、まだ現実的なところでの金額であるとか、近い将来、区役所が建つわけですけれども、それに向けてどれくらいの金額の幅で積み立てるのであるかというようなことについては、ちょっとまだ申し上げられないかなというふうには思ってございます。区役所は住民の方が利用されるというところで、区の中心にもなりますので、そこも、もちろん大きなポイントとして考えていきたいと思っております。
近藤委員
令和６年から、住民税として、１人１,０００円ずつ引かれていく。そして、区役所ができるのも令和６年だと思うんです。そうしますと、ちょうどタイミング的に、この税金はどうなっちゃったのかと区民が気づいたときに、あの区役所のすばらしいウッドになっているんだという形に持っていくのがいいと私は思うんですよ。それで、ちょうど時間的な問題も本当にタイムリーですし、特別委員会で港区のみなとパーク芝浦というところに行ったんですけれども、行かれた委員もいらっしゃると思います。木でできている日よけなんですけれども、大変すばらしいもので、みなとパーク芝浦の中のロビー的なところも木を使ったすばらしいものでした。そういうところに、基金をためて、しっかりとしたものをつくっていっていただきたいと私は思うんです。
それで、今そういうものも考えているけれども、違う部分も使っていくとおっしゃったんですけれども、違う部分と言っても、どんなものをつくるんだと思うわけです。うちなんかも一枚板のテーブルとかあるんです。すごく木の高い、でも、そのテーブルがあっても、自分の家と全然アンバランスなんです。だから、とりあえずはそういうものを買っておこうとかいう考えは抜きにしてもらいたいんです。本当にきちっといいものにこの税金を使っていくというところで考えていただいて、区役所の担当ですとか、政策の方とか、この譲与税を幾らぐらいためて、そして、区役所のどういった整備にするのが区民の方に一番いいかと、まず組織をつくって検討されてはいかがですか。
波多江環境部環境課長
庁内でさまざまかかわる庁内連携をとるということについては、もちろん常時、必要に応じてしっかりと行うべきだと思っておりまして、この譲与税の報告をする際にも、その前段階におきましても、さまざまな所管に意見を聞いたり要望を聞いたりという調整をしながら進めてございますので、特段今現状では、環境譲与税のために庁内会議を設置するというところまでは考えてはいない。でも、実質的にはきちっと調整をして進めてきていますし、これからもしっかりとそこはやっていこうと思ってございます。
近藤委員
それで、もちろんしっかりと決めていただきたいんですけれども、区役所はもう本当にタイムリーなんですよ。決めていかなくてはならない。そこをどういうふうに環境に優しい、そして、本当にタイムリーにこういう木を使ってくださいという法律で中野区がこれからやっていく。そこの二つを区民の方に返していくには、区役所にしっかりとした木材を使っていくということがとても大事なことだと私は思います。それに当たっては、木材利用をするのに、今はもう当たり前のように、里・まち連携のところを視野に入れていますけれども、これは、そこから販売するというルートがどうなっているのか。どういった形で木材を手に入れるのかというところはきちっと押さえていらっしゃるんですか。
波多江環境部環境課長
区で例えば何か木質化を図るための工事をするであるとか、木製品を購入する場合には、当然入札が前提になりますので、入札をする際に、そういう産地指定をして、事業者が一定程度そこに配慮した形でのものの納入であるとか、それから建築工事をするときの材料を調達できるような縛りをかけて入札に臨むようなことは考えてございます。
近藤委員
里・まち連携で、そういった自分たちと関係のあるところで木材を使っていくというのはとてもいい考え方だと思うんです。でも、一番は、競争の原理が働かなければ、ある程度一定のそれがすごく高いものであったりしては、区民にとって何にもならないと思うんです。そこの一定の競争の原理を働かせる仕組みもきちっとここでつくっていかなくては、里・まちはいいけれども、すごく高いものになってしまったというのでは、区民にとってうれしくないわけです。
ほかのところから買っていればもっと安かったのに、里・まち連携だからといって木を持ってきて、とても高いものになってしまったというのでは、その辺もどういうルートで、どういう販売の仕方で、ほかのところと比べて、どういう流れになっているのかというところを報告するまでにきちっと調べていただいて、庁内でその区役所への活用の仕方、では、区役所ではなければ、どういう活用が区民にとってはいいのかというところをしっかりと見きわめて検討して、２０２０年３月の活用案報告をつくっていかないと、とりあえずは積み立てていく。そして、始まったから使っていく。その使っていくものも区民に必要ではないものだったら、財政面を考えて、全く無駄なわけです。どういったものなら区民が必要なのか、この貴重な税金を積み立てて、幾らにして、どうやって活用するのがいいのかと、当たり前のことなんですけれども、それをある程度のプロジェクトチームをつくって、貴重な財源なわけです。基金に積み立てて、そして配分する作業を他の部署とも連携してやっていただきたいと私は思いますけれども、いかがですか。
波多江環境部環境課長
中野区は里・まち連携自治体を想定しています。ほかの区を見ると、友好都市であるとか、そういったところとの木材を調達しているケースもあるので、いろいろなそういう調達の方法については、東京都も含め研究しているところでございますし、仕様に含めていって、それが扱える形での落札業者を決めていくというやり方を今考えているところです。木材を調達する事業者の守備範囲といいますか、全国的な木材を扱えるところがあったりとか、それから、産出自治体本体がどのようなルートを持っているかということにも関心を持ちつつ、そこはそういう木材を調達する、しかも、きちっとしたコストになるような経費になるように努めていきたいと思っております。
近藤委員
もちろん努めていっていただきたいんですけれども、その里・まち連携というところでやられるということはいいことだとは思います。でも、しっかりとしたルートといいますか、ほかの自治体でもどのようなルートでやっているのかとか、そういうことも調べていただいて、うちが、みなかみとかの木を調達するということが、競争原理から言ったらとても高いものであったら、それは区民にとっては喜ばしいことではないと思うんです。
区民にとっては、自分たちの払う税金、今は前倒しして税金が来ますけれども、結局は自分たちが払っていく税金が、そんな高い使い方をしたのかということになってしまっては、もう元も子もないですし、きちっとそこら辺は見きわめていかなくてはならないし、港区のみなとパーク芝浦ですとかはすごくいいものでしたから、ぜひ見にいっていただいて、どんなところで、そして、港区は財政も豊かですけれども、どんなやり方をしてきたのかとか、そういうことも含めて研究していただいて、この問題はここの区民委員会の環境担当だけの問題ではなくて、大きな公共事業のどうやってそれを活用していくかということにかかってくると私は思うんです。環境基金という基金がきちっとありますので、そこに積み立てていって、本当に必要なものに使っていくということがベストだと思いますけれども、いかがですか。
波多江環境部環境課長
国の法律に基づいて、木材活用の方針を定め、積極的に木材を活用するという区の方針に沿って、しかし、大切な税でございますから、住民の方からいただいた税というのは同じことですから、そこはコストの面で、他区との比較、それから、国産木材であればどのぐらいの値段なのかということは、相場的なところもあるとは思います。ですので、そういったこともしっかり研究しながら、しかしながら、里・まち連携の自治体ということの課題についても、よいものを適正な価格でしっかりと活用できるような形で進めてまいりたいと思ってございます。
近藤委員
港区などは、環境サミットですか、そういう大きなものもやって、本当に多数の自治体とかかわって、その中から選んでいるんです。どこということではなくて、費用対効果ですとか、利便性ですとか、そういったものを考えて、今港区を見てくださいと私は言ったんですけれども、港区でこの金額だからこれでいいというものではなくて、中野区に置きかえて、中野区ではどのぐらいかという判断をしていただいたり、そういうことが必要なんです。本当に大きな税金が入ってくるということで、公共施設に使える大事な税金ですので、庁内での議論というのをプロジェクトチームなどをつくってやっていただきたいと私は思いますけれども、これは部長にぜひお願いしたいと思います。
岩浅環境部長
今環境課長からお答えさせていただいたとおりなんですけれども、基本的に今後、学校もそうですし、新区役所もそうですし、施設整備が入ってまいります。その中で木材利用をどうしていくのかで今回の方針を定めておりますので、それは環境部の事業ではなくて、新区役所なり教育委員会の事業にもなってまいりますので、そことはしっかり連携をとりながら、この財源をどう充てていくかというのは、予算の当局も含めて検討はしていきたいと考えております。
近藤委員
何度もしつこく言うんですけれども、必要でないものというものにとりあえず使っておこうというのは本当にやめていただきたい。全体で必要なものをきちっと見きわめて、そこのところにこれを使っていただきたいというのが要望です。お願いします。
森委員
今回、木材利用推進方針を定めていただいたということで御報告いただいて、優先する木材に里・まち連携自治体というのが一番初めに来ているわけです。ここに至るまでに、議会での議論等もいろいろ踏まえて、こういう方針にしていただいたと私は理解をしているんですが、その検討のプロセスを少し御答弁ください。
波多江環境部環境課長
こちらの森林環境譲与税につきましては、３１年度予算におきまして、木材製品を買うというようなことで予算化をされてきておりましたけれども、一定程度きちんとした方向性や方針が示せないまま、区民委員会のほうでもいろいろと御意見をいただいたところでございました。その後、区の政策調整会議などを経まして、検討を重ねまして、どのような形で森林環境譲与税を充当していく事業を決め方向性を決めていくのかを改めて検討いたしまして、７月３日の１回目の区民委員会の報告をさせていただいて、基本的な考え方をお示ししたところです。その上で、その中で木材利用方針というのを中野区は持ってございませんでしたので、今後木材利用の積極的な推進という意味では、この方針を策定することが一つと、それから、今後検討していくに当たっての譲与税の活用の方向性というものを今回ここで示させていただいたというプロセスでございます。
森委員
里・まちをやっている自治体が既にあるのに、ぱっと出の違うところから買うというのはいかがなものかという話もありました。そういった中で、今回里・まちを優先してというところで出していただいたのは非常にいいことだと思っているんですが、先ほど来のやりとりを聞いていて非常に違和感があるのは、里・まち連携だから高くなるなんていうことがあるんですか。つまり、要するに木材を調達するに当たって、市場価格で調達するのであれば、それは別に自治体間の連携ではないわけです。単に木材を買っているというだけの話で終わっちゃうわけです。連携をしているということは、そういう面でもメリットがあってしかるべきだと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
波多江環境部環境課長
メリットは、これまでも中野区の側としては享受をしてきたと考えております。具体的に言いますと、中野の森プロジェクトでみなかみ町のほうに森林整備をしていたりとか、その関係もありまして、環境のイベントにあちら側から来ていただいて、いろいろな体験をイベントでさせていただいている中野区民に対してそういうイベントの協力がある。それから、ほかの自治体も、エコフェアなどに来ていただいて、中野区民に対して働きかけ、環境に関する森林整備などの面が多いんですけれども、そういった面でのメリットを区にもたらしてくれているというところがございますので、そういった意味では、しっかりとこれまでも環境の交流ができているし、今後も木材を調達する先として考えていく中でも、さまざまな環境に関する交流が育っていくという視点でも、私のほうでは意味があると考えております。
森委員
違うんです。そういうことを聞いているんじゃないんです。要するに、単に市場価格で木材を買うんだったら、別にどこでもいいじゃないかという話なんです。連携と言っている以上、価格的な面でもメリットがあってしかるべきじゃないですかという話を聞いているんです。
波多江環境部環境課長
メリットとして、木材を安く調達できるのかどうかという視点もあるのかもしれませんけれども、あくまでも調達をするときには入札ということになりますので、国産木材でそういった場所でとれる木材であれば、高いというイメージはもちろん持っているんですけれども、競争入札の中で、一定程度の自治体間の競争があるというふうにも想定していますから、とりあえず四つの自治体、館山は木材がないというようなことも聞いておりますので、そこの中での創意工夫でしっかりよいものをいいお値段で、適切な金額で調達ができるような方法をこちらが入札をかけるときに工夫をして取り組んでいくことができると考えております。
森委員
それで、この木材利用推進方針というのが今回できたわけですよね。この資料によると、全国の自治体のうち、９１％が策定済みで、これは中野区でこれまでつくられなかったのは何でなんでしょうか。
波多江環境部環境課長
国の法律の規定によりますと、自治体は、木材利用の活用方針については策定することができる規定になっておりますので、義務ではないということが一つあると思いますし、都心部の２３区の中でも、自分の自治体で木材を産出するということではないというところもあるようなんですけれども、つくっていないところのほうが多数という実態がある。理由になるかどうかはわからないんですけれども、そういったことが背景にあると考えています。
森委員
全国の自治体の９１％ですから、木材が自分のところで出てこない自治体だってたくさんつくっていたんじゃないかと思うわけです。そこがちょっと気になったので伺ったんですけれども、これをつくることのメリットというのは何かあるんでしょうか。
波多江環境部環境課長
木材活用の方針を持っていないと、林野庁をはじめとする国の木材活用に関する施設整備の補助金が受けられない。東京都に関しても同じ条件をつけているので、そこが方針を持つことのメリットということでございます。
森委員
そういうメリットがあるから、多分こんなにたくさんの自治体がつくっているんですよね。そうすると、では、これがつくられなかった間、取れなかった補助金とかがなかったのかと心配になってくるんです。それはもう過去のことなのでここでは聞きませんけれども、こうやって見させていただくと心配になっちゃうところです。
活用方針については、２の（１）に書いていただいているんですけれども、結局ここで具体的に書いてあるのは、積み立てるということだけなんです。積み立てるということだけが決まっているというのは非常に違和感があるんですけれども、これはどうしてこういう考えなんでしょうか。
波多江環境部環境課長
これまで使い方については、考え方を定めるということはありませんでしたので、きちんとした計画のもとに、一定程度区民の目にきちんと印象に残るような使い方をするためには、単年度で言うと、令和元年から３年までの間、１,３００万円弱ぐらいの金額しか入ってきませんので、実際に工事費というところで考えたときに、なかなか現実味がない。単年度で執行する金額として、それで木質化ができるのかというところで言うと、なかなか難しい面がありますので、ここで積み立てるということを明らかにしたということでございます。
森委員
区民の目に触れるということを考えて、多分先ほどの御答弁で区役所という話が出ていたんだと思うんですけれども、３３万区民のうち、年間１回２回区役所に来る人がどれだけいるのかと思うんです。と考えたときに、区役所に立派な木材を使った何かをつくれば区民の目に触れるという発想自体私にはよくわからない。地域の公園のベンチのほうがよほど目に触れると思うんです。それが、何で区役所という話になっているんですか。
波多江環境部環境課長
例えば区役所ということで、区役所等というふうにお話をしたんですけれども、例えば学校もありますし、体育館もございますし、さまざまな施設は考えられると思うんです。マスコミが入ってきて庁舎を映すような機会はあるということだったり、国の方針にも、記者会見の場であるとか、多くの方の目に触れるという意味では、区役所というのは一つ大きい場所なのかなということを考えておりますし、また、区の姿勢を示す。区自体が庁舎において木質化を図るということが区民に対して影響を与えるという意味で、区役所というようなことも一つ考えられるということで申し述べたということでございます。
森委員
一例ということで理解をしておきたいと思いますが、年間千何百万円か、とりあえず入ってくるもののうち、数年積み立てないと使えないということは、４,０００万円５,０００万円クラスの話になっていくわけです。それが、今御答弁いただいたような話よりは、もっと区民の生活に密着したところに使ってほしいというのが率直なところです。今回の一般質問では、山本議員から、木育の話もさせていただきましたけれども、優先順位としては、私はそっちのほうが高いと思っています。そのあたりはどうお考えでしょうか。
波多江環境部環境課長
区としての考え方ということになりますので、全庁的な調整をした上で、こういう積み立てて使うということを先に書かせていただいております。子ども向けのものについて、一部事業としても可能性というのはございますので、後段のほうにこの方針の中に書かせていただいていますけれども、普及啓発のために、必要に応じてその他の事業に活用するということも検討するということで書かせていただいております。
森委員
私は、そこの優先順位がよくわからないんです。区役所に大きいものをどんとつくるのが優先で、その他として、そういったことも木育のほうについても考えますという発想の優先順位がよくわからないんです。何で公共施設のほうが先に来るんですか。
波多江環境部環境課長
環境部だけでこの森林環境譲与税の方針を決めていくというふうにはなかなかできない部分もありますので、さまざまな議論の中で、こういった方向性ということで示させていただいたということでございます。
森委員
今の答弁はよくわからないです。ここに書いていただいているように、国の法律と基本方針があるわけです。東京都のほうもあるわけです。これが公共建築物等におけるとなっているから、行政の発想としては、公共施設優先でお考えになっている。そういうことだったらわかりやすいんですけれども、そうではないんですか。
波多江環境部環境課長
こちらの方針につきましては、公共建築物等ということになりますので、そこは自治体が方向性を決めて、例えば委員がおっしゃるように、子どもなり学校なりに全て使うという方向で決めれば、それは可能というふうには考えております。建築物だけを優先するという考え方は持ってはいないということでございます。
森委員
公共建築物優先と考えていないんだったら、積み立てをするということだけ決めるというのが、今度はおかしな話になっちゃうわけです。公共施設に使いたいから一定積み立てるんではないんですか。
波多江環境部環境課長
公共施設に積み立てる、イコール公共建築物という考え方はとりあえず持ってはいないということでございます。子ども向けの何かをそろえるにしても、学校向けの備品類をそろえるにしても、木製のものというのは、１,３００万円程度では学童全てのものは買えないということもありますし、金額の規模ということもすごく大きいところがありますので、そこは特に積み立てる、イコール公共建築物を優先して考えるということとはちょっと違います。
岩浅環境部長
法律が、委員がおっしゃったとおり、公共建築物における木材の利用促進に関する法律というのがございますので、それにのっとって今回方針案をつくったというのは一つございます。ただ、森林環境譲与税の使い道としては、公共建築物だけではなくて、地方の森林を育成するためにさまざま区民の方に周知啓発をしていきましょうというのも目的の一つになっておりますので、施設に使うのが一つ、それ以外の子ども施設も含めて、備品ですとか消耗品等に使うのも可能だと思っております。ただ、施設に使う場合には、一定規模の金額がないとなかなか使いづらいということがございますので、一部は積み立てをしながら、また一部は子どもも含めて何かに使いながら計画的に活用していこうということで今回報告をさせていただいたものでございます。
森委員
木製のものが高いのはわかるんです。でも、学校に備品を入れるのに、例えば１校で１,０００万円を超えますか。そういうことを想定されているんですか。
岩浅環境部長
現在検討段階でございますけれども、学校とか保育園とかに子どものものを入れるときに、何年かをかけて全校に整備をするということでございますので、１度に１校１,０００万円という意味ではなくて、幾らかを順番にですとか、分けてやっていくということが考えられると思っております。
森委員
だから、そうすると、実際に学校に入るタイミングがおくれるわけでしょう。１回積み立てるんだから。今の御答弁だと、入ってきたら、方針を決めたら、その予算の範囲内でできる、例えば学校からやっていくという発想だってあってしかるべきじゃないですか。そうすると、やはり何で積み立てるだけが具体的に決まっているのかがわからない。納得いかないんです。その点はいかがですか。
岩浅環境部長
一千数百万円が今年度入ってまいります。今年度の予算につきましても、みなかみ町等との交流事業で一定程度金額を使っております。残りの分については、現在予定がございませんので、恐らく積み立てていくことになるかなと考えております。来年度以降も継続して入ってまいりますので、今後施設整備にも使いたいというのがございますので、その施設整備に使う分と、それ以外に使っていく分というのは、毎年計画的にやっていこうということで考えております。
森委員
そこがわからないんです。だって、例えば学校で使う。１校１,０００万円もかからない。だったら、使えるところから使うという発想に何でならないんですか。つまり、一定積み立てが必要だということであれば、私は区役所だとか体育館とかもありますけれども、数千万円規模の何かをつくるのが前提になっているとしか思えないんです。今の御答弁の範囲だと、別に積み立てる必要ない。活用方針が決まれば、そこから使っていく発想だってあってしかるべきというような御答弁をされているように聞こえるんです。
岩浅環境部長
毎年財源の話になってまいりますので、令和２年度に何に使うかというのはこれから区として決定をして、予算のときに御審議いただくことになるんだと思うんです。その中で具体的には明らかにしてまいります。今区としては、施設整備、区役所ですとか、これから学校の建てかえ等に使うことも考えておりますので、それを考えていく段階では、今入ってくるものを全て使ってしまうのではなくて、一定程度ためていったほうがよりよいのではないかということを今考えているところでございます。
森委員
そうすると、私の前提が違ったのかな。要するに、学校施設を整備するときに使うという発想なんですか。要するに、私のイメージは、子どもたちが日常的に遊んだり、学習で使ったりするためのものに活用できないかということで聞いているわけです。学校というのはそういう意味。今の御答弁だと、学校の施設を整備するのに使っていく、そういう可能性もあるということなんですか。
波多江環境部環境課長
例えば学校で木製のロッカーをつくると数千万円というのが、例えば学校を整備するときにはかかるというようなことが一つあります。それから、玩具みたいなものであれば、それほど値段はかからないんですけれども、学校間でのいろいろな整備をしていく順番があって、どこからどう買っていくのかということも整理をしておかないといけないということもありますし、そういった意味では、とりあえず始められるところから、木製の備品を入れるということができるのかどうかも含めて、庁内で、教育委員会などとしっかり検討しないといけないということもありますので、部長が今答弁しましたけれども、予算の段階までの間には、ある程度具体的にお話ができるようになるかなというふうには考えています。
森委員
それはわかったんですけれども、では、備品みたいなものを買うのか、学校施設を建てる中で使うのか、そこの方針というのは現時点であるんですか。なかったら、一定程度積み立てにはならないはずなんです。
波多江環境部環境課長
学校の側には、今現実的にはそういう備品を木製のもので計画的に買っていくという計画があるわけではないです。なので、そこを森林環境譲与税を使って何か準備をしていきたいということも含めて、こちらのほうで調整をして、来年度に向けてどうするのかというのを考えていきたいと思っています。
森委員
学校はあくまでも例で、私は本当は児童館とかのほうが優先だと思っているんですけれども、仮に学校のほうでそれができるとして、やっていこうとなったときに、でも、一部積み立てというのは先に決まっていますとなったときに、この残りの部分だけでは足りませんとなったときに、学校に木材の備品を整備してくれるのに一般財源を使ってくれると、こう思っていいんですか。
岩浅環境部長
この場ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
森委員
発想として、要するに必要な事業に予算を充てる。これは別に何の事業だってそうです。でも、要は必要に応じ、一部はその他事業への活用も視野に入れて検討するとあるところの事業の内容も、事業の規模も、決まっていないのに、一部積み立てというのだけが出てくるのは、これだけ聞いても、やはりわからないんです。これは、今後の予算編成と財政運営の中で、よくよく財政当局と話を詰めていただいて、本当に積み立てが必要なのかから、もう一回考えていただきたいと私は思っていますが、いかがですか。
岩浅環境部長
森林環境譲与税ですけれども、ことしからしばらくは１,３００万円程度、最終的に十五、六年すると、４,０００万円超える金額になってまいりますので、入ってくる金額によっても当然考え方は変わってまいりますので、予算編成の場において、どの財源に充てていくのか、真に必要なものに当然充てていく必要があると思っておりますので、その都度検討はしていきたいと思っています。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
他に質疑はありませんか。
石坂委員
今回の御報告いただいた資料の中で、今回の基本的事項として、（１）公共建築物、（２）公共工作物となっています。工作物に関しては、公園の遊具ですとか、公園やまちなかのベンチ等々も工作物ではあると思うんですけれども、工作物と考えたときに、優先して使用する木材として、報告がありましたように、まずはアという形で、なかの里・まち連携自治体で産出された木材、それが足りなかった場合は、入手できない場合は、東京都の多摩産材等々を使っていくということにはなっています。過去の例として、中野区ですと、哲学堂公園で、園内で伐採されたクスノキを利用してつくられた遊具が置かれていたことがあります。今後、例えば中野区の中で、伐採された木を使って遊具をつくるとか、ベンチをつくるとか、何か活用していくというときに、今回の報告にあるようなことが実施されていくことによって、妨げとなることが起こらないかどうか心配なんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
波多江環境部環境課長
そのことに関しましては、所管のほうで、もしそういう方向で遊具等を整備するという方針があれば、森林環境譲与税とは関係なく、別途で予算化するなり方針化するなりということはできると思います。
石坂委員
特に環境部のほうとして、ほかの部署に対して、こちらのほうを使ってほしいから区で切った木材を使わずにこっちを使ってくださいということはないという理解で大丈夫ですね。一応確認です。
波多江環境部環境課長
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱についての報告を求めます。
波多江環境部環境課長
それでは、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱について御報告をいたします。（資料４）
区長の附属機関である中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会の委員を次のとおり委嘱したので報告をいたします。
１、根拠ですが、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例、以下条例といいます。第１４条が根拠になっております。
２、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員、１番目に、北村喜宣先生、上智大学法科大学院の教授でございます。主に法律の分野での専門家でございます。それから、工藤恵子先生です。帝京平成大学ヒューマンケア学部教授、公衆衛生を専門とする先生でございます。それから、繁田雅弘先生、こちらが東京慈恵会医科大学精神医学講座の教授で、医学、主に認知症の関係を専門にしている先生でございます。
委嘱期間が令和元年９月５日から令和３年９月４日までということになります。
所掌事項に関しましては、条例第９条第３項、区長の諮問にかかる同条２項に規定する勧告に関して区長に意見を述べることでございます。それから、区長が緊急安全措置を行った場合の報告を受けること。それから、今申し上げた二つの事項に掲げるもののほか、不良な生活環境の解消に関し必要な事項について区長に意見を述べることが所掌事項になってございます。
簡単ではございますが、報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。３名の方が委員になられるということでお名前と所属を書いていただいているんですけれども、この所属だけだと、各委員の専門というんですか、そういうところは伝わらないので、それぞれ少し御紹介いただけますか。
波多江環境部環境課長
まずは、法律の専門家である北村先生ですけれども、行政法や環境法を専門とされております。主に空き家対策の実務などについての著作がある先生でございます。
それから、公衆衛生の分野で工藤恵子先生ですけれども、東京都の保健師であった経歴をお持ちでございまして、ごみ屋敷に実際にかかわった経験がございます。公衆衛生の専門の分野となります。
それから、医療の分野では繁田先生ですけれども、認知症診療についての専門家で、東京都の認知症対策推進会議などのメンバーになっていらっしゃるという専門家でございます。
森委員
こういう環境をつくられちゃう方は、どうしたって医療的な対応ですとか、福祉的な対応が必要な方も多くいらっしゃるんだろうと思うので、そういったところも対応できるというか、そういう知見もある方を選んでいただいていると思っていいですか。
波多江環境部環境課長
実際にいろいろな著作などを見ましても、単に行政の命令とか、そういったことだけでは解決ができない問題を抱えていることが多いということがありますので、そうした公衆衛生等、医学等の専門家の力をかりるとしてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、飲食店等と連携した食品ロス削減に向けた取り組みについての報告を求めます。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
それでは、飲食店等と連携した食品ロス削減に向けた取り組みにつきまして御報告いたします。（資料５）
まず、目的でございますが、まだ食べられるのに捨てられるいわゆる食品ロスを削減していくためには、区、事業者、消費者等が連携して取り組みを行うことが重要となります。そのため、区では、食品ロス削減の取り組みを一層推進していくため、区内の飲食店や食品小売店などと連携しまして、食品ロス削減について、区民等への周知啓発を行い、区内から排出されるごみの減量を図っていくことといたします。
２番目、事業名でございますが、中野区食品ロス削減協力店登録事業でございます。
また、事業の内容について、ある程度イメージを持っていただいたり、この事業について親しみを持っていただくために、愛称としまして、なかの☆もったいないぱくぱくパートナーズというような愛称を考えました。
次に３番目、事業内容でございますが、まず（１）番、下記４、後ほど御説明しますが、登録要件に該当する食品ロス削減に取り組む飲食店などを食品ロス削減協力店として登録をさせていただきます。
（２）番目、登録していただいたお店には、食品ロスの削減に取り組んでいるお店ということがわかるような、区が作成しますステッカーなどを配付しまして、店舗の入り口等に掲示していただきまして、お店の利用者に対して食品ロス削減の意識啓発を行うものでございます。
（３）番目、協力店における具体的な食品ロス削減の取り組みをお店のＰＲ記事とともに区ホームページ等で紹介をいたします。
最後、お店独自の余り物を利用した賄いレシピ、こういったものをつくっている飲食店さんもあろうかと思いますので、そういった場合、区のほうに提供していただきまして、区のホームページで紹介して、区民の方に披露したいと考えてございます。
４番目、登録要件でございますが、以下の項目のうち、一つ以上の項目を実施していることを登録の要件といたします。
まず、小盛りですとかハーフサイズメニュー等、量の選択肢を設けている。あと、宴会などにおいて、「３０１０運動」などの食べ残し削減に向けた啓発活動を実施している。はかり売り、ばら売り、少量パック販売を実施している。規格外品や賞味期限、消費期限が間近の食品の値引き販売を行っている。生ごみを極力出さない工夫や残り物をアレンジして賄い料理をつくっている。残った食材などは肥料や飼料として食品リサイクルを実施している。
次のページをごらんください。余った食品などはフードバンクですとか子ども食堂等に提供している。最後、中野区の食品ロスの削減の取り組みに賛同していただきまして、積極的に普及活動に協力している。こういったところを登録要件としたいと考えてございます。
続きまして、登録していただいた場合の協力店側のメリットとしましては、大きく三つのメリットがあると考えてございます。
まず１点目でございますけれども、お店のイメージがアップすると考えてございます。食品ロスの削減に取り組む環境に優しいお店というよいイメージが利用される方に認知されると考えてございます。
２番目、ごみ処理費用を削減することができます。食べ残し等が減ることによりまして、ごみの量が減り、その処理にかかる時間ですとか費用を削減できます。
そして最後、お店が紹介されるということで、登録していただいた場合、区のホームページですとか、各種イベントにおいてお店を区のほうとしてＰＲするということでございまして、こういったメリットがあるということを周知、ＰＲして、お店をふやしていきたいと考えてございます。
６番目、区から協力店への依頼内容でございますが、一部重複しますが、１番目、区が配付するステッカー等をお店の入り口などの来店者から見やすい位置に掲示してもらう。
２番目としまして、区が実施する食品ロス削減の取り組み、例えばポスターの掲示等に協力していただきます。
最後、区が実施するアンケート調査等に協力していただきます。
スケジュールでございますが、１０月２０日号の区報にて協力店登録事業を周知いたします。区のホームページは１０月１０日からを考えてございます。
そして、１０月３０日、今月３０日に募集、登録を開始いたします。
それ以降、１１月１６日に予定しておりますなかのエコフェアですとか、１２月から、毎年忘年会、新年会シーズンに全国でこういったキャンペーンが行われますので、それに合わせて募集のＰＲを行いたいと考えてございます。
応募があった都度登録要件を審査させていただきまして、登録を行います。
最後に参考でございますが、食品ロスの削減の推進に関する法律、ことし５月３１日に公布されまして、ちょうど先週の１０月１日に施行されました。法律では、１０月が食品ロス削減月間に定められまして、特に１０月３０日は食品ロス削減の日とされました。中野区としては、この日から募集、登録を開始という趣旨でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
すごくいい取り組みだと思います。すごく応援したくなる取り組みだと思って、そういう気持ちで幾つかお聞きをしたいんですけれども、裏側に、応募があった都度登録要件を審査し、登録を行うとあります。これは、期限は特に決めないということでいいんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
特に期限は設けないで、随時応募があった都度審査を行うというものでございます。
いさ委員
店舗数の上限みたいなものも定めないという感じでよろしいでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
いさ委員
これは、お店側もお客さんの側もすごく楽しんで加われるような中身になっているところがいいなと思うのと、登録の要件がすごくハードルが低いです。これは、すごく参加がしやすいと思うんです。小盛りとかハーフサイズなんてやっている店はあると思うし、これをやるなら始めようというところも出てくると思うんです。そうなったら、それが直ちにエコかという話はさておき、少なくともこういう取り組みの中で、もっとほかにもこんなことをやっていると知らせていくこともできると思うんです。お店側の皆さんに、ほかにもこんなことをやっていますと知らせていくということも考えていますか。
登録要件の中の一つだけではなくて、いろいろな取り組みがあります。こういうこともやりませんかみたいなＰＲもできるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のとおり、お店によっては、一つだけではなくていろいろな取り組みをやっているところもございますので、例えばやっていない取り組みをお店の方に、ほかの店ではこういう取り組みもありますというＰＲの仕方で、さらにお店によって、食品ロス削減に向けたメニューを追加していただいてやっていけば、より一層この食品ロス削減については広がっていくのかなと考えてございます。
いさ委員
参加された皆さんにそれを知っていただくためにも、ステッカー、ポスターなんかの取り組みはいいと思うんですけれども、配布資料、パンフレットみたいなものもつくって置いてもらうということも考えられると思うんです。この点はどうでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
今回区のほうでつくることを想定していますポスターのほかにも、既存のそういった食品ロスですとか、環境関係のものも置いていただけるお店には極力置いていただいて、より利用される区民の方にも意識の啓発をしていきたいと考えてございます。
いさ委員
エコの意識という高まりもあると思いますし、また、お店側としても、これをやることでＰＲになるということでは、立地的に不利なお店というのも、小さなお店は結構たくさんあると思うんですけれども、そういうところにも入っていってＰＲにつながるというところでは、一定地域経済の発展に貢献するみたいなこともいろいろ考えられそうだなとか、いろいろ思いながらこの報告を聞いていました。
裏のスケジュールのところに、エコフェアでの紹介とあります。将来的にはエコフェアみたいなイベントそのものにこういう加盟店の皆さんに直接加わっていただいたりとか、そういうことも、もしくは、ここのぱくぱくパートナーズでのイベントの取り組みみたいなことも考えられるのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
これから募集でどれぐらいのお店が参加されるかというのはまだ未確定でございますので、エコフェアに、そのお店の方に参加してもらうかどうかはまだ未定でございますけれども、例えばそういった一定程度お店の登録があれば、一覧表みたいなものを区のほうで作成して、エコフェアとか、そういったイベントで区民の方、参加される方に周知はできるのかなと思ってございます。
あと２点目のパートナーズによる何かしらの取り組みについては、今のところは、そこまではまだ想定してございません。
いさ委員
せっかくの取り組みですから、区民の皆さんも大いに巻き込んで、食品ロス削減というところをぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望です。
伊藤委員
前回の区民委員会で、私が委員長をさせていただいたとき、たしか２年間にわたり、福岡と名古屋にこの食品ロスの事業を視察に行っているんです。福岡にしろ、名古屋にしろ、非常にいい取り組みだなと思って、今年度法制化されて取り組もうと言っているので、これは区としても主な取り組みだと思うんです。たしか、年間６４０万トンぐらい食品ロスがあると言われて、ほかの国に比べたら、日本は２倍ぐらいだという話も聞いております。
そこで、中野区内での食品ロスというのは幾らぐらいあるかという調査なんかはされたことはあるんでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
食品ロスに特化した調査は行ってございませんので、正確な数字はわからないんですけれども、毎年ごみの組成の分析調査を行ってございまして、例えば昨年度、平成３０年度は、燃やすごみの中に含まれている未使用食品、全く手つかずの食品が１.４％入ってございました。これは年間の燃やすごみの量が５万３,７６４トンございますので、これに当てはめると、全く手つかずの食品が約７５０トンになる。ただ、食品ロスというのは、このほかにも、例えば調理くずですとか、野菜とか果物の剥き過ぎとか、あと残飯、食べ切れなくて残したもの、そういったものも含まれますので、実際にはもっと多い食品ロスが発生していると考えてございます。
伊藤委員
今回この取り組みは、飲食店などと連携した取り組みになっておりますけれども、もちろんこれも大事ですし、家庭から出るごみ、食品ロス、これも大変大事だなと思っています。それで、今回は飲食店なんですけれども、登録目標、飲食店さんがどれぐらい協力してくれるのか、担当としてはそういった目標というのは持っていないんでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
目標数値、１店舗でも多く参加していただきたいと思ってございます。あと、どういうふうにＰＲ、周知していくかにかかってくるところでございますけれども、今回区報ですとかホームページ、あとイベント、あと区の商店街連合会さんとも連携しまして、そちらの協力を得ながらＰＲしたいと考えてございますので、数値というのは、近隣の実施している区も、やり方によって実績の数値が違いますので、今のところは何とも言えません。例えばお隣、杉並区さんは、昨年度始めまして、もう１６０店舗を超えていますので、中野区としても、今年度中、半年しかないのでなかなか難しいんですけれども、１年ぐらいかけて３桁は登録していただきたいと考えてございます。
伊藤委員
ある程度の目標というのは立てておいて、例えば名古屋市の場合、何千件ぐらいか、名古屋は大分大きい都市なので、それの１％あるかないかだったと思うんです。１％の登録するのにも大変な数だと思うんです。その辺はある程度の目標を立てて、周知徹底はしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のように、本当により１店舗でも多く、それとあと、区内を満遍なく、繁華街だけではなくて、住宅街にあるお店とかにも区内で満遍なく登録していただきたいと思いますので、その周知、ＰＲ方法につきましては、先ほど述べた以外にも工夫していきたいと考えてございます。
伊藤委員
いろいろな団体、食品衛生協会さんだとか、商店街さんとか、いろいろな地域での飲食店の会合なんかがあると思うんです。その辺に出向いていってＰＲすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
商店街連合会さんのほうには、例えば会報紙をつくっていただいていますので、そちらへの掲載も今準備しているところでございますけれども、中野区の食品衛生協会にもお話をさせていただきまして、今後のいろいろな講習会等もございますので、その場に出向いていって、こういった事業についてＰＲをしていきたいと考えてございます。
石坂委員
今回取り組みの中で、登録要件のほうが、幾つかある項目の中で一つ取り組めばいいという形になっています。そこの中で気になったのが、裏面の登録要件の一番最後に、中野区の食品ロスの削減の取り組みに賛同し積極的に普及啓発に協力しているというものが入っていて、この基準がどうかということになると思うんですけれども、例えばそのお店が特に取り立てたことをしていなくても、ポスターを張って、啓発資材をぽんと置いていれば、それで満たされてしまうということもあり得てしまうのか。あるいはもっとこれぐらいのことをやってもらうつもりでいますということがあれば教えてください。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
どういった基準でというのが非常に難しいところでございまして、こういう表現にさせていただいたんですけれども、お店として、ここに想定していないお店独自の取り組みもあろうかと思いますので、そういったことをやっていただいているという場合には、食品ロスということに取り組んでいただいているということになりますので、区の事業に合致するということがございますので、１件１件そういったケースについてはどういったものをやっているか確認させていただいて、食品ロスを目的とした取り組みかどうか、そういったことで判断したいと考えてございます。
石坂委員
しっかりとチェックしていただいて、ただ単に置いているだけで、意識が伴わなくていいということがないように進めていただければと思います。
今回、対象の事業者さんが飲食店等という形になっているかと思います。区内の飲食店や食品小売店となっていますけれども、新宿区の場合ですと、宿泊、ホテル等も対象になっていますが、中野区は、これは「など」に含まれているという理解でいいのか。新宿区とは異なり、宿泊施設等は含まないという理解でいいのか教えてください。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
今回は、まず飲食店と食品の小売店ということを想定してございます。ですから、そういった新宿みたいに宿泊施設は現段階では含まれてございません。
石坂委員
何か理由があって、そういう結論になったのか。あるいは今回はということで、今後余地があるということなのか教えてください。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
まずは、今回こういった形で始めさせていただきまして、店舗数が一定程度ふえてきたりとか、あと他自治体、他区の状況なども見て、本当に食品ロスに有効かどうかを見きわめながら、そういったことも検討してみたいと考えてございます。
石坂委員
それから、子ども食堂に食品を提供している場合も、これは対象になっていますけれども、多分大丈夫と思いますが、一応確認です。最近、飲食店のほうで子ども食堂もされるというところなんかも出てきていますけれども、そうした場合も対象ということで大丈夫でしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
直接飲食店が子ども食堂を行っている場合もありますけれども、今回はあくまでもお店で余ってしまった食品、食材等をフードバンクとか子ども食堂、あと福祉団体に提供する。そういったことを想定してございます。
石坂委員
そうすると、その店舗が子ども食堂もやる場合であるとか、あるいはその子ども食堂を店舗の場所を借りてやるという場合は対象外という理解ということでいいんでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
お店で余った食材、食品を使っていれば、この登録要件に該当するという趣旨でございます。
石坂委員
よかったです。これはステッカーをつくるということですけれども、もちろん、どの程度のステッカーかによると思うんですけれども、お店等の状況もあると思うんです。行政の取り組みではありませんが、例えば地産地消では、緑ちょうちんが最近結構知られることが多くなっていて、実際私なんかも、飲食店があったときに、どのお店にしようかなと思ったとき、緑のちょうちんがあるから、あそこにしようなんてこともあったりするんです。もちろん、お店によって張るスペースがないとかあるとかはあると思うんですけれども、せっかくつくるからには、目立つような形、どうすれば目に入るのかということもしっかりと検討いただければと思います。その辺はいかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
つくるステッカーでございますが、趣旨がわかるような内容ですとか、一定程度のデザイン性、お店に張ってわかりやすいとか、そういったものを今検討してございますけれども、そういったものをつくりたいと考えてございます。
森委員
御報告ありがとうございました。先ほど伊藤前委員長からもありましたけれども、伊藤前委員長と、私が副委員長だったときに視察もさせていただいた事業がこうやって区として形になったというのは非常にいいことだなと思っています。いいことなんですが、議会はチェック機関ですから、少し細かいことを確認させていただきたいと思います。
まず、区のホームページでお店の紹介があるということなんですが、よくメディアに出ると、このメディア露出は広告換算費で幾らだとかと言うじゃないですか。この間のナカノさんの話ではないですけれども、区のホームページはそういう金銭換算でどのぐらいの価値があるとかと測定できるものなんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
ちょっと所管外でございますので、私の所管ではわかりかねます。申しわけございません。
森委員
これを何で聞いたかというと、結局そこのメリットがどれだけあるのかという話と、登録要件にどれだけのハードルを課すのかというところでバランスをとらないといけないと思っているんです。そういう意味で言うと、今回の御報告だと、裾野を広げたいのはわかるけれども、あまりにもハードルが低過ぎないかというのが正直な印象です。小盛り、ハーフサイズ、量の選択肢を提供しているとか、はかり売りをやっているとか、そのぐらいで登録していいものかなと思うんです。
先ほど石坂委員が触れていた一番最後のところの中野の取り組みに賛同して積極的に普及啓発に協力している。それだけ意識が高い事業者さんだったら、この上の項目の一つぐらいは、もう１個何かやっていてほしいとかも思うわけです。そのあたり、これだけハードルを下げた理由というか、考え方というか、あれば、教えてください。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
確かにこの登録要件、例えば一番上の小盛りとかハーフサイズメニュー、飲食店であれば、ほとんどのところがやっているということでございますので、申請していただければ、ほぼ登録が可能なのかなと考えてございます。その趣旨でございますけれども、単に登録をしていただいただけではなくて、登録していただいたところには、利用される区民の方、区民の方だけではない場合もありますけれども、そこに食品ロスに関するいろいろなポスターですとか掲示物、それを張っていただいて、利用する方も意識していただいて、家に帰って、御家庭でも食品ロス、そういったことに取り組んでいただきたいということでございまして、より多くの事業者を募集しているというところでございます。
森委員
これをきっかけにして、初めは小盛り、ハーフサイズぐらいしかやっていなくても、ここで行政と一定つながりができる中で、ほかのことも取り組んでいっていただいたりとかという関係性ができればいいのかなと思っているので、そこはよろしくお願いします。
それから、協力店側のメリットでイメージがアップするというのがあって、これも、何と言ったらいいのかわからないですけれども、環境には優しいんだけれども、従業員には厳しいみたいな、業界を挙げてこういうのもよくないのかもしれないですけれども、お店を経営していると、いわゆるブラックバイトみたいな問題だって起こるわけです。そういったところとかの関係で、少し気になるんですけれども、そういうところまではどうなんですか。見られるんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
店の経営にかかわることでございますので、そこに関しては区のほうとしては、そこまでは関知はできないと考えてございます。
森委員
そうすると、それだけでイメージアップというのも、どこまでやっていいものなのかと思うんです。完全に所管が違うんですけれども、包括連携協定を結ぶ先の企業さんだって、何があるかわからないわけで、そういう不安というのは、民間といろいろやる中では、この事業に限らず、どうしてもつきまとうものだと思うんです。そういった意味で言うと、民間とのかかわり方というのは、この事業はこの事業でやっていただくにしても、では、ここで登録した事業者さんが何か問題を起こしてしまいましたなんていうときに、ちゃんと庁内で連携をして対応できるような体制というのも一つ考えておかないといけないのかなと、あまり考えたくはないですけれども、リスクヘッジという意味では、そういうことも必要なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のあった万が一そういったことがあった場合に備えて、区としても何をすべきか、どうすべきか、そういったことは課題と認識してございます。
木村委員
今回の取り組みは、食品ロスに関するこれから主になってくる取り組みかと思っておりますが、裏面でも書かれております今回施行された国の法律においては、各市区町村において、これは食品ロスの削減推進計画を策定することに努めることということも書いてあります。いわゆる食品ロスの事業を中野区もこれまでもさまざまやってきてはいると思うんですが、その取りまとめみたいな形で、推進計画というところまでいくかどうかわからないんですけれども、そういった総合的に取り組んでいくという何か考えというか、そういうのは今後の方向性はどうなっているでしょう。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のとおり、法律では、まず国がこの食品ロスに関しまして基本方針を策定しなければいけないと決まってございます。まずは都道府県が、この食品ロスの削減推進計画、これは努力義務となってございますが、市区町村も同様でございまして、食品ロスの推進削減計画というものが努力義務となってございます。国は、今年度中には基本方針が策定されるというふうな報道もありますので、それを踏まえて、東京都が推進計画をつくれば、区としましては、国の基本方針、そして、東京都の削減推進計画をつくる場合は、それを踏まえてつくる努力義務があります。中野区としては、さまざまこれまでも食品ロスの事業を推進してきてございますが、現段階では、この推進計画を他の計画も踏まえながらつくっていくという想定で考えてございます。
木村委員
それはぜひよろしくお願いいたします。食品ロスに関しては、今取り組んでいるごみゼロ推進以外でも、例えば今はもうなくなりましたけれども、第十中学校で、給食の残食ゼロというキャンペーンとかをやっていまして、それは小・中学校の教育のほうなんですけれども、そちらのほうがというわけではないんですけれども、やはり御家庭に与えるインパクトがかなり大きかったりして、そういった意味ではかなり横断的に幅広い食品ロスというものにぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますので、そういった推進計画をもし策定していく中では、いろいろな意味で、ごみゼロ推進にかかわらず、幅広くいろいろなものに取り組んで、いろいろな視点でぜひ考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
今後、施策を進める上で、また計画を策定する中で、庁内の各所管とも連携をしながら検討していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
川本清掃事務所長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告申し上げます。（資料６）
本件につきましては、総務委員会でも報告されているものでございます。内容の報告に先立ちまして、このたびは、区の清掃車が事故を起こしまして、まことに申しわけございませんでした。
それでは、資料をごらんください。
まず、和解の相手方は、マンション管理組合でございます。
事故の概要ですが、事故発生日は平成３１年４月４日、事故発生場所は東京都中野区中央一丁目、マンション敷地内ごみ置き場でございます。
事故発生状況は、区の職員が、ごみの収集作業のためマンションの敷地内にあるごみ置き場に清掃車を駐車し、収集作業を終えて、当該清掃車を前進させたところ、段差があり、車体の下層部分が揺れて、左側後部のウインカー部分が当該マンションの外壁に接触し、タイルを破損いたしました。
和解の要旨ですが、相手方がこうむった損害３万２,４００円について相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うものでございます。
和解成立の日は令和元年９月１８日でございます。
区の賠償責任ですが、本件事故は、清掃車を運転していた区の職員が、前進時の左後方確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方がこうむった損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。
損害賠償額ですが、タイルの修理費３万２,４００円であり、損害額と同額であります。
なお、損害賠償金は保険会社から修理業者へ直接支払われております。
事故後の対応についてですが、所属長から運転手職員だけでなく、清掃車の誘導を行う作業職員に対しても、本件事故について厳重に注意するとともに、運転者適性診断の受診及び安全確認研修の受講を通じて安全運転の徹底を図っております。また、所属長から清掃車を運転する職員全員に対し注意喚起をし、安全運転を徹底するよう指導するとともに、引き続き運転者適性診断の受診及び安全確認研修の受講の計画的な実施に努めてまいります。
報告は以上でございますが、今後このような事故を起こさないよう職員に対する安全教育と指導を徹底し、再発防止に尽力して、清掃事業に対する区民の信頼を確保していく所存でございます。まことに申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告はありますか。
波多江環境部環境課長
それでは、私のほうから、口頭報告にて、中野区環境交流バスツアーの募集について報告いたします。
なかの里・まち連携自治体である福島県喜多方市への環境学習、泊まりがけのバスツアーを行います。これにより地球温暖化防止について普及啓発を実施するものです。
日時は１０月２６日から２７日、大型の貸し切りバスにより、定員３０名ということで、これまで、みなかみでバスツアーを行ってきましたけれども、新しいバスツアーの内容といたしましては、農産物の収穫体験や間伐材による木工体験、農家に農泊するという地域住民との交流を含めたバスツアーでございます。
区報９月２０日号で参加募集をいたしましたが、申込み開始から４時間で定員を超える申し込みがあり、現在はキャンセル待ちの状況になっております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告がありますか。
波多江環境部環境課長
それでは、なかのエコフェア２０１９の実施について、口頭にて御報告させていただきます。
環境問題に関連する区民団体や事業者、自治体などが一丸となって、事業の紹介や普及啓発のイベントを開催するものでございます。
日時は１１月１６日（土曜日）午前１０時から午後３時、場所は中野四季の森公園イベントエリアでございます。
昨年度は１８団体の参加でしたけれども、今年度は３２団体の参加となり、新たな取り組みといたしましては、会場の電力を燃料電池自動車や、メーカーが持ち込む蓄電池からの電力により全て賄うこと、また、参加団体のテントにＳＤＧｓの取り組み領域のパネルを掲げ、周知を図ること、また、フードドライブを試行するなどでございます。
子どもさん向けにも、無料体験コーナーとして、木工や木製玩具、木製パレットキッズコーナーなど、企画が盛りだくさんとなってございますので、ぜひいらしていただきたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
今回、参加団体が１８から３３にふえたということで、倍近くふえているんですけれども、その理由は、募集の仕方であるとか、あるいは会場の使い方ですとか、何か工夫をしてふえたのかどうかということと、あわせて、特にふえた団体で何か傾向等、こういった活動をしている団体とかというのがもしあるようでしたら教えてください。
波多江環境部環境課長
今回に関しましては、企業や自治体も含め、個別に職員が交渉いたしまして、呼びかけを多く行ったということが大きいかと思います。昨年度と比較すると、事業者等の参加がふえてございまして、木製パレットの中野区内の事業者である佐藤商店であるとか、あとはトヨタ、ニチコンという蓄電池のメーカーさんだったり、あと東京工芸大学も参加をするということで、段ボールを使ったダンボールヒーローというようなものをつくってくださって参加をいただくであるとか、あとは、林野庁がパネルを出して、いろいろな啓発の事業をしていただけるというようなことがございます。
自治体に関しましても、喜多方や常陸太田市以外にも３自治体が参加をするというようなことでふえたということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告がありますか。
川本清掃事務所長
それでは私から、令和元年、台風１５号被害に伴う職員派遣について、口頭にて御報告いたします。
なお、本件につきましては、総務委員会でも口頭報告されているものでございます。
大規模災害時、廃棄物対策関東ブロック協議会から東京都を通じて収集運搬支援の依頼を受け、１０月３日（木曜日）から１０月９日（水曜日）までの７日間、小型プレス車１台と、運転職員１名と作業職員２名の計３名の職員を館山市に派遣しております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
今回３人の方を災害対策ということで派遣されたという形ではありますが、ことし、特に台風もまた多くなっていて、台風１９号がまた関東に直撃かという話も出ています。そうした被災地で経験をしてきた職員というのは、中野区で同様なことがあったときにいかに生かしていくのか。あるいはＢＣＰ等をつくるときに協力してもらうのか等々が、ほかの協力ということでもあるんですけれども、中野区の職員として経験を積んでくるということも重要であると思いますので、その辺というのは、今回行かれた職員を今後どういうふうに生かしていくのかというのはあるんでしょうか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃいますとおり、館山市のほうで実際に作業した職員は、現場での作業の中で、想定していない作業だとか、そういった課題とかを身にしみて感じているところはありますので、そういったところを今度中野区で発生した場合にどういった状況になるのか、どういったことを想定してそういった計画を立てていかなければいけないのかというのをほかの職員にも広めていって、そういったところで、今度中野区でそういったことが起きたときに対応できるように準備をしていきたいと考えております。
近藤委員
どのような指示系統ですとか、どんな形で動いたかということをちょっと教えてください。
川本清掃事務所長
まず、大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会というのが環境省の出先機関である関東地方環境事務所というところが設立した協議会でありまして、この協議会から東京都のほうに支援依頼がありまして、東京都のほうから２３区のほうに収集運搬の支援の依頼が来ましたので、その依頼を受けて、まず環境部のほうで実際にどういった支援ができるかという内容を確認して、その準備だとか職員の人選だとかを考えた上で、いつからいつまでという支援期間を決めて、今回、館山市のほうに派遣した次第でございます。
近藤委員
そうしますと、ほかの自治体の職員の方と一緒に働いたということですか。
川本清掃事務所長
ほかの区でも同じ時期に職員の派遣がありましたので、そういった他区との職員とも一緒になって作業したと聞いております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元に配付の事項（資料７）を閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１５分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１１月１１日（月曜日）午前１０時に行うとし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありますか。
いさ委員
所管が環境部ということで、ここでいろいろお聞きしたいんですけれども、（仮称）中野四丁目西地区市街地再開発事業の環境アセスメントのお話、これが中野区のホームページに出たのが１０月７日なんですが、これは杉並区のほうで先に１０月１日に掲載されていたんです。この件で、杉並在住の方から問い合わせが来たんですが、私はそれで調べたけれども、どこにも情報がなくて、何のことだかわからないというような状況で答えることができなかったんです。これは、最新の区報にも出ているんですが、ホームページの掲載については、このタイミングでよかったのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
こちらは環境影響評価調査計画書の縦覧についてのホームページの掲載なんですけれども、区報には、５日と２０日のタイミングになりますので、５日に載せたということになります。１０月１日に杉並区さんが載せたということなんですけれども、中野区に関しましては、東京都の調査計画書のデジタルデータが公表されるタイミングが１０月７日だったので、そこのタイミングであわせて掲載し、東京都のホームページのリンクを張って、中野区のホームページにアクセスをすると東京都の計画書のデジタルデータが全部見られるような形にしたということでございます。
いさ委員
実際には、これは７日から公告縦覧ができるようになるということで、７日の当日に情報が出て、当日に来られる方というのはまずいないのではないかと思っているんです。そういう意味でも、できるだけ早くこういう情報というのは知らせるべきだったのじゃないかという気持ちで聞いています。この点はいかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
確かにできるだけ早く情報をお届けすることは大切なことだというふうには認識しております。ただ、区の判断としては、全部が見える状況になってホームページ掲載がよかろうという判断をしたということでございます。
いさ委員
ただ、杉並のほうには先に出ていたということなので、これについては何らか情報があってもよかったのではないかと思っています。
それで、休憩してほしいんです。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２１分）
ほかに委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後４時２１分）