中野区議会総務委員会〔令和元年１０月７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１０分
○出席委員（９名）
山本 たかし委員長
内野 大三郎副委員長
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部財政課長 森 克久
企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部企画課長 杉本 兼太郎
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部広聴・広報課長、業務改善課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 石濱 良行
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部用地経理課長 吉沢 健一
総務部用地担当課長 小倉 洋
総務部危機管理課長 田中 謙一
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 浅川 靖
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 小堺 充
書記 遠藤 良太
書記 山口 大輔
○委員長署名
審査日程
○議案
第６５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第６６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６７号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６８号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７０号議案 中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例
第７１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第７７号議案 中野第一小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７８号議案 中野第一小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
第７９号議案 中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額の変更について
第８０号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
第８１号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
第８２号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
○所管事項の報告
１ 令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望について（企画課）
２ 中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定に係る検討状況について（基本構想担当）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査及び所管事項の報告の２番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、第６５号議案から第７１号議案までの計７件、第７７号議案及び第７８号議案の計２件、第７９号議案から第８２号議案までの計４件については、それぞれ関連しますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように確認します。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第６５号議案から第７１号議案までの計７件を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、第６５号議案から第７１号議案までの計７件の議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。
会計年度任用職員制度の導入等についてという表題の資料（資料２）をごらんください。
本件につきましては、地方公務員法と地方自治法の改正を踏まえまして、行政需要の多様化などに対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、新たに一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度を導入するとともに、臨時的任用の適正確保について所要の見直しを行うものでございます。
また、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴いまして、所要の見直しを行うものでございます。
今回の条例改正の内容としましては、会計年度任用職員制度の導入のほか、臨時的任用の適正確保、成年被後見人等に関する規定整備の大きく３点ございますが、それぞれがどの議案に含まれているかといったことにつきまして、表に記載をしてございますので、お読み取りいただければと思います。
次に、資料の２ページ目をごらんください。
会計年度任用職員制度の主な内容を御説明いたします。
まず、任期につきましては、１年以内とし、会計年度は超えないものとします。
次に、勤務時間につきましては、原則として１日当たり７時間４５分以内、かつ１週につき３１時間以内とします。
給付の種類は、報酬のほか、地域手当や特殊勤務手当、超過勤務手当などに相当する報酬、費用弁償、期末手当でございます。
報酬の額は、補助的業務の職につきましては、職種、または職に応じて、月額、日額、また時間額を給料表の範囲内で任命権者が決定することといたします。専門性の高い職につきましては、条例で定める限度額の範囲で任命権者が決定することといたします。
服務につきましては、常勤職員と同様とします。
次に、臨時的任用の適正確保について御説明します。
常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、臨時的任用を行う日から１年以内に廃止されることが予想される臨時の職といたします。
以上の内容に伴う非常勤職員と臨時職員の任用区分の変更について御説明します。
資料の３ページ目をごらんください。
現行の特別職非常勤職員と臨時職員が来年４月１日から特別職非常勤職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員に区分されるようになります。現行の特別職非常勤職員のうち、会計年度任用職員へ移行する者につきましては、図の下段の中央に記載している会計年度任用職員の枠の中の左下の枠内に記載をしてございます。学識、知識、経験などに基づいて、行政運営を補完する専門性の高い職が該当いたします。
その左側の特別職非常勤職員の枠内に記載されている統計調査員や学校医、学校薬剤師などは、本来の特別職非常勤職員として区分されるものでございます。
また、現行の臨時職員のうち、繁忙期対応など、職の臨時性が高い補助的業務の職につきましては、会計年度任用職員へ移行いたします。
臨時的任用職員は、常勤職員の欠員対応としてのみ任用可能で、原則、任用の日から１年以内に廃止する職に厳格化されます。
資料の２ページ目にお戻りください。
５番の成年被後見人等に関する規定整備について御説明いたします。地方公務員法の改正により、職員の欠格条項から成年後見人等が除かれたことに伴いまして、期末手当と勤勉手当の支給などについて規定整備を行うものでございます。
最後に、施行期日は、令和２年４月１日ですが、成年後見等に係る改正規定につきましては、法律の施行期日に合わせて本年１２月１４日から施行するものでございます。
なお、第６５号議案と第７５号議案の一部につきましては、文言の整備であることから、公布の日から施行する部分が一部ございます。
新旧対照表の資料（資料３、資料４、資料５、資料６、資料７、資料８、資料９）につきましては、それぞれの議案ごとに条例の改正箇所を表示してございますので、議案とあわせて御確認いただければと思います。
以上で補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
浦野委員
何点かお伺いをいたします。２０１７年の地方公務員法と地方自治法改定案の国会の審議をされて、それが可決されたことに基づいて、この中野区でもということだと思うんですけれども、私たちは、国会の審議の中では、正規職員を原則とする地方公務員法の中においては、この法案に常勤職員の正規化や正規職員の定員拡大などの根本的な対策がないということや、あと１年任用のこの会計年度任用職員として非正規職員を制度化するという問題点を指摘して、そのときは国会では反対をしました。
ただ、可決をされて、これからいよいよ新年度にこれが実行されていくという、今回、ここでも議案となって出てきたという段階では、この法案の審査の際に、可決されるときに、全会一致で附帯決議が国会でもつけられているので、この附帯決議をどう生かしていくかという点で、非常勤の方々の処遇が後退しないように、これを充実させていくってことが重要だと思いますので、その決議に基づいて、何点かちょっと伺いたいと思っております。
まず初めに、今御説明あった今回のこの制度の中で、期末手当の支給がされるということがあると思います。ここはこれまでなかったものが手当として支給されるという意味では、改善点というふうに認識をしているんですけれども、その現状について確認させてください。
中谷総務部職員課長
現行ですと期末手当の支給対象ではない職員に支給されることになるので、処遇改善というふうに認識をしてございます。
浦野委員
今回、一般職の部分での非常勤職員の会計年度任用職員制度導入とあるんですけれども、さっき補足資料で御説明いただいた別紙の３ページのところで、特別職の非常勤職員が、特別職非常勤職員と今回のこの会計年度任用職員は矢印で分かれますよとあるんですけれども、その四角の中で、専門職、専門性の高い職の方と、あと繁忙期対応などの臨時性が高い補助的業務の職とあるんですけれども、これは現時点では、それぞれ大体何名程度になるというような推測というか、予定をされているんでしょうか。
中谷総務部職員課長
現在のところ、大体捕捉したところ、会計年度任用職員のうち、専門性の高い職に移行する人数がおおむね１８０人ぐらいという想定です。それから、補助的業務の方は、どこまで捕捉するかというのもあるんですけども、例えば選管のアルバイトみたいに１日だけのものとか入れていくと、５００人程度というふうに現状では想定しています。
浦野委員
それぞれ１８０人と５００人ということですね。専門性の高い職のほうについてですけれども、この１８０人のうち、部署別で見たときには、子ども分野とか、福祉分野が多いのかなというふうに推測されますけれども、そのあたりは大体分野での特徴というか、どういうふうな形になっていますでしょうか。
中谷総務部職員課長
職の数が現在５４種類あって、多岐にわたるんですけれども、その中で特に人数的に多いのはやっぱり教育委員会になってございます。教育相談員やスクール・サポート・スタッフ、それから学校図書館の指導員といった方が人数も多いことから、そういった傾向になってございます。
浦野委員
それぞれ今、大体教育分野で何名ぐらいというのがわかれば教えてください。
中谷総務部職員課長
現状ですと、教育相談員が１８名、スクール・サポート・スタッフが２１名、学校図書館の指導員が３２名で、ほかにももろもろ合計すると、教育委員会全体で９０人ぐらいいらっしゃいます。
浦野委員
繁忙期対応等の補助的業務の方はさっき５００人とおっしゃっていて、選挙があったときの１日とかの人も含むのかなと思うんですけども、それは大体どの程度の、今の分野ごとで言うと、かなり分散はされるんだと思うんですけれども、どういったものを想定しているんでしょうか。
中谷総務部職員課長
補助的業務の職で想定している人数の内訳ということだと思うんですが、選挙の関係で大体１５０ぐらい想定していまして、その他で３５０という内訳です。３５０の中で多いのは、保育園や児童館などをたくさん所掌しているので、子ども教育部が一番多いような状況でございます。
浦野委員
わかりました。じゃ、こちらでも、選挙のところは特異的というか、常時ではないですけども、子ども分野がやっぱり多いのかなということですね。わかりました。
それで、すみません、こちらの特別職の非常勤職員のほうと、あと臨時的任用職員のほうもそれぞれ大体人数どのぐらいというのがわかれば教えてください。
中谷総務部職員課長
特別職非常勤職員のほうは、学校医や学校薬剤師などの想定なので、非常に人数が多くなります。全体でおおむね４５０人程度という想定です。それから、臨時的任用職員のほうは、非常に厳格化されたものですので、制度としてはあるんですけれども、具体的な人数、現在のところでは想定はしてございません。
浦野委員
わかりました。今回、先ほど伺った期末手当のところなんですけれども、これは今までなかったものがプラスになるので、区として財政措置をしていくって形、予算を組んでいくって形になると思うんですけれども、大体この会計年度任用職員の期末手当分としてはどのぐらいを額として見込んでいるんでしょうか。
中谷総務部職員課長
期末手当の支給対象になる職員とならないケースとあるので、正確なところはまだ積算できないんですけれども、最大で１億弱程度になるというような現在の想定です。実際、任期に応じて、原則６カ月以上の任期の方が対象になるんですけれども、具体的な雇用の期間がどのぐらいであるのかというところをきちんと所管と精査をして、実際の予算額はもう少し精査してまいりたいというふうに考えてございます。
浦野委員
わかりました。最大で１億円を見込んでいるということです。これがたしか審議されて、その後だったと思うんですけれども、自治体の負担に当然なりますと。額も自治体によって、人数も当然違ってきますので、人数によって額も当然変わってきますし、今おっしゃられたような、６カ月以上になるかならないかというところも一つのあれかと思うんですけれども、たしか総務省が地方公共団体に調査をして、そのアンケート結果を見ると、財政措置を国に対して求めたいというような声も多く上がっていたというふうに聞いております。なので、そうしたことも含めて、今後取り組みの中で一つ注視していくことが必要なのかなということは思っております。
その上で、冒頭で述べた、国会での附帯決議の中で、附帯決議が四つあるんですけれども、１番目のところで、会計年度任用職員及び臨時的任用職員については、地方公共団体に対して出す通知により、再度の任用が可能である旨を明示することというのが、附帯決議としてあります。今回、期末手当が出るというプラスの面と同時に、任用のこの制度が１年ということから、働く側の方からすると、なかなかその先の見通しが持ちにくいとか、雇いどめになってしまうんじゃないかという心配の声なども実際にお聞きをしているんですけれども、そうしたことについては、区としてはどういうふうな配慮をしていくのかというのは、どのように考えているでしょうか。
中谷総務部職員課長
基本的には公募によって選考を行って任用していくことにはなるんですけれども、その際に、結果として改めて同じ方を採用することはあるというふうなところで確保していきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
中野の場合は、更新の回数というのは上限を設けて今回いるんでしょうか、いないんでしょうか。いるなら、何回なのか、確認させてください。
中谷総務部職員課長
基本的には、更新ですとか、そういったことの回数というふうなことは設けてございませんので、その都度選考の中で選んでいくということになります。
浦野委員
じゃ、中野では設けないということですね、回数の制限は設けない。他区の審議の様子とか見ると、更新回数を例えば４回とか設けてるところもあるんですけれども、例えば、これはちょっと報道の記事ですけれども、江東区で見ると、その４回というのを提案したけれども、さっき紹介させていただいたその国会の決議において、労使での協議がされる中で、最終的には更新回数の上限は定めないというふうになったというふうに伺っています。やっぱり当然なんですけども、労使での協議というか、そこの合意というのが大前提だというふうに思うんですけれども、中野の場合は、その労使間での協議というのは、どういうふうに協議をしてきたのか、現状どういうふうになっているのか、確認させてください。
中谷総務部職員課長
中野区、区側、区長側、当局側が考える内容を職員団体や組合のほうに提示、提案をして、交渉して、妥結をしてきております。
浦野委員
どのぐらいから内容を示して、協議してきて、今、妥結ってあったんですけれども、妥結はいつぐらいに妥結したのか、確認させてください。
中谷総務部職員課長
たしか７月から８月にかけて交渉を行って、妥結を行ったというふうに記憶をしてございます。
浦野委員
妥結はしたということですね。わかりました。
本来、やはり正規職員が担うべき仕事を、かなり、さっきも人数を教えていただきましたけれども、非常勤の方が引き受けてくださっているという部分があるんだろうと思いますし、それは専門職だけじゃなくて、臨時的な補助的業務を含めて、実際、やっぱりそういう方々がいないとそれぞれの職場が成り立たないというふうなことも言えると思います。それはひいては区民サービスのところにやっぱりつながっていくと思いますから、実際これが今回、議案として可決された後には、実際新年度からそれを施行していくということになりますから、今回、先ほど紹介させていただいた附帯決議の４番目のところでも、法の施行後の状況については調査検討して、その結果を踏まえて必要な措置を講じることというのが附帯決議の４番目にもありますので、今後、働く方々にとって、この制度自身が後退とならないようにということはもちろん、区民サービスの低下にならないように、引き続き施行後も十分その経過を見ていただいて、必要に応じてやっぱり労使での話し合い、協議をしていっていただきたいと思いますけれども、最後に、その点について確認をさせてください。
中谷総務部職員課長
今後、実際の運用を通じていく中で、さまざまな点につきまして、労使間の協議を丁寧に行いながら、制度の見直し等必要な場合には検討していくといったことで対応していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
７本の議案が会計年度任用職員と、それから被成年後見制度でしたかね、それで会計年度職員のほうでお尋ねします。
先ほど浦野議員から、１億円程度期末手当が支給されますので、区としての負担は増額になりますよということだったと思うんですけれども、地方からは国にそういったところの予算措置というふうな要望が出ているんでしょうかね。じゃ、２３区としてはどういう状況なのかと。それと、これに伴ってシステムの改修なんかでまた費用がかかったりもしますか。
中谷総務部職員課長
まず、財政負担の状況につきましては、基本的には各自治体の負担というふうな状況でございます。それから、システム改修につきましても、今年度対応しているところで、それなりの対応のコストがかかっているところでございます。
酒井委員
どの程度かかっていますか。
中谷総務部職員課長
ちょっと手元に資料がございません。後ほど確認して、御説明させていただきます。
酒井委員
システムの改修、それから一財で当然なんですけれども、費用負担がふえますよということです。他方、この法改正というのは、恐らくこれまでの特別職非常勤職員や臨時職員のある種処遇の改善の面もあるのかなと思うんですね、期末手当が支給されると。で、１億円ほどなんですけれども、この法改正の趣旨を踏まえると、２ページにあります報酬の額があるんですよね。１番、２番、補助的業務の職、専門性の高い職というところの、給与は任命権者が決定するんですね。けど、この法改正の趣旨を見ると、要するに１億円ふえますが、この中で１億円削りますよというふうなことだと、当然、法の趣旨にそぐわないわけなんですね。当然、そのようなお考えはないでしょうが、一応ちょっと確認でお聞かせください。
中谷総務部職員課長
実際の報酬の額を定める場合には、現行の額と比較して、直近上位の額になるような設定、給料表の額等をとりに行ったり、上限額――専門性の高い職につきましては、それぞれの職に応じて予算の中で決めていくことになるんですが、そういったところで確保してまいりますので、期末手当の部分につきましては、基本的には純増というふうになるというのは、そうでございます。
酒井委員
すみません、一応確認でお聞かせいただきました。
それで、先ほど人数面のところで浦野委員からもあったんですが、ちょっとまず基本的に教えてください。現行の特別職非常勤職員が約７３０名程度いるということでしょうかね、先ほどのだと。で、アルバイトさんが年間で延べ５００名、そういうふうなイメージでよろしいんですか。
中谷総務部職員課長
すみません、数字のほうを改めてちょっと確認させていただきまして、特別職非常勤職員は、現行のまま残る人が４５０人ぐらい……（「今、現状は」と呼ぶ者あり）今、全体でですと、移行する人との１８０人と合わせて、６３０人ぐらいいます。そのまま残る方が４５０人、会計年度に移行する方が１８０人で、合わせて６３０人です。アルバイトはそのままなので、両方とも５００人。
酒井委員
で、臨時的任用職員というのがありますね。要するに今まで二つの種類があったのが、特別職非常勤職員と会計年度任用職員と臨時的任用職員というのがあります。これ、字面を見ると、現実的にはもうなかなかないのかなと思うんで、こちらは区としては想定していない、そういう理解でいいですか。
中谷総務部職員課長
そうですね。今回の地公法の改正で厳格化されたものですので、制度上はあるんですけれども、実際の運用としてはかなりハードルが高いというふうに考えてございますので、実際の任用等の想定は現在のところはないような状況でございます。
酒井委員
すみません。それで、会計年度任用職員が１日当たりの勤務時間は７時間４５分以内、常勤と同じですね。１週につき、勤務時間を３１時間以内というところで、常勤の方と差をつけていると思うんですね。他方、この会計年度任用職員というのは、フルタイムの会計年度任用職員制度というのもあったのかなと思っていたんですが、区としてはそれをとっていないということだと思うんですね、あったんだったら。その辺の考え方、確認させてください。
中谷総務部職員課長
制度上はフルタイムの会計年度任用職員もあるんですけれども、中野区は今回の条例提案に当たりまして、それを想定せず、パートタイムのみの制度というふうに設計をしてございます。理由としましては、フルタイムの会計年度任用職員を入れると、実際の定数、常勤職員で対応すべき部分との違いというか、区別化が非常に難しいということで、定数逃れの会計年度任用職員フルタイムの採用というのを乱用するおそれがあるということで、今回は見送ったところでございます。
酒井委員
もうまさにその答弁の中で、定数逃れまで御答弁いただいて、定数のところに関しては、区としては厳格にするんだ、だから、フルタイムの会計年度任用職員というのは現状は考えていませんよということだと思うんです。その姿勢はよろしいのかなと思います。
他方、臨時職員ですね、中野区の臨時職員のところ、これは今後会計年度任用職員のところに集約されて、補助的業務の任用職員になるのかなと思うんですけれども。現状、産休などがあった場合だとか、期間限定であったりだとか、臨時職員というのはもちろん臨時なんで、臨時の職なんですね。それが全庁的にそのような趣旨の中で運用されているというふうなお考えでしょうか。
中谷総務部職員課長
基本的にはそのように、業務の中の繁忙期対応や臨時性が高い補助的業務がある場合に、そこに限って任用しているという認識でございます。
酒井委員
当然、そのようにお答えになるのだろうと思いますが、今回、このような形で制度を変更していきます。当区としては、「公務の能率的かつ適正な運営を推進するために」というのが今回条例提案の中でも、説明文の中に一つ入っておりますんで、じゃ、今までの特別職非常勤はどうだったのか、臨時職員はどうだったのかというのも検証して、新たな制度につなげていっていただきたいと思いますので。いかがですか。
中谷総務部職員課長
実際、今回の法制度の改正の趣旨を踏まえまして、きちんと定数で見るべきところは定数で見て、また非常勤の活用や臨時職員、また会計年度職員で対応すべき業務は何なのかといったところをきちんと整理して、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
立石委員
一部、酒井委員の質疑と重なるんですが、先ほど会計年度任用職員で、フルタイムとパートタイムが定められるが、中野区はパートタイムを想定してこの制度をつくっているとおっしゃっておりましたが、その制度の根拠になるものというのを確認させていただきたいんですが。今回、７１号議案で条例が示されていますが、その条文の中に、フルタイムとパートタイムというのを分けているのか、その点について確認させてください。
中谷総務部職員課長
今回の７１号議案の構成が、パートタイムの会計年度任用職員のみを想定したつくりになってございます。実際、フルタイムの会計年度任用職員を入れる場合には、例えばパートタイムの場合は報酬という言い方をするんですが、これが給料になったりだとか、その後に出てくる各種手当に相当する報酬というものが、この後、７条以降出てくるんですけれども、これらが報酬ではなく、何とか手当そのものになるといった形で、条例の構成自体が大きく変わってまいります。今回は、フルタイムの部分は想定していないので、その構成を全て除いた形で、パートタイムのみの構成で条例のほうをつくってございます。
立石委員
私も、定数逃れをしないためにも、パートタイムでの制度の整備が重要かと思っておりまして、ただ一方、反対に仮にフルタイムをこれ、制度をつくろうとなった場合には、既存の条例を修正するのか、あるいはまた新しく条例をつくるものなのか、確認させてください。
中谷総務部職員課長
今後、実際検討した中で、フルタイムの会計年度任用職員が仮に必要であるという判断をした場合には、条例改正をして、章立てを変えたりして、中にフルタイムの場合に必要な規定を追加していくことになろうかと思います。
大内委員
今回のこれは、読むと、地方自治法等の改正ということなので、全国の地方自治体全て、この日付で変わる予定なんですか。
中谷総務部職員課長
そのとおりでございます。
大内委員
わかりました。あと１点だけちょっと。２ページ目のところの給付のところで、専門性の高い――これは限度額ってあるじゃないですか。これは日額が２万３,５００円って、時間単位だとするでしょう。これは数字が合わないじゃないですか。合わないというのは、１日７時間４５分でしょう。時間給で計算すると、１万ちょっと。でも、日額だと２万３,５００円って。ここはどういう意味なんですか、これ。
中谷総務部職員課長
積算方法についてちょっと確認して、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
大内委員
要は、２万３,５００円というのがあって、時給で計算すると、１日７時間４５分働いても、２万３,５００円にいかないじゃないですか。そうすると、範囲内といったときに、どっちが適用されるんですかということなんです。
中谷総務部職員課長
実際の適用に当たりましては、それぞれの職の必要性に応じて、月額で支払うべきか、日額で払うべきか、時間額で払うべきかという、その勤務の内容に応じてどれを選択するかというのを決めます。その中で、上限額として条例で定めるということになります。
恐らく、今回、この条例で書いているものというのが、現行の非常勤職員につきましても、同様の限度額を定めておりますので、そことの比較考量の結果、同等の金額にしているというふうに考えてございます。
大内委員
補助的業務のところで時間給が適用されるんだったらまだわかるんだけど――専門性が高い職でも２種類あるんですかっていう。要するに、職種、一種、二種があるのかなとか、そういうこと。
中谷総務部職員課長
それぞれの職ごとに、実際の勤務時間や日数がどの程度かというところで、例えば日額で１時間当たりの勤務時間が時間額で計算する必要がないようなケースであれば日額で支払うということだと思いますし、また時間がかなり限られていて、日額で設定するには適当でない場合には時間額を採用するといったことだと思います。
大内委員
普通、時間給のほうが高くなるのが当たり前で、時間給は例えば３,０００円ぐらい、上限が２万３,５００円以内になりますよと、要するに１日、時間給で３万円分働いたとしても、２万３,５００円しか出ませんよというのはわかるんだけど、時給のほうが全然安いと、では、全部時給で計算すればいいじゃないかって話になるじゃない。
中谷総務部職員課長
実際の職の内容に応じて、どちらの上限額で支払った方が実際の報酬の額が妥当な金額になるのかというところで、個々の職ごとに設定をしているところでございます。
大内委員
そうすると、専門性の高い職という中でたくさん分かれるという――より専門性が高いというか、例えばそれなりの資格を持った人だと２万３,５００円だけど、そうじゃない専門性の高い職の人とっていう話なんですか、これ。専門性の高い職というのが、たくさん中で分かれていて、資格を持っている専門性の高い職種の人、資格を持っていない専門性の高いとか。
中谷総務部職員課長
確かに、職の数が現在のところ、今５４種類もあって、それぞれ、さまざまな種類のものについて、それぞれ求められる専門性ですとかのレベルなども違うといったことから、それぞれの職ごとに、各所管において適切な金額を上限の範囲で設定しているというところでございます。
小林委員
ありがとうございます。今回、地方公務員法そのものが変わっていくということで、新たな会計年度任用職員制度が導入されるということなんですけども、その中で、今までの特別職非常勤職員が大きく分けて二つに分かれていくということなんですけども。
まず、この中で障害者枠というのは、そもそも考え方として、もともとの職員の中に障害者枠ってあるじゃないですか。その方々が欠員するかどうかわかりませんけども、この新たな区分けをされていったときに、こういう非常勤職員の方々というのは、その障害者枠というか、そういったものは含まれてくるんですか。それとも全くそれは入ってこないんですか。
中谷総務部職員課長
特に障害者――障害のある方ない方で分けてというような基準は特にございませんので、仮に障害のある方を採用する場合でも同じ制度の中で採用していくことになります。
小林委員
そうすると、そもそも中野区の場合に障害者の割合ってあって、そうすると人数、割合が決まっているから、人数が決まってくるんでしょうけども、そういった方々の中で仮に欠員をされているようなときには、障害者の雇用ということもこういう中には入ってくるんですか。つまり、障害者の方が欠員をされたというときに、雇用するというときには障害者の方をするのか、それはもう障害者枠を一切考えないで、割合は一切考えないで――先ほど定数逃れというか、そういうことではないという話だったんですけども、物の考え方としてはその辺は、障害者枠というのはどういうふうになっていきますか。
中谷総務部職員課長
障害者雇用を進めていくという観点では、アルバイト、臨時職員というか、会計年度任用職員の雇用形態の方が合うという方もいらっしゃると思うんで、そこを進めていくというのは一方あると思うんですけれども、障害者雇用率の関係で言いますと、恐らく会計年度任用職員のパートタイムの場合、定数にカウントされないので、そこには影響はないのかなというふうに考えています。
小林委員
そうすると、障害者枠というのは、何というのかな、結果的に見ると少し数が緩くなっていっちゃうのかなというふうに思うんですけども。もう一方で、いわゆる病欠をされて、どうしても雇わなければならないというパターンと、繁忙ということで補充するという場合の物の考え方があるんですけども、区の場合で、今いわゆる病欠というのかな、で補充をされている方々と、それから、忙しさのために補充をされている方々というのは、どのくらいの人数の割合がいらっしゃいますか。
中谷総務部職員課長
ちょっと具体的なそこの割合までは把握してございません。
小林委員
そうしたときに、人数がわからないとなかなかなんですけど、そうすると、そういったときには、職員の立場によってももちろん違うんでしょうけども、特別職非常職員になってくるのか、会計年度になってくるのか。今、臨時的任用職員というのは特に考えていないということだったんですけども、先ほどは４５０人の１８０人程度だということだったんですけど。今現在でいうと、これがすぐ来年４月始まる、今の欠員状況、そして雇用状況からすると、病欠の方々の分も含めてこの人数ということですか。
中谷総務部職員課長
その部分を含めた人数ということになります。
小林委員
そうすると、どう聞いたらいいんですかね、難しい聞き方になっちゃうな。職員の方々には病欠で給料を払っていると、それはそれで出ていると。一般財源で、臨時職員の方々にはそれをまた支払っていくと。お金としてはそういう、何というんですかね、支払いというんですかね、になるということで、一般財源から丸々臨時職員の分は区で見ていく。そういう考え方でいいんですかね。
中谷総務部職員課長
基本的にはそのようになるかと思います。
白井委員
ちょっと教えてもらいたいんですけど、中野区は任期付き短時間職員でしたっけ、制度がありましたけど、これはもう会計年度任用職員の条件と同じで設定してあるということでよろしいですか。
中谷総務部職員課長
任期付き短時間勤務職員制度は、別な制度になりますので、それは現状どおり残るものでございます。
白井委員
これ以外の制度として残っている。こっちに移行するということではなくて。なるほど。
一方で、さっきスクール・サポートでしたっけ。１日４時間ぐらいの学校の授業の補佐とあったんですけど、授業の補佐の形でいわゆる教諭職のやつというのは、任短職じゃなかったでしたっけ、今言った。新制度へ移行するのか、別枠制度に残るのかというのをちょっと確認させてください。
中谷総務部職員課長
任期付き短時間勤務職員については、学校の介助の補助ですとか、あとは保育園の保育補助での採用のみ可能となってございます。
白井委員
そうすると、ちょっと確認なんですけど、今回のいわゆる会計年度のやつは、期末手当等々の、いわゆる何て言うのかな、常勤職に沿うような形で、いわゆる給与面での少し補?が入るという感じです。任短のほうは、たしかついていなかったんじゃないかと思うんですけど、この辺はいかがですか。
中谷総務部職員課長
任期付き短時間勤務職員も、期末手当、勤勉手当の対象になってございます。
白井委員
そうすると、現行制度の外で中野区独自につくったやつですけども、今回の法改正を受けて行っても遜色はない。逆に言うと、違いはどこがあるのか、ちょっと教えていただければと思うんですけど。
中谷総務部職員課長
任期付き短時間勤務職員とかなり類似するという部分はあるんですけれども、そちらにつきましては、制度上使えるケースが非常に限定されていまして、先ほど申し上げた保育補助、それから学校の介助補助、あとはマイナンバーの関係と、それからオリパラの関係というふうに制限がされてございます。会計年度任用職員は、現状の非常勤職員のうちの一部、厳格化された特別職非常勤職員に該当するもの以外のものはこちらに移行するということと、臨時職員はほとんどこちらに移行しますので、そういった意味では柔軟性の高い制度というふうになってございます。
白井委員
ちょっとあまり違いがよくわからない感じなんですけど、勉強してみます。
待遇的な部分での違いはないですか。
中谷総務部職員課長
今回の制度改正で、会計年度任用職員に一般職の職員として、地公法の適用等にもなるようになりますので、基本的には大きな違いはないのかなというふうには考えてございます。
すみません、補足で。
任期の部分が一番違いがございまして、会計年度任用職員は、１年以内で柔軟に定めることができますというところが一番違うものでございます。１年以内で定められますので、その必要性に応じてですね、繁忙期が例えば夏しかなければ、８月だけ雇用したいということも可能になるものでございます。
白井委員
逆に、更新のさっき回数がありましたけど、任短のほうと今回の会計年度の更新の考え方はどのように違うんでしょうか。
中谷総務部職員課長
任期付き短時間勤務職員の場合には、基本的には採用選考等も行ってやってございます。会計年度任用職員につきましては、今回の中野区のそれとしましては、基本的には選考によるものというふうに考えていまして、原則公募といたしますが、能力実証などによる選考で選んでいくことができるようなものでございます。
内川委員
給付の種類のところで、超過勤務手当とあるんですけれども、もともと超過勤務がついていない職種の方の、会計年度任用職員になった場合には、これはどういう扱いになるのでしょう。
中谷総務部職員課長
実際の会計年度任用職員の勤務が、当初の勤務時間を超えた場合には超過勤務手当に相当する報酬が支払われるものでございます。ただし、時間が通常の常勤職員の時間、例えば１日当たり７時間４５分以内の場合は１００分の１００の超過勤務で、それを超える場合には１００分の１２５といった形での超過勤務手当に相当する報酬の支払いとなります。ただ、実際、そこまで会計年度任用職員が超過勤務をするような運用をするかというと、なかなか難しいのかなというふうには思っていますので、基本的にはそういったことが発生しないような形の想定ではございます。
内川委員
それと期末手当のところなんですが、先ほど質問ありましたけれども、日額ベースで計算するのか、時間ベースで計算するのか、それはいかがでしょう。
中谷総務部職員課長
期末手当の算定方法でございますが、期末手当の算定方法は、基本的には常勤の職員と同様の計算方法で算定を行うものでございます。
委員長
休憩します。
（午後１時４５分）
委員長
再開します。
（午後１時４６分）
内川委員
日額ベースでいった方が、当然、これ期末が高くなるということでよろしいですね。
中谷総務部職員課長
いずれの金額で設定した方が高いというものでは必ずしもないので、あくまで、どの金額で、どの月額ないし日額ないし時間額のどれの金額で設定しているかによってではなく、いずれの場合も、月額に換算した場合はどうかというところで計算をして、それ掛ける支給月数を期末手当として支給するというものでございます。
答弁保留が二つございましたので、ちょっと説明させていただきます。
まず、酒井委員からの御質問で、会計年度任用職員制度の導入とシステムの改修費につきましては、６,６３３万円余りでございます。
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時４８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第６５号議案について採決を行います。
お諮りします。第６５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６５号議案の審査を終了します。
次に、これより第６６号議案について採決を行います。
お諮りします。第６６号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６６号議案の審査を終了します。
次に、第６７号議案について採決を行います。
お諮りします。第６７号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６７号議案の審査を終了します。
次に、第６８号議案について採決を行います。
お諮りします。第６８号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６８号議案の審査を終了します。
これより第６９号議案について採決を行います。
お諮りします。第６９号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６９号議案の審査を終了します。
これより第７０号議案について採決を行います。
お諮りします。第７０号議案、中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７０号議案の審査を終了します。
次に、第７１号議案について採決を行います。
お諮りします。第７１号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７１号議案の審査を終了します。
次に、第７７号議案及び第７８号議案の計２件を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、第７７号議案、第７８号議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。
２件の議案につきましては、中野第一小学校校舎新築に伴う設備工事でして、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たりまして、御審査をいただくものでございます（資料１０、資料１１）。
初めに、第７７号議案でございます。
工事件名、中野第一小学校校舎新築に伴う機械設備工事。工事場所は、中野区本町三丁目１６番１号。工期は、２０２１年２月２６日。工事概要につきましては、記載のとおりでございます。
その下の１番、契約金額は、消費税相当額を含めまして７億２,９３０万円。
２番、契約者でございます。富士熱・渡建設共同企業体で、代表者は富士熱学工業株式会社。構成員は、株式会社渡設備。この２社による構成になってございまして、いずれも区内事業者でございます。
３番、契約方法は、総合評価方式、一般競争入札でございます。
４番の予定価格は、消費税相当額を含めまして、７億３,２９５万２,０００円、落札率は９９.５％でございました。
５番の構成員２社の営業概要につきましては、記載のとおりになってございます。
なお、３ページ目に入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
続きまして、第７８号議案でございます。
工事件名、中野第一小学校校舎新築に伴う電気設備工事。工事概要等につきましては、記載のとおりになってございます。
その下の１番、契約金額は、消費税相当額等を含めまして４億３,９０１万円。
２は契約者でございます。リーテック・小池建設共同企業体で、代表者は日本リーテック株式会社。構成員は、株式会社小池電工。この２社による構成になってございます。
なお、日本リーテック株式会社につきましては、千代田区にある事業者。株式会社小池電工につきましては、区内事業者になってございます。
４番の予定価格は、消費税相当額等を含めまして、４億４,０７５万９,０００円、落札率は９９.６％でございました。
５番の構成員２社の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。
なお、３ページ目に、入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
補足説明につきましては、以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第７７号議案について採決を行います。
お諮りします。第７７号議案、中野第一小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７７号議案の審査を終了します。
次に、第７８号議案について採決を行います。
お諮りします。第７８号議案、中野第一小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７８号議案の審査を終了します。
次に、第７９号議案から第８２号議案までの計４件を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは第７９号議案から第８２号議案までの計４件の議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます（資料１２、資料１３、資料１４、資料１５）。
本議案は、中野東中学校等複合施設新築に伴う工事などの契約金額の変更でございます。
初めに、第７９号議案、中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額の変更でございます。お手元の資料をごらんください。
本議案は、平成３０年１２月１４日に議決をいただきました平成３０年第８１号議案、中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額を変更するものでございます。
変更前の契約金額は、６６億４,４０１万３,０００円です。変更後の契約金額につきましては、６７億７,１４３万７,０００円です。増額となります金額は、１億２,７４２万４,０００円となります。
当該案件の契約者でございますが、ナカノフドー・協永・進藤建設共同企業体で、代表者は株式会社ナカノフドー建設。構成員は、協永建設株式会社及び進藤建設株式会社、この３社による構成になってございます。
なお、ナカノフドー建設は千代田区の事業者、協永建設及び進藤建設の２社は区内事業者になってございます。
変更の理由でございますが、工期延伸及び設計変更に伴いまして、工事請負契約約款第１８条及び第２３条に基づきまして、契約金額を変更するものでございます。
続きまして、第８０号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更でございます。
本議案は、平成３１年３月１５日に議決をいただきました平成３１年第１６号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約、その後の令和元年７月１１日に議決をいただきました中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について、この変更後の契約金額を変更させていただくものでございます。
変更前の契約金額は、７億９,１３５万６６０円で、令和元年７月１１日議決後の金額ということになってございます。変更後の契約金額は、８億２０万８,９６０円で、増額となります金額は８８５万８,３００円となります。
契約書は、丸電・サンエツ・小池建設共同企業体で、代表者は株式会社丸電でございます。構成員は、株式会社サンエツ及び株式会社小池電工となってございます。代表者は、さいたま市にある事業者です。構成員は、いずれも区内事業者となってございます。
変更の理由でございますが、第７９号議案の建築工事の工期延伸に伴いまして、工事請負契約約款第２３条に基づき、契約金額を変更するものでございます。
次に、第８１号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更でございます。
本議案は、平成３１年３月１５日に議決をいただきました平成３１年第１７号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約、その後の令和元年７月１１日に議決をいただきました中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更について、この変更後の契約金額を変更させていただくものでございます。
変更前の契約金額は、１１億７,９４４万４,９００円で、令和元年７月１１日議決後の金額ということになっております。変更後の契約金額は、１１億９,０４３万２,８００円となります。増額となります金額は、１,０９８万７,９００円となります。
契約者は、さかえ・富士熱学・渡邊建設共同企業体で、代表者はさかえ設備株式会社、構成員は、富士熱学工業株式会社及び渡邊工業株式会社で、３社とも区内事業者でございます。
変更の理由につきましては、さきの第８０号議案と同様となってございます。
最後に、第８２号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更でございます。
本議案は、平成３１年３月１５日に議決をいただきました平成３１年第３８号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約、その後の令和元年７月１１日に議決をいただきました中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更について、この変更後の契約金額を変更するものということになってございます。
変更前の契約金額は、５億３,６２６万４,２８０円で、令和元年７月１１日議決後の金額となっています。変更後の契約金額は、５億４,２４１万２,１８０円となります。増額となります金額は、６１４万７,９００円ということになってございます。
契約者は、日本装芸株式会社で、大田区にある事業者でございます。
変更させていただく理由につきましては、さきの第８０号議案及び第８１号議案と同様ということになってございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第７９号議案について採決を行います。
お諮りします。第７９号議案、中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
次に、第８０号議案について採決を行います。
お諮りします。第８０号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８０号議案の審査を終了します。
次に、第８１号議案について採決を行います。
お諮りします。第８１号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８１号議案の審査を終了します。
次に、第８２号議案について採決を行います。
お諮りします。第８２号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８２号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
杉本企画部企画課長
それでは、令和２年度国並びに東京都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告いたします。
お手元に２冊の冊子（資料１６、資料１７）をお配りしてございます。
特別区長会として、国の各関係省庁に対しまして、８月２７日に要望活動を行ったところでございます。また、東京都に対しましては７月３１日に要望を行ったところでございます。
まず、国に対する要望書でございますが、表紙から２枚おめくりいただきまして目次のページをごらんいただきたいと思います。記載のとおり２３項目、要望をしてございます。新規の項目は２番、中小企業対策の充実及び３番、外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備、１５番、受動喫煙対策の推進、２２番、学校施設の整備促進でございます。
続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、１ページの１の分権改革の推進・地方税財源の充実強化でございます。事務移譲や義務付け等の関与の見直し、権限移譲について、地方税財源の充実強化、ふるさと納税制度の見直し、地方消費税積算基準の制度本来の趣旨に即した見直しを要望しております。
続きまして、１７ページをごらんいただきたいと思います。１１番の国有財産の活用でございます。未利用地の優先使用の拡大や保育施設、高齢者施設等の特別区の関係施設の整備促進や民間事業者の参入促進のための賃借料や売却価格の減免措置、公共随意契約における国有地の処分等価格の決定手続の改善などについて要望しております。
続きまして、２７ページをごらんください。２０番の災害対策の充実でございます。当委員会所管分としましては、（１）帰宅困難者への対応、（２）高層住宅への対応、（４）大規模水害への対応策の強化、（５）大規模水害時における広域避難に係る体制整備、（６）土砂災害防止対策の推進について要望しております。
続きまして、３１ページをごらんください。２３番のオリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。当委員会所管分としましては、（２）来街者受け入れの取り組みについて要望しております。
続きまして、もう1冊、東京都への要望でございますが、表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページをごらんいただきたいと思います。記載のとおり２３項目要望してございます。新規の項目は、４番、外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備でございます。
続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。
１ページをお開きください。１の治安対策の強化でございます。総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策の拡充、地域の防犯力の強化について要望しております。
次に、２ページをお開きください。２の特別区都市計画交付金の拡充でございます。都市計画交付金の事業実績に見合った配分、全都市計画事業を交付対象とすること、交付率の上限撤廃等について要望しております。
次に、４ページをお開きください。３の都区の役割分担等に関する協議の実施でございます。当委員会所管分としましては、（１）の都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や税財政制度等に関する協議の再開及び（３）の都区の共有財源に係る政策的減免の新設・拡大を検討する際の事前協議について要望しております。
次に、１４ページをお開きください。１０番の都有財産の活用でございます。未利用地の提供や民間事業者参入のための支援の拡充を要望しております。
次に、１６ページをお開きください。１２番の配偶者暴力の防止と被害者保護の充実でございます。当委員会所管分としましては、昨年と同様、（２）の関係機関との連携強化等による総合的な支援体制の構築を要望しております。
次に、２４ページをお開きください。１９番の災害対策の充実でございます。当委員会所管分としましては、（２）の帰宅困難者対策の推進、１枚おめくりいただきまして、（９）の大規模水害時における広域避難体制の構築、（１０）の消防団の体制強化、（１１）の広域避難場所の早急な整備及び避難誘導等の区との連携を要望しております。
最後に、３２ページをお開きください。２３番のオリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。当委員会所管分としましては、（２）の来街者受け入れの取り組み及び（３）の開催都市にふさわしいまちづくりとして、大会後の活用方法を見据えた公共・公益施設整備及び治安対策について要望しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
酒井委員
すみません。東京都の方で、２ページの都市計画交付金の拡充、それから都区の役割分担に関する協議の実施等とあります。実際に、今回審議が４番の外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備のみでしょう。ほかのはもう全然かなっていなくて、２番と３番に関しては、２３区の中で悲願で、もう本当に何度も声を上げているわけなんですよね。それは全く形になっていないというところは、担当さんとしては、どういうところに課題だとか、問題があるとお考えですか。
森企画部財政課長
特別区都市計画交付金の件につきましては、今、委員御指摘のとおり、例えば都区協議会の場においても、配分割合がどうとかですね、さまざま要望しているところでございますが、具体的な議論に至っていないというようなところでございます。
特別区一丸となって、共通認識のもと、都に呼びかけをしているところではございますが、なかなかまだしっかりとした議論に至っていないというような状況でございますので、引き続きしっかり強く働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
杉本企画部企画課長
３番の都区の役割分担に関するもののうち、都区のあり方検討会につきましては、協議の再開に当たりましては、これまでの検討委員会において両者の隔たりがあった事項、こちらの溝が埋まっていないというようなところがございますので、そうした部分を都区双方で協議をしていく必要があろうかというふうに認識しているところでございます。
酒井委員
相手は相手の言い分があって、それはそうだと思うんですけれども、都市計画交付金なんかは本当に、こういったこともぜひ改めていただきたいと思っておりますし、都区財調制度に関しても、交渉の中では、大きな税制改正や制度改正がなければ、こういったところになかなか踏み込まないんだよっていうのはお互いの共通の認識のもと、進められているんですが、ただ、ちょっと今後の決算特別委員会の総括でも行いましたが、児童相談所の２３区での設置に関しては、やはりこういったところにもっと積極的に、今までと同じような姿勢じゃなく踏み込んでいかなければならないと思っています。それで、引き続き、これは区長が間もなく小池さんとも個別の懇談もされるということなんで、やっぱり中野の３３万区民と、それから２３区、背負ってしっかり声を上げていっていただきたいと思っています。
最後に、ちょっと参考までに教えていただきたいんですけれども、さまざま特区財調の中で、新規に算定されたりするものがありますね。他方、補助金で来るものもありますね、都支出金として、特定財源。その違いっていうのはあるんですか、物の考え方。
森企画部財政課長
都区財調で基準財政需要額として算定していく、委員おっしゃられるように、毎年見直しをして、新規の算定項目というふうにして見ていくものがあるわけなんですけれども、一つ、都区財調の協議の過程としましては、各区の事情を整理した上で、区側の提案事項として、毎年、都区財調協議の場にお出ししているということなので、一定、財調における基準財政需要額に算定していくという部分については、一定普遍性があるといいますか、ある程度２３区の中で、一定、規模感ですか、事項については共通なところが一定あるかなっていうところが一つ考えられるかなと思っているところでございます。
あと、都支出金について言いますと、一方では都の全体的な政策に基づいての交付というようなこともありますので、なかなか一概にどうとかっていうところは難しいところはあるんですけど、一つ、都の支出金については都の政策的な判断によるところが大きいかなっていうところはあるかなと思います。
酒井委員
財調の算定に関しては、２３区の共通で、都支出金に関しては、東京都の特定財源に関しては、東京都全体の政策との兼ね合いというんですか、そういう理解でいいんですか、さっきのところの。要するに、今だと、例えば児童相談所に関しては、設置までは都区財調交付金の特別交付金の中で準備のお金は見てくださいねと言っているわけです。そういう考えがあれば、つくるときは都の補助金でどうというのもあったりもするのかなと考えると、物の考え方が違うのか、違いはないんだよというのを確認させていただきたい。わかりますか。例えば児相を設置したら、基準財政需要額に算定されるケースもあれば、東京都の判断では、１個あるたびに毎年補助金が来るということもできる、できないというのをお尋ねします。
森企画部財政課長
今、委員のお話、一定そういう考え方もあろうかなとは思います。
酒井委員
わかりました。そう考えると、都区財調の今パイは大きくなっているんですよね。じゃ、今度しぼんでいく中で、いろんな議論があると思うんですよ。で、２３区としては、命題である児童相談所を設置していく中で、どういうふうな財政措置が一番いいのか。僕自身は、財調の中で算定していただいて、財調のパーセンテージが上がることが望ましいと思っているんですけども、いろんなこと、課長会のほうで想定していただいて、よりよい枠組みを、これは児童相談所だけじゃなくて、２３区の求められる行政需要に対して対応できる形のあり方をまた研究していただきたいと思います。
浦野委員
国への要望書のところで、１７ページの国有財産の活用のところでお聞きしたいんですけれども、これ、（１）に未利用国有地等の優先的使用の拡大というところで、冒頭にもあるように、中野の場合は特にやっぱり土地がなくて、いろいろ整備しようと思ってもなかなか進まないという現状があると思うんですけれども、今でも国有地があく場合というか、国が実際手放す場合に、当該の自治体には優先的に情報提供としてはあると思うんですけれども、ここの１番で言われている、特別区が活用を希望する場合、優先的使用を拡大とあるんですけど、何か今、当該自治体に情報がある場合と、ここで言っているのは何かさらなる、何というか、もっと違いがあるという意味での拡大を指しているのか、ちょっとそのあたりを教えていただけますでしょうか。
吉沢総務部用地経理課長
例えば今回の矯正研修所跡地の取得につきましては、当該中野区に取得要望の調査が来たということでございます。今後、未利用の国有地等があれば、さらなる優先的使用の拡大という理解でおりますので、当該自治体には情報提供並びに取得要望の調査はあるんだと思うんですけれども、さらなるというか、国有地、未利用のところがあれば、それをさらなる拡大をしていくという理解でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行いたします。以上で本報告について終了します。
次に２番、中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定に係る検討状況についての報告を求めます。
永見企画部基本構想担当課長
それでは、中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定に係る検討状況について御報告をいたします（資料１８）。
１番の中野区基本構想審議会における審議状況、また２番の新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の達成状況、３番の区民と職員のワークショップ（基本計画）の実施結果、こちら３点につきましては、別紙１から３に基づき、御説明をさせていただきたいと思います。
初めに別紙１、中野区基本構想審議会における審議の概要をごらんください。
こちらにつきましては、先月９月２７日に開催をされました基本構想審議会におきまして、答申案として示された資料の抜粋でございます。今後、答申の作成に向けまして、まだ審議会の開催が残っておりますので、現時点では検討中の内容ということで御理解いただければ幸いに存じます。
１番、改定に当たって重視すべき視点として、３点いただいております。（１）「多様性の共存とゆるやかなつながり」といたしまして、中野区は都市部においてもどこか下町的な気質があると言われ、サブカルチャーなど多様な文化を受け入れてきた土壌がある。区には、多様な国籍や文化、価値観を持つ人々が暮らしている。こうしたあらゆる個性を受け入れる寛容さを地域風土として生かすべきである。
また、人間関係の希薄化が進み、地域コミュニティの姿にも変化が求められている。これまでの地域社会を支えてきた地域団体の強固なつながりとともに、ライフスタイルや関心、意欲に応じて、誰もが気軽に地域でかかわりを持てるまちを形成することで、「ゆるやかなつながり」による新たな地域コミュニティが構築されると考えるというふうにしております。
（２）「新しい物語のはじまりと再出発のまち」といたしまして、中野区は２０歳代の転入者が特に多く、中野に一度住んだことがあるという人が各地に多く存在している。自治体間競争が激しさを増す中で、このように次々と新しい人が転入することを強みの一つと捉え、いわば「人生の新しい物語がはじまる」ということをまちの活気の源として生かすべきであると。
例えば結婚や子どもの誕生、社会・経済活動の開始、人生１００年時代における第２・第３の生きがい形成、人生の再出発など、さまざまな人生と始まりと再出発をまち全体で応援することで新しい価値や活力が常に生まれ続け、地域社会、地域経済の持続的な発展が実現できると考えるというふうにしております。
また、（３）「未来を共創する垣根を越えた協働」といたしまして、社会課題が多様化、複雑化している中で、民間事業者やＮＰＯ等によってさまざまな公的なサービスが展開されている。また、ＩＣＴの急速な進歩などが著しい変化の時代が生まれているというところで、行政が担うべき役割を見きわめていく必要があると。また、厳しさを増すことが予想される少子高齢化の影響や区財政の状況を鑑みると、より一層地域の持つ可能性を引き出していくべきである。
将来にわたって持続可能なまちであり続けるために、行政も含めたさまざまな主体が垣根を越えて価値観を共有し、課題解決に向けて協力して取り組んでいく「協働」と、それによりともに新しいものをつくり上げている「共創」を推進することで、地域力を高めることができるというふうにしております。
次のページにお移りください。２番、「改定にあたって盛り込むべきと考える事項」としまして、四つの部会に分けて、１０年後に目指すべきまちの姿をまとめていただいております。
（１）「自治・共生・活力」といたしましては、多様な人々がさまざまな形でつながる新たな地域コミュニティを構築していくためには、都会ならではの居心地のいい距離感を保ちつつ、ライフスタイルや関心に応じて、誰もが気軽に遊び心を持って地域でかかわりを持てるような、「ゆるやかなつながり」の中で生まれるまちの魅力や活力を実感できるような「なかの暮らし」を形成していくことが求められている。
「ゆるやかなつながり」を築き、維持していくためにも、地域とつながりが薄い区民を引きつけるような地域活動や文化・芸術活動、区内経済活動などの多彩な活動が広がり、それらに参画するためのきっかけや情報にアクセスしやすい環境を整えていく必要があるとしております。
（２）「子育て・教育」といたしましては、超高齢社会が進行する中で、将来にわたってまちの活気を維持していくためにも、「未来の中野を担う宝」である子どもを中野のまちで育んでいくことが求められている。区のさまざまな活動団体、学校、関係機関等が協働することで、地域の力をさらに密なものにするとともに、子どもが地域との交流や豊かな心を育む教育を充実することにより、まち全体で子どもの成長を支え、子どもたちが自己肯定感を高め、これからの社会の中で「よりよく生きる力」を身につけることで成長していく環境を整えていく必要があるとしております。
（３）「健康・医療・福祉」といたしましては、絶えず変化する社会環境の中で、持続的にまちの活力を生み出していくためには、区民一人ひとりの個性が尊重され、それぞれに違いがあることを当たり前のこととして受け入れられることが大切であり、誰もが生涯を通じて自分らしく生きられる地域社会の形成を進めていくことが求められる。
支え・支えられる地域社会、各関係機関のネットワーク、高齢者や障害者の社会参画、新技術の活用による円滑なコミュニケーション、区民の快適で健康的な生活を支えるまちづくりなど、新たな社会環境の形成に向けて多面的に取り組んでいくべきであるというふうにしております。
（４）「都市・防災・環境」といたしましては、子どもから高齢者まで、日常時も非常時も安全に安心して暮らせる、住み続けたくなるような持続可能なまちづくりが求められている。
中野駅周辺や西武新宿線沿線をはじめとしたまちづくりを進め、新たなまちの基盤が創出・再生されていく中で、区民を中心とした多様な主体が協働しながら、中野区ならではの魅力が最大限に発揮された、人々の活気とにぎわいがあふれる暮らす場所、集う場所、働く場所としてのまちを形成していく必要があるというふうにしております。
また、参考といたしまして、新しい基本構想を考える職員プロジェクトトチームの提案の概要も添付してございます。こちら、審議会に提出した内容ということでございますので、参考としてお読み取りいただければと思います。
続きまして、別紙２をごらんください。
１０か年計画におけます実現へのステップ、ステップ１・２の達成状況を取りまとめたものでございます。
１番、「実現へのステップの達成状況」といたしまして、（１）「各戦略における実現へのステップの達成状況」、こちらを表にまとめました。ステップ１・２に記載されている項目といたしましては、全体で４３９個ございます。右下に数字が書いてございます。そのうち、現在までに実施着手した項目は３０１個、変更が３３個、未着手が１４個、中止が１個ということになってございます。それぞれの内訳につきましては、表のほうをお読み取りいただければと思います。
（２）「変更等の理由」ということで、変更、未着手、中止となった理由についてまとめさせていただきました。①「戦略Ⅰ まち活性化戦略」といたしましては、「中野駅新北口駅前広場整備」、「中野駅西口広場完成」などにスケジュール等の変更が生じてございます。また、「囲町地区市街地再開発事業実施」、「新たなエリアマネジメント組織の構築」などにつきまして、関係機関との協議や報告の見直し、再検討に時間を要している等の理由から未着手となっております。
なお、グローバル都市戦略の推進の考え方を見直し、シティプロモーションの推進をしていくことから、「外国人居住者の医療、教育、日常生活等のサポート体制の構築」、こちらにつきましては中止といたしまして、「戦略Ⅷ 持続可能な行財政運営戦略」、その中で実施をしていくということでございます。
②「戦略Ⅱ 安全・居住都市戦略」といたしましては、「その他の木密地域の防災まちづくりの検討・推進」、また、「（仮称）上高田五丁目公園の計画・設計・整備」などにスケジュール等の変更が生じてございます。また、「住宅相談アドバイザー等の人材養成制度の発足や人材活用」、「景観行政団体への移行」などにつきまして、関係機関との協議や検討に時間を要している、そういったところから未着手となってございます。
③「戦略Ⅲ 環境共生都市戦略」といたしましては、「家庭ごみの費用負担に向けた取組の推進」について、２３区が一斉かつ一体的に行う必要があることから家庭ごみの費用負担の導入には至っておりません。また、「なかのエコポイントシステムの利便性向上」につきまして、制度の見直しを行いました。
なお、「ＨＥＭＳ等の導入促進に向けたなかのエコポイントの活用」につきましては、検討に時間を要していることから未着手となっております。
④「戦略Ⅳ 生きる力・担う力育成戦略」といたしましては、「保育所における休日保育事業の拡充」について、認可保育所について実施に向けての事業体制が整わなかったため未着手となってございます。
⑤「戦略Ⅴ 地域見守り・支えあい戦略」といたしましては、「昭和区民活動センター建替整備」及び「障害者の地域生活支援拠点の整備」にスケジュールの変更が生じております。
⑥「戦略Ⅵ スポーツ・健康都市戦略」では、「区有地等を活用し、重度障害者グループホーム・短期入所誘導整備」にスケジュールの変更が生じているほか、「民間スポーツクラブとの連携の仕組みの検討」などについて必要性を再検討することから未着手となってございます。
⑦「戦略Ⅶ 区民サービス基盤強化戦略」では、「アウトリーチ型サービス等を可能とする安全性の高いシステム基盤の検討・構築」及び「総合窓口システム構築」にスケジュールの変更が生じております。
⑧「戦略Ⅷ 持続可能な行財政運営戦略」では、「（仮称）オンライン情報公開閲覧室の構築」、「マイナポータル等を活用した情報発信運用開始・情報発信内容の拡充」などにスケジュールの変更が生じてございます。こういった結果を踏まえまして、新しい基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
続きまして、別紙３でございます。基本計画の策定に向けました区民と職員のワークショップを実施いたしまして、その概要をまとめました。基本構想と同様に、無作為抽出をいたしました区民の皆様に案内を送付して、参加を希望していただいた区民の方を対象として、９月１日と７日の２日間、産業振興センターでワークショップを実施いたしました。
ワークショップのテーマにつきましては、事前にアンケートを実施して、関心の高かった事項等を参考に４項目設定をいたしまして、テーマごとにグループディスカッションを行いました。主な意見は、表をごらんいただければと思います。
一番最初の表紙にお戻りをいただければと思います。
４番、「今後のスケジュール（予定）」でございます。基本構想につきましては、今年１０月に審議会答申を受け、来年１月に素案の策定、３月に意見交換会、４月に案の策定、５月にパブリック・コメント、６月に議案の提案ということで考えてございます。
基本計画につきましては、来年４月に素案の策定、５月から６月にかけて意見交換会、８月に案の策定、９月にパブリック・コメント、１０月に策定をしたいと、このように考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
内川委員
まず、別紙の１、中野基本構想審議会における審議の概要ということなんですが、この文書というのは、審議会が当初スタートした時点で、区のほうから示された文書ですか。
永見企画部基本構想担当課長
こちら、記載の文書につきましては、前回９月２７日に審議会が開催されまして、その中で、これまでの討議を踏まえて答申案として審議会として作成していただいた、その資料から抜粋したものでございます。
内川委員
今回、一般質問でもそうですけども、基本構想・基本計画の、いろいろありましたけれども、私も言わせてもらいましたけども、基本理念というものがまず必要かなというふうに言わせてもらいました。で、この別紙１の内容って、区長答弁がありましたけれども、多様性だ、スタートアップだ、あと協働ですか、ということをおっしゃっていましたけれども、まずこの文書というのは、審議会が始まる時点でまずこれを出していかないと、そこからスタートするものだと思っていますし、この文書がなぜ今ごろ出てきたのかなと。正直言って、これ、相当やっぱり突っ込みどころがいっぱいあって、今回の総括にしても、取り上げたかったですよ、この文書が出ていれば。これはどうなんですか。
永見企画部基本構想担当課長
こちらの３項目につきましては、委員おっしゃっていただいたように、区長の方から最初にキーワードとしてお示しをした、多様性、協働、スタートアップと、そういった言葉に沿って、審議会でさまざま御審議いただいたと。その内容をまとめたものということでございます。
今回、総務委員会開催に当たりまして、直近の審議会の内容ということで、そちらを要約して報告をさせていただいているものでございます。
内川委員
それと（３）の「未来を共創する垣根を越えた協働」、共創と協働、これ、また新しい文言、共創と出ていますけれども、これ、もうちょっとわかりやすく説明してもらえますか。
永見企画部基本構想担当課長
さまざま地域の課題というものがございまして、多様化、複雑化していく中で、行政に限らずいろいろな主体が、そういった地域課題の解決に向けてさまざま活動している、そういった状況があるかというふうに思っております。今後、そういった課題を解決していくために、これまで以上に行政に限らずさまざまな主体がともに汗をかきながらといいますか、課題解決に向けた行動も行っていくというところで、協働ということを考えてございます。
また、そういった協働をしていく中で、新しい行動であったりとか、新しい価値であったりとか、そういったものが生まれていくということで、当然、共創の前提には協働があるということで、切っても切り離せないような関係ということで、共創と協働、まとめて書かせて、そういった御提案ということで答申案としてまとめていただいているものだと考えてございます。
内川委員
それと、２ページのところの大きな２番のところの（１）「自治・共生・活力」、この中には、一応、「区内経済活動などの多様な活用が広がり」云々かんぬんと書いてあるんですけれども、以前、総務委員会でもあったんですが、審議会の出てきた主な意見の中に、区内経済の活性化、使えるものが非常に少ないなと私も感じておりまして、さらに、３ページ目の「新しい基本構想を考える職員プロジェクトチームの提案の概要」、「自治・共生・活力」、この中にも区内経済、もう出てこないですね、全く。その下の「子育て・教育」、これはもう区長が子育て先進区と言っているんで、それは手厚くなっているのかなと思うんですけれども、本当にちょっと職員さんプロジェクトチームの中でも、区内経済の活性化、使えるものって、本当に何もその提案なかったのか、そこら辺、ちょっと聞かせてもらえますか。
永見企画部基本構想担当課長
職員プロジェクトチームにつきましては、若手職員を中心として、審議会の部会の単位で四つのチームに分かれて検討したというものでございますが、「自治・共生・活力」といいましてもかなり幅広いテーマがございます。その中で経済活動についてテーマにするかどうかというような、そういった議論もプロジェクトチームの中ではあったというふうに記憶をしてございます。結果的にテーマとして、こういったつながりというものがチームの中で選ばれたということでございまして、話の流れの中では、経済活動というものについても話し合われていたというふうに考えてございます。
大内委員
いろいろ書いてあって、ちょっとなかなか意味が理解できないものがあるんですけど、例えば、別紙２の２ページ目のところの上から３行目「グローバル都市戦略の推進の考え方を見直し、シティプロモーションを推進していくことから、ステップ２で予定していた外国人居住者の医療、教育、日常生活等のサポート体制の構築については中止し、「戦略Ⅷ 持続可能な行財政運営戦略」の「外国人の生活情報、手続案内等の提供手段の多様化、多言語化の推進及びサポート体制の構築」、初めて見ると、これは主語がどれなのか、シティプロモーションと一番下は全然関係ないように聞こえるんですけど、何を言って、どういう意味なんですか。例えば、ほかにもたくさんあるんだけど、１個だけ。
永見企画部基本構想担当課長
すみません。表記がわかりづらかったということで、申しわけございません。現在の１０か年計画のステップ２の中に、「外国人居住者の医療、教育、日常生活等のサポート体制の構築」という項目がございます。その項目につきましては、所管のほうで、グローバル都市戦略の推進の考え方というものに基づいて、こういった取り組みをしていくという考え方だったということでございますが、その考え方そのものを見直しして、シティプロモーションを推進していくという考え方に変わったということでございますので、この項目の中ではなくて、戦略Ⅷ、こちらに書かれている外国人の生活情報等々の体制の構築、この中で実施をしていくという、所管の方でそのように考えたというところでございます。
大内委員
シティプロモーションを推進していくと、そうなるの。
永見企画部基本構想担当課長
いわゆる中止というところでございまして、「外国人居住者の医療、教育、日常生活のサポート体制の構築」という部分については、当初思っていたグローバル都市戦略の考え方を見直したということでございますので、この項目については中止をしたという判断を行ったということでございます。ですので、その考え方そのものを見直したということに伴って、この項目は中止になったということでございまして、シティプロモーションを推進していくということが即座に別の項目で行うということではないというふうに理解してございます。
大内委員
では、例えば、シティプロモーションとかで質疑したんで、聞くんですよ。いわゆるシティプロモーションを推進していくから、外国人居住などのほうは中止をしますと言ってるわけでしょう。シティプロモーションを推進すると、これが中止になっちゃう。中止にする理由がちょっとわからないんですよ。何で関係あるのかなと。シティプロモーションとどこが関係あるのかなと思うんだけど。
永見企画部基本構想担当課長
この項目の、外国人居住者の医療等々の体制の構築を中止した理由といたしましては、グローバル都市戦略の推進の考え方を見直したということが理由ということでございまして、見直しして、結果的にシティプロモーションの推進ということに方針が移ったということですので、ちょっと記載をしており、少しわかりづらい表現になって申しわけございませんが、中止になった理由としては、グローバル都市戦略の推進の考え方を見直したというところかと理解してございます。
大内委員
それだったら、「シティプロモーションを推進していくことから」って入れないほうが意味になる、わかるんじゃないの。いや、シティプロモーションと何でこれが関係するのかな。シティプロモーションを推進していくと、居住者の医療、教育、この構築はしていかなくても、シティプロモーションでやっていくんですよっていうふうにとれちゃうんだよね。
考え方を見直しして、ステップ２で、シティプロモーションを抜いてくれればいいんだけど、入っちゃうと、なかなか――全体的に何か文章が粗いというか、張り合わせた感じで、全体的に何を言いたいのかよくわからないという、皆さん、そう思っているからあまり聞けないのかなと思うんですけど、もうちょっと読んでわかるようにしてもらったほうが――次回、いや、この間の報告でありましたとか言われちゃうと困るんで聞くんですけど、ちょっと今回、意味がわかりづらいですね、報告。まだ粗いと言えば粗いのかもしれないんだけど。まだ、ここまでしかできていないのかなと思うんで、次回はもうちょっと筋立ててわかるようにして――ＡとＢを足すと、何でＣになるのかが全然わからないという。あるいはＡとＢを引くとＤになる理由がわからないというかな、全然ちょっと意味がつながらないんで、もうちょっとわかりやすいのを次回はお願いしますということで、もういいです。
酒井委員
すみません。まず、こちら、別紙１の参考、職員プロジェクトチームの提案の概要、これ、前回私が、職員さんからの提案ってどういったものがあったのですかなんてちょっとお問い合わせした中で、このようにまとめてくださったのかなと思っています。お忙しい中御対応いただいて、ありがとうございます。
それで、これはどういうふうな形で職員さんからの提案になったんですか。要するに、四つの部会で審議を重ねてきましたよね。他方、それ以外で職員プロジェクトチームをつくっていますから、中でどういう方々がどういうふうな形でたたいて、こういう意見が出てきたのかっていうのを簡単に教えていただけますか。
永見企画部基本構想担当課長
職員プロジェクトチーム、４月に設置をしたということでございます。その当初から審議会に対して提案をすると、そういった形で審議会策定のルートに乗せていくということで考えてございました。
その４チームにつきましては、おおむね月に２回か３回か、チームで、全部で２６人ですので、平均すると６人か７人ぐらいの職員で集まりまして、テーマ決めから始まって、検討の仕方もさまざまではあるんですけれども、管理職のサポーターを２名つけまして、検討の仕方などアドバイスを受けながら、こちらではちょっと短い文章で表現はされておりますが、さまざまなデータの検証であったりとか、分析を行った結果として、短い文章でありますが、このような形にまとまりまして、審議会のほうに私の方から提案をさせていただいて、趣旨として、物によっては言葉として反映をしていただいたと、そういうことでございます。
酒井委員
ありがとうございます。もちろん区の職員さんですから、２６名集まって、４分野に分かれてやってきましたよと。さまざまなデータも検証しながらっていうことなんで、この参考資料にある字面以外のところでも、さまざま検証されたんだと思います。
さまざま、新しい、やっぱり若い職員さんの考える提案もあって、こういった取り組みが今後の区の中でのさまざまな施策を進めるに当たって、横串を刺せるようなことにつながっていくと思いますので、これは一つよかったのかなと思います。
他方、提案内容を見ると、少し偏っておったりだとか、やっぱり医療、介護だとか、障害のある分野、ちょっと僕も弱いんで、いつも戒めなきゃなと思っているんですけど、そこがちょっと弱いな。もしくは防災のところも、今後の都市防災のあり方っていうのは、新たな視点も提案していただけていてもよかったのかななんて思うと、中野区の新しい職員さんがたくさん入ってきた中での強み、弱みというのも実はこの中にもちょっとあるのかなと思いますので、中谷課長ですかね、研修の中でも参考にしていただければなというふうに思っています。
それで、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）におけるステップ１・２の中での、実施、着手、変更、未着手、中止とあるんですけれども、これ、ステップ１とステップ２は、平成２８年から平成３１年、令和元年度の今年度までなんですね。ステップ１・２、要するに、比較的これはまだ計画を策定してから年度がたっておりませんので、当然、前半戦のところなんで、実施したり、着手は大体実はできているんですよね。むしろステップ３、ステップ４というのも、これ、１０か年計画の中には位置付けられており、年度で言いますと、令和２年度から令和７年度までですね、そこが実は非常にふんわりとしている、もしくはステップ３の場合だと来年度からなんですけれども、そこへの取り組みというのは実はかなり少なかったりもしております。
ですので、今回こういうふうな形で、ステップ１、ステップ２っていう中での検証もしていただいたんですけども、これ以上の資料をくださいとは言いません。ただ、中でしっかりと、この１０か年計画のステップ３、ステップ４の部分の、やっぱり弱かったところはどうあったのかっていうのは、しっかり検証して進めていかなければならないと考えていますが、いかがですか。
永見企画部基本構想担当課長
委員のおっしゃるとおりでございまして、これから新しい基本計画を策定していくに当たって、ストレートに該当する期間というのは今後の、現在の１０か年計画で言いますと、ステップ３と４ということで考えてございます。３と４につきましては、項目数につきまして、１、２に比べると少なかったりとか、そういったところもございますが、この先の考え方であったりとか、そういったところについても、所管からの情報を収集しているところでございますので、今後、基本計画を策定していく過程でしっかりと所管部とコミュニケーションをとりながら、着実な事業が実施できるような計画にまとめていくために検討を進めていきたいと考えてございます。
酒井委員
担当さんね、これ基本構想と合わせて、基本計画もやっぱり練り上げていかなきゃならなくて、非常に大変だと思いますが、これがやはり区政運営の一番大きな指針となりますんで、やっぱりさまざまな、全計画のありよう、それから今回決算特別委員会で触れましたが、中野区の公共施設のあり方、それから予算担当さんにはやっぱり財政運営のあり方、しっかりと連携しながら、よりよいものをつくっていただきたいと思います。
白井委員
前回の報告のときには、いわゆる主な発言というのを概要でいただいていました。今回が、審議の概要というのにさっとまとめられているんですけど、さまざまな発言が出てきて、区長がおっしゃった三つの視点という、ここもよくわからぬという話はしましたけど、その三つの視点に沿って概要、皆さんの発言をまとめるとこれになるということですか、受け取り方としては。いかがですか。
永見企画部基本構想担当課長
こちら、概要につきましては、９月２７日の審議会において、答申案ということで委員の皆様に資料として配布をされたもの、そちらの抜粋ということで取りまとめてございます。
白井委員
だから、委員の皆さんが取りまとめたんじゃなくて、職員が、皆さんの主な発言を聞いた、区長が三つの視点だって言っていた、その三つの視点にまとめ直して、まとめたのは職員の方でしょう。違うんですか。
永見企画部基本構想担当課長
審議会として答申を作成していただきますが、我々、審議会の委員の皆様と調整をしながら、資料として作成をしたということでございます。
白井委員
だから、前回、どうやってまとめるんですかっていう話をしたんですけど、まとめたら、これになりますか。主な発言をやったやつでって。何というか、多様性、スタートアップ、協働という、何を一体どうしようとしているのか、この三つのキーワードを使ってというので。それを何となくかみくだいて、少し合うような形にした表現かなっていう気がするんですけど。違和感が非常にある文章で、この内容に沿ったらこのタイトルになるのかなって思うところもありますし、皆さんがそれぞれ、この間述べられた、主な趣旨の発言の要旨というのをまとめるとこれになるのかなっていうふうにも感じるんですけど。職員側でまとめられた資料を審議会で提示されて、審議会の皆さんは、これでよくまとまっているっていう感想だったんですか。これこそ、私たちの言ったことをまとめるとこうなるっていう御意見だったんですか。
永見企画部基本構想担当課長
当日配布をした、この３点につきましては、ほぼこの内容で御審議をいただいたということではございまして、その場で、この３点につきましても、御意見はございました。ですので、そういった御意見につきましては、あと一回、審議会が今月ございますので、そこで最終的な御審議をいただいて、審議会としては審議は終了して、その後答申をいただくと、そういった流れでございます。
白井委員
審議会でどういう御意見があったんですか、教えてください。
永見企画部基本構想担当課長
この３点につきましては、例えば（２）のところですね、「新しい物語のはじまりと再出発のまち」というところで言いますと、２０歳代の転入者が多いという、そこをもって、「新しい人が流入してくることを強みの一つと捉え」ということが書かれてありますけれども、ちょっと少し文章のつながりが悪いんじゃないかというような、そういった御意見はございました。
また、「人生の」という言葉が書かれているけれども、人生というものに限られるのかと、むしろちょっと狭くなっているのではないかという話もございましたし、また（３）の「未来を共創する垣根を越えた協働」につきましては、文章が少しわかりづらい文章だというような話がございまして、例えば行政が担うべき役割の話であったりとか、地域の可能性を引き出すとか、そういったところが少し強調が弱いというようなところもあったかと思います。
また、協働と共創の文脈についても、もう少しちょっと表現の仕方を書き直したほうがわかりやすいんじゃないかというふうな御指摘があったと記憶してございます。
白井委員
正直言って、私もかなり違和感があります、文章にね。今後、基本構想・基本計画にこれ、残りますか。これ、柱としてこれで組み立てていくおつもりですか。いかがですか。
永見企画部基本構想担当課長
こちら、答申になったときに、このままの文章ということでは必ずしもないかなというふうに思っておりますが、答申としていただいた際には、その内容についてはしっかり尊重をしていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
ここで話は終わっておきますけど、答申としていただいた際と言うけど、要はこれは職員側でまとめた文章で皆さんに諮っているわけでしょう。そうすると、審議会で相当もんでもらわないと、まず直ることはなくて、自分たちでつくった文章がほぼほぼ戻ってくるような答申の形になっているんであれば、それは残るんでしょう。よく吟味していただいたほうがいいかなって思いますし、いただいたときにはっていうのは、確かにそうかもしれないですけど、果たしてこれで組み上がるのかなって。
表現も、正直言うと、個人的な感想にしておきますけど、果たして区の基本構想を組み立てていく三つ視点だと言われて、これが本当に三本柱かなって。この表現で中野区を描くっていうので大丈夫かなって思いもありますし、この後つながりをどうつけていくのかなって。これを開いて、区の基本計画にしていくわけでしょう。相当苦しいなって、個人的には思います。よくよく吟味をしていただきたいなと、要望にしておきます、今日のところ。
小林委員
今回、基本構想の改定をしていくために、基本構想の審議会で答申をしていただくための案ということで別紙１をいただきました。この答申案というのは、９月２７日に皆さんと事務局でつくられたものをもとにして諮ったということでありましたし、それから基本計画の策定にかかわる検討状況ということで、新しい中野をつくる１０か年計画についても、その達成状況などをまとめていただいています。
で、どう言ったらいいんでしょうか。まず、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の達成状況なんですけども、この中には、これまで大きく進めてきていた、２ページ目ですかね、グローバル都市戦略の推進の考え方を見直して、かつシティプロモーションを、さっき大内委員からもありましたけれども、推し進めていくと。で、ステップ２で予定をしていた外国人居住者の医療、教育、日常生活のサポート体制については中止をすると。大きく外に開かれていく中野っていうのを見直したのかなというふうに見えるところがあります。
その一方で、答申のほうでは、中野については、下町気質があって、サブカルチャーなど多様な文化が受けられる土壌があるというところから始まって、この答申案ではすごく内向きな、中野の中だけを向いた、非常に、何と言うんですかね、基本構想、そのイメージでいくと、今回、一般質問でもしましたけれども、持続可能なっていうときには中野区だけの話ではなくて、中野区の場所はどういうところなんだ。私はずっと中央線沿線の話をしてきました。西部圏域の商域の話もしてきました。そして、東京の中の位置の話もしてきました。そして日本の中での中野の位置はどうなのか、また、これから新宿が西口も東口も大きく変わろうとしている。それから、池袋、渋谷、そして目黒、新宿も大きく変わろうとしている中で、中野の基本構想ってどういうものなのっていうところで、ある意味期待をしていたんですけども、大きな外に見える目は見直して中止をして、下町的な雰囲気のところで中野を考えていくようなことで、持続可能なまちづくりということはいっぱい使われてはいるんですけれども、これが審議会で答申として出されていくためのベース、つまり基本構想に向けての考え方、そういうことって理解してよろしいですか。
永見企画部基本構想担当課長
答申として、現在検討中の内容としてはこういった文章ということではございます。その一方で、下町的な気質であったりとか、そういった表現はございますけれども、決して内向きというような、そういった考えではございませんで、さまざまな文化であったり国籍を持った方々がしっかり中野のまちの中で暮らして、またさまざまな人が訪れて活気のあるまちをつくっていく、そういった地域社会の状態をずっと続けていく、持続可能な社会を築いていくために、こういった三つの視点というものが必要ではないかということで御提案をいただいた、そういった内容ということで考えてございます。
また、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりなども、都市防災、環境という項目の中で触れられておりますけれども、そういった今後の開発、新たなまちの基盤が創出・再生されていくと、人々の活気とにぎわいがあふれるまちを形成していく、そういった視点もしっかり盛り込まれているというふうに考えておりますので、現在、このような形で御検討いただいているというふうに考えてございます。
小林委員
ちょっと後段の話からしますと、中野駅周辺のまちづくりや西武線沿線と言いますけれども、そこでもグローバル化っていう名前は消えているんですよ、もう。片仮名は消えて、漢字だけが並んでいるんですよ、国際化協力という。それはグローバルとは全く意味の違う内容に変わってきているんですよ。それを、いやいや、中野駅周辺も変わるからなんて言葉に置きかえていただくのは非常にちょっと違うんではないのかなというふうに思います。
前段の、下町気質あふれるといっても、（２）のところでは、中野のことだけなんですよ、書かれているのは。新しい物語が始まるとか、活気の源としてとか、その後には、協働と言うけれども、地域に物を丸投げなんですよ。要するに、中野は本当にこれでいいのっていう、何ていうのかな、地域住民の声が入っていないというふうにも読み取れるところがたくさんあるんですよ。本当にこれで中野の基本構想はいいの。
一方で、これまでの１０か年計画に書かれている、例えば計画改定の趣旨だとか、それから、これからの中野をつくっていくためにどんな計画で、構成で、財政運営で、区政計画でっていうところのほうがよっぽどまだまだ見通しをあるものが描かれている、それを服するようにして、答申案が２７日に示されて、１０月にまとめるっていうのが、こんなに委縮したもので、本当に未来に向けて、１０年、２０年、３０年、５０年、今までよりもスピードの速い、今までの１０年がこれからの１年か２年にしか相当しないような時代に、これほど萎縮したものでいいのって。
いや、もう審議会でこれをまとめて、これを答申します、きょう、総務委員会に出して、次回に、前回示したとおりですと、よって、それでつくりましたっていうふうにいくことに非常に危惧をするので、今、何ですかね、むなしいというか、視点があまりにも内々に向き過ぎていて、あまり好きじゃない言葉に「身の丈」とかってあるんですけど、中野の身の丈って、こういうもんじゃないんじゃないのって。身の丈を語るときには、自分の丈なんですよ。これって違うんじゃないのかなって。一人ひとりの審議会の先生たちの、ちょっとわからないけど、言った言葉なのか、本当にこれがそうだとしたら、これってやっぱり違うんじゃないのかなと。案として示して、これが、きょう括弧がとれて、次回決定ですというふうに出てくるにしては、ちょっと中野の未来を語るのには、基本構想を語っていくのには、あまりにも将来を見据えていない感じが見えてしまうなと。
その後の職員プロジェクトチームによる提案事項というのもありますけれども、本当にこれでいいの。いや、若い人たちが別にだめだっていうことではなくて、経験をされてきた方々の意見というのもある意味では大事なのではないのかなと思うと、これで本当にいいのかなという気がするもんですから。いかがお考えでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
この三つの視点につきましては、この他、さまざま御審議いただいた中で、現在の、中野区だけではなくて、全国的、あるいは世界的な状況等も踏まえて、そういった中で中野はこういうようなまちであると、そういった描き方をしていただいているということでございます。
一方で、答申といたしましては、こちらが前回案として示されて、今月もう一回審議会が開かれると、そういった状況ではございますけれども、審議会の議論の中でも、いわゆる答申の内容を踏まえながら、基本構想をつくっていく際には、表現であったりとか、さまざま改めて検討を進める必要があるというような御発言をいただいているところでございますので、答申の内容をしっかりと尊重していきながら、区として、しっかりとした素案をつくってお示しをしていきたいと、そういうふうに考えてございます。
立石委員
他の委員からも既に御指摘がありましたが、重視すべき視点としても偏っているかなというふうに私も思います。それと、今まで基本構想のキーワードとして、多様性、協働、スタートアップと三つございまして、この別紙１の中では、（１）多様性、（３）は協働として残っているんですが、スタートアップという文言がちょっとないのが気になりまして、一般的にスタートアップというのは、新規事業とか、起業をサポートするという意味合いがあって、私はそういうふうに認識していたんですが、この文章を見ると、ちょっと中野区独自の定義なのかなということと、スタートアップという文言がここからなくなっているということがあるんですが、今後、そのキーワードの中にスタートアップという文言は残していくのかどうか、ちょっと確認したいんですが。
永見企画部基本構想担当課長
スタートアップという言葉が、審議会にお示しをしたキーワードの中で一つあったということがございます。その一方で、そのスタートアップという趣旨を踏まえて、答申案として作成をしていく中で、今、委員がおっしゃっていたような、起業であったりとか、新しい事業を始めるというようなイメージ、意味合いが強い言葉であるというところもございましたので、今回、視点の表現としてはこのような形に今現在なっているというところでございます。スタートアップという表現は現状残っていないということではございますが、今後、答申を経て、基本構想をつくっていく中で、言葉の使い方については必ずしもこのままいくものではないというふうには考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時０９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１０分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は。あす、１０月８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時１０分）