地域包括ケア推進調査特別委員会〔令和元年１０月１０日〕
地域包括ケア推進調査特別委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時５１分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
日野 たかし委員
間 ひとみ委員
河合 りな委員
加藤 たくま委員
小宮山 たかし委員
白井 ひでふみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長 濵口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長 中村 誠
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 伊藤 政子
地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
地域支えあい推進部システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 朝井 めぐみ
健康福祉部福祉推進課長 長﨑 武史
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
○事務局職員
書記 髙橋 万里
書記 野村 理志
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
児童相談所の整備について
○所管事項の報告
１ 中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価について（子ども・教育政策課）
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案について（子ども・教育政策課）
３ 子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方について（子ども・教育政策課、子育て支援課、育成活動推進課）
４ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置調整担当）
５ 地域の子ども施設のあり方について（育成活動推進課）
６ すこやか福祉センター圏域の見直しについて（地域活動推進課）
７ その他
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域包括ケア推進調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の委員会の進め方について協議したいので委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、所管事項の報告ですが、１番と２番は関連がありますので一括して報告を受け、また、３番と５番も関連がありますので一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように確認します。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援について、児童相談所の整備についてを一括して議題に供します。
初めに、先ほどの協議の際御確認いただきましたとおり、１番、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価についてと、２番、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案についての報告を一括して求めます。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価につきまして、お手元の資料（資料２）によりまして御報告いたします。
１、趣旨でございます。
このたび、中野区子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成３０年度に実施いたしました取り組み等につきまして事業実績として整理し、中野区子ども・子育て会議での検討を踏まえまして評価の取りまとめを行いましたので御報告をさせていただくものでございます。
２、平成３０年度における事業実績につきましては、別添「中野区子ども・子育て支援事業計画平成３０年度事業実績」として取りまとめをしてございます。後ほどお読み取りをいただければと存じます。
３、達成状況及び評価でございます。
これにつきまして、こちらの資料で御説明をさせていただきます。
計画に定める目標ごとの主な成果指標の達成状況と評価内容は以下のとおりでございます。
なお、成果指標１５項目のうち、前年度と比較して向上した指標は７項目でございました。
（１）目標Ⅰ、すこやかに育つ子どもたちについての主な成果指標の達成状況につきましては、記載のとおりでございます。
この評価といたしましては、３か月健康診査での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合は、前年度に比べ０.４ポイントの増となったことから、妊娠期の面接における、産後も含めたサービス案内や支援プランの作成、産後ケア事業の実施等、引き続き保護者への継続的な支援を行う必要があると考えてございます。
生活習慣病予防健診における要指導生徒の割合は、前年度から３.９ポイントの減となっており、保健指導や体力向上といった取り組みについて、保護者の協力も得ながら進めているところでございます。
１年間に新たに発生する虐待件数は、前年度より３１件の減でございました。関係機関との連携強化や専門員の巡回支援により、地域全体の対応力強化を進めた結果、要保護児童の早期発見、早期対応により虐待の未然防止が図られていると考えてございます。
発達に支援を必要とする児童が、適切に相談・支援を受けられたと考える保護者の割合は年々増加傾向にあり、すこやか福祉センター等、関係機関との連携によりまして児童への支援が適切に行われていると考えてございます。
（２）目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭についての主な成果指標の達成状況は、記載のとおりでございます。
この評価といたしましては、保育サービスの内容に満足している保護者の割合は、前年度に比べ０.７ポイント減少してございますが、９２.４％と一定程度の満足度を得ることができているというふうに考えてございます。就学前教育や日々の運営指導の充実、研修の受講促進などによる保育の質の向上に努め、引き続き、一人ひとりに応じたよりきめ細かな支援を行ってまいります。
必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合は、昨年度に比べ３.２ポイント減少してございます。一時保育、ショートステイ、トワイライトステイなど一時的に子どもを預かる事業の需要数に対して、定員数は確保できてございますが、利用のしやすさを含め、保護者の多様なニーズに適したサービス提供の方法について改善が求められていると考えてございます。
（３）目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちについての主な成果指標の達成状況は、記載のとおりでございます。
この評価といたしましては、地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合は７.３ポイント増の８２.４％でございました。子育てひろば事業や地域での取り組みをさらに進め、保護者が地域とのつながりを感じ、孤立感や不安感のない子育てができるよう、今後さらに内容の充実を図ってまいります。
家庭での携帯電話などの使用ルールにつきましては、小学生は２ポイントの増、中学生では２ポイントの減となりました。「ＳＮＳ学校ルール」の策定とその周知を図るとともに、保護者にも「ＳＮＳ家庭ルール」づくりの協力を依頼するなど、保護者や関係機関との協力によりまして、引き続き情報モラル教育を推進してまいります。
（４）幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策についての実績は、記載のとおりでございます。
その評価といたしましては、保育ニーズについては、潜在的なニーズも踏まえ需要見込みを算出しており、定員が需要を上回る状況となってございます。一方で、保育施設の入所待機となっている児童もいることから、保育定員を確保する地域など、保護者の需要を分析・把握した上で新規保育施設の誘致を進めていく必要があると考えてございます。
（５）地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策についての実績は、記載のとおりでございます。
この評価といたしましては、地域子ども・子育て支援事業につきましては、延長保育において確保数、需要数のいずれも計画を上回る結果となりましたが、他の事業においては需要に対応できている状況でございます。
学童クラブにつきましては、確保方策を上回る需要については、キッズ・プラザ事業において対応しているところでございますが、地域によっては待機となっている児童もいることから、地域ごとの需要に応じた定員を確保していく必要があると考えてございます。
４、実績の公表につきましては、中野区ホームページで掲載するほか、子ども総合相談窓口、すこやか福祉センター等において公表をする予定でございます。
御報告は以上でございます。
続きまして、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案につきまして、お手元の資料（資料３）によりまして御報告をいたします。
中野区子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づく区市町村子ども・子育て支援事業計画としての位置付けとともに、次世代育成支援行動計画、母子保健計画としての位置付けも包含した、区の子育て支援に関する総合的な計画としてございます。
このたび、平成３０年度に実施いたしました中野区子ども・子育てアンケート調査の結果などから、幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策などを再検討するとともに、新たに取り組むべき事業等を反映させ、第２期計画の素案を作成いたしましたので御報告をさせていただくものでございます。
１、計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間でございます。
２、計画素案につきましては、別添１、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案の概要及び別添２、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案を用意してございますが、御説明につきましては、別添１の概要により行わせていただきたいと存じます。素案本体につきましても、あわせて御覧いただければと思います。
それでは、概要の１ページをお開きいただきたいと思います。１ページから４ページにかけまして、現状に関するデータをお示ししてございます。
区における出生数と合計特殊出生率の推移では、平成３０年の出生数は２,５２５人、合計特殊出生率は１.００で、平成２８年度以降減少となってございます。
２ページの区の人口及び合計特殊出生率対象年齢、女性の人口の割合では、区の人口は微増傾向であり、１５歳から４９歳の女性の人口の割合につきましては横ばいとなってございます。
３ページの区における母親の年齢別出産状況の推移では、３０歳から３４歳で出産した母親が最も多く、次に３５から３９歳、次いで２５から２９歳の順となってございます。
４ページは、教育・保育施設の現状でございます。区には私立と区立、合わせて２１の幼稚園がございます。認可保育所は私立と区立合わせて６９、区の認可である地域型保育事業が２６、認証保育所が１４、区立保育室が７施設ございます。また、認定こども園は、幼保連携型が２園、幼稚園型が１園あり、いずれも私立園でございます。
５ページは、（第２期）計画策定の視点でございます。
第２期の計画策定に当たりましては、妊娠期からの切れ目のない相談・支援体制の充実、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化、保育需要増への対応、教育・保育の質の向上、子育て支援サービスの充実の五つを視点としてございます。
６ページは、計画の基本理念を実現するための視点といたしまして、計画の体系をお示ししてございます。「子どもたちがのびのびとすこやかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」を基本理念に掲げ、基本理念を実現するための三つの視点を定めるとともに、三つの目標と九つの取り組みの柱を定めてございます。
第２期の計画策定におきましては、計画の体系と考え方につきましては継続し、それぞれの取り組み内容につきましては、新規事業の実施や拡充を図る考えでございます。
次に、７ページから１０ページにかけまして、各目標における取組みの柱と主な取組みをお示ししてございます。
目標Ⅰ、すこやかに育つ子どもたちにおきましては、柱の１、すこやかな妊娠・出産の支援について、家事支援事業の実施や不妊検査等費用助成、柱の２、子どもの健康増進につきましては、乳幼児からの運動遊びや運動習慣形成の取り組みなどの拡充を考えてございます。
８ページでございます。また、柱の３、子どもへの虐待の未然防止と適切な対応について、ＤＶ防止の啓発実施や、柱の４、障害や発達に課題がある子どもへの支援について、中学校への特別支援教室の導入などを考えてございます。
９ページ、目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭におきましては、柱の１、多様で質の高い教育・保育の提供につきまして、幼児教育の無償化とともに、認可外保育施設等についての保護者負担軽減の実施や保育の質ガイドラインの策定、柱の２、ニーズに応じた子育て支援サービスの推進につきましては、保護者のレスパイト対応、体制整備、ひとり親家庭への相談体制充実、母子一体型ショートケア事業による支援実施などを考えてございます。
１０ページ、目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちにおきましては、柱の１、子どもや子育て家庭と地域の連携の強化について、個人で子育て活動に参加できる方法の確保やユニバーサルデザインに配慮した子どもを連れて外出しやすい環境づくり、キッズ・プラザの増設や周知などを考えてございます。
柱の２、子どもの安全を守る活動の充実につきましては、安全教育の充実や児童・生徒による「ＳＮＳ学校ルールづくり」などを考えてございます。
次に、１１ページから２４ページまでが需要見込みと確保方策でございます。
区は、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業につきまして、現在の利用状況や今後の利用希望などを踏まえた「需要見込み」と「確保方策」を定め、必要なサービスを提供していくとしてございます。
１２ページが、需要見込みと確保方策を定める事業の一覧でございます。
１３ページが、確保方策の考え方でございます。区内の教育・保育施設の現状を考慮いたしまして、①民間活力を活かした保育施設の整備、②認可保育所への転換に向けた支援、③私立幼稚園における一時預かり事業の推進といった考え方に基づきまして、必要な施設や定員を確保してまいります。
１４ページと１５ページが、令和元年度から令和６年度にかけましての幼児期の学校教育・保育の新規方策ということで、表の中にこの施設の開設の計画を記載してございます。
また、これを認定区分ごとの人数で記載したものが１６ページから１９ページでございます。
２０ページ以下が、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、キッズ・プラザ事業、放課後子ども教室事業についての記載となってございます。いずれも、現状での利用状況やアンケート調査結果による利用希望等によりまして算出をしたものでございます。
恐れ入ります、初めの資料にお戻りをいただきまして、３番、区民意見交換会等の実施でございます。令和元年１０月下旬から関係団体への説明、並びに１０月２４日から、記載のとおり３回、意見交換会を予定してございます。
４、今後の予定でございます。令和元年１２月に計画（案）を作成し、議会に御報告をさせていただきました後、１２月下旬からパブリック・コメント手続を実施し、令和２年３月に計画の策定、そして議会に御報告をさせていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑を受けたいと思いますが、いかがですか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。
まず、アンケートについてお伺いしたいんですけど、３か月健康審査での産後うつアンケートというのは、どういうふうにとらえたものですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
３か月健診に来られた方皆様に、事前にアンケートの調査票を配布いたしまして、それに記入をしてお持ちいただくというような形式でやってございます。具体的には、エジンバラ産後うつ病質問票というのを使って実施をしているところでございます。
加藤委員
自分で、うつの可能性があるようなのを設問に答えていって、ある点数より行くとハイリスクになるとか、そんな感じなんですか。ちょっと具体的に教えてください。
小山北部すこやか福祉センター所長
質問表の中には１０項目の質問がございます。それぞれ四つぐらいの回答がございまして、それに答えますと、回答によって０点から３点までの点数がついていて、それを足し上げた数字で判断をするというもので、一番高い点数が３０点です。９点以上になりますと高得点ということで、保健師等のサポートが必要な状況というふうに判断をしているところでございます。
加藤委員
僕もちょっといろいろ統計的な仕事をやっていたんですけど、このアンケートの結果のほう、１個目の報告の実績のほうの１ページを見て、アンケートにおけるハイリスク者の割合ということで年度ごとの結果が出ていますけども、これは、２６年は低目に出ていますけど、ほぼほぼ横ばいという表現のほうが正しいのかなと思って、これで０.４ポイント上がった下がったで一喜一憂するところではないのかなと思うところで、そう考えますと、なぜ２６――２６も横ばいの一つだとは思うんですけど、これが変わらない原因って何なのかぐらいのことを考えないといけないのかなと思うんですけど、徹底的にやってもこれ以上下げられないのか、その０.４が上がり下がりという分析ではなくて、この数字で横ばいだと考えたときに、その理由、まだまだやれることがあるのか、もう少し予算を投入しないと変えられないのかと思ったときに、何ができるのかなということ、御担当として考えがありますか。
小山北部すこやか福祉センター所長
この質問自体が、例えば「笑うことができたし、物事の面白い面もわかった」ですとか、「物事がうまくいかないときに自分が不必要な人間だと思った」というような、そういうような設問になってございます。私どもも、何が原因でアンケートの結果が上がったり下がったりするかというところはもう少し分析が必要かというふうには思っているところでございますけれども、高得点になった方々につきましては、あるいはそれに近い点数の方々にはしっかりと保健師のほうでお話を伺い、不安の解消を図っていくというような取り組みを丁寧にしていきたいというふうには考えているところでございます。
加藤委員
この３か月のタイミング以外で、同様なアンケートをとるようなことってあるんですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
アンケートをとるということはございませんけれども、赤ちゃん訪問のときにさまざま聞き取りはさせていただいているところでございます。４カ月までのお子さんがいらっしゃる御家庭には赤ちゃん訪問を全件行っていますので、そのタイミングでもお話を伺う機会はございます。
加藤委員
こういったアンケート結果を出して、関連して素案を出されるということは、このアンケート結果をもとに、こうしたほうがいいよねという方向性を見つけるためにこういうものを出されていると思うんですけど、このアンケート結果から何をすればいいのかというのがちょっとあまり見えてこないんですけど。このアンケート結果を受けて――このアンケートだけじゃないと思いますが、今言ったように毎月そういうふうにやっていらっしゃるということなんですけど、そういうところからどうすればいいのかという結論に至っているのかというのをちょっとお教えいただきたいんですけど。
小山北部すこやか福祉センター所長
高得点の方については、どこの項目にどういう点数がついているかというようなところも分析をし、そのあたりの傾向ですね、そのあたりを分析し、対応する必要があるというふうには感じているところでございます。
加藤委員
ここのところで、もうゼロにするのは無理なんですよというアンケートなのか、自分の感覚でアンケートを答えるものですから、これ以上、下げられないものなのかもしれないとか、それだったらもうこれ以上対策を打ちようがないわけで、これからこうしようというところで、今は全力でやってここまでですという評価なのかもちょっとよくわかんないということなので、その辺さらに分析していただいて、まだ素案なので、その辺、深く掘り下げてやっていただきたいなと思っております。
同じ資料で３ページなんですけれども、成果指標の、３歳児健診における虫歯のものですけれども、これに関してはかなり顕著にいい数字が出ているなというふうに見えておりますけれども、この原因、理由というのは何と御担当はお考えですか。
石濱南部すこやか福祉センター所長
３歳時健診のう歯率が下がったということについてですけれども、先ほどの産後うつのアンケートもそうなんですが、今非常に、御存知のように難しい時代で、やはり中野区の場合は転入転出も多かったりとか、あるいは家族の構成が非常に小さくなっているということで、協力がなかなか得られないとかそういったことが背景にある中で、３歳児のう歯に関しては、保育園等も含めて、歯科衛生士等による歯磨き指導とかもやってきたところでございます。
中野区の場合は、前回、ほかの２３区と比較しますと、ちょっとう歯率が高くなっていたということがあります。それで今回、そういったことを受けて、歯科について歯科医師会等の協力も得てブラッシング指導等を行ってきたところでございます。それによって下がったのではないかというふうに推測されますが、やはりこれが理由で下がったといったような確かなものというのは、ちょっと今の段階では分析は不十分であります。
加藤委員
複合的な要因で下がったのであれば、どれが一番クリティカルに効くのかというのも分析も必要ですけども、いずれにせよ下がっているということで、これはいいことだなと思っております。
また、何度か一般質問や総括でも取り上げさせていただいておりますけども、大阪警察病院の研究結果におきまして、口腔ケアがしっかりされて虫歯が抑制されると、その治療に対する医療費が削減できている、症状によっては３分の２ぐらいの医療費で済んだみたいなことがありまして、今、虫歯が抑制されると体全体――口の健康が体全体の健康にも資するんじゃないかというような研究結果も出ておりまして、これらが、こういう３歳児とか、もっと小さいところからしっかりとケアされれば日本全体の医療費を下げるぐらいのことになっていくのかなというところを考えておりますので、しっかりとその辺、予防医療の観点からも、こういった子どもの健康に対してしっかりと配慮をしていただけたらなと思っております。
最後、計画のほうでお伺いしたいんですけれども、頭紙でいいすかね、こういった中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案ということで、ここの頭紙の文言の中に、今、区長がキャッチフレーズというか、テーマとして掲げている「子育て先進区」というものが入ってきてもいいのかなあと思ったら特に書いておりませんけれども、これというのは、子育て先進区の先進部分ではなくて、ベースの部分であって、当たり前にやらないといけないことで、ベースの部分であって、先進部分ではないからこういう書き方ということでよろしいんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づきまして、各自治体ごとに来年度からの５年間の計画を策定するものでございます。
現在区で検討を進めております子育て先進区の取り組みの事業の内容や、その取り組みを進めていく中で、こうした計画に反映していくべきといったようなことになれば、また次回の見直しの中で反映をさせていくことも検討していきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
そうしたら、今回素案だけど、案とかになったら、子育て先進区事業としてのものも入っていく可能性があるということでよろしいですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
失礼しました。この計画は５年間でございまして、その５年間の中で、その数値目標等に乖離が生じた場合には中間期に見直しを行うということになってございますので、今申しましたのは、そうした区としての新たな事業や取り組み等々をこの計画に反映させていくというふうに判断した場合には、２年目、３年目あたりの中間の見直しの時期に反映させていくこともあろうかというふうに考えてございます。
加藤委員
そうすると、基本構想・基本計画ができて、そういったところでいろいろ固まってきた、その中間見直し地点においてそれが入る可能性があるっていうことをおっしゃっているんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
はい、そのとおりでございます。
加藤委員
３年後というと、区長、もう選挙終わっちゃうんですけど。そのベースをつくるだけの、そんな遅いのでいいんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この計画につきましては、冒頭申しましたとおり、法に基づきましてベースとなる事業を計画としたものでございます。
加藤委員
そうですよね、ベースのところですよね。だから別のものは別の計画でやる、関連させるはあっても、これに乗っけるべきじゃないのかなと思うんですけど、どうなんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この計画は、冒頭御説明させていただきましたとおり、区の子育て支援に関する総合的な計画という位置付けでございますので、これにつきましては、あくまでもその法に基づいたベースとなる事業を計画化していくべきものというふうに考えてございます。
加藤委員
また、なんか「総合的な」というキーワードが出ちゃったんで、総合化しちゃうと入っちゃうということですけど。わからないんですけど、入れなくてもいい――ベースのところで、国費が投入されたりとかするところの話なんですか。そもそもこの計画というのは、区における何を示しているのか、ちょっと根本のところを、すみません、教えてください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
大変失礼しました。この計画は、国の法に基づきまして、子ども・子育て支援法に基づく給付の事業でありますとか、法定の事業、これについての需要見込みと確保方策を定めるものというものでございます。
加藤委員
そうすると、「子育て先進区」というキーワードの中でやろうとしている事業というのは、基本的にほかの自治体がやっていないから先進と言われるわけであって、そうすると、他の自治体の事例がないことをやろうということは一財でやらないといけないということになるから、そうすると、この中には先進区の案件が入らないということでいいんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この法定の事業をベースにしまして、あと各自治体の地域の実情に応じた事業を実施するということでございます。
今、委員お尋ねの子育て先進区の事業につきましては、現時点では具体的なものというものはまだございませんので、この計画に入れていくかどうかということにつきましては、それはその事業の内容や性格などを踏まえて検討することになろうかと思います。
加藤委員
結局、物によっては入れる可能性があるということですか。それは、基盤として最低限やらないといけないことだったら先進的なものではないですよね。先進区といって、ほかの自治体もやっていますって、先進区というのかなっていうふうに思うんですけど。ちょっとその辺の整理がよくわからないんですけど。ちょっともう一度。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
すみません、計画策定と見直しの手順ということで、可能性として申し上げましたけれども、現時点でそういうことを考えているのかということにつきましては、具体的には現時点ではございません。
加藤委員
じゃあ、その可能性があるというだけで、全くないとは言い切れないというような話でということですか。わかりました。
河合委員
ありがとうございます。まず、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況に関してです。
加藤委員からも、今、ハイリスクの原因が横ばいなのではという話がありましたが、これが上がらない要因というのは実際どこにあると今考えていらっしゃるかお願いします。
小山北部すこやか福祉センター所長
横ばいというところでは、そのあたりの分析は不十分かなというふうには思っているところでございますけれども、妊娠届を出していただき、２０週でカンガルー面接を行い、リスク要因がある方については保健師が支援を始めるというところで、そのあたりをしっかり進めていけば、この数字については下がっていくというふうには考えているところでございます。
河合委員
ハイリスクの数字を追っているかとは思うんですけど、ハイリスクに至る前からもっとケアしていくのってどんどん必要かなと思っております。特に乳幼児を育てていらっしゃるお母さんというのは、一時的にでも子どもと離れたいと言われている方もたくさんいらっしゃって、例えば、すこやかで今行われているデイケアなどは、どちらかというと母子分離ではなく母子同時で行ってお話をするという、そのタイミングで、やはり一時的にでも、３０分でもいいから誰かが抱っこしてくれるとか、そういう事業ももっとどんどんやっていったらいいなと思っているんです。
私も、特に子どもを育てているときに児童館で行われているママカフェというのがあって、それが近所のお母さんたちが集まってやるんですけど、ボランティアの方がかなり長時間、皆さん抱っこしてくださっていて、それでお母さんたちだけでしゃべるというのをやって、それがすごくよかったなと思っていて、やっぱりそうやって、母子同時で保護していくのは重要だと思うんですけれども、ハイリスクに至る前というところでケアしていく中で、そうやって一定離れるというのを、もっとケアの中にも考えていったらいいなと思っているんです。
そういうのを今後もぜひやっていっていただきたいと思うんですけど、そういうのは当然ニーズの調査になってくると思うんですね。今、私はそう思っていたという話であって、いろんなお母さんはどういうふうに思っているかというところで、ここのハイリスクのアンケートのところでも、これからそういうニーズの調査をさらにかけていってほしいなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
小山北部すこやか福祉センター所長
今現在、産後ケアの中でショートステイですとかデイケアですとか、さまざま事業を利用された方につきましてはアンケートをとっているところでございます。少しの間でも子どもと離れて眠れてよかったとかというような御意見もいただいておりますので、お子さんを少しの間でもどなたかに預けてリラックスしたいですとか、眠りたいというふうな要望があることについては私どものほうも把握をしているところでございますが、制度としてどのようにスキームをつくるかですとか、民間で行う場合には、担い手の方をどういうふうに育成するかというようなところでは、まだまだ少し課題があり、研究をしなければいけないかなというふうには思っているところでございます。
河合委員
ありがとうございました。ちなみに、産後ケアに関して、都に今、ゆりかご・とうきょう事業のほうの要望を出しているところだと思うんですけれども、それって、もう１０月過ぎたんですけど何か進捗ありましたか。
小山北部すこやか福祉センター所長
特に東京都のほうからは連絡はございません。
河合委員
ありがとうございました。
次に、同じ紙の２ページ目で（２）になりまして、保育のサービスの満足度が低下しているというところが若干あるのかと思うんですけれども、今後、保育の質ガイドラインをつくっていくかと思います。保育の質ガイドラインに関しては、我が会派からもいつも注目させていただいていて、要望なども出していると思うんですけれども、やはりそこが、ポイントを今後、減から上げていくところにおいて重要かなと思っておりますがいかがでしょうか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
保育施設の質の向上といったところは大変重要だというふうに認識してございます。これまでも、各保育施設等に、私どもの課の担当の、元区立保育園の園長たちで組織をしております係の職員が巡回をしながら必要な助言等を行い、あわせて区としての研修等を実施する中で、保育士さん方のそういった保育におけるスキルの向上を図っているというものでございます。
また、今、委員御指摘の保育の質ガイドラインにつきましても、今年度中の策定ということで今作業を進めておりまして、そういったものを今後活用しながら、一人ひとりの保育士さんのレベルも上げていただきながら、園、事業者、それから区、そういったさまざまなところが連携を図りながら全体の質の維持向上を図ってまいりたいと考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。保育の質に関しては、先生方の待遇改善もかなり重要だと思っております。今回、決算のタイミングでも資料を出された委員の方もいらっしゃったと思うんですけれども、中野区でも人件費率が低くなっているというところが何件かありました。待遇改善は重要だと思っております。どのように取り組んでいかれますか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
各保育施設の保育士さん方の処遇改善、そういったところも質の向上というところでは大変重要で、区としても、そちらについて取り組みを進めていくというところでございます。
委員御指摘の、株式会社の認可保育所についてだと認識しておりますけども、一定のいわゆる給付をしております委託費のうちの事業費、それから運営費、そのほかの人件費という割合の中で運営費率が一定低いのではないかというお話でございます。そちらにつきましては、開設間もない認可保育所につきましては、どうしても他の事業費等に予算を使うということと、あと、どうしても若手、採用した保育士さんが多いということもあって全体の比率が下がるという傾向にございます。
今年度の決算特別委員会でお答えをしております株式会社の認可保育所のうちの人件費率の低い事業者につきましても、その大半が開設２年未満といったところの状況がございますので、一定そういった年数を重ねる中での質、人件費率の向上といったところは見極めてまいりたいというふうに考えているとともに、そういった比率が低い事業者につきましては、個別のヒアリングですとか事業者としての方針、今後の予定等を聞き取りしながら、改善に向けて区として努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
河合委員
ありがとうございました。見極めるということで、見ていくというのは、まあいいかとは思うんですけれども、そういうことで進めていく中で、そうは言っても、その１年、その１年過ごしている子どもには影響していく問題なので、見極める中でもしっかりと取り組んでいっていただければと思います。それは要望です。
次に、（４）の保育のニーズの増加の件です。
これが増加しているのは、当然、今共働きの家庭がふえていく中で当然なのかなと思っているんですけれども、子育て世代が不安に思う一つの理由として、やはり０歳で必ず保育園に入れないので、０歳で預けなければいけない、０歳４月で預けられなければいけないということがあるのが子育て世代の不安を増しています。その点で、今後こういうニーズに関して取り組んでいかねばならないのは、保育園をふやすことだけではなく、いかに待機児童を出さないような仕組みをつくっていくか。例えば１歳で入りたいと思った人が１歳で入れるようにするというのも当然必要になってきます、今後。豊島区では、待機児対策として、待機児対策用の保育園を建てたり、８月以降の出産に対しての予約を受け付けたり、そういうことをやっています。０歳４月で必ず入れなければいけないという仕組みを当然とせずに、今後そういうのを改善していく仕組みも検討していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
今、委員御指摘の０歳児が入れるような、一部の区でやっているというような取り組みのほうも、こちら検討しております。
０歳と１歳のところの待機児童のほうがかなり多いというところは、やっぱりここのところがかなりネックになっていると思いますので、こういった方に待機にならないような工夫、そういった施策というのを今後研究してまいりたいと思います。
河合委員
ありがとうございます。今言ったような待機児対策を整えることで０歳の需要が減る可能性もあるかと思います。０歳の需要が減れば、その分、予算をほかにかけられることもできると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。
次、（５）子育てひろばに関してです。子育てひろばというのができているかと思いますが、ここに関して、私のほうには、かなり質がばらけているという話が耳に入ってきております。当然委託しているものですが、質の確保というものが大事になってくるかと思いますので、こちらのほうの質の確保をどういうふうに取り組んでいくか、お願いします。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
子育てひろばの質の確保ですけれども、今後は、これまでもそうなんですけれども、仕様書等で質の確保の部分について盛り込んでいっているというところと、今後、やはり児童館職員とかが主体となって子育てひろばを回っていって、質の確保に努めていきたいなと考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。今、児童館職員の話が出ましたが、児童館職員がそのような機能を担っていくことはとても重要かなと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。
最後にですけど、これは全部要望なんですけど、資料のつくり方について、ちょっと見ていて、もう少しこうしてほしいなというところがあったので御指摘させていただきます。
３ページ、目標Ⅰ、取組みの柱２に関してですが、今、３か月健診受診者の人数しか出てないんですけれども、これは対象者がどれだけいる中でのこの受診者数なのかがわかりません。基本的に、こういうのというのは、どれだけ取りこぼしているかとか、そういうところをこちらとしては見たいかなと思いますので、こういうふうに受診者数だけではなく、どういう対象人数があって、そこに受診者が何人なのかという数字の出し方をしていただければと思います。
同じく、それと同じようなことで、６ページのほうで、やはりここでも、虐待未然防止の早期発見のところで、調査件数が１２４件というのになるんですけど、把握できない児童がどれだけいて、１２４件は、確認が１２４件、１００％確認できているのかどうかが、ちょっとこれだと件数しか見えていないのでわからないです。なので、こういうときは件数ではなくて、どれだけの調査をかけて、きちんと何％把握できたのかというパーセンテージを出していただけたらいいかなと思いました。以上です。
委員長
要望でいいんですか。
河合委員
一応、資料のつくり方というのは、そういう意味でいうと見せる数字だと思うので、ただ数字を出すんじゃなくて、そこから読み取るために出している数字だと思うので、資料のつくり方というのはもう少し検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この報告は、それぞれ区の個別具体の取り組みの実情と、また課題を見つけながら改善をしていくというものでございますので、そうしたところがより明確にわかるような工夫に努めてまいりたいと思います。
高橋委員
一つだけ確認をしておきたいんですけれども、加藤委員が御質問をした、この中野区の子ども・子育て支援事業計画（素案）について、先進区としての関連性を伺ったかと思うんですけれども、さきの常任委員会でも私たちが伺っているところにおくと、さまざまな意見をいただいたんですけれども、これは国の法律にのっとって事業計画をするものですという御答弁があったと思うんです。そうすると、その関連性とか、いろいろ御質疑の中において、どこを基本とするんだ、子ども・子育てとしての立場的には何を重要視するんだというような、そういう御質問があった際に、この事業計画がもとになるんですという、私はそのような理解をしているんですけど、先ほどの話を聞いていると、この事業計画も、区としての先進区としての考え方が、それが入ってくる可能性もあるというような御答弁があったように私は感じちゃったんですけど、それだと、基本になるものが、常にその見直しのときに基本じゃなくなっちゃうんじゃないのというふうに感じとるんですけど、どうお考えですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この計画の基本は、子ども・子育て支援法に基づきます給付事業や法定の事業が基本でございます。そこにおいて、区の現在取り組みを進めている子育て先進区が入ってくることについてどうかというお尋ねにつきまして、その可能性や手続ということでお話を申し上げましたけれども、あくまでも基本は、この法に基づく計画というものが基本ということでございます。
高橋委員
やっぱりね、基本がベースであって、そこがあってこその、さまざまな今考えていらっしゃる先進区にしたいんだっていうところの課題が乗っかってくるんだっていうふうに、私たちは前回の委員会では理解をしたわけですよ。だけど、さまざまな言い方によっては受け取り方が変わっちゃうから、今後気をつけないと、この子ども・子育て支援事業計画というものは、全ての事業に対しての基本的な方針なんですよという、この法に基づいた区としての計画になっているんですということを全てわかってもらうようにしておかないと、違うじゃないですかとか言われちゃうと、ああ、そうですね、変えますなんていうことになりかねない――で、私は心配しています。そこのところをきちんと精査して、これからみんな同じように考えてほしいと思います。いかがですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
委員おっしゃいますように、区の基本となる姿勢や考え方を示したものでございますので、これを基本として進めてまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
さっき河合委員から、保育士さんの人件費割合の話があって、ここでするかなと思ったんですけど、触れちゃった以上、会派としてちゃんと質疑しないといけないと思うんで伺うんですが、先ほどね、ヒアリングですとか、予定を聞いたりとかで改善に努力をされるという御答弁がありましたが、努力していただくだけじゃ不十分だと思っているんです。結果を出してもらわないと困ると思っています。今考えている方策、ヒアリングとか予定を聞くとかというだけで、本当に成果は出せますか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
成果といったところは、これから検証していく必要があると思ってございます。
昨年度の決算特別委員会の場で、私は、株式会社の認可保育所で人件費率が５０％未満の事業者が４事業者ということで御答弁させていただいておりまして、今年度につきましては、そのうちの２事業者につきましては５０％を超えるということで改善をしてございます。
今後、そういった新規の認可保育所が、また人件費率が低いというようなケースも想定されますので、そういった園も含めて、区としての働きかけを継続していくことが人件費率の向上にも結びつくものと考えているところでございます。
森委員
新設園だと低くていいというのは、私はあんまりよくわかんないんですよ。要は、割合の話ですると、新設園だから設備にかける分の割合がふえる。当然、保育士さんのお給料を絞っているわけじゃないんだけど割合としては低くなる、こういうことが起きるというのはわかります。ただそれだけじゃないですよね、先ほどの御答弁。新設園だと、新規で採用の保育士さんも多いということもおっしゃられた。ということは、この部分については、やっぱり一つの施設の中で、それだけ若い職員の割合が非常に高いような施設で、いいんですかね。私は、新設だろうが何だろうが、そういった人の配置も含めて、保育の質というのは、立ち上げ当初から一定保障があってしかるべきだと思っているんです。そのあたりはいかがですか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
御指摘のとおり、新規に保育事業者が新設園を立ち上げますと、新たな保育士の採用をして、他の施設を運営している事業者については人事異動と、そういった新規採用職員を配置するということで全体のバランスをとっているというような事業者が多くございます。そういったところで、確かにベテランで経験豊富な保育士がいるということで、保護者の方の安心感ですとか保育の安定といったところには結びつくものというふうに考えておりますけれども、一方、若い保育士の方が決して保育の質という意味で劣っているかということでもないのかなというふうに思っているところでございます。年齢ですとか経験ですとか、さまざまなそういった能力を兼ね備えた保育士が適正に配置をされ、全体としての組織としての運営が行われているというようなところを見極めていく、そういったところも大事かなというふうに思ってございます。
区といたしましては、確かに委員御指摘のとおり、人件費、処遇、給与の体系といったものが、年齢ですとか経験年数によって基準が設けられているということになりますので、そういった状況にはなっておりますけども、人件費といったところもあわせながら、保育の質がどうなのかといったところをしっかりと見ていきたいと考えてございます。
森委員
若い人が必ずしもだめな保育士さんじゃないのは当然そうなんですけれども、定量的に評価をするなら、やはり経験年数とかいうところが重要なわけですよ。定性的な評価なんかできないでしょう、そこで。という意味でいうと、こんなところで若い人が必ずしも質の低い保育士じゃないなんて言われたって、何の意味がある答弁なのかなと思って、ちょっとよくわからないし、先ほどの成果の話でも、なんか答弁の中で５０％、５０％と出てくるんですけど、５０％って最低限の最低限ですよ。国基準でいったら８割が本来行っていないといけないのを、弾力運用を認めるという形で、今これだけ低いことになっちゃっているわけですよ。その５０％を、先ほどの御答弁だと、２事業者はいまだにクリアできていないという話だったじゃないですか。本当にこれで十分な対応が今後とれますか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
確かに５０％だから十分ということでは、それで満足ということではないというふうに思っておりますし、その人件費率を上げることで、保育士の方が継続的にやりがいを持って保育に向き合うというふうな環境も整えていく必要があるだろうという認識を持ってございます。
人件費率の向上といったところで私どもも働きかけをするということも当然ですし、それ以外の、先ほど申し上げました担当の職員が施設を回りながらどういった保育がされているか、保育士の方々が悩まれたり困ったり、あるいは相談に対してお答えができる部分については、区としてのそういった対応策を積極的に図ることで、保育の向上といったところに総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
森委員
この議論をする報告ではないのでここでやめますけれども、我々としては一定強制力を持った制度が必要だというふうに思っています。これは申し上げておきたいというふうに思います。
それから、この達成状況及び評価についての資料の中で、本当は一個一個聞きたいのもあるんですが、大枠で聞きます。
別添の８ページ、これは支援が必要なお子さんを抱えている保護者の方の話ですけれども、成果指標の要因分析のところには、およそ９割の方が安心して通われており一定の理解が得られているというような話があります。１３ページ、保育サービスの内容に満足している保護者の割合、これも「ニーズが高まっている状況ではあるが、一定程度の満足度を得ることができている。」というふうに書いてあるんですね。ところがこれは、両方とも目標値を達成していないわけです。達成していない原因というのをここに書いてもらわないと、目標は達成していないんだけど高い水準ですよと言われても、いや、でもそれ以上に高い目標を掲げていたんでしょう、それを達成できなかったのはどうしてなのというのがわからないわけです。このあたりをちょっと御説明ください。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
数字といたしまして確かに目標値に届いてございません。そういった意味では評価の分析といったところで、記述が少し不足していたかなという御指摘のとおりかと思っております。
まず、発達に心配があって安心して保育施設等に通わせている保護者の割合のところで申し上げますと、そういったお子さんを受け入れるに当たって、先ほど申し上げましたが、いろいろな園がふえているという状況があって、どのような対応をしていただけるかといったところの、まだ情報の提供ですとか、対応についての保護者の方とのやりとりといったところが十分にできていないといったところで、少し御不安のポイントになっているという分析をしてございます。
また、保育サービスの内容の満足といったところにつきましては、こちらについても高いというか、９８から１００％、全ての方が満足するというのが本来あるべき目標値だというふうに考えておりまして設定をしてございます。ただ、保護者の方々も、多様な勤務形態ですとか、御要望等がある中で、全ての方に御満足いただけるというような保育にまだ至っていないというところがございますので、そういった保護者の方の要望等もしっかり受けとめながら、目標値に届くよう努力を続けてまいりたいと考えてございます。
森委員
そこがないと、いや、ちゃんとやっていますと言いたいだけの報告なのかなって見えちゃうわけですよ。今、挙げた二つは、ある意味例示であって、全体的にそうなんです。目標を達成できていないところもそうなんだけれども、目標を達成できているものだって、１年間の取り組みを振り返ったら、こうやったらもっといいことできたんじゃないかとかということが出てくるかもしれないわけですよ。
でね、目標達成できなかったときによくありがちなのが、国の制度がどうとか、家庭の環境がどうとか、いわゆる外的要因に原因を求める議論が、これが非常に目につくなというのが前々から気にしています。皆さんが自分たちでできる中で、こういうことができましたということは評価をしつつ、こうすればもっとできたんじゃないかということも、こういう事業の振り返りのときにはぜひ考えてほしいと思っているんです。それがなければ、いつまでたっても子育て先進区なんか、私は絶対できないと思っている。このことについてお考えがあればお聞かせください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この達成度の評価につきましては、一つ一つの事業の達成の状況、そしてその原因分析等々を検証することによりまして、さらなる改善を目指すために行うものでございますので、やはり区としての取り組みの不十分点や問題点などを洗い出すような、そうした姿勢でしっかりと検証できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
それはぜひよろしくお願いいたします。
それから、これはどっちの報告というわけじゃないんですけど、このアンケート調査の後に、子どもの生活実態調査をやっていますよね。これの結果と、この素案の関係というんですか、これってどうなっているんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この素案を策定するために、昨年９月から１０月にかけましてアンケート調査を実施いたしました。さらに今年度、生活実態調査を実施してございます。これにつきましては、現在集計中でございますけれども、これの結果を分析しましたところで、区としての子どもたちを取り巻く課題等々の整理をした上で、区として今後どのような取り組みをしていくべきかといったような検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
その要因の分析とかというのは、いつごろできるとかという見込みはあるんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
その生活実態調査の集計につきましては、機械的な集計作業として、それを今年度中に行う予定です。さらに、それの要因の分析等につきましては、来年度あたりに、具体的なその対応策も含めて検討していくようなスケジュール感でございます。
森委員
そうすると、この新事業計画の少なくともスタートのときは、その結果は反映されないということでいいんですね。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援法に基づきます計画の策定と、それから今回行っております生活実態調査、これは目的が若干異なっているというふうに考えておりますので、それは別に考えてございます。
浦野委員
今回、これまでのその達成状況及び評価というところと、それを踏まえての今後の素案についてということで御報告いただいたと思うんですけれども、大前提として伺いたいんですけれども、この中で出てきている推計の数字がありますね、それぞれ０歳や、１、２、未就学児、いろいろ数字があるんですけれども、基本的にこの数字に基づいて、こういう需要があるからこういう計画を今後５年つくっていきますよということでよろしいですよね。念のため確認させてください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この計画の策定に当たりましては、企画部で作成をしております中野区の人口推計をもとに、その子どもの数などを算出してございます。
浦野委員
そうすると、例えば、こちら素案の別添２の概要版じゃない、ちょっと分厚いこの素案のほうで、例えば１２ページに子どもの状況というのがあって、未就学児の状況が平成８年から３１年まで出てきていて、この中の図で見ると２８年、３１年でふえてきていますよね。これ、今後――これはこれまでのものなんですけど、これは素案になるので、今後、この３１年以降の５年間はどういうふうに見込んでいるんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援事業計画の計画期間であります５年間につきましては、未就学児の人口、それから１５歳までの人口につきましては、年少人口についてはわずかにふえていく、微増といったようなことで見込んでございます。
浦野委員
今、多分御説明いただいたのは、今度、すいませんが、概要のほうでいうと、例えば１８ページの保育の今後の需要見込みと確保方策の中で、この０歳のところの需要見込みが、令和２年度から６年度までで、今おっしゃったように微増していくだとか、次の１９ページの１歳、２歳のところも、令和２年度から６年度にかけると微増していくという、この数字でいいということでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
お尋ねの１８ページの保育の需要でございますが、これのベースとなる数につきましては人口推計をもとにしてございます。その数に対しまして、例えば母親の就業率でありますとか、育児休業の取得の見込み等々の要素を加味しまして算出をしてございます。
浦野委員
そうすると、じゃあ、この同じものの今度は２３ページのところを見ると、これは放課後の学童クラブのところですけれども、これも需要見込みを見ると、２年度から６年度、同じように微増していくということになりますので、そうすると、現時点で今後５年間考えているこの計画は、それぞれ乳幼児や児童の部分はどの世代においても微増していくというふうに、この５年間の計画の中では捉えている、考えているということでよろしいでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
はい、全体としてはそのとおりでございます。
浦野委員
そうすると、この計画年度の５年間については、今答弁あったようにふえていくということですね。
それで、もう一回、こちらの素案の分厚いほうに戻るんですけれども、これの６ページに、人口と世帯の推移というのがあって、この本文の３行目から４行目にかけて、今後、「人口が増加していく可能性も考えられます。」という表現があるんですね。これ、８月末の総務委員会のときに、今後の中野の基本計画を考えていく上で、審議会に出された資料があって、それは同じ人口推計を使ったものでしたけれども、この中では、今後、増加傾向が続くという推計となっていると、かなり言い切っているんです。一方、今のほうを見ると、人口が増加していく可能性が考えられるという表記があって、先ほどのやりとりの中で言うと、少なくとも今後５年間については、乳幼児や児童の部分は微増、急激にふえるわけじゃないけれども微増で捉えているとあったので、そうすると、この素案のこの増加していく可能性が考えられるというところと若干矛盾するのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
こちらの記述につきましては、人口は増加していくと、全体としての区の人口は増加していくという考えでございますけれども、この計画の中では、特に子どもの人口や世帯のところに軸足を置いた記述をいたしましたので、そういう意味で、少し表記に違いが出ているのかなというふうに考えてございます。
浦野委員
ただ、先ほどのやりとりの中では、微増で５年間は見ているということなので。そうすると、この子ども・子育ての事業計画の中でのこの本文になるのでね。そうすると、ここは微増していくと見込んでいるので、そのほうが正しいのかなというふうに思うので、これは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
それで今後、多分この後の報告の中で子ども施設のあり方等が報告ありますけれども、先ほど確認させていただいたように、今後５年間の中では、子どもは減ってはいかない、微増でいくということで確認させていただきましたので、それを踏まえて、後でそこは質疑したいと思います。
以上です。
白井委員
ほとんど事業計画のようなお話なので、右から左まで聞こうと思えば幾らでも聞けるんです。ただ、そんなことをやっていると時間が足りないので、素案から三つぐらいお聞きしたいと思います。
基本的に、これまでのいわゆる第１期の延長線上にある計画を第２期でつくられているんだと思います。区長が掲げる子育て先進区についての検討はこれからで、それが形になった段階で見直しもあると、こんな話だったので、そこは先ほど加藤委員、高橋委員のお話を聞いていて、だからそういうのじゃ、延長線なんだろうなっていうのを確認しました。
拡充のところは後ほどお伺いするとして、新規のところ三つあります。ちょうど三つ聞きたいなと思うんですけど、８ページ、ＤＶ、デートＤＶ根絶に向けた啓発【新規】と書いてあります。これは具体的にどのような計画を考えておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
神谷子ども教育部子育て支援課長
こちらの事業につきましては、所管は企画課のほうで実施している事業にはなるんですけれども、内容としてこちらのほうで承知しておりますのは、現在でもやっております小学校ですとか、お子さんや保護者に関してのこういった事業啓発等につきまして、今までこちらの計画には位置付けていなかったものを、改めて子どもの視点でも必要なものであるということで位置付けられたということでの新規というふうに把握をしているところでございます。
白井委員
うちの所管に入ってないものがここにあるということでいいんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
子ども・子育て支援事業計画におきましては、子どもにかかわるということで、ただいま委員お尋ねございましたＤＶに向けた啓発につきましては、企画課が人権という形で事業として取り組むものでございます。
白井委員
正直言うと、結構――一番最後にもう一個聞くんですけど、本当にこの所管でできるのかなというところがあるんです。
次、飛ばして聞きますね。９ページ、子育てのための施設等利用給付についてです。幼児教育の無償化が１０月からスタートしているんですけれども、これ、現行の助成以外の制度をさらに考えているのか、今行っている制度を新規と言っているのか確認だけさせてください。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらは、国の無償化に伴いまして、認可外で、区の補助金を払っていない施設に対しましても、３万７,０００円まで、こちらのほうを給付するというものでございます。
白井委員
だから１０月から、今やっているやつだよね。新しくスタートしたやつで、さらにそれに上乗せするような制度を検討しているというわけではないということですか。この点、確認させてください。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
今、委員おっしゃるとおり、こちらの国の無償化に伴うものでございます。
白井委員
一個目の違和感もあったんですけど、もう一個違和感があるところ、１０ページ、これも新規についてです。ユニバーサルデザインの視点から考えた子育てしやすい環境づくり【新規】とあります。これは、具体的にどのような施策を考えておられるんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
これまで区では、いわゆるバリアフリーのまちづくりを進めてきたところでございますが、子育てという観点から、例えば子ども連れてまちに出たときに、トイレやオムツがえのスペース、授乳スペース等々がなく不便だといったような声を伺っておりますので、そうしたような観点からの環境整備を進めていくものでございます。
白井委員
今、三つ聞きましたように、一番目と、特に三番ね、うちの所管では正直言うと、まちづくりの関係だとか地域の整備だとかというのは大きく外れてしまうことだと思うんです。具体的にここに掲げてあって、わざわざ新規と書いてあるので、５年間の計画なわけでしょう、見直しも含めて、途中でというと２年ぐらいでやるんでしょうけれども。掲げたはいいけど、その後、何も変わっていませんというんじゃなくて、どのように連携していくかということが大事だと思います。恐らく、担当所管では、なかなか独自にやってくださいというのでは進まないと思います。どうやって進捗を進めて、管理をするのか、この点、お伺いしたいと思います。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援事業計画の進捗の管理でございますけれども、各所管との事務的な連絡をはじめとしまして、定期的にその進捗についての確認と、それから子ども・子育て会議におけますそうした点検と進捗の報告を行わせていただきます。そして本日報告をさせていただきました、毎年、年に一度の達成状況の報告といったような形で進捗を管理していく考えでございます。
白井委員
今の進捗は、いわゆる区の取り組みだけに限られるものとなりますか、民間の協力も入りますか、いかがでしょう。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
こちらに掲げております計画につきましては、基本的には区として責任を持って実施をするものと考えてございます。
白井委員
まずはみずから正すというのはそのとおりなんでしょうけど、これね、子育てしやすい環境づくりとか、先ほどの例示で示された、お出かけをしたときとなると、区有施設だと限られているもので、民間の協力を仰がなきゃならないことたくさんあるわけですよ。そうすると、ますますうちの所管から外れていく状態になるので。
例えば、他区の取り組みなんかでは、どこでオムツがえできますよだとか、ここのトイレに行くまでバリアフリーですよなんていう丁寧なマップまで広げて御案内しているところもたくさんあります。当然区有施設に限らず、地域の協力を仰げるところがあったりする。それを随時更新していって、このまちに出かけたときには、ここでお食事ができる、ここでお買い物ができるなんていうサポートの体制まで充実しているわけです。ここまでやると本当に環境づくりとなってくるんだろうと思うんですけど、まずは中野区の区有施設からというのであったとしても、その次を見越して、区がここまで頑張ったんだから地域の方々にも御協力くださいと願えるようにやっていこうとすると、少し大きな絵をかいていただいて事業の進捗管理をしていただく必要があると、こういうふうに私は思っています。この点、区はどのようにお考えでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
まずは区としての計画と、それを着実に進めていくという責務があるというふうに考えてございますが、この取り組みの趣旨につきまして、地域の皆様、区民の皆様にも御理解をいただきながら御協力をお願いして、そうした取り組みをさらに推進していくように努めてまいりたいと思います。
白井委員
ほとんど所管じゃないところの前向きな御答弁をいただきましたけれども、ぜひ連携をとっていただいて進めていただければと思います。
次に、３０年度事業実績について、これも三つほどお伺いしたいと思います。
１ページ目、すこやかな妊娠・出産の支援について、先ほど他の委員からも、このポイントについての増減についてのお話がありました。私も、ポイントもそうなんですけど、少し中身が気になっていまして、例えば妊娠届出者数というのを見ますと、２９年度が３,２１８人です。３０年度が３,０３５人。一方、妊娠健診受診回数が３万８,１７６回の２９年度に対して、３０年度は３万９,３７７回とふえています。一方、妊産期の支援プラン作成は２,４２９人、３０年度は２,４４０人とあまり変わっていない状態なんです。単純にポイントだけの話じゃなくて、中身、この数字からどう捉えられているんでしょうか。実態について教えていただきたいと思います。
小山北部すこやか福祉センター所長
妊娠届を出された後に中野区で出産される方というところでは、途中で転居をされたりですとか、あとは残念ながら出産に至らなかったりというような状況がございます。そのあたりがこの数字に影響しているのかなというふうには思うんですけれども、なかなか残念な結果になった方々の情報というのが収集できない部分もございまして、結果、このような状況になっているというふうに受けとめているところでございます。転出とか転居とか、あと里帰り出産等もございますので、そのようなところの数字が十分に把握できていない部分もあったりということで、このような数字になっているというふうにとらえてございます。
白井委員
これね、届け出数が３０年度減っているにもかかわらず、健診回数はふえているんですよね。いわゆるプラン自体はあまり変わっていないというやつなので、今言った事例で全部飲み込める数字ですか。ちょっとここは違和感があったところで。ハイリスク者のその対象人数が０.４ふえたとか、減ったとかそういうことではなくて、どうも差がかなりあるんじゃないかなと思ったんですけど。単純な話ですか、今の。里帰り、転居だけで、これだけ大きな開きがあるということですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
妊婦さんによって受診の回数がばらつきがあるというのも一つ原因にございますし、あと先ほど申したように転入・転出の関係もございますし、そのように分析をしているところでございますが、細かくその一つひとつの数字を追いかけているわけではございませんので、こちらにつきましてはちょっと分析が十分ではないというような状況でございます。
白井委員
いわゆる妊娠届が減っているにもかかわらず健診回数がふえているというので、一方、健診回数をちゃんと定期的に行ってない人たちが解消できているんだと、だから、人数は減っているんだけどもちゃんといわゆる妊娠期の健診につなげることができているのだと安心するんです。だけど、その返事が出てこなくて、残念な結果だとか、転居だというと、じゃあ、この数字は――とちょっと不安になるので。きょうはこれ以上聞きませんけど、よく中身のほうも見ていただいた上で、変動の動きを追っていただければと思います。
次、６ページ、子どもへの虐待の未然防止と適切な対応についてお伺いします。
前年度から３１件減少となっています。前年度がちょっと高過ぎるといいますか、２９年度だけ特段飛びぬけている状況かなと思います。
「早期対応により虐待の未然防止が図られたものと考えられる。」と強く分析されているところなんですけども、これも中身を見ますと、２９年度、支援検討対象者数が１,８９４人、一方、３０年度は１,６５６人と減っている状況です。調査件数、いわゆる居住実態が把握できない方々が８９件、それが１２４にふえているというやつなんですけども、この数字から判断した上で、未然防止が図られているとはどこをどう見ればいいんでしょうか、お伺いします。
神谷子ども家庭支援センター所長
虐待件数については、子ども家庭支援センターのほうで虐待通告を受けて、その年に新規として継続の支援を行ったという件数になってございます。３０年度につきましては、前年度に比較しますと大幅に減少というふうになってございます。その年度の年に実際に通告が上がっても、継続的な支援が必要なく対応がとれたものについてはこうした件数の中に含まれておりませんので、そういった意味で、早期発見、あるいは通告の件数自体も、２９年度、３０年度につきましては大幅な増が行われていないというようなところから、こうした分析を行ったところでございます。
白井委員
いわゆる、この支援検討対象者数というのが減ったから取り組みが未然に防げているということではないんですか。単純に、いわゆる通報というんですかね、報告の件数が減ったというだけでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
通告の件数も確かに減っておりますけれども、実際の通告を受けた後の活動におきましてもきめ細かい対応ができたということで、こうした結果になっているというふうに分析しております。
白井委員
最後にもう一つだけ。１０ページ、地域生活における支援の充実というところと、地域社会の障害理解促進や啓発についてちょっとあわせてお伺いしたいと思います。いわゆる障害のあるお子さんへのサポート体制についてです。
１点目は、上の方は、地域生活における支援の充実なので、学校関係、保育園関係なのかと思うんですけれども、この特別支援教育研修受講者というのが３７６人、２９年が。３０年度が３９７人となっています。一方、下のほうの人数が、今度は地域のというから、対象がちょっと難しいんですけど、受講者数というのが、障がい児研修Ⅰというのと、３０年度は少し形が変わるようになっています。この研修について、誰を対象に行ったものなのか内容についてお伺いしたいと思います。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
障害児対応に係る研修の内容でございますけれども、これは障害児の施設ということではなく、子どもが通う施設の職員を対象に実施したものでございまして、そういった発達に課題があるですとか、そういった支援が必要なお子さんがいた場合にきちんとした対応ができるというような知識、スキルを身につけていただくための研修でございます。
上の段につきましては、これは学校の教員向けでございます。上のほうが教員向け、下が、学校ではなく、主に、例えば児童館ですとか保育園ですとか、そのほか子どもが通う施設でございます。
白井委員
今ので合っていますか。上は、全部小・中学校の教員、地域社会の理解促進で保育園がこっちに入ってくるの。合っていますか。そうすると保育園、圧倒的に人数少なくなるけど、いいの、それで。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
答弁保留をお願いいたします。
石坂委員
何点かお伺いします。まず最初に、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）の素案のほうの６２ページのところですけども、ユニバーサルデザインのところ、先ほど白井委員からも質問がありましたが、ユニバーサルデザインの視点から考えた子育てしやすい環境づくりということで、もちろんこれって、ユニバーサルデザインがバリアフリーとイコールでないことは御担当も御存じのことと思います。
実際、中野区が安心して子どもを連れて外出できる環境というのが、もちろん段差だとか、そうしたハード面のバリアがないのももちろんですけども、ソフト面でのバリアとかハートの面でのバリアをなくしていくこともとても重要なことであったりします。外国人世帯であったり、あるいは外国人と日本人の混合世帯であったり、親御さん、あるいは本人がＬＧＢＴであったり、その他もろもろある中で、やはり多様な子どもたちがまち中に出ても差別や偏見を受けることがないですとか、実際に聞くところですと、小さな赤ちゃんを連れられている方で、人込みを歩いたときに、恐らく何でこんなところに小さい子を連れてきているんだという思いからなのでしょうけれども、こつんと足を蹴られたなんて話も聞きますし、またヘイトスピーチなんかやられているところのそばを外国籍の方が通られて不安な思いをしたなんてことも耳にしております。
そうした中で、やはりユニバーサルデザインの視点というときに、ハード面だけしか先ほど白井委員の答弁の中にありませんでしたけども、ハード面だけってやはりまずいと思うので、その辺、ちゃんと認識されているかどうかお答えください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
先ほど施設設備のことを中心に御説明を申し上げましたが、ユニバーサルデザイン、当然、意識の改革といったものが重要だと考えておりますので、そうした子どもや子育てにかかわるという点についてだけでも、そうした方々が抱えておられるような状況について、やはり地域として見守る、あるいは支えていくといったような、そうした機運を醸成していくといったようなことも大事なことだというふうに考えてございます。
石坂委員
具体化していくときに、また、さまざまな形で出してきていただけるようお願いしたいと思います。
それから、概要のほうの、冊子名が中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案の概要のほうの、まず最初に７ページのところです。「東京２０２０レガシー」に基づく体力向上・運動習慣形成の取組みということと、大会開催後においても運動習慣形成の取組みを実施というふうに書かれています。
国際的なオリンピックは機運になるのはもちろんなんですけれども、まさしく今でも行われているのがラグビーワールドカップであるわけですけれども、この前終わったんですね、中野区の区立保育園、各保育園で、中野区に保育本社を置く事業者さんのラグビーチームが実際に子どもにラグビー教室的なものをやってきて、保護者だとかお子さんの評判がすごくよかったということを耳にしております。そうしたものも、オリンピックだけではなく、ワールドカップもせっかくの機会で、既にいい試みがなされ、いい経験と実績を上げているようであれば、そうしたものも視野に入れて継続していくこともオリンピックとあわせて考えるべきだと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
さまざま乳幼児のお子様たちの体力向上ですとか、オリンピック・パラリンピック気運醸成、また委員御指摘のラグビーのワールドカップといったような、大変国民の関心が高いといったところの取り組みを通して、そういった健康な体づくりですとか体力向上といったところの事業は検討して進めていくということが必要かなと思ってございます。
現在も、保育園・幼稚園等にオリンピック・パラリンピックの補助の事業等も実施してございますので、今後、レガシーといった形がどういうふうに取り入れることができるかということは検討課題かとは思ってございますけども、子どもたちのすこやかな成長・発達といったところについて、さまざま研究してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
中野区内にあるスポーツチーム等々も活用しながら進めていただけるといいのかな――関連するところですね、区内に直接チームがなくても、関連するところで、いろんなものを活用してまいればなと思うところです。
あと、次の８ページのところになります。特別支援教育の充実とありまして、中学校への特別支援教室の導入とあります。小学校で既に実績が上がっているところでありますが、中学校は中学校ならではの部分があると思われるところです。まず最初は確認で伺いますが、中学校への特別支援教室の導入ですけど、この特別支援教室で想定される障害を教えてください。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
中学校への特別支援教室の導入でございますけれども、小学校と違うところは、教科担任制ということがあります。小学校につきましては学級担任が全ての教科を見るということ、中学校につきましては、そういったことではなく科目ごとということになりますので、それぞれの学校での担任等の連携ということが課題になってくるかと存じます。
失礼いたしました。この特別支援教室でございますけれども、情緒ですとか発達に課題がある生徒が対象でございます。
石坂委員
特に今、情緒と発達と出ました。通級の特別支援学級、今あるものは情緒障害特別支援学級、通級になっているかと思いますけれども、文部科学省の定義でも、発達の観点と情緒の観点があります。特に小学校の場合、やはり発達のお子さんが多く通われているということで、今の特別支援教室、うまく機能している部分もあると思いますけれども、中学校になるとやはり情緒のお子さんというのも多くなってくるところであると思われます。そうしたお子さんの場合に、やはり発達的な課題を一対一でクリアしていくというだけではなくて、人と人との関係性を改善していくことに課題があるお子さんもあると思いますが、そうしたアプローチに関しても、小集団であるとかそうした場でコミュニケーションスキルを磨くソーシャルスキルトレーニング的なものであるとか、そうしたことなどもやはり必要性があると思うんですが、その辺というのは今後どうされていくんでしょうか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
特別支援教室の指導でございますけれども、基本的にはそのお子さんの特性に合った指導ということで一対一ですとか、そういったことが基本にはなります。
ただ、そういったコミュニケーションの課題があって、小集団のほうでの指導が効果が上げられるというような事例もございましたら、それは、例えば学校内での小集団ですとか、そのほか柔軟な対応が考えられると伺ってございます。
石坂委員
制度に縛られずに、杓子定規にならずにきちんと進めていただければと思います。
それから、すみません、また計画（素案）のほうに戻らせていただいて、３５ページのところです。
すこやか福祉センターと保健予防課がまたがっているので、うまく答えられるかあれなんですけれども、ここでさまざまな感染症等が述べられています。先ほどレガシーのところでオリンピックの話が出ていましたが、国際的な競技大会があると、選手はもちろん観客も含めてさまざまな国の方が日本を訪れる形になります。そうした際に、海外から来る観客等の中にはさまざまな感染症リスクを抱えていらっしゃる方もいたりする中で、髄膜炎菌感染症等々の心配などもさまざまなメディア等で目にするようになっていますけども、そうした国際的な大会があるタイミングでの海外から来る感染症に対する啓発等も、このレガシーと触れている以上は視野に入れるべきと考えるんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
委員長
所管外になるんですね。
石坂委員
所管外ということでしたので、できれば担当に伝えていただければと思います。
あと最後になりますが、実績のほうですね、中野区子ども・子育て支援事業計画平成３０年度事業実績のほうの８ページです。先ほど森委員も触れていましたが、もうちょっと詳しく突っ込ませていただければと思うところです。
発達の心配があっても安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合が下がっていますが、特にこれが２７年度に大幅に伸び、２８年度にかけては伸びが鈍化し、２９年度にかけては下がり、さらに３０年度にかけては、その下げ幅が大きくなっているというふうになっています。目標値、高い目標値を掲げて、もちろんそれの達成を目指すのは当然必要なわけですけども、今回の生活指標の要因分析、森委員とちょっとかぶりますが、発達の心配があっても安心して子どもを通わせられる割合がおよそ９割を維持しており――ということで、一定程度の理解は得られているというふうに書いていますが、これはちょっと気になったのが、これは毎年つくられているので、２９年度の評価はどうだったかというと、２９年度は、また発達の心配があっても安心して保育園や保育施設などに子どもを通わせている保護者の割合は９割以上となっており、区内の保育園や幼稚園での障害児受け入れが増加する中で、保護者から一定の理解が得られているとなっています。要は、前年は９割以上だから大丈夫ですよというのが、今年は９割を割っているので、およそ９割を維持しているから大丈夫ですよという書き方になってしまっているという問題があるかと思います。
また、２７年は、これ、すごく伸びた後の年ですけども、そのときの事業評価の中では、伸びたことは評価をしつつ、発達の心配があっても安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合は増となっており、保育施設での受け入れ環境の整備が進んでいることなどによるものと考えられるというふうに評価をしつつ、保育施設、幼稚園や学校、学童クラブ等とすこやか福祉センター、アポロ園や医療機関などが連携し、年齢や発達の状況に応じた適切な相談支援のための体制を整備していくとともに、従事職員や教員等の指導力を強化するための研修等も充実していく必要がある。小学校においては、２８年度からの全校特別支援教室の開始に向けた準備や説明会の実施により、適切な相談支援体制を整え、保護者や教職員の理解が得られている。今後は巡回指導を行う中で、相談支援の充実を努めていく必要があるという形で書かれています。
そうしたものに取り組んだ結果が、伸び幅の鈍化であったり、減になってしまっているというところがありますので、やはり分析の仕方として、このままでいいのかどうかって、もちろんよくないわけですけども、特にどこまでだったら下がっていいのかというのが、このままじりじりと、まだ大丈夫、まだ大丈夫になりそうなところの心配があります。そもそも保護者からの一定程度の理解というところの基準をどこに置いているのか教えてください。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
委員御指摘の目標値に対して実績が低下しているというところにつきまして、私どもの記載が、維持をしていることで一定程度というような肯定的な記載にはなっておりますが、御指摘のとおり、しっかりとその辺の下がっているという状況を認識し、記述についてはこういった記述ではなく、しっかりとその分析、それからその原因に対する改善策といったものを記載していくというところで、この記載については改めるべきかなというふうに改めて思っているところでございます。
先ほど御答弁いたしましたけれども、そういった支援の必要なお子様がふえている、それから保育施設の数がふえているという状況の中で、適切なそういった対応ですとか、保護者の方へのそういった情報提供や理解をいただくというところで、まだ十分なところが不足しておりまして、こういった数字になっているのかなというふうに思ってございます。
区といたしましては、研修等、さまざまなそういった取り組みを進めながら目標の達成を目指して努力しているところではございますけども、今後、保育施設の各保育士さんそれぞれと、密接にそういった対応について連携・協力を図りながらしっかりとした対応を続けてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
とはいいつつ、２７年度に書いてあったような課題がありつつ、また昨年度も下がっていたというところがあって、さらにその翌年ということもありますので、今までどおりにやっていれば、ちょっと工夫すればどうにかなるというレベルでもないような感じもするところではあります。
今、御答弁ありまして、今後やっていきますということではありますけども、これ以上、下がることがないというふうにしっかりと、大丈夫じゃないという認識で、これ以上下げないという認識で、しっかりと向上に向けて取り組んでいくという認識で、当然そうなると思いますけども、一応答弁をお願いします。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
当然ながら、数字が下がるということで区民の方が御不安になっていくということも想定されますので、区として、そういったことがないように、目標値を目指して向上していくといったところの取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
過去４年で見ても最低の数字になっていますので、心して取り組んでいただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
答弁保留は答えられますか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
先ほど白井委員のほうから御質問のありました、こちらの実績の１０ページにございます研修でございますけれども、上の段、地域生活における支援の充実のところの特別支援教育研修受講者数の人数につきましては、区立小・中学校の教員を対象にしたものでございます。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
白井委員から御質問ございました、地域社会の障害理解促進の啓発につきましての障がい児研修Ⅰですとか、あと３０年度でいえば保育コーディネーター研修、こちらにつきましては、区立・私立を含めた保育施設の職員を対象とした研修でございます。
白井委員
圧倒的に保育園の先生方が研修に参加できていない状態の裏返しですかね。なかなか日常の保育があって、園の先生方からも、研修をやるにしても日程的に難しいのかなって相談を受けたりすることがあるんですけど、ある意味裏付けとなる数字かなと思います。
区が主催されての研修でしょうから、やっぱり時間帯だとか、少し曜日だとかも配慮しないとなかなか伸びてこないのかなと思います。それぞれの園にお邪魔しても、やっぱり障害のあるお子さんは大変ふえているところですし、実態としては、ここがもう少し人数をふやしていかないと、幾ら訪問型の支援をふやしたといっても、日常を支える先生方のサポートがおぼつかないかなって思います。この点いかがでしょうか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
実績といたしましては、確かに数字としてはまだまだという認識を持ってございます。
区といたしましては、さまざまな研修を設けている中で、こういった支援が必要な障害のあるお子様の対応といったところの研修も設定をしているところでございます。現在も平日の日中だけではなかなか出席が難しいという状況もございますので、夜間、そういった時間帯の研修も開催をしているところではございますけれども、実際に仕事を終えてからの研修参加といったところの課題もございますので、どういった体制で研修により参加しやすくなるかといったところにつきましては、各施設の意向等も踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えてございます。
白井委員
もうやぶ蛇なので、これ以上あんまり聞かないですけど、上の説明のところにはね、「発達に課題のある児童の在籍する保育園・幼稚園等に療育センターアポロ園、療育センターゆめなりあの職員が訪問し、保育者への支援を実施」と書いてあって、下が対象児童数、特別支援教育研修受講者と書いてあって、今のお話だと、これが区立小・中学校の先生が全てだという話だったので、ちょっと説明の文と内容も合っていないのかなって思うところなんですけど。訂正しますか、大丈夫ですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
失礼いたしました。地域生活における支援の充実の欄にございます対象児童数というのは、この保育園等に通っている児童のうち、療育センターアポロ園の心理職の職員が行って観察し、職員に助言をしたりするんですけれども、その観察ですとか助言をする、対応について助言をする対象児童数が、例えば２９年度は６９４人、３０年度は７７９人でございます。
その同じ欄の下にございます特別支援教育研修受講者というのは、先ほど申し上げたとおり小・中学校の教員を対象にしたものでございます。
白井委員
ここはやっぱりちょっとわかりづらいですね。これからそれを読み解けと言われても無理なので、もう少しわかりやすい説明をしてもらう必要があるかなと思っています。
さらにちょっと加えたいんですけど、ここからは子育て支援の話じゃなくて、学校教育に絡むところなので、ある意味聞いておいていただければと思います。
ボトムである幼稚園・保育園で障害がある子どもたちがふえている。今のは、あくまでもいわゆる療育を中心とした支援なんです。今後、この子どもたちが上がってくる、さらには中学校に特別支援学級を全校配置していこうとする中で、いわゆる学習支援のあり方というのが大きな課題になってくるというふうに思っています。特別支援学級、これらを中心とした学習支援の体制というんでしょうか、区としては今後どんなことを考えておられるのかお伺いしたいと思います。
戸辺子ども教育部長
特別支援教育ですね、特別支援学級と教室がございますけれども、特別支援学校、それから教室に通う子どもたちについて、基本的にはそこの指導を行う教職員の質の向上というのが一つ求められるとともに、指導室中心にその辺の研修は行っているところでございます。さらに教育の質、内容の向上というものを図る必要があると考えてございますので、例えば――例えばですね、まだ今後の話でございますが、中学校については、それぞれ今現在、１学年に１クラス分のタブレットを配置してございますけれども、将来的に、そうした発達・情緒の障害、知的の障害を持っているお子さんでもタブレットを操作していろいろな生活をしていくと考えれば、早いうちからそういうタブレット操作やいろんなＩＴ機器の操作になれていく必要もあるというので、そちらの機器を充実させるとか、そんなことも目線に内容の充実については対応していきたいと考えております。
白井委員
もうやめます。今後、たくさんの子どもたちを受け入れられるように、質よりも量だという体制を区として開いていかなければなりません。一方、教育の質が下がるとなってしまうとこれは意味がなくなってしまいます。ただ全体感として、そもそも学校の教員になりたいという人たちを確保するのが難しい中で、さらに特別な教育を必要とする人たちの先生をというのは、実は本当はもっともっと難しい課題になります。区側として、どう全ての子どもたちに充実した教育を提供できるのかという体制は、反比例的な要素ではあるんですけども、しっかり頑張ってもらう必要があると思っています。きょうは要望にしておきます。また改めてお伺いしたいと思います。
日野委員
ちょっと絞って質問します。まず、３０年度の事業実績の３ページのところです。先ほど河合委員からもありましたけども、乳幼児健診のところが、変化がわかりにくいというお話がありましたけれども、２９年度、３０年度同じ内容が書いてあって数がちょっと変わっているだけと。ただ一方で、区のほうとしては、乳幼児健診のあり方として、外部委託をするようにしたりして、目的があったはずなんですが、まずは外部委託にしていった目的、それから区のほうでも３か月健診、３歳児健診というのを持っていますけれども、その区の役割、その辺の目指しているところ、目的としているところを教えてください。
志賀中部すこやか福祉センター所長
この間、乳児健診につきまして、１歳６か月健診につきましては委託を進めてきたところでございますけれども、これにつきましては、まず目的の一つ目といたしましては、健診の日程が特定の日において各すこやかにおいて実施してきました。また、そのときには６０人、７０人と、多くの人を一斉に集めて集団健診という形の方式をとっていました。ただ、やはりこのところの集団健診の参加につきましては、さまざまな御意見もございまして、やはり身近なところで日程にとらわれず受診の機会をほしいといったことの御要望、また、早くから身近な健診、そういった地域での医療連携というところの、早くからお子様を見てもらえるかかりつけ医、そういったところの連携の強化、こういったところが主な目的として委託を目指してきたところでございます。（「委員長、すみません。休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後２時５７分）
委員長
再開します。
（午後２時５８分）
日野委員
実際に外部委託を始めて、この数としてはなかなかわかりにくいところがあるんですが、実際に外部委託によって受診者数がふえてきたのか、また、さらにはそこから先の支援という部分でも、しっかりと発達障害であったりとか、また支援の必要なお子さんについて区がかかわっていけたのか、その辺の実態というのがすごく大事な部分だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
志賀中部すこやか福祉センター所長
健診の委託化をしまして受診率の関係でございますけど、若干増というふうに、この間、平成３０年度に委託をいたしましたけれども、その結果としては受診率が若干増加しているというふうに認識しております。
また、かかりつけ医、受診された医院からの発達の関係の連絡等もすこやかのほうに連絡していただきまして、そちらの情報もしっかりと把握しているというふうに認識しております。
また、これまでの発達支援につきましても、集団健診でしっかりと見てきた部分につきましても、引き続き健診医について御協力を依頼しているところでございますし、まだ不足している部分につきましては、これから各医師会、医療機関とそこについては充実を図っていかなくてはならないというふうに認識しております。
委員長
ちょうど時間になりましたので、３時１５分まで休憩します。
（午後３時００分）
委員長
再開します。
（午後３時１５分）
１、２番の説明についての質疑を続行します。
日野委員
端的に聞きます。まず、３０年度事業実績の６ページ、子どもへの虐待のところ、先ほど白井委員も質問されましたけども、もう一度、２９年度、非常に多い件数となっていました。ここの理由を教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの１年間に新たに発生する虐待の件数といいますのは、その年に通告を受けて継続して支援を必要だというふうな形で継続的にかかわった件数というふうになってございます。２９年度につきましては、そうした件数が多かったということになってございますが、２８年度、２９年度の通告全体の、虐待全体の件数も相当数ふえていることなどが主な要因というふうに考えてございます。
日野委員
２９年度から３０年度減少したかといっても、潜在的に本当に減っているのかどうかというのはわからないところなんだと思います。
それで、今、こんにちは赤ちゃん訪問で新生児の全戸訪問等を行う中で、家庭に本を配布しているというのも今年度からというのを聞いたんですけども、まずその内容について教えていただけますか。
小山北部すこやか福祉センター所長
ブックスタートといいまして、初めての赤ちゃんに絵本を読み聞かせというところのことについて書かれた本でございます。
日野委員
これはブックスタートということでよろしいんですか。ブックスタートの事業ということでよろしいんですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
お子様に絵本の読み聞かせを、日常の育児の中で絵本に親しんでいただくというような本になってございます。
日野委員
私も以前、ブックスタートをやってほしいということで質問したこともあったんですけども、要は、お母さんが赤ちゃんを育てるに当たって、本を通して赤ちゃんに接することで、虐待というのも含めて、赤ちゃんとの距離を縮めていこう、そして接していこうというのが目的でもあると思うんですが、これは今年度から始めて、来年度以降はどうなっていくんでしょうか。
小山北部すこやか福祉センター所長
すみません。この本なんですけれども、区で用意したものではなく、提供いただいた本でございますので、区として今後どうするかということについては改めて検討をしたいというふうに考えております。
日野委員
そうすると、今年度は事業者が提供していただいたものということなので、来年度、ひょっとしたら事業者がもうやらないとなるとなくなってしまうということですよね。
やはり目的としては、虐待防止だったり、赤ちゃんとお母さんとの距離をとか、より子育てがしやすくというところが目的であると思うんですが、そういったものも考えると、今後ブックスタートというところも含めて考えていく必要があると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
図書館を所管してございます関係で答弁させていただきます。子どもの読書活動、これは大変重要なものであるというふうに考えてございますので、今後、そうしたブックスタート事業も含めまして、どのような形で事業を推進していけるか検討させていただきたいというふうに考えてございます。
間委員
平成３０年度事業実績の１８ページのところなんですけれども、主な取組の中に「ハイティーン会議のワークショップを２２回開催した。」とあります。こちらは、目指す姿の中のどれに当てはまるのか教えていただけますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
目指す姿というところは、活動の中で新たな地域人材の育成活動が広がっているというところと、放課後の安全な居場所が整い地域の協力を得ながら、子どもたちが、さまざまな体験・活動をする機会が広がっているというところでございます。
間委員
ありがとうございます。以前、ハイティーン会議の目的というところを聞いたときにちょっと違う、発表の場とかそういったところを大切にしているということを伺っていたので、ちょっと確認させていただきました。
こうすると、なんか担い手とかということを意識されているのかなということも思うんですけれども、そうすると、こちらの第２期の素案のほう、６３ページで、中高生への健全育成事業のところで、「中高生の社会参加を支援するとともに」というところは一致するかなと思いました。その方向性はいいかなと思うんですけれども、もう一回戻りますが、こちらの３０年度事業実績の中で、ここに、この１８ページの中にハイティーン会議が入っているというところがこの成果指標というところと全く一致しないと感じているんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
成果指標に関しては地域の子育て支援事業の利用というところで記載していまして、これは子育て広場の事業でございまして、ハイティーン会議とは違ったところでの指標を掲載してございます。
間委員
このページだけに限らないんですけれども、ほかの、前の１６ページを見ても、マイナンバーを活用したというところと成果というところが結びついていないなということも感じますし、一致しているものもあれば一致していないものもあるなと感じています。なので、資料というところで、やっぱり主な取組というところと成果がつながっているような資料をつくっていくべきではないかなと感じています。
それに当たって、ハイティーン会議というのは、もうそもそもここに入るべきものじゃないんじゃないかなぐらいにちょっと思っていて、中高生というところで何か別項目を立てたりとか、なんかそういったことも、国のあれと聞いているんですが、ちょっといかがでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
これに関しては子ども・子育て支援事業計画の実績という中で記載して、素案の中にも記載するところかなと思いますけれども、今後については、要は、総合的な指標もできるような、そういうものも検討していかないといけないと思いますけれども、今後工夫しながら検討していきます。
間委員
考慮いただきたいと思います。
素案の概要のほうの１０ページに、全く中高生とかという言葉も見えないんですけれども、区として、今後の中高生支援というところはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
中高生支援に関しては、今、委員が質問されたように、中高生の健全育成事業ということで支援していくというところもございますし、今後は、（仮称）総合こどもセンターの中で若者支援というのもございますので、その中でもやっぱり対応していくというところで考えております。
間委員
ありがとうございます。
これは要望なんですけれども、ハイティーン会議は１７年も続いておりますし、今後も中高生のことに対して幅広く力強い支援をしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
むとう委員
１点お尋ねしたいんですけれども、事業計画（第２次）の素案の概要の１４ページなんですけれども、幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策という一覧表がございまして、認定こども園というのは今後ふえないということなんですけれども、これは需要がないという判断でこういうことなのか、国の方針もこういったことなのか、中野区の事情なのか御説明をお願いいたします。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
認定こども園につきましては、現在、中野区内に３施設ございます。今後、国の方針といたしましては認定こども園といった整備を推奨しているということではございますけれども、中野区の幼稚園の中で認定こども園化をというところで具体的に計画を持っているという園が現状ないということと、区として今後、保育所のニーズについては保育施設の整備というところであわせて進めているところでございますので、具体的にそういった需要ですとか、どういった施設のあり方がいいのかということは今後、研究、検討してまいりたいと考えてございます。
むとう委員
前に私、一般質問かなにかで提案したことがあったんですけれども、当初やはり認定こども園という、国がそういうものを公表をされたときに、なんかこう、保育園まがい、幼稚園まがい的なよくない印象を私は個人的には持ってしまったんですけれども、日本一子育てしやすいまちというのが静岡市なんですけれども、静岡市が、静岡市の保育園を全部認定こども園にしたんですよ。見に行きましたけれども、大変それはいいものだったんですね。今までの私の考え方を１８０度変えてしまったんですけれども。中野は、ここには需要見込みと確保方策ということで、区民ニーズがないならあれなんですけれども、まだまだ中野は３園しかなくて、保護者の中でも浸透していませんし、区の担当のほうでもあまり認識がないようなので、これからちょっと考えてみたいということなので、ぜひ静岡市のことを学んでいただき、やり方によってはかなりいいものですので、検討を進めていただくことを要望しておきます。
小宮山委員
今回のこの計画は、国の子ども・子育て支援法に基づく計画ということで、児童館については、その法律の枠外ということで全く触れられていないことにとても大きな違和感を覚えました。区の子育て支援事業計画ですから児童館は触れられていたほうがよかったのかなと思いました。
あと、子育てひろば事業についてですけれども、子育てひろば事業の中には、児童館１６館も含まれております。この児童館における子育てひろばと、そうではない独立した子育てひろばというのは似て非なるものですので、それを統計の中で同じ子育てひろばとして扱うことにもとても違和感を覚えました。以上は、ここの感想です。
そして質問ですけれども、今現在やっている子育てひろば、独立して開いている子育てひろば、年々幾つか開設される中で、いろんな区民からの意見が出ていまして、例えば狭いとか、あと日曜日やっていないとか、中には土曜日やっていないところもあります。そして３時までしかやっていないところもあります。あとは一番大きな問題として、世代の分断、複数の年齢の異なる子どもを育てている方が子育てひろばを利用できないという大きな問題がありまして、そもそもこの子育てひろばというのは児童館を全廃するかわりに、そのかわりに商店街とかに子育てひろばを整備していきますといって始まったものだと思います。しかし児童館は、今後全廃はされないようですので、改めてこの子育てひろばのあり方を見直していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
子育て広場でございますけれども、今の考え方、法の考え方でもございますけれども、児童館とか各すこやか福祉センター、それと未利用となる区有施設を活用して整備していくというところでございますけれども、また、やっぱり空白地帯がございますので、空白地帯もなくすような、そういう配置の仕方もしていきたいというところでございます。
委員長
よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、先ほどの協議の際、御確認いただきましたとおり、３番、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方についてと、５番、地域の子ども施設のあり方についての報告を一括して求めます。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
それでは、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方につきまして、お手元の資料（資料４）によりまして御報告いたします。
区は、平成２９年３月に「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」を策定し、高齢者向けの取り組みを進めているところでございます。当該計画におきまして今後、高齢者向けの取り組みの検証を踏まえ、子育て世帯、障害者などを含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムに発展・充実を図ることとしてございます。
一方で、区は令和３年度に、児童相談所を含む（仮称）総合子どもセンターを設置し、子ども・教育に係る専門性の高い相談支援・指導・措置等、切れ目のない支援を総合的に展開することとしてございます。あわせまして、日常的に身近な場所で相談や情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止や早期発見をする機能を充実し、地域全体の対応力を強化する必要があると考えてございます。
子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けまして、以下にお示しした考え方を踏まえまして、身近な地域での相談支援体制を再整備してまいりたいというふうに考えてございます。
１、目指すべき姿・状態といたしましては、全ての子どもと子育て家庭が、家庭環境やライフスタイル等の個々の状況にあわせて、必要な支援が切れ目なく受けられることによりまして、地域の中で安心して、子育て・子育ちができているというものでございます。
２、基本的な考え方といたしましては、これまで区が地域と培ってきた相談支援体制や地域資源等を基盤として、実効性のある地域包括ケアシステムを整備すること。
子どもと子育て家庭に係る課題はさまざまな領域にわたり、複雑化していることから、地域連携を核とする地域包括ケアシステムの実践により、課題の未然防止、早期発見、早期対応の実現を図ること。
相談支援体制としては、新たな（仮称）総合子どもセンター設置にあわせて、日常的に身近な場所で相談、情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止・早期発見をする機能の充実を図ること。
地域包括ケアシステムの関係主体において重要テーマや施策等を検討し、関係者間で共有し、一体的に進めていくこと。
高齢者向けの取り組みの検証を踏まえつつ、全区民を対象とした地域包括ケアシステムを構築し、子どもと子育て家庭を取り巻く支援や見守り体制の重層化を図ることなどでございます。
３、相談支援体制の再整備の案でございます。
全区的なネットワーク体制につきましては、要保護児童・要支援児童への適切な支援等を図ることを目的として、地域の関係機関等で構成された「中野区要保護児童対策地域協議会」を基盤として、ネットワーク構築に向けた検討を行います。
これまでの地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が、中学校区単位で行われてきたことや、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育の中で、継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえ、中学校区を一つの活動圏域と考えます。
中学校区ごとに、地域での子育て支援活動の拠点として、新たな児童館を設置し、相談や情報提供、地域交流等を推進してまいります。
新たな児童館は、職員によるアウトリーチ活動の拠点とし、すこやか福祉センター及び（仮称）総合子どもセンターと連携し、日常的な見守り支援の中で、支援が必要な子どもと子育て家庭を発見し、さまざまなサービスや関係機関等につなぎます。
こちらのイメージ図は、すこやか福祉センター及び（仮称）総合子どもセンターと連携をして、新たな児童館を核としたネットワークのイメージを描いたものでございます。
４、今後の検討でございます。
子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けまして、新たに整備する（仮称）総合子どもセンターや新たな児童館の役割、並びに、子どもと子育て家庭を取り巻くネットワークの体制などについて検討を行ってまいります。
御報告は以上でございます。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
私から、地域の子ども施設のあり方について御報告いたします。（資料６）
今回、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の子ども施設の果たす機能や役割について整備し、施設配置計画の検討を進めていきます。
初めに、区がめざす「子育て先進区」を２点挙げてございます。１点目が、子育てをする上で必要な環境が整っており、子育て家庭の満足度の高いまちを目指すということ。２点目が、区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子育て家庭から選ばれるまちを目指すということです。
次に、新たな児童館の配置の考え方でございます。新たな児童館を子育て支援活動の拠点として、子育て家庭に対する相談・支援や区民・団体などの地域交流を推進するということでございます。
（１）では、新たな児童館の主な機能・役割として八つに整理してございます。アでは、乳幼児親子の交流の場や居場所となり、イでは、子どもの多様な遊びの拠点となります。ウでは、地域の子育て団体の育成活動の支援を行うというものです。エでは、子育てに関して情報提供や関係機関と連携しながら相談や支援を行うというものでございます。オでは、潜在的な要支援者の発見や虐待の疑いについて、子どもや子育て家庭の状況把握に努め、関係機関につなぐというものです。カでは、子育て団体や地域の声を聞き、それに応えるというものです。キでは、子育て団体やボランティアを育成し、人材の発掘を行うというものです。クでは、地域団体同士や利用者同士のマッチングや交流を促進するというものです。
裏面に行きまして、（２）では、これまで子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が中学校区単位で行われてきたことや、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育の中で子どもたちの育成を行っていることを踏まえまして、中学校区ごとに１館の配置といたします。
（３）では、新たな児童館としての機能が十分に発揮できる運営形態を、民間活力の活用も含め検討していきます。
３のキッズ・プラザの配置の考え方でございます。（２）では、近年、学童クラブの利用者がふえていることから、待機児童対策として、キッズ・プラザに併設する学童クラブ室を拡充し、定員数をふやします。また、現在校舎の実施設計が済んでいる場合については、乳幼児室を学童クラブ室へ転用いたします。
（３）では、校舎改築にあわせ全ての小学校にキッズ・プラザを設置いたしますが、現時点で改築計画のない啓明小学校、北原小学校及び上鷺宮小学校については、増築またはプレハブ設置などにより早期に整備を検討いたします。
（５）では、学童クラブの待機児童が発生する場合には、児童の安全を考えて、極力学校から近い位置に民設民営学童クラブの誘致を図り、状況に応じて、未利用となる区有施設に公設民営学童クラブを設置し待機児童の解消を図ります。
４の子育てひろばの配置の考え方でございます。（２）では、新たな児童館やすこやか福祉センターに併設するほか、未利用となる区有施設への設置等を行います。また、社会福祉協議会で支援している「まちなかサロン」と連携しながら整備を進めていきます。
（３）では、民間事業者への委託としますが、新たな児童館に併設する子育てひろばについては、その運営形態に合わせて検討いたします。
次ページに行きまして、最後に５の中高生施設設置の検討でございます。
中高生が主体的に活動・交流できる音楽・ダンススタジオ、体育設備、交流スペース等の施設の設置を検討いたします。
報告は以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告についての質疑を求めたいと思います。
加藤委員
御説明ありがとうございました。地域包括ケアシステムにおいて、子ども・子育て家庭を対象とするというところで新たな試み、一応地域包括ケアシステムとしては全年齢階層を含めるというのはありますけれども、そもそも厚労省が掲げた時点で、地域包括ケアシステムの構築というのはどういう意図があってこういうものをやりましょうとなったか、その目的を改めて伺いますけれども、誰が答えられますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
まず、高齢者が今後増加していくということを踏まえ、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年度までに地域で高齢者を支えていくという仕組みをつくっていこうというのがまず趣旨でございまして、当初は介護保険法に基づく仕組みでございました。
その考え方といいますのは、基本的には地域の社会資源を活用し、行政のみならず関係機関や関係団体とともに切れ目のない支援をトータルにやっていこうというものでございまして、それをシステムということですので、持続可能な仕組みとして動かしていこうというものでございます。
ということでございますので、まず国の動きとしましても、喫緊の課題である高齢者を対象にして始めたものでございますけれども、今後、少子高齢化などの進展や、あと社会的な、複合的な課題、例えばダブルケアでありますとか、ひきこもりでありますとかそういった問題に対応するためには、子どもであるとか、子育て世帯、障害者、そういった全ての方を対象に地域包括ケアの考え方を敷衍（ふえん）していこうというような流れになっておりまして、中野区につきましては、国に先駆けてといいますか、そういった形を、今回、国のほうでも地域共生社会というような言い方もこのところしておりますけれども、そういったものに先駆けて、地域包括ケアシステムというもので全世代を対象にした取り組みを進めていこうということで、段階的に進めているという現状でございます。
加藤委員
今、答弁の中に、高齢者、ふえる団塊の世代、そしてまず地域で支えていくというキーワードがありますけど、なぜそういうふうにしないといけないのかという根本ところは何ででしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
やはり行政といいますか、国の社会保障制度だけでは支えていけないというのが大きなポイントであると思いますし、さらに地域力といいますか、家庭での介護でありますとか、地域社会でそれまで支えていた力というのがやはり弱くなっているところもあるだろうというところで、よく地域包括ケアで自助・共助・公助という言い方をしますけれども、それぞれまず御自身で気をつけていただくというのが第一にあり、地域での支え合いというのがあり、法的な制度というのがあり、さらにそれにカバーできない方には、例えば生活保護でありますとかそういった仕組みで、セーフティーネットとして支えていくということがありますので、そういった形でトータルに進めていくことが必要であるということでございます。
加藤委員
今、冒頭に社会保障費の増大、そこのところを注視しないといけないということで、もちろん医療費、介護費用とかそういったところが高騰してくるというところで、ある程度、考え方によっては、厚生労働省が無茶ぶりというか、投げ出して、地域でやれというようなところを、中野区で、独自で地域性を考慮してやってくださいよ、そこら辺のルールはそこでつくっていいよというところがあるわけで、地域包括ケアシステムの最大の目的というのは、これから増大してくる社会保障費というところに対してどれだけ抑制できるかというところの観点が、ちょっと全体的なプランとして抜けているのではないかなというふうに考えますけれども、それは、誰が担当なのかわからないんですけれども、ちょっとその辺の御見解を教えてください。これを構築していくと、子育て世代からしっかり地域包括ケアに巻き込んでいくと、どういうふうに医療費、介護費用が下がってくるというような目標達成のための道筋がつくれるのかというのを、ちょっとどのように担当がお考えなのか教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
確かにそういった観点での記載というものが現行のプランには弱いということは確かでございますので、今後、総合計画といわれるものを検討していく中で、その辺の視点も加えまして検討を進めてまいりたいと思ってございます。
加藤委員
今後検討というところですけれども、あくまで目標は、これ以上負担増にならないように、予算を使わずに、どうやって頭を使ってうまくやっていくかというところがあって、このメニューだけ見ると何か予算がかなり使われてくるのかなって。これから、こうやっていくと地域包括ケアシステムがうまくいって、それで地域ごとの望みがある程度かなえられる。そこには予算をいっぱいつけようという話ではなくて、どれだけ抑制しようかという、本当の意味での目的というところを外してしまうと、幾らでも湯水のようにお金を使わないといけないということになってしまうので、あらゆるニーズに応えていくというのは結構危ないと思っていまして、巻き込めば巻き込むほど、プレイヤーはもう区民全員ですから、そのプレイヤーの望みを全部かなえていたらはっきり言ってお金が足りません。そういったところを観点として、こうやると将来的に予算が抑制できますよねと、そういった見込みがないプランについては本当に検証が必要なんじゃないかなというところで、あらゆる望みをかなえていくというのは問題であるというふうに考えております。その辺は言わせていただきます。
では、観点を変えまして、地域の子ども施設のあり方についてですけれども、１の区がめざす「子育て先進区」の一つ目で、「子育てをする上で必要な環境が整っており」とありますけれども、区が考える必要な環境というのはどういったことを示すのでしょうか、教えてください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
区では現在、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めているところでございますが、そうした過程におきまして、やはり孤立をして、子育てがその家庭の中だけではやっていけない、そうした保護や支援を必要とするといったような現状もございますので、そうした家庭を取り巻く環境といたしましては、そうした必要な支援やサービス、また施設設備等が整っているといったような考えでございます。
加藤委員
地域包括ケアシステムということで、こういった子育てもまぜていくというところにおきまして、この地域力を試すというところで、必ずしも箱物が必要という意味ではないと思うんです。その集まる拠点としては重要だと思いますけれども、その助け合いみたいなところがターゲットになるのであって、この箱があれば絶対に横のつながりとかそういったものができるみたいなことを言っているように思えるわけですけれども、もう箱の話しかしていないわけで、施設のあり方なんてそうなんですけど、その辺のソフト面の検討が足りていないにもかかわらず、こういった建物ばっかりが出てきているというところがかなり危ういなというところで、そういったところ、さっき言った予算の抑制が後々効くようなことを検討されながらこういったところをやっていただきたいなと思っております。その辺、御見解いかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの考え方におきましては、先ほど御紹介をさせていただきました中野区要保護児童対策地域協議会といったような、さまざまな関係のある関係機関でありますとか、専門的な立場におられる方々のネットワークとノウハウを活用しまして、そうした支援等に結びつけていくという考えでございます。そうしたいわゆるソフト面の運用のあり方とあわせまして、活動の拠点や施設等につきましても、総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
この辺は子ども文教委員会で大分やられたということで、あともう一つだけ質問させていただきますけれども、その下にあります「区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子育て家庭から選ばれるまち」とありますけれども、この「多くの子育て家庭から選ばれるまち」というのは、中野区外の人たちに選んでもらうという意味なんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この目指す姿といたしましては、区内外に認知されていること、またそして、そうした方々からも、中野区における子育てがしやすい、そういった環境が整っているまちだというような評価をいただけるような、そうしたような環境整備に取り組んでまいりたいという考えでございます。
加藤委員
何か答えになってない気がしますけれども。結局、ほかの区に住んでいる人からも選んでもらいたい、そういった結果になるのはいいと思っているんですけど、目指すべきではないと思っていまして、今、人口減少をしている中において、ゼロサムどころか、パイが減っている中で人口を取り合う。例えば２３区の中で、中野区だけが人口ふえました、他の区は人口減りました。これはオーケーな姿なんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
もとより中野区というこの地域において、子育てをしやすいまち、地域を挙げて、そうした子どもをはじめさまざまな課題を抱えた区民に対して、包括的に支援の仕組みを構築していくという考えでございます。
加藤委員
全然かみ合わないので僕の主張を言わせていただきますけれども、結局、ほかからいっぱい来る、東京一極集中と言われている、２３区というアドバンテージが非常に高いまち、中野であります。そういったところで人を集めるといったら、ほかの県から人が来るという。それで結局何が起こったかといったら法人税の国税化とかそういった、結局税が、頑張っても、頑張っても取られていくわけですよ。２３区ぐらいのでかいところが、そういった人を集めるような考えでなくて、自己増殖型的なそういった発想がなかったら、本当にこの国は終わるなと思っていて、２３区としてはそういったスタンスを持ってほしいので、目指す姿というところで、「選ばれる」とかそういったようなことを使っている限りは本当にこの国が終わってしまうと思うので、中野区としてはそういったところ、人口をみずからふやしていくような、そういったキーワードでなければ本当にまずいんじゃないかなと思っていますけど、その辺、御見解どうでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
区内外から認められるというところでいうとしますと、今やはり若い世代の方が中野区にかなりのボリュームでいらっしゃると思います。お子さんが生まれて、子育てをしようとする段になって転出する層が多いと。やはりその部分につきましても、この子育て環境を整備していく中で、中野に長く住んでいただく、中野のまちに住み続けていただく、そういうことを目指していきたいというふうに考えまして、こちらのほうで表現させていただいたところでございますけれども、委員からもいろいろ御意見ございましたので、今後、子育て先進区に当たりまして、さまざま考え方を整理していく中では、皆さんにわかりやすいような表現については努めていきたいというふうに考えております。
加藤委員
区がしっかりと、２３区がそういった人口をふやしていこうという、そういう意味でリードをしていく、そういった中野区が子育て先進区と名乗るのであれば本当にすばらしいことだなと思いますので、何かほかの自治体――自治体間競争と言われていますけど、奪い合いではなくて、どっちがふやした、そういった観点で先進区を名乗っていただきたいなと思いますので、この辺はそういったところでとどめておきます。よろしくお願いします。
近藤委員
地域の子ども施設のあり方についてで、私は、新しい児童館の考え方というところが出てきて、中学校区ごとに１館配置するというのは、私は、子どもたちが小学校の中だけしか居場所がないのは嫌だということをずっと訴えてきましたけれど、中学校区に１館の配置というのは思ったよりも多いなという感想でした。それは、本当にこれを維持していく観点ではどうなのかなという思いがちょっとします。
それで、本当に小学校の中だけに子どもたちを押し込んではいけないというのは、もう絶対そうなんですね。９館、この中学校区に１館配置してくださるというのでは、それはすばらしい、そういうふうにできるならそれはすばらしいと思います。
ただ、このキッズ・プラザの配置の考え方についてというところで、学童クラブの利用者がふえていることから、待機児童対策として学童クラブ室を拡充し、定員数をふやすと書いてありまして、ここの部分というのが、まるで今までと変わらずに、多くなったら民間を探すというところなんですね。その新しい児童館機能の中には入っていない。ここ、大丈夫なのかなって思うんですよ。ずっと私、それを言い続けてきたんですけれど、緑野学童クラブですとか、もうずっと待機が出ていまして、民間を誘致した。民間を誘致して、ほら、民間じゃこんなに入ってないじゃないですかみたいな言い方をしましたけれども、もうその民間も待機児が出ている。もう次を探さなきゃならない状態になっている。美鳩小とかも、これからもう、明らかにあの大きな若宮児童館がなくなって、１００人規模の人がたった一つの学校の中の学童クラブでは、どこに分散していってしまうんだろうという状況がもう目の前にやってきているわけですよ。そのときに、この児童館機能、とてもありがたい。でもここに学童というものはなく、そしてまた新たに民間の施設をそのたびにふやしていくという考え方で、これは本当に大丈夫なんでしょうか。そこはとても心配で、もっと柔軟にこの学童クラブを入れていける仕組みにしてはどうかと私は思うんですけれど、その辺はいかがですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今の質問に対してお答えします。新たな児童館に学童クラブをという考え方ですけれども、要は、今後の地域包括ケアシステムにおいて、新たな児童館というのは重要な役割を担うというところで、今この資料に掲載されてございます新たな児童館の主な機能・役割というところで８点整理させておりますけれども、これらの機能を新たな児童館の中に入れていくとすると、なかなか学童クラブが入れる、そういうスペースがないというところになります。
それで、今後の学童クラブのあり方というところですけれども、要は、学校施設、学校校舎ですね、それが改築になると同時に、ある程度の人数に対応できるような、そういう人数設定をしていくというところでまず考えていく。ただ、待機児童が発生する場合、今後やっぱり待機児童がどんどんふえていって、そういう発生する場合に、じゃあ、全員に対応できるかというと、今の状況ではまだちょっと想定ができないというところになりますけれども、そういう場合には民間施設を、民間学童クラブを利用していったり、あるいは未利用となる区有施設を利用していったりというところで対応していきたいなと、今、考えてございます。
近藤委員
いえね、それはね、児童館をもう廃止してしまおうという考えが出ていたときからそれをやってきたんですよ。それで、もう民間もいっぱいになってきているんですよ。明らかに、もうその間に学んできているんですよ。もう学童は保育園と一緒で、保育園がいっぱいになって待機児が出ているのと同じに、それがどんどん上がってくるんですから、このお母さんたちが、保育園に預けていた人たちがいきなり働かなくなることというのは可能性としては低いと思うんですよ。小学校に入ったらもっと働いてしまうと思うんですよ。それを吸収、今できない状態。民間も誘致した、学童の定員も徐々に徐々に部屋をテープで貼って伸ばしてきたりして、そこの今の児童館の定員も学童をふやしてきて、それでも入らない、民間探すと言って入らない。そして、民間を探して、もう一つ目の民間は入り切れない状態が来ている。今度、じゃあ、２個目の民間を探す。そんなすぐに探せるんですかって私は言いたい。
もう本当に、美鳩小学校なんてすぐ、もう来年の９月にはできて、大勢の子が若宮児童館から１００人規模で行くわけですよ。その子たちが、民間、もう見つかっているんですかって、民間はどことどこがあるんですかというのがまだ見つけられていない。その時点で、じゃあ、区の使っていない場所を探しますとか、そういったことはこれまでも同じなんですよ。ずっと言ってきているんですよ。そこはやっぱり、この次のところにあるキッズ・プラザを整備していく、キッズ・プラザを校庭に仮校舎みたいにしてつくるということの前に、みんなが求めているのは学童クラブに入りたいんだと思うんですよ。
キッズ・プラザはキッズ・プラザで、空き教室があって、学校にきちっとした場所があればいいっていう方もたくさんいる。そこは今いいとして、でも、学童はまた別にきちっとそこを整備していかなきゃならないものなんですよ。そこへの考え方がここには全然変わってなくて、学童はふえたらそのとき考えますという考え方では、これは保育園と同じで、早くにやっておかなきゃならないことで、それはずっと申し上げてきたけども１０何年やっていない。そこに対してはきちっと調査してやっていかなくてはならないと思うんですけどいかがですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今、具体的な校名が出ましたので、美鳩小の移転時に関しましては、定員数が、本来１００名ほど入っていただきますが、おおむね約６０名ぐらいは希望される方がいるであろうということで、美鳩小、新しい美鳩小に近い大和西児童館の場所を活用したしまして、公設民営ですけれども、事業者募集を既に始めてございます。
考え方といたしましては、場所も割かしその学校に近かったり、通学する方々のルートにいい位置に民設民営の学童クラブがあれば利用が高いというのは、新井薬師のあたりではそういう事情もございますし、それは地区ごとに御事情があろうかというふうに思っております。
まず、民設民営といったところは、やっぱり財政負担、将来的な財政負担を考えての考え方ではございますが、その次の行に書かせていただきますように、未利用となるような区の施設にも事業者募集をしていって、きちんと学童クラブは待機児童が出ないような対応を進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
じゃあ、美鳩小は安心していいということでよろしいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今、事業者募集をちょうどしてございますが、この段階で「はい」というのはなかなか申し上げにくいんですが、きちんと確保できるように努力していきたいと思います。
近藤委員
ちょっと具体的な校名を出して申しわけなかったんですけど、私はやっぱり地元の小学校とかでもずっと、狭いキッズ・プラザと、学童も定員いっぱい、そして民間を探すからといって民間を探しても、それでもそこもいっぱいになって、じゃあ、今度探しますと言って、それがまだ決まっていないという状況を見てきました。
やはりそれをしっかりと、こういう施設のあり方なんですから、学童だけ外して、ここにまた同じ――進展がないんですよ、この書き方って、全然。民設民営の学童クラブを誘致するというのはわかっていますし、じゃあ、どういうふうにやっていって――具体的に、もう保育園の保育児の数というのがわかっているんですから、これを整備してどうやっていくかっていうことを、計画をきちっと立てていただかないと、この施設のあり方、児童館、新しい児童館のつくり方だって変わってくるかもしれないわけですよ。どういう児童館機能にすればいいのかってことを根本から変えなくては、子どものほとんどが、小学生のほとんどが学童に行っちゃったら、この大きな中学校区に立派な子育て支援の施設があっても、本当に誰も行かなくなってしまうような状態が出てしまったら大変なので、それはやっぱり学童と並行して考えていかないといけないと思いますけれどいかがですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今、近藤委員の御質問の件でございますけども、やはり校内のキッズ・プラザと学童クラブというのは、やはり小学生の低学年の居場所としては必要だと思いますし、やはり校内で安全・安心に放課後活動を過ごせるという意味では必要だろうと思っております。
小学校高学年の子、あとは低学年ではあるけれども、やはり学校内にはなかなか居場所が、なかなか行きたがらないというようなお子さんもいらっしゃったりもします。また、乳幼児親子ですとか、新たな児童館におきましては、地域の子育てに関連します団体の活動拠点としても御活用いただきたいというふうに考えてもございますし、また中学生の子どもたちのいわゆるその居場所的なものとして、例えば学習支援であるとか、そういう場にも活用していただければいいかなということを、今、所管としては考えてございますが、今後、内容につきましては精査していきたいとは思ってございます。
近藤委員
それはわかりますよ。児童館の大事さはずっと言ってきたので、新しい児童館は大事で、こういう機能があるのはとても大事。ただ、学童クラブのことをきちっと考えていただきたいなという思いです。
それと、これね、ずっとキッズ・プラザを配置していくと言いながらなかなか配置できずに来たのに、新しいプレハブ的なものもつくるというところまで私はどうなのかなって、そこはしなくても、今ある児童館に行っているお子さんたちが、何もそこはわざわざお金をかけてプレハブ的なところをつくらなくても、学校の改築と一緒でいいのではないかと思いますけれど、その辺はいかがですか。
小田子ども家庭支援担当部長
区といたしましては、できるだけ早く各校にキッズ・プラザを整備していくべきだというふうに考えてございますが、子ども文教委員会でも他の委員の方からも、学校改築に合わせての効率的な整備、無理やりの設置ではなくてという御意見もございましたので、その点に関しましては、調査はいろいろ条件的なものを再度調査させていただこうと思いますけども、今後検討していきたいというふうに思います。
近藤委員
それは本当に、財政がふんだんにあるということではないので、効率的な運営を考えていただきたいと思います。
それで、このこちらの資料、子どもと子育て家族を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方についての中で、新たな児童館は職員によるアウトリーチ活動の拠点としてとなっているんですけれど、これ、職員というのは、正規の職員をもう置くということが決定したのですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
決定はしていませんですけれども、区の職員によるアウトリーチを行っていくという考えでございます。
近藤委員
今はアウトリーチチームに児童館の館長がなっていますよね。それで児童館にいますよね。アウトリーチチームとして児童館の館長が……（「今はいないです。区民活動センターに」と呼ぶ者あり）区民活動センターですけど、児童館の館長がそれを担っていますよね。
委員長
正確にしてください。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
すこやかの体制の話ですので私から御答弁差し上げます。今年度、組織改正がございましたので、すこやかの区民活動センターを中心としていたアウトリーチチームから児童館長は抜けております。
近藤委員
本年度から抜けたということですね。そうすると、この職員によるアウトリーチ活動というのはどういうことを指すんですか。正規の職員ではなくて、どういう職員のことをいうんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
区の職員によるチーム構成、児童館の職員によるチーム構成を考えております。常勤の職員で、例えばですけれども、内容もいろいろ精査していかなきゃいけないですけど、場合によっては任期付きといいますか、会計年度の職員というのもあろうかと思います。
近藤委員
ちょっとごめんなさいね。私は、今も児童館の館長がアウトリーチチームだと思ってしまっていたので、そういう感じになるのかなと思ったら、もうそれはいなくなったのに、今度、新たな児童館には正職員としてアウトリーチチームが置かれるということでよろしいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
この業務だけを単独でするということではなくて、新たな児童館におきまして、さまざまな役割を担っている中の一つとして考えていきたいというふうに思っております。
まず、アウトリーチの業務自体が、児童館の職員とすこやかの職員と連携してというふうに考えてございますが、その中で区の職員が担っていくということで、こちらにも記載させていただいておりますけれども、将来的には、例えば地域でそういう活動のサポートをしていただける団体がいるのかとか、また、委託とかそういう活動がなじんでいくのかということにつきましては、さらに将来的な検討ですけれども考えていきたいというふうにも思っております。
近藤委員
じゃあ、新たな児童館には、とにかく区の職員は残るということでよろしいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今現在、児童館の職員が７０名弱ぐらいございますし、今後、一定程度施設を集約化していく中でも、もちろん児童館の職員はいます。ただ、その運営形態とかですね、報告書のほうにも書かせていただきましたけれども、例えば施設管理ですとか、開館時間の延長に伴うような管理の部分につきましては、民間の委託ですとか、そういう部分につきましても検討していきたいと思っておりますし、区の職員が何をどう担っていくのが一番よろしいのかということにつきましても今後検討させていただこうと考えてございます。
近藤委員
もちろんね、私、全部が区の職員だって言っていない。今の児童館でも民間委託してやっている部分というのはかなりありますよね。学童さんとかも民間委託ですし、それで民間委託の方でとてもよくやってくださっていたりいろいろしますよね。ただ、基本に児童館の館長と職員がいるという体制、大体そういう体制になるという方向であるということなんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
将来的には、今、他区におきましても児童館運営全体を民間にお願いしているというところもございます。ただ、中野が目指す新たな児童館において、どういう役割を職員が直接担っていくべきなのか、また民間や地域の方にどのような部分がお願いできるのかということにつきましても含めて検討していきたいというふうに思っております。
近藤委員
そこの部分で、本当に成功するかどうなるかということがかなり出てきますので、しっかり検討していただいて、そこは本当にやっぱりいろいろなことを担う新しい児童館ですから、しっかりとした職員の配置ということを私は求めたいと思いますけれどいかがですか。
小田子ども家庭支援担当部長
繰り返しになりますけれども、新たな児童館の担っていく機能や役割の中できちんと検討させていただきたいというふうに思っております。
高橋委員
ちょっと確認なんですけど、これ、開会しているとまずいから休憩してください。
委員長
休憩します。
（午後４時１６分）
委員長
再開します。
（午後４時２６分）
石坂委員
質問いたします。まず最初に、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備についてという形で書いてありますが、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムですけども、確認ですが、これは、中学校卒業以上も含めたゼロから１８歳の健常児と障害児を含むものであるという理解でよろしいでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
石坂委員
そうしたときに、冒頭のところで、子育てとか障害者とあるんですけど、障害児という言葉が全く出てこない。また中身を見ていても障害児については全くイメージが出てこないんですけども、これはどうしてなんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
本日の御用意させていただきました資料は、相談支援体制の再整備のその体制の考え方と、その主体などを記載させていただいてございます。委員お尋ねのとおり、例えば障害のある子どもに着目した場合という点では、そうした点での記述は今後さらに必要だと考えてございますが、考え方の中には含めているという考えでございます。
石坂委員
そうしますと、ネットワークの図が出ていまして、これは例示しているものの列挙で、限定列挙じゃないと理解すればいいのかもしれませんが、一応確認ですが、障害児が入るのであれば、ゆめなりあやアポロ園、みずいろ、たんぽぽ、あと、それ以外にも民間ですけど障害児の相談支援事業所ですとか、そうしたものもここに入ってくるべきと思うんですが、そうしたものは当然含まれるという理解で大丈夫でしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
そのように考えてございます。この地域包括ケアシステムの推進プラン自体が、子どもに向けてということと、それから障害者に向けてということで、今後検討を進めていくというふうにしてございますので、その障害者ということでの視点での調整については、今後さらに具体的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そうしたときに、一応確認ですけども、保育園・幼稚園、これは当然私立も含まれるし、学童クラブは民間も含まれるものと理解をしているのかどうかということとあわせて、小・中学校、学校が２校書いてありますけども、これは都立の中・高・特別支援学校も想定に入ってくるという理解でよろしいでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
こちらはイメージ図ということで、現段階で主なネットワークということで記載させていただいておりますが、既に御承知のとおり要保護児童対策協議会につきましても、私立、都立の学校や事業所なども含まれておりますので、今後、さまざまな要素を考える中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
それから、次のほうですね。地域の子ども施設のあり方についてで、新たな児童館で、児童館をめぐってどう定義するのかという話が今、議論ありましたけども、現状、児童福祉法４０条かな――に基づいて、児童館は児童厚生施設である児童遊園が併設されていますけども、新たな考え方で出てくる新たな児童館においても、児童遊園については考え方が、廃止ではなくて児童遊園的なものもある、新たな児童館になるという理解をしていていいんでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
児童遊園も、児童館に附属するものだとして考えております。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、その資料の最後のページですね、中高生施設設置の検討についてとあります。これについて、以前、児童館をＵ１８にしていくという話があり、Ｕ１８が結局消えてしまってという形になっていますけども、これはＵ１８と同じようなものなのか、あるいは全く違うイメージなのか教えてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
Ｕ１８プラザについては、その当時の設置目的がございましたんですけれども、その当時は児童館を使ってということになりました。中高生施設については、近年の他の自治体でもニーズがありまして、中高生が主体的に活動できるようなダンススタジオとか、体育設備等の施設がふえてきているというところから、もうちょっと大きな施設がやっぱり必要なのかなというところで、Ｕ１８プラザとは違ったものになると考えてございます。
石坂委員
別なものになるということですけども、Ｕ１８を廃止するときに、別の形で中高生の活動を展開できることを検討していくというような形で確か締められていたかと思います。今回も、これはそこの３行だけで検討するになっていて、本当にそれって大丈夫なのかなというか、実際にＵ１８をつくるときも大丈夫なのかなと思っていたんですけども、それがだんだん何をするのか見えなくなって、結局消えてしまい、ほかの場所で活動を展開していきますという、それも見えずに、ここまで来てしまっている感じがするんですけども、これって今回初めて出てきているあり方なんですけども、今後もうちょっと具体的なものが出てくるという理解で大丈夫でしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今も行っています中高生事業がございますけれども、それも含めて今後、検討していきたいなと考えてございます。
石坂委員
確認になりますが、多分これは入っていると思うんですけども、（仮称）子どもセンターと書いてある中に、ここは教育センターもここに入っているという認識で大丈夫かどうか、一応念のため確認させてください。
神谷子ども教育部子育て支援課長
（仮称）総合子どもセンターにつきましては、教育センターも合築した形での整備を予定しております。
河合委員
まず、地域包括の考え方のベース、なるべく端的に話していきたいと思うんですけど、これまでと同様、プラスアルファに子育て総合子どもセンターを設置することで、さらに連携を図っていくということをここに書かれているのかなと思いました。そこに、プラス児童館でアウトリーチをやっていくということで、私はそこに関してはすごく評価したいと思っております。
特に今、すこやかは相談に来る場所であって、ふだん日常的に困っている人とかをなかなか拾い上げられないなと思ってずっと考えていたので、そういうところに対してアウトリーチをかけていけるというのがとてもすばらしいと思いました。
ただ、総合子どもセンターと連携していくということですが、やっぱり虐待って予防が一番大事だと思うんです。予防していくことで人の命を救えれば１億２億の価値がある、それ以上の価値があると思うんです。今現在、通報などがあったときに――ちょっと知人のところに通報が来て、その人は３人の子どもを一生懸命育てている方なんですけど、結局、その後、すこやかに接続はされていなくて、ただ通報があって、あなたの家、虐待していませんかみたいなことを言われて大変苦しい思いをしたっていうことを言われていらっしゃって、今後、そこの意味では、すこやか福祉センターに接続していくのが重要だと思っております。それに対してちょっと認識をお聞かせください。
神谷子ども家庭支援センター所長
中野区のほうでの児童虐待の窓口は子ども家庭支援センターになっておりまして、こちらで通告をいただいたときには、お伺いをした中で、通告を受けた方がどのような状況にあるか丁寧に聞き取りながら、必要に応じてすこやか福祉センターにつなげたり、あるいは教育センターなどにつなげたりということを現在も行っているところでございまして、総合子どもセンターになりますとさらに専門性が強化してまいりますので、専門性を強化してやる部分、そして地域で担っていく部分の役割分担を整理しながら連携を強めてまいりたいと考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。今の話ですけれども、やっぱり強制的にでも、本当に悩んでいらっしゃる方だとは思うので、すこやかに接続していったらいいと思っているので、そこの強化はぜひ図っていっていただきたいなと思っております。
次に、地域子ども施設のあり方についてです。
今、多分１６館――児童館は１６館でしたっけ、あるかと思うんですけど、９館くらい、中学校区に１館ということで９館になるかと思うんです。まず全館残せない理由を聞いていいですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今、お話ししたとおり、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築というところで、この考え方からして、中学校区に１館というところで考えてございます。そういう関係から９館ということになってございます。
あと、残せない理由については、やはり財政的な面がありまして、建物を維持するため、それと職員を維持する費用とかがかかってございますので、そういう点から全館残せないということになります。
河合委員
ありがとうございます。では逆に、残す児童館があり、残らない児童館も出てくると思うんですけれども、私は、残らないからといって廃止ということではなく、例えば、そこが障害者の施設になったり、老人福祉の施設になったとしても、キングスガーデンみたいに下に子どもの子育てひろばを残す、多世代交流の場をつくる、地域の居場所をつくるというのをどんどん進めていって、その、なくす、廃止の考えで進んでいくのではなく、地域の人の声、子育て世代、全世帯の声を聞いていってどういう施設配置にしていくか、今なくすと決まってしまっているものの配置を決めていくのがよいと思っておりますがいかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
全区的な施設配置、施設の再配置計画につきましては、今後の基本計画の中で検討していく事項だというふうに考えてございますが、地域におけますニーズや必要性、そういうことをあわせながら、また区民の方や地域の方、議会のお声などもお伺いしながら検討させていただければというふうに思っております。
白井委員
時間がないので１点だけ伺います。
まず感想からなんですけれども、子ども版のいわゆる地域包括ケアシステムを組むに当たって、児童館をどうして半分にするのかというところのつながりがさっぱりわからなくて、新しい児童館と現在の児童館の違いもわかりません。ぱっと見ると、新しい児童館って職員の事務所なのかなというふうに読み取れます。さも子どもたちを支える仕組みが中学校区であるなんていう言い方をしているんですけど、本当にそうかなというふうにも思いますし、今回の制度設計、抜本的なんですけど、本当によく練っていただく必要があるかなと思います。下手すると、高齢者の地域包括のシステムと子育ての地域包括のシステム、両方組み合わせて同じようなことを二重でやりかねないなっていうのと、アウトリーチという言葉を簡単に使っていますけど、これ、もう一回概念をしっかり整理していただかないと違う話になるんじゃないかなって思っています。いっぱい聞きましたけれども、改めて今回の制度設計、要望にしておきますけど、もう一回練り直していただかないと非常に苦しいかなと思っています。
現在の、まず所感――雑感でも結構です。区側として最終的に組み上げて、これしかないんだと思われているのかどうか、この点だけ確認したいと思います。本来であれば、もっともっと練っていただく必要があるだろうなと思っているんですけど、どうも途中段階で出した案にしか見えなくて、もう少し整理をしていただく必要があるかなと思いますけども、感想だけ聞いておきます。
小田子ども家庭支援担当部長
今回のものはさまざま各委員からも意見をいただきましたけれども、練り切れていない、途中のものであるというような御意見もいただきました。令和３年に総合子どもセンターができまして、また児童相談所も区の方で設置されます。それに当たりましては、その相談支援体制というものを再構築していく考え方として議会のほうに出させていただいたところでございます。いわゆるスケジュール感が欠けているであるとか、また、全体的なやはり現状課題であるとか、そういう分析から入っていくべきであろうという御意見もいただいているところでございます。
でき上がったものを全てお示しして、これはこういうふうになりましたのでというものではなくて、途中のものであっても、こんな考えを区は持っているんだけれども、いや、それは視点が足りないよとか、こういう立ち位置に立ったほうがいいよというような御意見をいただきながらつくっていければと思いまして今回御報告をさせていただきましたが、また再度、さまざまいただいた意見を踏まえまして、再整理させていただいた上で御報告をさせていただこうというふうには考えております。
浦野委員
絞って伺います。児童館の数がこういう形で中学校区に一つという形で出てきたので、区民の利用者の方々からすると、身近な自分たちが使っているところがどうなるのかというのは本当に皆さんが心配とか不安に思っているところだと思うので、今回、この中学校区に一つという形で初めて出てきたと思うんですけれども、ちょっと確認なんですけど、今、中学校は１０校あって、今後四中・八中が統合しての９校、だから１６館が９、この考え方でいうと９館になるということでよろしいでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
はい、そのとおりでございます。
浦野委員
そうしたときに、じゃあ、具体的に９館になりますといったときに、中学校区で見ると、当然皆さん自分が今いるところがどこの中学校区かというのがわかりますよね。そうしたときに、じゃあ、例えば中野中だったら野方かなとか、上高田だったら五中かなとか、こう考えていったときに、例えば鷺宮、若宮の方面で見ると、今、五つあると思いますけれども、そこで中学校が今後、北中野中とその八中・四中が統合して中学校は二つになりますと。その中に、今、大和児童館と大和西児童館、若宮児童館、西中野児童館、上鷺児童館と五つあると思うんですけれども、じゃあ、ここ五つが二つになるのかな、当然これが出てきたときに、そういうふうに皆さん思うと思うんですけれども、今後のそういう施設の、じゃあ、どこが七つどう減るのかというのは、その基本計画、１月の今予定されている素案のところで出されるという理解でよろしいんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
素案で出るかどうかというのは今のところわかってございませんけれども、基本計画も。（「はっきり答えてください」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい。基本計画の中では――出したいなとは思ってはございますけれども。
小田子ども家庭支援担当部長
基本計画全体のスケジュール感ですとか、どの部分でどの内容を出すというのは、いわゆる企画部のほうが中心となって考えていくところですので、その中で、まだ時期、私どものほうとはそこのところまで話が進んでございませんので、今後の検討であろうというふうに思っております。
浦野委員
その中学校区に１館という配置の考え方で、さっき白井委員も触れましたけど、これまでその地域で子ども・子育て、家庭を取り巻く支援、見守り活動が中学校単位で行われてきたことってあるんですけど、私、決してそうじゃないと思うんです。小学校もあって、小学校区単位であったり、もっと小さい小学校区の中でのそれぞれの地域であったり、これを何か今までこれがこの単位で行われてきたって言ってしまうのは、逆に、今まで地域で取り組まれてきた方々に対しても私は何か非常に失礼なのかなと思いますし、何かこれを見ると、申しわけないんですけど、この中学校区１館というのを言いたいために、その前段でこう言っているのかなっていうふうにも私はとらえてしまったんですけれども、これはどういうことなんですか。ちょっとここについて御説明をしてください。
小田子ども家庭支援担当部長
子どもと子育て家庭の地域包括ケアって考えたときに、どういうエリアで、いわゆる地域のアンテナであったり、ブランチ的なものも含めまして機能を担う場所が必要かという中では、やはりその中学校区ごとにある地区懇談会ですとかの中で、次世代委員さんですとか地区委員さんですとかのさまざまな活動であったり、今までの研修であったり、そういう中では一定のネットワークのエリアであろうということで出させていただいたものでございます。
浦野委員
最後にしますけれども、中学校単位で地区懇談会がありますよね――あります。でも、それだけが担ってきたわけじゃないですし、さっきも述べたように、やっぱりそれぞれの地区で、皆さん地域のために本当に努力をさまざまされてきていますから、それをなんか急にこんな言い方でするというのは、ちょっと私はおかしいのではないかと思います。
それで最後に、やっぱりこれが９館ですと出たときに、地域からそれぞれ本当に自分たちのところはどうなるのかって出てきます。これは間違いなくそうだと思います。そうしたときに、やっぱり今の区長のもとでその区民の声を聞いていくんだということで、それが大きな柱だと思いますから、これを、さっき他の委員のやりとりの中で、まだ区としても固まり切れていない中で、ここで議会や意見もほしいから出したんだという話もありましたけれども、そこはぜひ、今、利用者の方も含めての、やっぱり声を最大限反映させていってほしいと思います。これは要望にしておきます。
森委員
御報告ありがとうございます。
先ほど部長の答弁の中に少しあったのでどうしようかなと思ったんですが、地域包括ケアのほうの報告の中に、目指すべき姿・状態というのが書いてあって、こういうことを目指していきますよというのが書いてあるんですが、これは別に新しい目標というよりは、どんな子どもたちであっても地域の中で安心して子育てができる、子育ちしていけるというところは、表現の仕方はともかくとして、目指すべき方向としてはずっとこれでやってきているんだと思うんですね。そうすると、これまでやってきて、現状はここまで達成できた、ここが足りていない、だからこういう施策がこれから必要だと考えていますねというような見せ方をしていただかないと、なかなかトータルで現状と目指すべきところと、それを達成するための施策と、体系的になかなかちょっと理解ができないなというのを感じているところなので、ここを今後もう少しちょっと詰めていって御報告をどこかのタイミングでいただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
さまざま各委員の皆様からの御指摘ございますけれども、現状、課題、その中で目指すべき状態が出てきて、それに向かっての施策なり方向性ということで、また再整理させていただきまして御報告をさせていただきたいと思います。
森委員
ぜひよろしくお願いします。
それから子ども施設のほうで、新たな児童館の役割・機能というふうに書いていただいていますけれども、これと、昨年改定された国の児童館ガイドラインというのはリンクしているものなんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
新しい児童館のガイドラインもございます。それも参考にしながら踏まえて考えてございます。
森委員
ありがとうございます。それは確認でした。
それから配置の考え方のところ、これは児童館と子育てひろばなんですけど、配置の考え方に、もうちょっと利用者の目線が欲しいなっていうふうに思うんです。ちょうど１年前の私の一般質問で、区長は児童館を残すと言うんだけど、全部は残せないじゃないですかと、先ほどありましたお金の話、人の話を含めて。じゃあ、どれだけ残せるんだって言ったときに、利用者が、例えば子どもを連れて電動自転車で行ける範囲には一個ないといけないとか、何かそういうような発想も、本当は配置の考え方という中には必要なんじゃないかなというふうに１年前に申し上げ、今でもそう思っているんですが、ここにはちょっとそういう発想が出てきていないのがちょっと残念だなと思っているんですが、そのあたりの考え方、いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
中学校区に一つというところで、自転車での移動が可能な距離ということは所管の方では考えてございます。今回の御報告の中ではそこの部分につきましては記載ございませんでしたが、今後の中で、どういう考え方を持って、そこの新たな児童館というものを考えていくのかという中でお示ししたいと思います。
小宮山委員
特に地域の子ども施設のあり方についてのペーパーだと、地域という単語が非常に頻出しております。さっきから地域、地域と言っていますけど、何をもって地域としているのか、その定義がちゃんとできているのかなということは思いました。
地縁をベースとした子育て支援というのは大事なんですけれども、それだけしか見ていないというのは非常に危険だなという感想を持ちました。
例えば、私、鍋横区民活動センターの圏域の鍋横町会に住んでいまして、そこには６町会あるんですけども、子ども会が存続しているのはたしか３町会しかない。私がいる鍋横町会は、決して小さな町会ではないんですけども、小学校区が１町会の中に三つもありますし、それで小宮山さんが会長を引き受けなかったら子ども会つぶしますと言われて、それで会長を引き受けたりしました。昔はそれでも子どもの絶対数が多かったので、絶対数が多ければ地域単位の活動もうまくいったと思うんですけれども、しかし、子ども会のメンバーとかが減ってしまうと、地縁だけではなかなかうまく活動が、地域の子育て支援活動を進めていけません。
その一方で、地域にはこだわらない子育て支援活動をする人たちも中野区には多くいまして、多くいるんですけども、その活動の場所がなかなかありません。児童館も、なかなか特定の団体に対して児童館を貸すということはしてくれませんし、ほんの１００円、２００円のお金であっても児童館でお金をとるということはなかなか認めてはくれません。そして、お金をかけずに子育て支援活動だけしろと言われても、それは手足を縛って泳げと言われているようなもので、なかなか区内で地域にこだわらない子育て支援活動をしている人たちを支援する体制というのはなかなか中野区にはない。中野区はただでさえ南北に分断されやすい区なのに、さらにそこでまた地域、地域と、地域にこだわり始めてしまうとですね、やはりその中野区全域を対象として活動する人たちの居場所がますますなくなっていってしまう。そういった点についていかがお考えでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
委員指摘の内容もごもっともだと考えてございます。児童館を根城にして団体活動を行っているところというのも結構多いところで、それが競合するとなかなか使えないという現状があったりとか、料金を取ったりするとそれができなかったりというところもございますけれども、また今後、新たな児童館の機能を考える点で、そういう部分もやはりまだ詰めていないような部分がありますので、今後検討していきます。
根城という表現は訂正させていただいて、拠点という表現で訂正させていただきます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
休憩をとらせてください。
（午後４時５４分）
委員長
再開します。
（午後４時５４分）
それでは４番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
それでは児童相談所の設置に向けた検討状況について、資料（資料５）に沿って御報告申し上げます。
区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む（仮称）総合子どもセンターについて、令和３年度の開設に向けた準備を進めております。
１、中野区における検討状況。
（１）人材確保・人材育成の取り組みでございます。
児童福祉法等の基準により、区では児童福祉司を２０人、児童心理司を１０人配置する予定でございます。現在、児童福祉司につきましては１４人、児童心理司につきましては７人を確保しておりますが、今後、新規採用や人事異動などにより必要人員を確保する計画でございます。
なお、令和２年度以降、増員する職員について、区役所本庁舎では十分なスペースを確保することが困難であることから、旧商工会館に仮事務所を整備し事務を執り行うことといたしました。
（２）（仮称）総合子どもセンターの整備でございます。
中野東中学校等複合施設につきましては、竣工時期を令和３年９月１７日と見込んでおります。開設時期につきましては現在調整中でございます。
（３）（仮称）総合子どもセンター分室整備でございます。
分室につきましては、令和２年３月までに基本設計・実施設計を完了し、令和２年度以降、建設工事に着手する予定でございます。
（４）児童相談所設置市事務でございます。
区児童相談所の設置に伴い、都から区へ移管される児童相談所設置市事務につきましては、令和元年元年５月から庁内での調整を開始したところでございます。今後、庁内の各所管と連携し、事務の精査及び準備を進めてまいります。
（５）政令指定申請に向けた都との確認作業でございます。
区の児童相談所設置計画案について、８月３０日に都と第１回確認作業を行い、児童相談体制、人材確保・育成、施設整備、社会的養護等について意見交換を行いました。今後は都との確認作業を２回程度行った後、令和２年度に厚生労働省へ政令指定申請を行う予定でございます。
続きまして、２、特別区における検討状況でございます。
児童福祉法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和２年４月から世田谷区及び江戸川区が、７月から荒川区が児童相談所を設置することとなりました。今後、各区がそれぞれ開設に向けた準備を進めるとともに、これまで都と特別区の間で行ってきました広域的な連携に係る検討につきましても、引き続き進めてまいります。
３、国の動向でございます。
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が６月に公布されました。改正法では児童のしつけに際して体罰を加えてはならないとされました。また、児童相談所の体制強化として医師、保健師、弁護士の配置や関係機関間の連携強化などが規定されたところでございます。区では改正法の趣旨を踏まえて必要な措置を講じでまいります。
最後の４、今後の検討スケジュールにつきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
河合委員
ありがとうございました。簡単に今、国のほうから弁護士や医師のほうを置くことという話、また準ずる措置というのが出たと思います。また、児童福祉司、スーパーバイザーを含むというのを、研修を義務付けみたいなところも出ていると思います。現状の児童福祉司、心理司の確保はされているとは思うんですけど、今後の人の確保という面で、現時点でめどが立っていたりするんでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
児童福祉司と児童心理司の確保につきましては、報告の資料にございますとおり、現在、福祉司のほうが１４人、心理司のほうが７人を確保してございます。今後は、こちらは先ほども申し上げましたとおり人事異動、あと経験者の新規採用、そういったものを利用しまして人員の確保を進めていきたいというふうに考えてございます。
河合委員
すみません、心配しているのはここに書かれていることではなく、今言った医師や弁護士、スーパーバイザー的な人は今後ちゃんと確保できていくのでしょうか。また、それに向けて強くこういう施策をやっていますという話をお伺いしたいんですけれども。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
失礼いたしました。まず医師につきましては、小児にかかわる専門的な知識が必要な医師が必要になるというふうに考えてございます。そういった医師につきましては数も非常に限られてくることから、人材確保が難しいというふうに考えておりますけれども、それにつきましては早急に人員確保のほうに取り組みたいというふうに考えてございます。
弁護士につきましては、今年度から非常勤という形で、２カ月に一度、弁護士のほうにお越しいただきましてケースの相談等を始めているところでございます。
具体的な人員確保につきましてはこれからになりますけれども、そういった今、確保しているのは、そういった弁護士さん等を通じまして、きちんと弁護士に今後来ていただけるような体制を確保したいというふうに考えてございます。
あと、スーパーバイザーについてでございますけれども、スーパーバイザーにつきましては、ほかの区でも制度の補充をしてございますけれども、任期付き制度の採用等を使っている区もございますので、そういった例を参考にしながら、中野区のほうでも準備を進めたいというふうに考えてございます。
河合委員
まだ令和３年度までは時間があるとはいえ、人材確保は多分取り合いに現状はなっているのかなと思っておりますので、実際この場合に、人材の確保が満たなかったりするというのも起きたりするのかなと予測されているんですけど、その場合はどうされていきますか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
現時点では、開設に向けまして、きちんとした人員を確保するように今後鋭意努力していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
今回いただいた用紙のほうの最後のページですね、社会的養護についての考え方等々も今後検討していくということではあります。今後検討していくということにはなるということだと思いますけども、東京都では、３０年１０月の東京都里親認定基準の改正によって幾つかの緩和がされています。その一つが、配偶者がいない場合の要件緩和で、それまでは補助者が必要であり、なおかつ、その補助者は２０才以上の親族もしくは事実婚の配偶者だったものが、改定によって、親族以外の同居者または同居状態の継続性・安定性を十分に考慮し、特段の事情がある場合、単身も可能という形になっています。この基準緩和によって同性のカップルも対象になるという状況になっています。
また、年齢要件に関しましても、このときの改定によって、養育家庭の場合６５歳未満、養子縁組・里親の場合５０歳未満だったものが、緩和によって上限がなくなったということがありますが、今後、中野区の考え方をまとめていく際には、この東京都の認定基準よりも厳しくなることがないようにであればいいなと思っているんですけど、そのあたりどうお考えでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
基本的には、東京都の今現在の基準、おっしゃったような基準に準じた形でというふうに考えてございます。ただ、具体的な基準につきましては、これから検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
あとそれから、里親等もこちらが所管されるということで、特に里親の場合、かなり大変な思いをしてやっと里親になれた方の場合ですと、子育てに不安を感じたときに、もとの児童相談所のほうに相談に行くと取り上げられてしまうんじゃないかという不安が多くて、そうした意味では２３区各区に子ども家庭支援センターがあったり、それから各区の中心のセンターであったり、地域のセンターがあることによって助かっているという声を聞くところでもあります。
中野区では、子ども家庭支援センターは同じところに入ってしまいますけども、地域のすこやか福祉センターが残っていく形になります。里親の場合に関しても、社会的養護で受けている場合、里親の場合ですね――この場合に関しても、子ども家庭支援センターの、もともと地域子ども家庭支援センターだったすこやか福祉センターの子育て機能と連携しながらやっていかれるという認識で大丈夫ということでいいでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
里親の認定、あと、里親に対する研修等につきましては、今後、東京都から中野区のほうにおりてくるような形になります。
委員御指摘のとおり、里親さんには、それぞれ実の親とはまた違う苦労がございますから、手厚いサポートが必要というふうに考えてはございまして、その具体的なサポートのあり方につきましては、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ以上で本報告について終了します。
続いて６番、すこやか福祉センター圏域の見直しについての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、すこやか福祉センター圏域の見直しについて御報告申し上げます。（資料７）
まず、１、日常生活圏域設定の経緯でございます。
御承知のように区は、公衆衛生につきまして、保健所、保健相談所でのエリア区分を基本としてやってまいりました。その後、介護保険制度の創設等を想定しまして、保健福祉センターへの移行や、すこやか福祉センター整備と保健福祉業務に係る組織の再編を行っておりますが、エリア分割の考え方については踏襲をしてきております。
一方、日常生活圏域につきましては、介護保険制度改正によりまして設定を求められたものでございますが、国は人口２万から３万人規模、中学校区単位を想定しつつも、それぞれの地域の実情に合わせて設定するものということで説明をしております。
これを踏まえまして中野区では、第３期介護保険事業計画におきまして、日常生活圏域を当面四つに分けることとし、将来開設する（仮称）総合公共サービスセンター、後のすこやか福祉センターでございますが、この整備に伴い、必要に応じた検討を行うものといたしました。さらに四つの日常生活圏域それぞれに２カ所ずつ、８カ所の地域包括支援センターを設置することとした経緯でございます。
２、その後の状況変化でございます。
すこやか福祉センター開設当初は、その後人口減少が続いていくというふうなことで想定をしておりましたけれども、その後、人口は増加をしておりまして、今後の見通しもまだしばらくは増加傾向ということでございます。
その推計をしたものが図１でございます。見ていただきまして、棒グラフの左側のグレーが南部すこやか圏域、黒が中部すこやか圏域、点々が北部すこやか圏域、右端の薄いグレーが鷺宮すこやか圏域でございます。現在の２０１９年度の人口でございますけれども、中部・北部圏域では８万から９万人台、南部・鷺宮圏域では７万人台ということで、最も人口の多い中部圏域と最も少ない鷺宮圏域とでは約２万７,０００人の差があるという状況でございます。また、今後の推計でも、この差は縮小することはないものでございます。
その下段の高齢者人口でございますけれども、現時点では総人口の多い中部と北部圏域で約１万９,０００人、南部・鷺宮圏域では約１万６,０００人と、圏域の差は約３,０００人にとどまっておりますけれども、今後、中部圏域における高齢者人口の増加率が高いために、３０年後の推計で２０４９年を見ていただきますと、最も多い中部の３万１,０００人と最も少ない鷺宮の２万１,０００人ということで、１万人まで差が拡大するという見込みを持っております。
（２）として、非常に高まっております地域との連携強化の必要性でございます。
介護保険制度上の日常生活圏域は、介護サービス基盤を、ニーズに合わせて地域に偏りなく整備していくことを主な目的とするものでございます。
区におきましては、これまでも身近な相談支援体制の展開ということで地域包括支援センターを設置してまいりました。また、平成２２年から、すこやか福祉センターの整備依頼、町会など地域住民の地域活動・公益活動との連携を重視しまして、アウトリーチチームの編成など、見守り支えあいに関する施策については、区民活動センター圏域を活動単位としてその取り組みを強化してまいりまいっております。今後は、住民にとって最も身近な地域活動の圏域でございます区民活動センター圏域を基軸に据えまして、地域実情の把握と、必要となる地域資源開発・育成、配置、公私協働による地域課題の解決など、中野区独自の全世代型地域包括ケア体制の整備が重要と考えております。こうした視点から、今後のすこやか福祉センターのあり方は、区民活動センター圏域との連携に重点を置いて設定する必要があると考えております。
次に、今後のすこやか福祉センター圏域のあり方でございます。
二つの視点に整理をしております。１点目は人口の平準化でございます。今後、アウトリーチ活動をさらに推進し、きめ細かな取り組みを進めていくためには、すこやか福祉センターが担当する人口規模の抑制と平準化を図ることが必要でございます。先ほど見ていただきました図１のように、南部・鷺宮圏域の人口は今後３０年間、７万人台で推移する見込みでございますので、これを基準として再編を図ることとしたいと考えております。
次に、すこやか福祉センターが担当する区民活動センター数、町会数の平準化という視点でございます。１５カ所の区民活動センターをすこやか福祉センターで平均しますと、１所３.７５というふうなことになりますが、現在、最も人口規模が大きい中部すこやか福祉センターが５カ所、北部福祉センターで４カ所、そして南部・鷺宮が各３カ所ずつ担当しております。また、地区内の町会の数でございますけれども、中部は３７町会、南部は２７町会、北部１９、鷺宮２４となっておりまして、やはり中部が人口が多いことと、区民活動センター担当数、また町会数も非常に多くなっております。このため、中部すこやか福祉センターの担当する圏域を中心に見直すことが必要であると考えております。
次に、圏域見直しの具体的な内容でございます。
中部・北部の圏域の再編をしたいというふうに考えておりまして、表１を御覧いただきたいと思います。地理的な一体性を重視するため、新設する圏域は、ＪＲ中央線をまたがないこととして考えております。また、新井区民活動センターエリアは、現状では北部圏域に属しておりますが、小学校統合など地域コミュニティへの影響を考慮いたしまして、新設エリアに含めるということで、人口等の偏りが最も少なくなるというものでございます。
表２も御覧いただきまして、このように中部・北部を新しく３圏域に再編することによりまして、３０年後の圏域の人口が約５万６,０００から７万６,０００人の間におさまりまして、高齢者人口につきましても、左側の表になりますが、現在のまま推移すると生じることになる１万人の差が、およそ６,０００人に抑制できるというふうに見込んでいるものでございます。
次に、新しいすこやか福祉センターの設置場所と日常生活圏域の変更時期でございます。
新しいすこやか福祉センターは旧温暖化対策推進オフィス跡を活用しまして、令和６年の整備をしたいというふうに考えております。新すこやか福祉センターの設置に伴いまして、日常生活圏域の設定につきましても４圏域から５圏域に変更しまして、これまで同様、この圏域を介護サービス基盤の整備やケア会議開催の単位としてまいりたいと思います。
なお、次期、第８期の介護保険事業計画におきまして、これを見据えた必要な変更を行うことと考えております。
図２を御覧いただきまして、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、左側が現在の４圏域で丸印がすこやかの場所でございます。人口は、２０１９年から２０４９年になっておりまして、上段から人口、年少人口、高齢者人口と３段書きにしてございます。右側に新設、中央線から北の地域、そして新井の区民活動センター区域を加えた新設の地域を書いてございまして、星印が新しいすこやか福祉センターのおおよその位置でございます。
それでは今後の課題でございます。２点ございます。
１点目といたしまして、すこやか福祉センターの業務の効率化の推進でございます。
現在のすこやか福祉センターの配置職員、区民活動センターも含めまして、４所で１３３人、平均で３３.３人となっております。新しいすこやか福祉センターを整備するに当たりまして、職員配置数の抑制を図る必要があるというふうに考えておりますが、一方で、アウトリーチ機能の拡充も求められる状況にございます。そのため、すこやか福祉センターの開設時間の見直しや、多数の取り次ぎ事務の効率化を進め、また健診業務等、委託可能な業務を切り出すとともに、施設規模の縮小などもあわせて検討を進めてまいりたいと思います。
２点目としまして、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所の配置でございます。
今後、高齢者世帯、単身高齢世帯、高齢者のみの世帯の増加とともに、認知症患者もふえることが想定されておりますので、ますます地域包括支援センターの役割は重要となってまいります。令和３年度に新たな地域包括支援センターを旧温暖化対策跡施設に整備することとしておりますが、これだけでは十分な対策とは言えないというふうに考えております。障害者に対する相談支援業務とのワンストップ化とあわせまして、配置のあり方、職員体制などについて今後検討を進めてまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
加藤委員
御報告ありがとうございました。
この、まず前提ですけど、このすこやか福祉センター圏域の見直しはなぜ行うのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
中野区の新たな区政運営の考え方の中では、基本計画の中で今後お示しするというふうなことでしておりましたけれども、すこやか福祉センターの圏域がさまざまな分野にかかわることから、基本計画の検討と全く同時並行で進めるのではなく、考え方として早目にお示しする必要があるというふうに考えまして、本日このような形で御報告をさせていただいている次第でございます。
加藤委員
質問に答えられていない。なぜ圏域を見直さなければならないという結論に至ったのかお伺いしています。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
今、御報告で申し上げましたけれども、すこやか福祉センターを平成２２年度に設置いたしまして、４圏域ということで進んでまいりました。当初は、その後、徐々に人口が減少していくというふうなことを想定して、従来からの経過も含めまして、今後の人口推計なども見ながら４圏域ということでやってまいりましたけれども、その後、人口の増加、それから単身高齢者、高齢者のみ世帯、非常に複雑な課題を抱えた世帯の増加というふうなこともございまして、保健・福祉を総合的に提供していく圏域、また、地域包括ケア体制をその圏域として、全ての方が可能な限り住み続けられる地域を整備していくというふうな圏域の基本となるものとして、改めて圏域を検討する必要があるという認識に立ち検討した結果でございます。
加藤委員
先ほど５カ所にやったとき、鷺宮は変わっていないわけですけども、人口推計が変わったのが最大のこの見直しをするに至った要因だということだと思うんですけれども、鷺宮が７万６,０００人ぐらいが将来予測の中であるというところで、１圏域そのぐらいの人数が妥当というような数字になっていますけど、中部がそもそも減少傾向であったとしても、今ある中部が１０万人となっていますけど、この人口のかわりって、人口減少を予測していたときですら７万６,０００人を下回ることもなかったかなと思うんですけど、その７万６,０００人じゃなくてもいいですけど、この１圏域当たりの人口がどのぐらいが妥当なのかという理由などがあれば教えてください。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
御報告で申し上げましたように、中野区がずっとその保健福祉、保健衛生という圏域で４圏域ということで長らくやってまいりました。そこには、非常に親和性のある町会と地区町連と、そしてその当時は地域センターでしたけれども、今は区民活動センターということで、非常にその地域という、地域づくりを考えていく中で非常に合理性のある地域が存在している。そこを非常に重きを置いてこれまで行政運営を行ってきたという経過があります。そこは非常に重要なことで、大切にしていかなければならないというふうに考えておりますので、そこがまずあります。
しかし、中部圏域の今後のこの人口増と北部圏域もあわせて、このような状況になるということにつきまして、推計によりますと、おおよそ２０３９年、２０４０年あたりが人口のピークというふうに考えられておりますので、そこを見据えたときに、従来からの南部と鷺宮の圏域の人口にそう変わりがないという中で、中部・北部の負担をもう少し平準化したいということで、ここを再編するという考え方に至ったものでございます。
加藤委員
今の御説明だと、町会とかの、ある程度地区でまとめていかないといけないというのはわかるんですけど、五つにするという理由がよくわからなくて、この人数が１圏域でどのぐらいの人口だったら妥当なのかというところには答えにはなっていないと思うんですけども、もう一度、その１圏域で、つまりなぜ５個なのかと聞いているんです。前、一時期、８カ所と出ていたんですけれども、１圏域が担える人口というのが何人から何人ぐらいを見込んでいるのかというのが、その辺の妥当な数字がない中で５個というのが何でなのかというのがわからないということを伺っています。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
日常生活圏域を介護保険法で、自治体で定めなければならないというふうになったとき、国は２万から３万というふうなこと、あるいはまた中学校区単位というふうなことを、全国を対象としてこのような表現を国はしておりましたけれども、そのときに、それぞれの地域の実情に応じてというふうなことで、中野区は４圏域としてきたという経過がございます。
中野区として、この時点で何万人が適切だから４圏域でいいというふうな結論に至ったわけではございませんで、繰り返しになりますが、従来からの地域性、地域展開のあり方ということで４圏域でやってきたということで、このたびも人口について、何人が適正かというふうな検証をしたわけではございませんが、中野区の長らくの行政運営の経験値、また現状を見たときに、今後の３０年間というふうなところを見たときに、南部と鷺宮においてあまり変化が、７万人の中で推移していくということが見えてまいりましたので、ここを今までの長い経験があってやってくる中を分けるということではなくて、突出している中部と、次の北部についての再編をして、そこの負担を抑制するということですると、その２圏域を三つにということになりますので、その結果、５圏域というふうになったということでございます。
加藤委員
結局――その前にちょっとお伺いしたいのは、やはりも僕らも町会活動とかさせていただくと、地区町連の単位というのは非常に重要だなと思っていますけれども、例えば地区同士でのつながりが強いようなエリアってあるんですかね。地区町連を超えて、地区同士で仲いいとかというのがあるのか、わからないっていうか、これ以上が仲いいとかいうのもないかもしれないですけど、イベントとして一緒にやっていたりとか、地区同士で連携してやっているような、そういう形に見えるものってあるんですか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
見守りささえ合いの活動などで非常に先進的な取り組みをしている地域に、他の地域が少し情報交換をしたりというふうな交流があるということは承知をしております。
加藤委員
どのサイズが切る理想なのかというのは、人口割からではいけないという結論だと思うので、その辺の人と人とのつながりというところが重要だなと思っております。
一昔前というか、今でもそうですけど、中野村と野方村が合併したけど、やっぱり北と南では価値観が違うなというのは感じるところで、それはやっぱり同じ中野区でも地域を分断をある程度して、その中で地域包括ケアシステムを構築しないといけない。中野区で考えるというよりは、その地域、地域でやっていかないといけないのかなと思いました。
あと、この前、館山市に災害ボランティアに行きました。結局、現地に行ったら、ごみがどこに捨てればいいかもわからない中で、あっちだと地区とか区とかいうので、区長、総区長とかいう、町会長だったり、地区町連の会長がその場を仕切っておられて、それで、ここにごみの集積場所をつくろうとか指示をなさったりとか、まとめた情報を市のほうに届けたりしているので、そういう災害が起こった直後というのは、はっきり言って無政府状態みたいな感じで、普段ありえないところにごみが集積されるわけです。そういったときに結局、地域の声、町会の声で動くしかないなというのを見てきたところで、やっぱり町会の力というのは重要だなって思っております。
だから、町会の単位というのが、やはり地域包括ケアシステムをつくっていく中で重要だなということを本当に強く感じたところで、なのに中野区が、５圏域だったら管理しやすい、仕切りやすいという概念でどうやらつくっているんじゃないかって思っちゃうんですよね。地域の声、ボトムアップをすると言いながら、その圏域を自分らが好き勝手に、このほうが管理しやすいよねって概念で物を考えているようにしか考えられないような人口面積割をしているんじゃないかというふうにも受けとれられないような。
最初、８カ所と言っていたところが、この数に減って、アウトリーチでそれをフォローするということでしたけれども、アウトリーチチームが民生児童委員や社協の人とかにくっついて情報を得て何とかみたいな感じで、アウトリーチチームがまだひとり立ちできていないなと。今後、その見込みがあるのかなというような感じもしている中で、社協に対して、今、地域に対して１人ずつ割り当てているのを、そこを３人ぐらいにしたほうが継続性があるのかなとか、区でやらないといけない理由ってどこにあるのかなとか、そういったところが全く整理されていない中で、圏域だけ切りましょうって言われても何かよくわからないなというところで、こういうソフトとハードのところで、これはある種ハード面ですけど、ソフト面が見えない中で、この圏域で切りましょうと言われても何なんだろうなといって、切ったらこういうふうに考えられますとなっていくんでしょうけど、ちょっとその辺も展望みたいなのがあったら教えてください。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
管理しやすいというふうに思ったことは露ほどもございませんけれども、ただ、包括ケアの考え方は、すこやか福祉センターは、その圏域の地域に密着して、責任を持って、そこに制度のはざまに落ちている人を１人も出さない、１人も取りこぼさないで相談支援をしていくんだ。そして、今は個別の発見と支援のところで、今まだやっと経験を積んでいるというところでございますけれども、さらにそこから見えてくる課題を地域ケア会議、あるいは中野区全体の推進ケア会議の中で施策にまで結びつけていく。地域包括ケア体制を進めるということは地域づくりなんだというふうに考えて取り組んでいるところです。
それを考えたときに、やはり中部の、従来からの中央線を越え、早稲田通りを越え、江古田のほうから中部のすこやかというところは、やはりなかなか御理解が、ずっと難しいというふうな御意見もいただいておりましたし、すこやかとして、この圏域を暮らしやすい地域にしていくというふうな適切なエリアとしてもやはり課題が多かったというふうに認識をしておりますので、このたび整理させていただきましたように、人口推計、町会の数、区民活動センターの数というふうなところで、中部と北部を再編するというふうな考えに至ったものでございます。
加藤委員
地域の声をしっかり反映しようというところは、間違いなくやっていかれるというのはわかりましたけれども、そしたら今度は地区単位でやればいいんじゃないかっていう話にもなっちゃうんですけど、その辺が、地区町連ごとじゃなくて、ここの圏域でやっていくという理由は何なんですか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
一定の専門性を持った職員の集合体として、そこの地域にアウトリーチをしたり、そこでいろんな活動をつくったり、支えたりしていくというふうなことを考えたときには、この圏域という考え方になります。ただ、その基本となるものは、当然地域の地区町連の活動であったり、それぞれの単位の活動であったり、またはさまざまな活動団体の任意の方たちの活動であったり、それらを総合的に含めて、一つの地域づくりをしていく単位として、地区町連単位ではなく、このような圏域がふさわしいというふうに考えているものでございます。
加藤委員
その辺はもうソフトとハードということで、これはハード面だと思いますので、ソフトの内容ももう少しお示ししていただきながら、この五つの圏域が本当に妥当なのかというところは今後お示ししていただきたいなと思います。
先ほどありました児童館が中学校の数に合わせるということですけれども、間違いなく、このすこやか福祉センター圏域というのは地域包括ケアシステムを構築していく上で基礎単位となってくるところですけど、その関連性、ところによってはエリアが入り組んじゃう場所もあると思うんですけど、その辺の整合性ってどのようになっていますか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
現在４圏域でやっておりますけれども、例えば南部のすこやか福祉センターの圏域内には、南中野中、二中、中野中、東中野中というふうな形で校区が入っております。ほかにも３中学校から、多いところは５中学校くらい関係するというのが現在でございます。そういう中で、区民活動センター単位の会議、また、すこやか福祉センターの会議というふうなところで一定のメンバーを選出させていただいておりまして、地域の方にもそこのところは受けとめていただきながら、ネットワーク会議が開けているという状況ですので、なかなかそれぞれの成り立ちから、ぴったりと学校区とすこやか、あるいは圏域を合わせるというのは非常に難しいことですので、いろいろと地域の方に御負担をかけて――現在もあるんですけれども、そこのところは十分情報共有をしながら円滑な連携をとって、重層的なネットワーク会議を有効に運営していきたいというふうに考えております。
加藤委員
重複しちゃまずいというわけでもなく、中野区全体を見ればネットワークを築ければいいとは思うんですけれども、やはり大混乱が生じるとも考えられるので、その辺はしっかりと、その方向でいいのかもまだまだ議論をするところですけれども。
先ほど言いましたけど、災害現場に行ったときに、町会っていう基礎単位が本当に重要なんだなと思ったときに、地域の方々が本当に動きやすい体制を築いていくためにはどうすればいいのかなという、区側からの目線じゃなくて、町会の、また住民の視点からしっかりとやっていただきたいなと思うので、この辺で終わらせていただきます。
日野委員
ちょっと重複してしまうところもあるかもしれないんですが、まずこのすこやか、保健所及び保健相談所４カ所でのエリア区分を基本としてきて、このエリア分割の考え方について踏襲してきたとあるんですけれども、このすこやかが設置された当時のこの人口的な比率というのは、ここは大きく差はなかったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
当時から中部の圏域が多い、次いで北部、今このような形は大きく変わっておりません。
日野委員
それで今回、将来人口推計も見て、人口的にも割ってというところと、それから区民活動センターや町会数など、そういったところを考慮して五つにするというふうになっているんですけども、これは地域の声だったり、地域の方たち１人も漏れなく声を拾っていくというところを考えると、エリアで分けるという考えというのはなかったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
ちょっと先ほどの御答弁と重なりますけれども、包括ケア体制を進めていくというときに、一定の規模の地域づくり、その中で支え合っていくというふうなことが非常に重要でございますので、そういう意味で、その区活単位までばらす、圏域を小さくするというふうなことは考えておりませんでした。
日野委員
ちなみになんですけど、現在の区活エリア、地域包括センター８カ所で考えた場合に、それぞれには人口の差というのは大きくは出ていないんですかね。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
区活単位での人口ということでのお尋ねでございましたでしょうか。区活単位で申しますと、一番新しい１０月のデータで申し上げますと、一番多いのは鷺宮の３万８,０００人が一番多くございます。それから次いで東部の３万３,０００人、続きまして、南中野の３万２,０００人というふうな形で人口が多い順でございます。少ない順で見ますと、東中野が９,１０８人ということで一番小さい区民活動センターエリアになっておりまして、次いで１万６,０００人台が大和、上鷺宮というふうな状況でございます。
日野委員
今回の考え方というのが、人口規模だったり、その辺だというのはよくわかりました。
最後、一つだけ気になっているところが、最後の４ページのところで、今後のすこやか福祉センターの開設時間の見直しや多数の取り次ぎ事務の効率化等々書いてありますけども、この地域のすこやか福祉センターは、やはりさまざまな御相談だったりというのをすこやかで受けていくというところが、１カ所で受けていくというのがすごく大事なところだと思うんですけども、こういったことによって、これからどういったことを考えられているのか、まずそこを伺いたいと思います。どういった見直しというのを今考えていらっしゃるのか、もしあればお伺いします。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず、開設時間の見直しにつきましては、夕方の利用者が昼間とは非常に差があるというふうなことで、全すこやか福祉センターが月曜から土曜までの開設で、平日月～金曜日は午後７時までというふうなことでやっておりますけれども、そのあたりの全てのローテーション勤務というふうなことでの運営について、もう少し効率化ができないかというようなことで、開設時間について今検討をしているところでございます。
それから、非常に多くの取次事務、受付事務がございまして、施設をあけている以上は必ず窓に職員がいて、いついらっしゃるかわからない方に対応していくというふうなことで、膨大な業務を覚えて取り次ぎや受け付けをしていくというふうなことでございます。日々努力してやっておりますけれども、もう少し集約化ができるのか、あるいはＩＴ機能というようなものをうまく導入できればもう少し職員の負担が減るんではないかとか、そのようなことを今検討しているところでございます。
石坂委員
今後の検討課題、４ページのところで何点か伺いますが、まず配置職員の抑制という言葉があります。４から５にふやすときに、それぞれのセンターの数の職員がばらされるという形になると思うんですけども、ただ現状で、精神障害の方等々から、以前と比べて保健師さんが忙しくなって、なかなか保健師さんが外に出向いてくれなくなってきているという声を聞くとこでもあります。
職員数の抑制というのが、保健師の総員を減らすとかとなってしまうことにつながり、それが、ひいては、保健師さんが困ったときに来てくれなということにならないかどうか心配なんで、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど御質疑ございましたように、今後ますますすこやか福祉センターの包括ケア推進に係る業務というのは非常に重く、また重要になっていくものというふうに考えております。
アウトリーチチームという、アウトリーチだけではなくて、チームとしては、地域の課題発見から地域の活動支援から非常に幅広い業務を担っておりますので、そういうところでは、現場からは体制の増強というふうな声も聞こえてくるところでございます。そういう中で、区全体の職員数の限度というものもございますので、ここで書かせていただきましたように、どういう合理化ができるのかというふうなこととにらみながら、区民の皆様に十分な御支援ができる体制を確保していくギリギリの線を今後しっかりと見極めていきたいというふうに考えております。
石坂委員
ギリギリの線をということでありましたけれども、障害福祉に関しては過去の歴史的な経緯等もあって、やはり身体・知的はかなり多くの部分、障害福祉課がですね、今はね――課ですね。そこが担っているのに反して、精神はやはりすこやか福祉センターが担っている部分が大きいと思います。そこがバランスが悪くなっていくと、精神のほうだけまた置き去りにされてということにもなりかねないので、そこはしっかりと考えていっていただければと思います。
あと、それから今、加藤委員のほうからも質問ありましたが、すこやか福祉センターの開設時間の見直しで、夕方の時間の見直し等々という話もありました。ただ、やっぱり働いている方からすると、午後５時以降あいていることが助かるという声があったり、また、それが全てではないのでよく確認していただきたいとは思うところではありますけれども、時間短縮をする場合に、例えば夜をやめるんじゃなくて、午前中あける時間を遅くするとかという形の調整というのもあり得ない話ではないと思うんですけども、その辺というのが、まず夜の時間だけなくすありきでなく検討いただきたいと思うんですが、それっていかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
開設時間を遅くするということは一つの検討の課題としては捉えておりませんけれども、単純に夕方を短くするということだけではなかなか御理解もいただけないというふうにも思っておりますので、いろんな工夫がどのようにできるかということで検討を進めているところでございます。
石坂委員
これで最後にします。最後のほうで、地域包括支援センターの役割がますます重要となるということと、障害者に対する相談支援業務とのワンストップ化という言葉も出てくるところでありますが、今の、このすこやかを五つにする話の中で進みますと、今すこやかが四つ、地域包括支援センターが八つ、すこやかに併設されている相談支援事業所が四つという形の関係になっていますけども、すこやかが五つになった場合は、地域包括支援センターが８の、障害者の相談支援事業所が５になるという理解でいいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
この資料にもございますように、令和３年度にすこやか整備より先行しまして、地域包括支援センター、ここの９カ所目でございますけれども、地域包括支援センターと、そこの場所でも障害者相談支援事業所というふうに申し上げておりますけれども、必ず障害者との相談がワンストップでできるような体制ということで考えております。
今後、すこやか福祉センターを５カ所、５圏域とした場合に、ここでも記載しておりますけれども、地域高齢者の課題が非常にこれから重くなっていくということはもう十分想定できるところでございますので、地域包括支援センター、また障害者相談がワンストップでできる体制を何カ所で、あるいは何人でというふうなことは今後検討してまいりたいと思っております。
石坂委員
特に障害者相談支援事業所のほうで計画相談をつくることが必要になっているという状況の中で、現状ですと、マンパワー、キャパの関係で、在宅の方の計画相談が手いっぱいで、事業所のサービスを使っている方は、そちらのほうの相談支援事業機能でやらざるを得ないという形になっている方が多くいます。もちろんそれを希望される方もいますが、そうでない方もいらっしゃるので、しっかりと希望される方が十分すこやか福祉センター内の相談支援事業所のほうで計画相談をつくっていただけるような形で検討いただければと思います。これは要望で結構ですので、お願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございました。この第３期介護保険事業計画と書いてあるのをいただいたので見てみたら、当時から中部は、山手通りと中央線で分断されているという話があって、北部は環七、西武新宿線で分断されているというような話が出てきていました。その後、すこやかも、結局それはありつつ４カ所でやってきて、今回５カ所目ということで、ある意味では、日常生活圏域という考え方をつくったときの当初の問題意識が、ここで解決されるような側面も少しあるのかなと思ってお伺いをしていました。
そういう面と、人口の平準化という意味では、５カ所目というのはわかるんですが、他方で、ここの推計を見させていただくと、６５歳以上人口はやっぱりどんどんどんどんふえていくわけですね。そうすると５カ所、今４だけれども、じゃあ、この５カ所というのはどのくらいまでの期間を見据えて５カ所なのかなと思うんです。わざわざ６５歳以上人口を載せているということは、この推計がかなりすこやかの仕事にも当然影響してくるという御認識があるんだと思うので、そのあたりの考え方をちょっと聞かせてください。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
御質疑のとおりだというふうに思っております。すこやかをつくった当時は、高齢者人口の増加は見据えながらも、人口は減少していくというふうな見通しの中ですこやかの整備が始まったわけですけれども、そうはならなかった。そして、今の推計の中では２０４０年前後が人口のピークというふうな推計が出ている。しかし、間違いなくその後、人口が減り続けても高齢者人口がふえていくということが見通しでございます。それにつきましては、圏域とか、すこやか福祉センターの配置という視点ではなく、基本的には、一番相談支援の専門機関であります地域包括支援センターを今後どうしていくのかということが非常に重要な課題というふうに認識しておりますので、繰り返しになりますが、そこの配置数なのか、職員体制なのか、そこを十分早急に検討していかなければならないというふうに考えております。
森委員
ありがとうございます。
もう一点、今後の検討課題の中で施設規模の縮小という話があります。お金の面も当然気にしないといけないのでこういう形になっているんだと思うんですが、縮小というか、施設の複合化みたいなこと、要するに、すこやか自体、すこやかとしての面積は少し小さいものにして、ほかの施設と複合していくとかいうことも今後の中ではあり得るのかなと思っています。特に、今は保健所が浮いちゃっているんですよね。新庁舎に行くと言っていたのが、やっぱり無理ですとなって、これがどうなってくのかなと非常に心配をしているんですが、そんなことも含めて、今後、複合化ということもあり得るのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
ここの施設規模の縮小というのは少し不十分な表現だったかと思います。区として今後、箱物、建物を建てていくときには可能な限り複合化を図っていくというのは、区の方針としてあるというふうに承知しておりますので、ここで記載させていただきましたのは、すこやかとして機能を十分絞り込み、延べ床というところで、固有の面積としては減らしていくというふうなことを検討していきたいという意味合いでございます。
委員長
他にありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ以上で本報告は終了します。
次に７番、その他で理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
それでは審査日程、その他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後５時４８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時５１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は、第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、休憩中に御確認いただきましたとおり、次回定例会中の委員会において、大田区における高齢者見守りキーホルダー登録事業について視察を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で地域包括ケア推進調査特別委員会を散会いたします。
（午後５時５１分）