令和元年11月15日中野区議会総務委員会

中野区議会総務委員会〔令和元年11月15日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 令和元年11月15日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午前10時00分

 

○閉会  午前11時39分

 

○出席委員(9名)

 山本 たかし委員長

 内野 大三郎副委員長

 立石 りお委員

 内川 和久委員

 小林 ぜんいち委員

 白井 ひでふみ委員

 浦野 さとみ委員

 大内 しんご委員

 酒井 たくや員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 企画部長 高橋 昭彦

 企画部財政課長 森 克久

 企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長(企画部参事事務取扱) 平田 祐子

 企画部企画課長 杉本 兼太郎

 企画部基本構想担当課長 永見 英光

 企画部広聴・広報課長、業務改善課長 高村 和哉

 総務部長 海老沢 憲一

 危機管理監 志村 和彦

 危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長 石濱 良行

 総務部法務担当課長 尾関 信行

 総務部職員課長 中谷 博

 総務部施設課長 髙田 班

 総務部用地経理課長 吉沢 健一

 総務部用地担当課長 小倉 洋

 総務部危機管理課長 田中 謙一

 総務部防災担当課長 山田 健二

 総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫

 総務部新区役所整備課長 中村 洋

 会計室長 浅川 靖

 選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜

 監査事務局長 小谷松 弘市

 

○事務局職員

 事務局長 吉村 恒治

 事務局次長 小堺 充

 書記 遠藤 良太

 書記 山口 大輔

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 政策、計画及び財政について

○所管事項の報告

 1 中野区基本構想審議会の答申について(基本構想担当)

 2 中野区特別職報酬等審議会委員の委嘱について(総務課)

 3 令和元年特別区人事委員会勧告の概要について(職員課)

 4 幹部職員の人事異動について(職員課)

 5 その他

 (1)2019東北復興大祭典なかの開催結果等について(新区役所整備課)

(2)職員の懲戒処分について(職員課)

(3)災害時における相互応援に関する協定の締結について(危機管理課)

(4)台風19号に伴う区の対応について(防災担当課、職員課)

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。

 

(午前10時00分)

 

 本日は、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 議事に入ります。

 政策、計画及び財政についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 初めに、1番、中野区基本構想審議会の答申についての報告を求めます。

永見企画部基本構想担当課長

 それでは、中野区基本構想審議会の答申について御報告をいたします。

 中野区基本構想の改定に当たりまして、基本的な考え方及び盛り込むべき事項について中野区基本構想審議会に諮問をし、答申に至りましたので、御報告をするものでございます。この後、この答申を踏まえ、改定に向けた検討を進めてまいります(資料2)。

 1番、答申の主な内容でございます。

 (1)改定にあたって踏まえるべき基本的な考え方。

 ア、将来を見据え対応すべき社会状況等として、5点ございます。

 (ア)新たな地域コミュニティの構築。近年、新たな就業形態が広がりを見せるとともに、働くこと以外にも、経験やスキルを生かして地域で活動できる環境の整備が求められており、持続可能な地域の自治を実現するためにも、地縁を中心としたつながりの発展と、多様な人々がさまざまな形でつながる新たな地域コミュニティの構築が求められるというものでございます。

 (イ)超高齢社会への対応と子ども・子育て関連施策の充実。今後、一層の高齢化が進む中、地域の見守り・支えあい活動や地域包括ケアシステムの推進などの取り組みをさらに充実していく必要がある一方で、中野区は年少人口の割合が少ないという状況が続いており、地域の活力を今後も維持していくためには、将来にわたって、特に子育て世帯が中野区に住み続けられる環境の向上が必要であるというものでございます。

 (ウ)安全・安心と未来を創るまちづくり。近年、各地での自然災害の発生によりまして、防災や減災、早期復旧等の重要性が一層認識されておりまして、こうした安全・安心なまちづくりとあわせて、中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくりをチャンスと捉え、まち全体の価値を向上し、発信する持続可能なまちづくりを進めていくことが求められるというものでございます。

 (エ)外国人住民との共生。近年、中野区に住む外国人人口は、急速に増加をしており、多様な文化や価値観を持った外国人が地域の一員として共生し、安心して暮らし続けられる地域社会の実現が求められるというものでございます。

 (オ)Society5.0の到来を見据えた新たな区民生活ということで、IoTが人々の生活に隅々まで行き渡り、ビッグデータ解析等によって活用され、見守りサービスの充実や健康促進、最適化された都市交通システム等が実現した超スマート社会への移行が進んでおり、安全・安心で、より快適な区民生活の実現と行政サービスの提供を追求していくことが求められるというものでございます。

 イ、改定にあたって重視すべき三つの視点でございます。

 (ア)多様性の共存とゆるやかなつながり。中野区は、下町的な気質があり、多様な文化を受け入れてきたという土壌がある。また、多様な人々が暮らし、訪れており、ダイバーシティーにあふれたまちである。一方で、コミュニティの姿にも変化が求められており、地域団体の強固なつながりとともに、誰もが気軽に地域でかかわりを持てるゆるやかなつながりが大切であるというものでございます。

 (イ)新しい物語のはじまりと再出発のまち。中野区は、20歳代の転入者が特に多く、若い人が流入してくることを強みの一つと捉えつつ、中野で生まれ、育ち、子育てする環境を整えることなどにより、新たなまちの活気を生み出していくべきであり、さまざまな新しい物語のはじまりと再出発をまち全体で応援をすることで、新しい価値や活力が生まれ続け、地域社会の持続的な発展が実現できるというものでございます。

 (ウ)未来を協創する立場を越えた協働。中野区には、地域のために活動する人が多く、公共的な課題に取り組む主体は多様化をしており、地域の持つ可能性を引き出していく一方で、行政が担うべき役割についても見きわめていく必要があり、さまざまな主体による協働と協創を推進し、行政がその推進役となるとともに、ともに汗をかくことで、まちの価値と地域力を相乗的に高めることができるというものでございます。

 (2)改定にあたって盛り込むべきと考える事項(10年後に実現するまちの姿)といたしまして、四つに分けて姿を描いています。

 ア、自治・共生・活力。多様な人々がつながるコミュニティを構築していくためには、ゆるやかなつながりの中で、まちの魅力や活力を実感できる「なかの暮らし」を形成していくことが求められている。そのためにも、地域活動や文化・芸術活動、区内経済活動などの多彩な活動が広がり、それらに参画しやすい環境を整えていく必要があるということでございまして、区民と協働・協創する自治体、様々な個性により生み出される新たな価値、地域愛を育む人のつながり、区内経済活動の活性化、まち全体に遊び心が展開される文化・芸術活動の5項目ということでございます。

 イ、子育て・教育。超高齢社会が進行する中で、将来にわたってまちの活気を維持していくためにも、未来の中野を担う宝である子どもを中野のまちで育んでいくことが求められている。そのためには、地域の力をさらに密にし、まち全体で子どもの成長を支え、子どもたちが自己肯定感を高め、よりよく生きる力を身につけ、成長していける環境を整えていく必要があるということでございまして、子どもの命と権利の保護、社会の変化に対応した教育・保育、子育て・子育ちが楽しくなる地域環境、地域の子育て力、自らの可能性を伸ばし成長する若者の5項目でございます。

 ウ、健康・医療・福祉。一人ひとりの個性が尊重され、違いがあることを当たり前のこととして受け入れ合うことが大切であり、誰もが生涯を通じて自分らしく生きられる地域社会の形成が求められる。そのためには、支え・支えられる地域社会、各関係機関のネットワーク、高齢者や障害者の社会参画など、多面的に取り組んでいくべきであるということで、多様性を受け入れ、誰もが輝ける社会、支援を必要とする人を支える地域のネットワーク、生涯を通じて健康に過ごせる環境、支援を必要とする人を支える多様な形態の社会参画の4項目でございます。

 エ、都市・防災・環境。子どもから高齢者まで、日常時も非常時も、安全に安心して暮らせる、住み続けたくなるような、持続可能なまちづくりが求められている。また、中野駅周辺や西武新宿線沿線をはじめとしたまちづくりを進め、東京の活力とにぎわいの拠点として、中野区ならではの魅力が最大限に発揮されたまちを形成していく必要があるということでございまして、快適で魅力ある住環境、世界に開かれた都市活動とにぎわいの拠点、地域のにぎわいの創出・再生、災害に強く回復力のあるまち、環境負荷の少ない持続可能なまちの5項目でございます。

 2、答申文につきましては、別紙のとおりでございまして、詳細はお読み取りいただければと思いますが、15ページをごらんいただければと思います。

 区における今後の検討において留意すべき事項ということで、審議会のほうから3点ほど御意見をいただいてございます。

 1点目、基本構想の構成、内容、表現等につきましては、区民にとってより一層わかりやすいものとなるよう努めること、2点目、国連で採択をされたSDGsの理念について、自治の視点を踏まえつつ、生かすように検討されたいということ、3点目、部会での討議の内容について、基本計画等の策定において参考とされたいと、そういった3点でございます。

 初めの資料にお戻りいただければと思います。

 3、今後のスケジュール(予定)でございます。

 当初の予定と変わっておりませんで、基本構想につきましては、来年1月に素案の策定、3月に意見交換会、4月に案の策定、5月にパブリック・コメント、6月に議案の提案をしたいというふうに考えてございます。基本計画につきましては、来年4月に素案の策定、5月から6月にかけて意見交換会、8月に案の策定、9月にパブリック・コメント、10月に策定をしたいというふうに考えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

内川委員

 ありがとうございます。答申がようやく出てきたということで、この基本構想を策定するに当たって、この審議会以外に同時並行的に行われている会議体というのは、ほかに何がありましたっけ。

永見企画部基本構想担当課長

 例えば、職員のプロジェクトチームというものを4月から10月にかけまして活動を行ってまいりました。そのほかに、庁内の調整のための会議といたしまして、基本構想等策定本部会議などがございまして、基本構想担当を中心に進めつつ、そういった会議体と連携をとりながら進めてきたということでございます。

内川委員

 例えば、区長を中心としたPTですとか、職員さんと区民との意見交換会ですとか、そういったものが盛り込まれて、来年1月の素案の策定に至っていくと、そういう考えでよろしいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 職員プロジェクトチームであったり、すみません、今おっしゃっていただいた区民と職員のワークショップについて、審議会のほうにその内容を御報告した上で、答申としていただいてございます。今後、答申をもとにして素案の策定等を進めていくわけでございますが、改めて、そういった区民の御意見であったりとか職員の検討、そういったものも踏まえた上で策定をしていきたいと考えてございます。

内川委員

 そういった庁内の議論の内容ですとか、そういったものは素案の策定前に議会のほうに示されるんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 例えば職員プロジェクトチームの提案内容であったりとかワークショップについては、既に総務委員会で御報告をしているところでございまして、また今後は素案を1月にお示ししたいというふうに考えておりますけれども、その前の段階で、第4回定例会などで御報告をしていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

 私たちが一番知りたいのは、やっぱり区長を中心としたPTの方向性ですとか思いですとか考えなんですね。この答申が出て大分時間もたっておりますけれども、区長を中心としたPTの考え方、思い、そこが一番大事だと思うので、例えばこの答申の中に、四つの部会、いろんな意見が集約されていますけれども、区長側として、もう少しここが足りないんじゃないかな、もう少しここは足したほうがいいんじゃないかな、そういったところというのは今出ていますか。

永見企画部基本構想担当課長

 現在、区長を交えて、我々担当と内容について検討をしているところでございまして、表現の内容であったりとか項目の中身などについて、これは要るのか要らないのかという議論を進めているというところでございまして、今後、そういった結果、案についてで議会に示していきたいというふうに考えてございます。

内川委員

 この審議会をスタートするに当たって、区長の発言というか思いというのは初回に示されただけですか。

永見企画部基本構想担当課長

 区長が実際に出席をして委員の皆様に言葉を伝えたという意味では、最初の回のみに出席をされたということで、そういった区長の発言を受けて、我々事務局サイドとして審議会に対して随時お伝えをしながら進めてきたということでございます。

内川委員

 この審議会の各四つの部会において、議論の進め方として参考となるような資料とか、そこに区の職員が同席して、誘導とまではいかないですけれども、こういった視点で議論を進めてくれとか、そういった内容はあったんですか。そういったことはあったんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 審議会にお示しした内容といたしましては、重点テーマというものを部会単位ごとに四つ、五つ決めさせていただいて、こういったものを大事にしたいということは考えているということをお伝えした上で、その各項目の現状のデータ、そういったものを各種お示しして、区長から話があった多様性、協働、スタートアップなどの視点を踏まえて御議論をいただくと、そのような形で進めてまいりました。

内川委員

 そうすると、あくまでも審議会の委員さんたちの中での自由討議であって、そこに区として誘導するようなことは一切なかったということでよろしいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 ある程度大事にしたい軸というものはお示しはしておりましたが、多くの区民の皆様の意見を反映した基本構想にしたいということでございますので、具体的な案というものを明確に示した上で議論いただいたという形ではございませんでした。

立石委員

 こちらの答申の15ページ、「区における今後の検討において留意すべき事項」の一つ目の丸で、「内容及び表現等については、区民にとって一層わかりやすいものとなるよう努めること。」というふうにありますけども、今の内容からわかりやすい内容というふうに伝えやすくするために、どういったイメージというか、内容を想定されていますか。

永見企画部基本構想担当課長

 まず、全体のボリューム感というものもありますので、ある程度ボリューム感に関してはこの答申に比べて減らしていくということであったりとか、答申にはある程度、具体的な手法というか、そういったところも書かれている箇所がありますので、より理念的な部分にまとめていくことであったりとか、ちょっと横文字といいますか、そういったものが使われている箇所もあるということで、より平易な表記をしていくとか、そういったようなところで全体的に工夫をしていきたいと考えております。

立石委員

 基本構想ということで、ビジョンだったり理念だったりという内容になると思うんですが、今後、基本構想の内容を踏まえて、基本計画、総合計画などを作成していくという流れになっておりまして、ビジョン、理念、あるいは区民の方から吸い上げてきたそういったものと、これまで過去、いろんな議員さんが委員会や本会議の場で指摘してきたいろいろな課題があると思うんですけども、そういった基本計画を作成する上で、そういった課題、例えば、起債と基金の比率をどうするかとか、それぞれ公共施設の配置計画をどうするとか、基本計画の中で明らかにしていきますというような答弁がこれまでもあったと思うんですが、そういった議会で指摘された課題などについて基本構想の中でどのように盛り込むとか、あるいは基本計画に反映する上でどういうふうに整理していくお考えでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 基本構想におきましても、区政の運営の姿勢といいますか、運営方針というものは記載をしていきたいというふうに考えておりますので、そういった財政運営面であったりとか、持続可能な運営の視点、そういったところについては記載をしていきたいというふうに考えております。また、基本計画策定の際には、具体的にある程度、中長期的な財政フレームを示した上で、施設配置についても十分に検討をして、施設配置についても、具体的などのぐらいの期間というところは今後検討いたしますけれども、一定程度、中長期的な視点を踏まえて検討したものを計画の中で描いていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 御報告ありがとうございます。答申が出てきましたよと。それで、答申が幾つか、さまざまな視点でまとめらていると思うんですけれども、一番最初が、将来を見据え対応すべき社会状況等というふうにあるんですけれども、例えば、これは答申ですよね、あくまで答申で。じゃ、区のほうはどう考えているんだというところもあろうかと思うんですけども、例えば(ウ)安全・安心と未来を創るまちづくりとありますね。前段では災害のことが触れられ、後段ではまちづくりなんですけれども、10年後の中野のまちを考えると、大きく変わっていくわけですよね、さまざまなところで再開発が進んでおって。それからまた、西武新宿線のまちづくりなんかは、連続立体交差化した後のその上部の土地をどうするんだというところもある中で、ちょっと記述が寂しいなというふうに見えたりもするんですけれども、区としては、この社会状況等上がってきておりますけれども、どういうふうに見解をお持ちなんですかね。答えづらいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 この社会状況につきましては、中野区だけではなくて、国全体であったりとか、そういったより広い視点で審議会のほうからいただいているものでございまして、こちらに書いてある内容につきましては、区としての考えにおおむね沿っているものというふうには考えてございます。一方で、今、委員のほうから御意見いただきましたようなまちづくりの進展であったりとか、より中野という部分に焦点を絞ったところでの記述というものは強調していくというような考え方もあるのかなというふうに思っておりますので、基本構想としてまとめていく際には、そういったバランスというか、そういったものについても再度検討していきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 国全体、社会全体のこういった状況の流れというのは、それはどこも似たところがあるのかなと思うんですけども、中野の基本構想で10年後のまちの姿というと、その部分というのは避けられないと思うんですよね。全体的に似通ったところは、基本構想ですから、あるんでしょうと。ただ、その中でも、やっぱり他のまちや自治体と違う中野のそういった今後変わっていくところもありますので、そのあたりは大切にしていただきたいなと思っております。

 次に、イ、改定にあたって重視すべき三つの視点があります。これが、多様性の共存とゆるやかなつながりというふうな表現があったり、あと新しい物語のはじまりと再出発のまちとあるんですが、中野区は20代の転入者が特に多く、若い人が流入してくることを強みの一つと捉えつつとあるんですけど、実は流入してきて、家庭を持って出ていっちゃうんですよね。じゃ、それが、はて、強みなのかという。入ってくる部分は強みですけど、出ていくところは弱みなので、このあたりをやっぱりしっかり捉えて、基本計画の中でどういうふうな政策を落とし込んでいくかというのが大切だと思っておりますので、そのあたりはぜひ御検討いただきたいと思います。

 今まで、基本構想だと、将来のまちの姿と10年後のまちの姿というふうな2本立てで描いていたと思うんですね。他方、この15ページの答申のところでは、わかりやすくというふうな表現があろうかと思います。今までの基本構想というのは、ちょっと幅が広いといいますか、ボリューム感が多かったのかなというのもあるんですけども、やっぱり区民が一番中野区の基本的な指針をよりわかりやすく感じることを考えると、細かなのもいいんですよ、けど、わかりやすさも大切だと思うんですよ。現状は恐らく、一層わかりやすくと答申でも出ておりますが、区としてはどうお考えでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 区といたしましても、わかりやすい基本構想をつくるということが大事だと思っておりまして、当初、昨年お示しした策定方針におきましても、より親しみを持っていただける、わかりやすい基本構想をつくりたいということで方針を示しているところでございます。ですので、今、委員がおっしゃっていただいたようなところも踏まえまして、親しみが持てるようなわかりやすい基本構想ということで工夫を進めていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 他の自治体でもかなり斬新な基本構想があったり、歌を作成したり、そこまでしてくださいとは言いませんが、さまざま区民の皆さんと一緒になって、この基本構想がより身近に感じていただける、理解されるような方策を考えていただきたいと思います。

 それで、ちょっと感じたところが、これはあくまで答申なので、10年後に実現するまちの姿のところで、健康・医療・福祉のところで、超高齢社会を迎えるに当たって、このあたりの記述がまだまだ少ないのかなというのは感じました。それは、当区において、この超高齢社会に対する施策であったり向き合い方というのが少し足りていないのかなと思いますので、やっぱり今後というのはこの高齢化社会にどう対応していくかは大切だと思うので、そのあたりもぜひ御検討いただきたいと思います。

 それで、今後のスケジュールです。一番大切なのは、基本構想を策定してから、実際にその下にぶら下がる基本計画、それからその下にくる実施計画というのが実際に一番大切なんですよね。その基本計画をより実現可能なものにどう落とし込んでいくかだと思うんですね。そういう中では、基本計画の策定までの期間が、施設の再配置等々を考えると、こういうスケジューリングで間に合うのかなというふうな心配は以前からさせていただいておったんですけれども、現状どういうふうな状況でしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 第3回定例会などにおきましても、スケジュールについてはどうなのかというような御意見もいただいてきたということでございます。そういった中で、区のほうといたしましても、どういったスケジュールが最適なのかということで、複数のパターンなども想定をしてきたというところでございます。そういった中で、現状におきましてはこのような形でこれまでの予定どおり進めていくということで、現状、現時点で考えているということでお示しをしているものでございます。

酒井委員

 例えば10月に基本計画を策定してスタートするわけですよね、その中でさまざま予算も関連してくるでしょうから。令和3年からいろいろ形になっていくんだろうと思うんですね。そういう中では10月というのもわかるんですけれども、例えば年度当初から基本構想はスタートさせようと思うと、もう少し時間の余裕なんかもあるのかなと思いますので、この基本計画がやっぱり肝になってきますから。今、庁内でさまざまな議論をしておりますよね。このことはどうなっているんですか、児童館はどうなんですか、いろんな議論が全部基本計画の中で示しますとおっしゃられて、それが実際に玉虫色といいますか、ぼんやりしたものだったらば、より区政が進んでいかなくなってしまう恐れがあるわけなんですね。だからこそ、この基本計画をどう実効性のあるものに策定していくかが肝だと思いますので、これは策定する時期云々よりも、中身をどういうふうにやっていくかというのは本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 最後に、15ページで、各部からさまざまな意見が出されました。この基本構想の会においても、さまざまなデータが出されたんだろうと思うんですね、人口の推移だとか、それから財政状況だとか。ただ、他方、あれだけでは基金や起債のことがなかったりだとか、そういうところも必要なのかなと思っているんです。

 あと、この基本計画は5年ですね。じゃ、5年間だと、例えば学校の問題なんかも、もう何年まで出ていましたかね、たしか学校の建てかえの問題なんかも、その先のところまでも定めているんですね。けど、5年で切っちゃうと、5年だけで終わっちゃうじゃないですか。要するに、例えば令和3年からやると、令和7年で終わっちゃうものじゃないでしょう。じゃ、そういう施設の配置というのは、5年刻みでやっちゃったら、それだけで終わっちゃうわけなんですよ。けど、そうじゃなくて、長期的なスパン、長期的な視点が要るでしょう。そのあたりはどういうふうに示されるとお考えですか。

永見企画部基本構想担当課長

 以前の総務委員会でも、財政状況、見通し等については10年先ということでお示しをいたしまして、その中で5年以降経過した後に傾向が変わってくるというような形でお示しをしているところでございます。また、施設の配置につきましては、そういった財政に対して非常に大きな影響を与える検討内容だというふうに思ってございます。そういったところもありまして、5年という基本計画の範囲を超えて、例えば10年であったりとか、そのぐらいの期間でお示しをする必要があるのかなというふうに現時点で考えているところでございます。

酒井委員

 あくまで基本計画は5年ですよと。ただ、5年でぶつ切りじゃいけないので、主だったところというのは中長期的なスパンを持って考えておかなければならない、もしくは示さなければならない、そういう理解でよろしいんですよね。

永見企画部基本構想担当課長

 おっしゃるとおりでございます。

浦野委員

 今回、答申が出て、私も事前に読ませていただきましたけれども、ちょっとなかなか一言では表現しづらいかもしれないんですけれども、今回、この4月から全体会やそれぞれ部会を4回、5回重ねてこられて、今回こういう答申が出て、さっきちょっと内川委員も触れていましたけれども、担当さんとして、今回のこの答申を受けて、率直な感想というか受けとめというかがあればちょっとお聞きしたいなと。

永見企画部基本構想担当課長

 審議会のほうにも私、全て出席させていただきましたけれども、公募の区民の皆さんであったりとか、団体推薦の皆さんであったりとか、学識経験者の皆さんであったりとか、現状の中野区のそれぞれかかわっていらっしゃる範囲でかなり深く感じていらっしゃる御意見をいただいたのかなというふうに思ってございます。そういった内容が実感としてまとまっている、そういった答申をいただいているのかなというふうに考えてございまして、例えばコミュニティの大切さであったりとか、外国人がふえてきている現状であったりとか、近年、安全・安心に対する不安があるというようなお話であったりとか、実感を伴っていろんな御意見がまとまって出てきたものかなというふうに思っておりまして、区としては、特につながりの大切さであったりとか、協働の大切さとか、そういったところについては答申でいただいている御意見のとおりなのかなというふうに思っております。

 一方で、区として今後検討していく上で補っていく部分とか、そういったところもあるのかなというふうにも思っている部分もありますので、そういったところについては、しっかり検討した上でお示しをしていきたいと考えてございます。

浦野委員

 私も読ませていただいて、中に、例えば区民一人ひとりの個性が尊重されるとか、多様性な生き方をお互い認め合いながら受け入れるとか、そういう非常に大事な視点だというふうに思っているんですけれども、区民は約33万人いて、それで、今回の例えば審議委員の皆さんや公募の区民の皆さんは、今でも例えば区内各地でいろんな形で活躍されていたりとか、地域の中でもいろんな役割を担っている方が多いのかなというふうに思うんですね。ただ、区民の方というのは、やっぱりこういうところにそもそも参加できない方もいたり、今の自分の暮らしや商売だけで本当に大変だという方ももちろんたくさんいて、本当にいろんな方がいると思います。地域で活躍している方というのは私たちも頭に浮かんで、その人たちがまた自発的にも地域のためにも活躍してくださるというのはすごいありがたいことだと思いますし、ただ一方で、思いはあっても行けない方、もう本当に自分のことだけで精いっぱいな方もいらっしゃって、本当にいろんな方がいる中で、自治体としては、全ての一人ひとりの区民の方にちゃんと光を当てていく、声を上げられない方にもどう手を差し伸べていけるかという視点がやっぱり自治体としての本来の一番大事な視点だと思っています。

 それが自治体としての住民の福祉の向上を支えていくというのが自治体の本来のあり方だと思いますので、それをちょっと一言でどうとか文言でどう表現するかというのはなかなか大変かもしれないんですけれども、自治体としての本来のあり方、姿という姿勢、視点のところは、今後、区の基本構想の案の中であったりとか今後の考え方のところではぜひ入れていってほしいなというふうには思っています。

 先ほど酒井委員もあったんですけれども、今後、基本計画が示されて、住民の皆さんは自分たちの身近な施設が、公共施設がどうなるのかということがやっぱり非常に関心としては高いと思うんですね。今の時点では1月ですけれども、いろいろ示されて、施設の配置も、その後、今後示されていく中で、出たときに、住民の皆さん、当然、意見がたくさん出てくると思います、より身近なところの児童館や学校や施設がどうなるのかというところで。その過程の中で、意見交換会やパブリック・コメントも当然開かれますけれども、そこで意見がなるべく反映されていくことを区が、もうこれが決定、これありきなんじゃなくて、そのための意見交換会やパブリック・コメントだと思いますので、そういう今後、具体的なものがより出ていったときに、やはりそこでちゃんと十分議論する期間というのは必要だと思うので、そういう意味での今後のスケジュールというのは、これに今ありきではなくて、そこの過程も踏まえて十分議論を反映させていくということがやっぱり大切なのかなと思うんですけれども、その点だけ最後にもう一回確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

 まずちょっと最初のほうですけれども、活動的な方がより活動ができるということも大切にしつつ、例えば審議会からいただいているSDGsの視点で、誰も取り残さないと、そういった言葉もありますので、そういったところも大事にしていきたいと思ってございます。

 また、スケジュールにつきまして、区民の皆様の声をより伺う機会も設けていきたいということは考えておりますので、そういった委員の御意見も踏まえて、今後のスケジュールについて、現時点でこのような形で考えておりますが、区のほうで検討を進めてまいりたいと考えてございます。

小林委員

 今回、中野区基本構想審議会の答申についてということで御報告を受けました。今回、これはたしかホームページにも10月の末に載ったかと思います。そういった中で、一つは、私はこれまで一般質問などを通じて、中野の位置というかについては、中野の地政学的な視点も持って見ていくということと、今回、答申にもありましたけども、SDGs、持続可能な中野をどのようにつくっていくのかということを訴えてきたつもりですけれども、そういうことをベースにしてこの基本構想というのは策定されていくべきだというふうに考えてきました。最初に言いましたように、この10月30日に公表した中で、答申にかかわった区民からの声は寄せられていますか。

永見企画部基本構想担当課長

 区民の皆様から答申についての御意見というのは、現時点ではございません。

小林委員

 わかりました。今回、答申はあくまでも答申ですから、審議会でのさまざまな審議をされたことを尊重して、これをもとにして区が行っていくということになるかと思うんですけれども、これまでは新しい中野をつくる10カ年ということで、10年のスパンで物事を考えてきました。しかしながら、これまでの、今までの時代の時間軸、スピードというのは、これから今の時代はもっともっと短い時間で実質的に大きな大きな変化を遂げているという中で、区長がこれまでさまざまな段階でいろんな区政の状況について区民の皆さんの声を聞いていくということがありました。そうすると、一つひとつのことを、この基本構想もそうですし、基本計画も、そしてそれぞれを各部、課で進めていく中で物事を作成してく中で、また区民とのやりとりをしていくということは非常に実質的な時間がかかっていく、日にちがかかっていくというふうに思うんですけども、そうしたときに、この5年、10年という実際の時間とここでこれからつくっていく基本計画をどのようにすり合わせていくか。わかりますかね。

 10カ年をこれまでつくってきました。その10カ年は、つくったときから見れば、今、この10カ年はよかったんだろうかという批判もいろいろあった。それにかかわるような答申が今回出た。そして、これからつくっていく基本構想は、10年先を、5年先を見据えていくといっても、その時間のスピードというのはもっともっと速く変化をしていく。そうした中で、一つひとつ区民に聞いていくと、変化というのは大きくなる中でつり合いがとれなくなってくると思うんですね。そうした中で、どのようにこれをすり合わせながらつくっていくのかという考え方を聞きたいと思います。

永見企画部基本構想担当課長

 基本構想につきましては、おおむね10年先ということで描きたいというふうに考えてございます。委員のおっしゃるとおり、現在、検討段階でございますが、その10年が実際に始まってからも時代は動いていくと、そういった状況もあろうかと思います。そういった意味で、より変わらないといいますか、根幹となる、大事とする必要があるような、そういった箇所をしっかりと描いて、ある程度10年先に変わることが想定され得るような、そういったことを描くのではなく、普遍的なといいますか、変わらない本質的な内容について絞り込んで基本構想を描いていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

小林委員

 今、区長は子育て先進区というふうに言っていますけども、10年後の時代というのは、子育てももちろん大事ですけれども、高齢者が非常にふえてくる、それから先には認知症の方々もふえてくるというデータもあります、中野区において。町丁別においては相応の方々が地域の中で高齢者がふえていくということの中で、そうした時代も見据えた基本構想、基本計画をつくっていくということが今回の答申の中にあまり見受けられないというふうに感じられるので、そういった点についても、これからつくっていく中で、また素案をつくっていく、区民に示していく、そうしたお声についてももう少し耳を傾けるお考えというのはいかがですか。

永見企画部基本構想担当課長

 今、委員が御指摘いただいたような今後予想される社会の変化というものは、十分に区として認識はしているというところでございます。答申の中でそういったことが十分に表現されているかどうかという、そういった御指摘かと思いますけれども、今後、素案策定していく際には、しっかりとそういった視点、議会の意見なども踏まえて反映をしていきたいというふうに思ってございます。また、素案をつくった後は、しっかり意見交換会など、団体の意見なども伺う機会を設けた上で、しっかり区民の皆様の御意見を反映した形で基本構想としてまとめていきたいというふうに考えてございます。

小林委員

 もう1点、地域のことが答申には盛り込まれています。行政が行うとともに、地域の皆さん方とともに汗をかいていくというようなたしか表現もあったかと思います。今、地域で行われている作業量というのは非常に大きくて、行政の下請的に、多くの多くの情報が、また多くの多くの実際地域の中で展開していかなければならないものが地域に来ています。そういった中で、地域と地域住民の方々が共存をしていくというときに、あまりにも今は、これまでの時代がそうだったのかわかりませんけれども、行政のかかわりが非常に薄い。そこで、行政の方々が地域を知るということが非常に薄くなってきた。地域センター時代にいらっしゃった職員の方々が、区民活動センターになって人数も減り、そして地域での地場の声を身近に感じられる方々も少なくなってきたというようなことがあったかと思います。そうした中で、地域をどのように区はこれからサポートをしていくのか、またどういったかかわり合いを持っていくのかということについての議論というのは、既に行政、区の中では始まっているんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 職員の働き方の姿勢といたしまして、地域に出ていって、ともに汗をかいて、地域とともに課題を解決していくということで、区長の方針ということで、全庁的にそういった方針が示されているということでございます。そういった方針に従いまして、我々、どのような形でそういった形を実現していけるのかというところを検討しているというところでございます。そういったところについて、そのような状況でございます。

小林委員

 わかりました。汗をかくという言葉で終わらないように、本当に行政が地域の中に入り、そして区民お一人おひとりの中に入っていく、非常にこれは行政運営上、相反する難しいことだというふうに思いますけども、こういう表現がされているということは、やはりそういうことを求めている人も多いのかなという答申にも読み取れる部分がありますし、行政がそういった視点にももう少し立っていく。大上段に、こういうまちであったらいいよね、一人ひとりの声を聞く、大事だよねというお題目的な表現ではなく、具体的にどうしていくのかというところを、もちろんそれぞれの計画等に表現はされていくんでしょうけども、具体的な庁内での議論、そういったところについてもした上で基本計画に盛り込んでいってほしい。また、そういうものを庁内全体の中で共有をする職員の方々、今、職員の数をふやすべきではないかという議論もありますけれども、本当にそれがいいのか。地域にこれだけ大きな大きな負担をかけていく中で、庁内議論というのはもっと一方で深めるべきだというふうに思います。

 これまでの時代と違って、日々変化がある時代の中で、基本構想、基本計画、そしてこれから区民の皆さんにもっともっと意見を聞いていく中で、生じてくる変化に行政が柔軟な対応ができ、ただ基本は変わってしまっては大きな大きなぶれになるので、それがないような計画をつくっていってほしい。最後は要望として終わりますけども、お願いします。

白井委員

 我が会派として、基本構想、また基本計画の改定に当たって勉強会を行ってきたところです。この答申も、既に発表されているものでもありますので、会派の中でひとつ勉強会を行ってきょう臨んでおります。

 さまざまな意見が出たところなんですけども、一つ大きく言いますと、先ほどほかの委員からもありましたけども、中野区民、現在34万にも届いたんですかね、9月段階だと。34万区民全てを包含するような基本構想、基本計画に果たしてなっているのか。これらの方々の意見が、確かに審議会の人たちの意見は出ているんでしょうけども、対象はどこまで広がっているのかなという思いがあります。日々の生活にきゅうきゅうとする中、あしたをどうやって生きていこうと思うような人たちのところに本当に手を差し伸べるような施策になっているのか。先ほど浦野委員からありましたけども、私も率直にそう思っていますし、我が会派の中でもやっぱりその意見が多かったです。

 ゆるやかなつながりという言葉がありましたけども、それは区民同士のつながりであって、やはり自治体は公助ですよ。役所としての役割はここ。住民福祉の実現がやっぱり自治体としての本来の趣旨なわけで。であるならば、自助や共助を支える公助のあり方、この支える仕組みは、役所は必死な取り組みじゃなきゃならないと思います。前面に出すところは、やっぱり役所としての取り組みで、誰に対して必死の思いで取り組んでいくのかというところを出してほしいなと思います。

 我が会派は、特に支持者の方々や、また御相談、たくさん毎日のように受けます。その日々いろんな相談を受ける方々の面と向かっての話を聞くのと、ちょっとこの基本構想で上がっている区民というイメージの乖離があると思っています。もちろん、区の中でさまざまな取り組みをされている方がいますので、ぜひ34万区民を包含する基本構想、基本計画であっていただきたいと思いますし、先ほど我が会派の小林議員も言っていましたSDGsについて、これは単発的な取り組みではなりません。区としての取り組みが持続可能で引き継いでいかないと、ことしはやる、来年はやる、でも再来年以降はやるかどうかわからないとなると、その人たちの生活を支えるすべもなくなってしまいます。

 一方で、この基本構想、基本計画を示すに当たって、区の先行き、今後の財政基盤が示されました。非常に厳しい数字も出てきて、かなりシビアなもの、取り組んでいかなければならない思いもあります。ほかの委員と重なるところありますけども、この基本構想、答申を踏まえて、区としてしっかりもんでもらいたいと思いますし、これらの要望を踏まえて、先ほど来からも踏まえてという話があったんですけど、改めてぜひ反映させていただきたいと思いますけども、お伺いいたします。

永見企画部基本構想担当課長

 先ほど生活に困難を抱えている方の視点ということで御意見いただきました。おっしゃるとおりかなというふうに思っておりますので、SDGsの視点なども踏まえて、そういった全ての人に光が当たるような区民の共通目標である、そういった基本構想にふさわしいものをつくっていきたいというふうに考えてございます。また、行政の役割として、そういった方々を支えるセーフティーネット的な役割というものがあるということは重々承知をしているところでございますので、しっかり描いていきたいというふうに考えてございます。

 ゆるやかなつながりにつきましては、現状、つながりをあまり持っていないような方も多々いらっしゃいますので、そういった方々の生活を豊かにするとか、そういったところの視点もありましてこのような形で記載をしてございますが、そういった公助の視点であったりとかとまたちょっとそれぞれつながりのあり方も違う部分もあろうかと思いますので、その辺、めり張りをつけるような形に描いていきたいというふうに考えてございます。また、財政状況が今後厳しい局面を迎えるということで承知をしているところでございますので、そういった危機感といった部分についても基本構想に記述をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

白井委員

 審議会の皆さんの答申なので、内容についてはこれぐらいにしておきます。

 このいただいた答申に向けての今後のスケジュール、ここからが区の具体的取り組みなんですけども、基本構想と基本計画の関係といいますか、スケジュールは当然、出しておられるので、今こう考えていますよというところなんですけども、個人的には非常にタイトなものだと思っています。特に基本計画は、先ほど酒井委員からもありましたけども、これまでたくさんの議会の質問の中で、それは基本構想、基本計画の中でとか、特に基本計画の中で今後示すと言っているんです。非常に膨らんでいます。期待感も膨らんでいます。タイトなスケジュールで、4月にはもう素案が出てくるとなっているんですけども、これで間に合いますか。確認をさせてください。

永見企画部基本構想担当課長

 さまざま検討しなければならない内容があるというところは承知をしているところでございまして、4月に素案をお示しする方向で準備を進めているところでございますが、委員の皆様からさまざまな御指摘いただいていることにつきまして、改めて検討してみる必要もあるのかなというふうに考えてございます。

白井委員

 基本構想と基本計画の関係についてもう少し聞いておきます。では、仮に、出されたばかりで、あるのかなというお話だったんでもうこれ以上は聞かないようにしておきますけど、基本計画が延びる可能性があるとした場合、基本構想だけ先に通す、こんな形になるんですか。要するに、セパレートになってしまうことがあり得ますか。いかがでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 現在のスケジュールにおきましても、少し基本構想が先行してというような形で考えておりますので、基本構想について議決をいただいた後に基本計画の準備を、検討を進めていくというところで、ちょっと現状このようなお示ししているスケジュールで考えておりますが、なるべく間を置かずに、連動するような形で進めていくような形になるのかなというふうに考えてございます。

白井委員

 現状のこのスケジュールのやつだと、基本構想の素案から案になっていよいよ議案に近づくというタイミングと基本計画の素案、とりあえず並行して議論はできるという感じなんですね。これが、取りまとめが基本計画がおくれてくると、基本構想だけ先に審議、もしくは議決のタイミングを迎えてしまって、まだ基本計画ができない。一方で、じゃ仮に基本構想を議決して成立したとしましょう。そうすると、基本計画だけもう一回別に議論しなきゃならなくなってくるんで。だから、基本構想を具現化したものが本当は基本計画であるべきだと思うんですけども、分かれてしまうと一体的に議論ができなくなる。一方、じゃ基本計画にしっかり議論して盛り込んでいただきたいものもあるので、では基本構想の議決のタイミングもおくらすのかと。この辺はいかが考えておられますか。

永見企画部基本構想担当課長

 現行スケジュールとしてはこのような形でお示しをしてございますが、基本構想のスケジュールというもの、基本計画もあわせて、しっかり連動して進めていきたいというふうに考えているところでございます。一方で、基本構想が具現化されたものが基本計画ということでございますので、そのあたりは一定程度、基本計画がどのようになっていくのかというものについて見えるような形でお示しをしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、中野区特別職報酬等審議会委員の委嘱についての報告を求めます。

石濱総務部総務課長

 中野区特別職報酬等審議会委員の委嘱について報告いたします。

 資料(資料3)をごらんください。

 1の委員の氏名等のところにございますように、9名の方を委嘱いたしました。会長につきましては、第1回の審議会におきまして、福原紀彦委員が互選により選出されております。また、会長職務代理につきましては、石川宏委員が会長の指名により選出されております。

 2の任期でございますが、令和元年10月1日からの2年間でございます。

 3の職務内容につきましては、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について審議をするというものでございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

 これから私たちの議員の報酬等も審議されるということなんですけども、この方たちの、あまり言うと何か侵害しているみたいになっちゃうんだけど、23区で、特別職も含めていろいろあるんですけども、区議会議員の給与が一番低いんですよね。それに別に文句を言っているんじゃない。ちゃんとその理由を聞いておいてもらえますか、その辺のところのね。他の特別職は別にそれなりについていて、区議会議員だけ23区で一番下。それがずっと続いている。それはそれで私たち、報酬審議会がそういう結論を出したからそれでいいと納得するんですけども、何でなんですかといつも疑問になるんですよ。そんなところの意見もちゃんと聴取しておいていただけるよう。それは出せるのかな。

石濱総務部総務課長

 審議会における審議につきましては、今、審議会のほうで審議をされている最中ですので、こちらからどうこうということではございませんけれども、23区を比較いたしました議員とか区長の給料等の資料、それから年収ベースの資料、そういったもの、さまざまなものを出しまして、そこで議論をいただいているところでございます。

大内委員

 その出た結論に対して、これはどうしてなんでしょうか。決してその結論に対して文句を言っているとかじゃなくて、どうしてなのか、理由を聞くということはできるんですか。

石濱総務部総務課長

 審議会につきましては、区長から諮問をいたしまして答申をいただくという形でございますので、その答申について議会のほうから特段聞くということはできないというふうに考えております。

大内委員

 ということは、何で決まったか、理由は一切公表しないということになるわけですね。

石濱総務部総務課長

 諮問に基づきまして答申をいただきます。答申の中では、これはどういった議論がある、どういった議論が行われて、どういった理由でこういった答申をしたということが書かれておりますので、そういった内容から判断をするということになると思います。

大内委員

 ということは、何もそこで触れられなければわからないということになるんですか。審議していないということになるんですか。

石濱総務部総務課長

 ただいま審議中の案件でございました内容については詳細は省かせていただきますけれども、過去の答申を見ますと、その答申の中身につきまして、どういった形でどういったことの議論が行われた、どういった意見があったといったことが詳細に書かれた答申が出ております。

大内委員

 じゃ、担当課長に言っておきますけど、今度聞くので、よく読んでおいてください、その辺についてね。どういった議論が行われたかと聞くことは別に問題ないと思うんですよね。別に納得しないというんじゃないんです。いいですよ、23区で一番低い。でも、ほかの特別職は別に一番低いわけじゃない。中野の財政状況が厳しいから私たちはそうなのかなという部分もあったりして。人口が一番少ないからか。でも、一番少なくても真ん中辺だなと。財政状況が決して、今、23区で、本当に他区と並んで一番、22番目、あるいは23番目という時期も今から二十何年前にはあったのでわかったんだけど、でも、決して他の特別職が、こういう財政状況だから23区で一番、もっと低いようにするべきじゃないかという議論とか、あまり聞いたことないんですよ。

 議会側は多分そういうことで報酬を下げているのかなと思ったんだけど、いや、その辺のところの議論というものが逆にされていないのかなという心配もちょっとあるので。今の答えを聞いていると、そんなこと、ちゃんとしていますというようなあれだったので。ただ、ここにその審議会の方を呼ぶわけにはいかないし、聞いていくということもあれなので、課長によくその辺のところを読んでいただいて、今度、次回、御答弁をお願いいたします。お願いしておきます。できますね。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、令和元年特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

 それでは、令和元年特別区人事委員会勧告の概要につきまして御報告いたします。

 お手元の資料(資料4)をごらんください。

 まず、本年の勧告のポイントでございます。

 月例給につきまして、公民較差マイナス2,235円、率にしてマイナス0.58%を解消するため、給料表を改定するというものでございます。

 次に、特別給につきまして、年間の支給月数を0.15月引き上げ、現行の4.5月から4.65月とするものでございます。これらによりまして、職員の平均年間給与は約2万2,000円の増となるというものでございます。

 次に、職員の給与に関する報告・勧告の内容でございます。

 まず、職員と民間従業員との給与の比較につきましては、職員給与等実態調査と民間給与実態調査の内容を比較したものでございます。本年4月時点の職員2万9,640人と特別区内の837事業所の給与実態について比較を行った結果、記載のような公民較差があったというものでございます。

 なお、本年の公民較差算出に当たりましては、特例的な措置として、差額支給者を公民比較から除外して算出をしてございます。

 続きまして、改定の内容でございますが、行政職給料表(一)につきまして、給料月額を引き下げ、その他の給料表につきましても、行政職給料表(一)との均衡を考慮した改定を行うというものでございます。

 特別給につきましては、年間の支給月数を0.15月引き上げ、引き上げ分は勤勉手当に割り振るというものでございます。

 実施時期等でございますが、給与水準の引き下げを伴う改定ですので、遡及はせずに、改正条例の公布の日の属する月の翌月の初日から実施するというものでございます。また、本年4月からの公民較差相当分につきましては、本年度中に支給される期末手当の額において所要の調整を実施するというものでございます。

 次に、人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見といたしまして、2ページから4ページにかけて記載のとおり意見が出されてございますので、お読み取りいただければと思います。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

酒井委員

 職員の給与等に関する勧告が人勧から出ましたよということなんですけれども、昨年、勧告を受け入れませんでしたね。ちょっとそういうところからまず教えていただいていいですか。勧告を未実施だった。

中谷総務部職員課長

 昨年度の人事委員会勧告に対しましては、区長会として、そのまま受け入れずに、給与改定等は行わなかったというものでございます。

酒井委員

 たしか月額マイナス9,000円程度でしたかね。月例給のマイナス9,000円であって、他方、政令市や東京都、国は上がっていました。なかなか受け入れることができませんねというふうな中で、人事委員会の勧告を未実施だったということなんですね。今回も給与に関してはマイナス2,235円というところで、じゃ2年連続受け入れませんよ、未実施ですよというのは、続いていくと、じゃ人事委員会の勧告がそもそも何なんだろうというふうなところにもなるのかなとは思っているんです。

 他方、職員の方、月例給がマイナス2,235円になります。全体で見ると2万2,000円の増なんですよ、特別給のほうでカバーできますから。他方、退職金に影響しますね、月例給のマイナスは。ことし退職される方がこの月例給のマイナス2,235円が適用されれば、どういうふうなまず影響が出ますか。

中谷総務部職員課長

 今年度定年退職の予定者、中野区で約70名ぐらいいらっしゃるんですけれども、その平均で出すと約11万程度の退職手当の減額となる見込みでございます。

酒井委員

 冒頭に申し上げましたが、都、国、政令市、全部上がっているんですよね。23区としては、この給与表の改定、そこの影響がかなり出ているところでもあって、そういうところには影響が出ますよと。他方、区長会としては、2年連続、人事委員会の勧告を受け入れないのかというふうなところもあるんだと思うんですが、現状どういうふうな状況になっていますか。それと、労使交渉もあわせて教えてください。

中谷総務部職員課長

 現在、統一交渉で交渉の最中なのですけれども、その中で示されている現段階における区長会の考え方といたしましては、ことしも2,000円を上回るマイナス勧告になったということについては遺憾であると。ですが、勧告制度の趣旨から、2年連続で勧告を踏まえた給与改定を実施しないことは避けるべきといったことが示されています。今後のまた交渉の状況によると思いますので、そこは見きわめていかなければならないのかなというふうに考えてございます。

酒井委員

 それで、この本年の公民較差の算出で特例的な措置というのがあります。この特例的な措置をしなければ、本当の公民較差は約6,000円でしたよと。じゃ、この特例的な措置のところ、教えていただけますか。

中谷総務部職員課長

 昨年4月に実施した行政系人事・給与制度の改正に伴って生じた差額支給者、その具体的な内容としては、給料月額が各級の最高号給の金額を超えて、その分、差額が支給されている職員ということになります。この部分を全て入れると、民間との比較の差が5,819円という大幅な差額が出てしまうと。それ自体は給料表の範囲をある種超えている部分になりますので、それを除外して算定をすると、公民較差が圧縮されて2,235円のマイナスになるというものでございます。

酒井委員

 給料表の最高級まで行って、最高まで行っているんでしょう、給料表の。そこからまだ上がっていて、ないところの分も出ているというふうな表現にちょっと聞こえちゃったんですけど、そういう理解でよろしいですか。

中谷総務部職員課長

 昨年4月に実施した行政系人事・給与制度の改正で、それまで8階層あった級が6階層級に少なくなっているわけです。その過程で、2級職だった職員が1級になったりというふうになっていて、もともとあった最高号給に到達していた人が下位の級に落ちた場合に、もうその号給がないという場合があると。そういう場合に差額分を支給するという者がいるということです。

酒井委員

 人事給与制度が改定されて、8段階あったのが6段階になって、それによって圧縮されたわけですから、その最高のところがとまっちゃうわけですかね。そういう方のところは特例的な措置をしていますよということですよね。けど、他方、これは、公民較差で給与表は見るじゃないですか。じゃ、その人たちだけで見ると、民から見るともらっている、そういう理解でよろしいんですよね。

中谷総務部職員課長

 そういうことで、基本的には公民較差をするときに、同じ職層であったり学歴であったり年齢であったりというところで比較をしますので、その部分においては民間よりも高いということになるという理解でございます。

酒井委員

 それで、給与表の改定によってそういう形ができて、臨時的な措置をしているところも理解できるところもあるんですが、公民較差、公民較差と言っているところでは、他方は飛び出ている方に関しては特例をしますよと言っておりますと、この一番最初の4ページ、区民からの信頼の確保、さまざまなことを書いていますけれども、なかなか理解が得られないかもしれないなとも感じます。けど、他方、全体の勧告で見ると、国や政令市、東京都は上がっている中で、こういうのは本当に皆さん、厳しい結果になって、本当に日々、区民のために額に汗して働いていただいている皆さんが本来ならばもっと上げ幅があったのに、ちょっとなかなか厳しい勧告だなというふうに感じています。

 ちょっと心配なのが、ことしどうするかわかりませんが、まだこの特例の方というのは退職もされるでしょう、ことしもね。すると、この差額のところというのは少なくなってくるんですよ。けど、来年も、再来年あたりぐらいまではこういう状況が続くんじゃないのかなと思っているんですけれども、担当さんはどうお考えですか。

中谷総務部職員課長

 ここで言う差額支給者なんですけれども、昨年度は3,413人いて、今年度は2,221人だったんですね、本年。平均年齢も53.9歳から54.7歳に上がってきているので、当然、年を追うごとに退職したり、もしくは昇任昇格したりしてその差額支給者から外れていくということはあると思うので、一定の期間のうちには解消されていくとは思うんですが、ただ、やはりなかなかゼロにどの段階でなるかというのはちょっとシミュレーションしてみないとわからないのかなというふうに思います。

酒井委員

 最後にします。2ページのところで、任用制度があります。今回の給与制度の改定というのは、高齢層職員をはじめとして、意欲や能力のある職員を係長職へ任用する、こういった狙いもあるわけですよね、2ページの一番下のところ。違いましたか。そうですよね。

 さまざまこの中身を見ておりますと、管理職の割合が低くなっていますよ、やっぱり係長職に上がってもらって、行く行くは管理職になってもらわなければならないというところもこの人事制度の改定のところの狙いであると思うんですよ。他方、当区においても管理職がなかなか足りていないんじゃないのかなと思っているところ、この制度によって今後どういい効果、作用が生まれるのかだけ最後に教えてください。

中谷総務部職員課長

 今回の給料表の改定につきましては、上級職への昇任を促す観点から、全ての級で一部号給の引き下げを弱めるといったこともしておりますので、今回の改定の内容そのものとしては、そういった昇級へのモチベーションの維持につながるような内容も含んだ内容とはなってございます。

酒井委員

 すみません、結びにします。何も昇級昇格することだけじゃなくて、うちの職員さん、皆さん、2,000人の方々全員が本当にやりがいを持って、頑張った方が頑張った分だけ評価される、そういう仕組みをやっぱりつくっていただきたいんですよ。現状、評価制度においては5段階だと思います。1、2、3、4、5とつくんだと思いますが、3以下が70%というふうな評価制度でしょう。1、2はほとんどいないんですよ。それでは、2に近い3の方もいるでしょうし、4に近い3の方もいるでしょうし、じゃ本当にこういうつつがなく仕事さえしておけば評定3というのは必ずもらえるんだというところをやっぱりちょっと光を当ててやっていかなければ、この人事・給与制度がせっかく改定されてもよりよいものになっていかないと思いますので、そのあたり、ぜひ今後、課題として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

中谷総務部職員課長

 人事評価制度につきましては、仕事の成果、それから職員の能力や態度に応じて適切に適正に評価されるような仕組みをできるように、制度の見直しなどを含めて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、4番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

 それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。

 お手元の資料(資料5)をごらんください。

 令和元年10月31日付で、資料に記載のとおり、幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましては、お読み取りいただければと思います。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。

中村総務部新区役所整備課長

 それでは、10月26日、27日に開催いたしました2019東北復興大祭典なかの等の開催結果につきまして、口頭により御報告申し上げます。

 当日は、両日とも晴天の中、サンプラザステージでの出し物や物販、グルメブース販売、東北絆まつり、黒石よされ、ねぶた運行のパレードなどのイベントを予定どおり実施しました。東北復興・ねぶた振興中野区議会議員連盟の皆様をはじめ、関係各位におかれましては、多大なる御協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 他に報告はありませんか。

中谷総務部職員課長

 職員の懲戒処分につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。

 本年7月22日に、職員が電車で帰宅途中に、前に立っていた女性の臀部に触れたことにより、東京都迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された事件がございました。その職員に対しまして、10月31日に停職1カ月の懲戒処分を行いました。処分を受けた職員の所属、職層、年齢は、総務部主事、41歳でございます。区民の信頼を著しく損なうこととなり、まことに申しわけございませんでした。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はありませんか。

田中総務部危機管理課長

 それでは、災害時における相互応援に関する協定の締結につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。

 本件は、本年第3回定例会の当委員会におきまして、取り組みを進めているというところで御報告をさせていただいたところでございますけれども、青森県黒石市との調整が整いまして、本年10月25日に協定の締結を行っているところでございます。相互応援の内容でございますが、食料、飲料水、生活必需品等物資の提供、応急復旧活動や災害復興に必要な職員の派遣等を定めているところでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 他に報告はありませんか。

山田総務部防災担当課長

 それでは、台風19号に伴う区の対応について、口頭で御報告させていただきます。

 まず、職員体制ですが、10月12日土曜日10時に初動配備体制を発令し、職員189名で対応をしております。

 次に、自主避難者の状況でございますが、区内15カ所の区民活動センターを一時避難所として開設し、320名の避難者を受け入れております。なお、避難所に毛布、食料、水を配備し、希望する避難者に対して配布をしております。

 最後に、区の被害状況ですが、幸いにも人的被害はございませんでした。強風による倒木、枝折れが12件、床下浸水が2件、区有施設内倒木等を含め47件の被害が発生しておりました。

 報告は以上となります。

中谷総務部職員課長

 私からは、台風19号の被害に伴う職員の派遣につきまして御報告をさせていただきます。

 姉妹都市である田村市からの要請を受け、被災現場の確認や復旧策の検討などの業務のため、10月23日から11月1日の10日間、土木職の職員2名を派遣いたしました。また、環境省からの要請を受け、佐野市における災害ごみの仮置き場の管理や搬出事業者との調整業務のため、10月24日から11月7日の15日間、8日間ずつ交代で、延べ2名の職員を佐野市に派遣いたしました。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

内川委員

 今回の台風による被害は本当に未曽有の惨事で、本当に大きな被害が各地で出ました。中野区の避難所、区民活動センターということなんですが、基本的に区民の皆様方が対象ということなんですけれども、中には区外の方もいらした。さらには、他区によりますと、住所不定の方をお断りしたということがあったように聞いております。そこら辺のことは中野区としてはどうお考えですか。

山田総務部防災担当課長

 今回の避難者の中にも、他県、また他の区の方が13名ございました。今回は受け入れをしております。また、路上生活者については、今回は受け入れはしておりませんが、緊急避難的な考えからしますと、避難所の受け入れというのは実施していきたいと考えております。

内川委員

 区民活動センターのキャパというのも限られているのかなと思うんですけれども、府中のほうでは広域的に何か刑務所のほうまで依頼をして避難場所を確保したという報道がありました。中野区として、区民活動センターのキャパがもしオーバーした場合、どうするんですか。

山田総務部防災担当課長

 今回、一時避難所として区民活動センターを開設しております。そこのキャパがオーバーする場合には、避難所、これは小中学校を指定しておりますので、そこの開設をいたします。

酒井委員

 今回は区民活動センターを開設して対応しましたよ、それは避難所を開設するまでに至らないので、一時避難所として区民活動センターを開設した、そういう理解でいいですか。

山田総務部防災担当課長

 そのとおりでございます。

酒井委員

 それで、先ほど県内、県外の人、区外の方ですよね、区外の方への対応もしましたよということで、それから住所不定の方、他自治体でさまざまな問題になっていましたが、そういう方も対応しなければならないというふうなことをおっしゃっていましたけれども、例えばこれは一時避難所だから区が判断できますか。避難所になった場合は、その受け入れに関しては避難所運営委員会のほうで判断しますか。このところをちょっと確認させてください。

山田総務部防災担当課長

 一時避難所、また避難所を問わず、人道的観点から考えれば受け入れということで考えております。また、水災の場合の避難所の運営につきましては、区職員が基本的には運営をする、そこに自主防災会等の御支援が入るというような形で考えております。

酒井委員

 水災とおっしゃいましたか、すみません、さっきの。区職員が自主防災会と一緒に調整すると言ったところの前段の部分、ちょっとわかりづらかったんで教えてください。

山田総務部防災担当課長

 そこの避難所の運営は、震災時は地域防災会が運営委員会を開催して運営をしていく、水害時につきましては区職員が基本的には運営をするという形になっております。

酒井委員

 水害時と震災時は違うということですよね。そうですよね。

山田総務部防災担当課長

 はい。

酒井委員

 けど、そうですけれども、人道的なだとか、さまざまな観点からやっぱり受け入れますよというふうなことを今おっしゃられたんだと思うんですけど、そういう理解でよろしいですか。

山田総務部防災担当課長

 そのとおりでございます。

酒井委員

 それで、じゃ例えば災害時の帰宅困難者、今だと恐らく都内何十万人があふれ出ますよ。それに対して東京都全体で帰宅困難者の一時避難所というのはほとんど設けられていないんですよ。かなりの帰宅困難者があふれて、中野区を通って御自身の自宅に帰られる途中の道になるわけですよ、新宿がありますから。そういった方々も全部受け入れるんだというふうな、そういうことですか。帰宅困難者のことについての見解も教えてください。

山田総務部防災担当課長

 これは水災時とまた震災時では対応が変わるかとは思うんですけど、まず水災時につきましては、帰宅困難者の一時滞在施設というのを開設する……

酒井委員

 水災はいいんです。震災で聞いています。

山田総務部防災担当課長

 震災ですか。震災の場合は、基本的には一時滞在施設を開設して専用の施設で収容するという形になっております。

酒井委員

 いや、そこが十分に足りていないんですよ。十分に足りていないでしょう。そういうときに、区の避難所に帰宅困難者の方がどどっと押し寄せたときの判断はどう考えていますかと聞いているのです。

山田総務部防災担当課長

 まず、優先順位として、帰宅困難者への一時滞在施設への誘導を考えております。そこでもし収容ができないようであれば、まず避難所の収容人数に余裕があれば避難所での受け入れという形になろうかと思います。

酒井委員

 今度じゃお聞きしますけど、例えば大震災が発生した際の帰宅困難者数はこれぐらい出るだろうと出ています、数字で。それに対して、一時避難所、一時滞在施設というのは本当に20%、30%程度だったと思うんですよ。じゃ、7割程度あふれ出るんですね。そういう方が必ず来ます。だから、区外の方をどう対応するかだとか、住所不定の方を対応するかというのもあると思います。帰宅困難者の対応だとかあると思います。やっぱり今からこの避難所においてのそういった対応、住所不定の方が来た際も、例えば避難所の方とさまざまなトラブルになっちゃったりだとかするかもわかりません。それから、ペットがどうだというのもいろいろ出てくると思います。そういうところ、非常に難しい問題だとは思いますが、やっぱり今からいつ起こるかわからない災害に備えてそのあたり詰めていっていかなければならないと考えていますが、担当さん、いかがですか。

山田総務部防災担当課長

 今回の台風を踏まえまして、課題等をかなり認識しているところでございます。今後、避難所の運営委員会等を通じて、その辺の内容の検討と周知徹底を図っていきたいと考えております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 休憩にします。

 

(午前11時25分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午前11時26分)

 

 他に質疑はありませんか。

浦野委員

 一時避難所の開設を、今回の台風はかなり被害が大きいよと、かなり何日か前からずっとテレビや気象庁なんかも言っていましたけれども、区としてどのタイミングで今回この開設を決めたのか確認させてください。

山田総務部防災担当課長

 前日の16時の気象状況、また運行計画等が発表されるという予定が入っておりましたので、前日の段階で体制と避難所の開設については決定しております。

浦野委員

 今回、全体で320名の方が15カ所に避難されたとあったんですけれども、全体の、かなり区民活動センターごとに人数の差があったかなというふうにも聞いているんですけれども、避難者の傾向というか、捉えているものがあれば確認させてください。

山田総務部防災担当課長

 今回、担当として避難者の状況で気がついたのが、実は高齢者より20代、30代の方の避難者が5割を占めていたというところでございまして、ここは情報の伝達、入手の問題があったのかなということでは認識しております。なので、今後そこの辺を検討させていただいて対策等を踏まえていきたいと考えております。

浦野委員

 私も、3カ所か、翌日ですけど回らせていただいたときに、やっぱりお聞きしたら、若い方、単身の方がかなり多かったというふうに聞きました。その方の情報源としてはやっぱりインターネットで、区のホームページでありましたから、それを見て自主的に来たという方が多かった。あとは、ひとり暮らしの高齢者の方で、近所の例えば民生委員さんとか町会の方が心配をされて一緒に連れ添って来られたという方がいたというふうにお聞きしたんですけれども、若い方がどこも多かったというのは傾向としてあって、今、御答弁でも全体としてもそうだったんだなというのはわかりました。やっぱり情報の提供のあり方、今、課長おっしゃられましたけれども、若い方、若い方というか、インターネットを日ごろ使っている方はかなりそれで自分で情報を得られると思うんですけれども、特に高齢者であったりとかあまりネットになじみがない方というのはどうしても情報としてはおくれるのかなというのがあるので、今回、前日の16時ということでしたけれども、その情報の伝え方というか、ぜひ工夫というか、していっていただきたいなというふうには改めて要望したいと思います。

 それで、ちょっと関連してなんですけれども、今回、台風の被害のときに、区のホームページが台風が来たときに一時アクセスできなかった時間帯もあったというふうに聞きました。私もアクセスしたときにできなかった。その後に、たしかトップページを少し切りかえて情報を限定したものにしたというふうにありましたけれども、例えば世田谷とかほかの区では、区のツイッターをかなり利用して、画像として避難所を明記したりとかハザードマップを載せたりとか、いろいろ工夫をそれぞれの自治体がしていたかなと思うんです。中野の発信の仕方を私も見ていましたけれども、サーバーも落ちちゃったし、ツイッターでの他区がやっていたような画像としてやるというのは非常に有効なのかなというふうに思ったんですけれども、そのあたり、今回の状況とその対応、また今後の改善策について考えがあれば、ぜひ聞かせてください。

高村企画部広聴・広報課長

 今、委員が御指摘のとおり、東京都のセキュリティクラウドを必ず介して接続していますので、私が知る限りでは、足立区以外については都下も含めて基本的にそういう状況で、セキュリティクラウドのシステム障害が大きかったので、どこも接続が難しくなったというのがお昼ぐらいでした。実際にその状況を受けて、うちのほうはツイッターでそういう状況ですというのをお知らせしたりですとか、先ほど浦野委員からお話のあった、他区のそういう情報提供も見ながらだったんですけれども、ハザードマップを画像にしてツイッターで送ったりというふうにしました。また、トップページも一応5時ぐらいにうちのほうはテキスト形式にかえて、そのときにちょうどセキュリティクラウドのシステム障害の程度も少し落ちてきたので、それが相まって接続がすごくしやすかったというふうになります。

 うちのほうも、ほかの状況ですとか、またツイッターでのいろんな皆さんの情報を見ながら、ちょっと追ってにはなったんですけども、情報提供はしたところですが、今後は、今回の教訓を生かして、やはりツイッターの拡散度と、それから見ている方、今回の災害時を経てフォロワーが1,000人以上ふえているというふうな状況もありますので、当然、ホームページにアクセスしやすい状況の確保ということもやりますけれども、委員御指摘のSNS、特にツイッター、あとフェイスブックをうまく活用して情報提供をしていきたい、また、それは防災担当のほうとうまく連携してこういう情報をこの時期に出そうというふうにしていきたいと考えています。

 セキュリティクラウドのほうを経由しなかった防災気象情報のほうについては常にアクセスができましたので、ツイッターでそこのURLをくっつけて出していって、水位の状況とかも夕方からは適時出したというようなことをやりましたので、それはわかりやすかったというお声もいただいておりますので、その辺は継続してやっていきたいと考えてございます。

浦野委員

 私も、当日、可能な限り、自分でできる情報は発信したんですけど、やっぱり他区の状況と比べると、中野の発信の仕方がかなり不安に思ったとか、もうちょっと改善してほしかったというような声も聞きましたので、今、課長おっしゃっていただいたように、ぜひ今後、情報をああいうとき、一定、自分でアクセスをしたときに、やっぱり必要な情報にたどり着ける、より発信をきちんとしていくのは大事なことだと思いますので、先ほどのネットで情報を得られない方への一方での情報提供のあり方と同時に、今、みずから求めてきた方に適切なものを提供していくというところはぜひ今後一緒に考えていきたいと思いますし、区としても積極的に努めていただきたいなということを思います。これは要望です。ありがとうございます。

小林委員

 1点だけ。避難所の開設について確認をしたいんですけれども、さっきいわゆる水害のときと震災のときでは避難所のあり方が違いますよということがありました。震災のときには、学校等の避難所が区長、それから区の行政、それから避難所の運営本部長を中心にして判断をして開設ができるというふうにありますけれども、水害のときには、現在の区民活動センターを区民支えあい推進室か、のほうで開設をしていく、それは防災課との連携のもとで開設をしていくということなんですけども、そうすると、そこに区民活動センターの運営委員会というのはかかわってくるんでしょうかこないんでしょうか。つまり、情報が行くのか行かないのか。どのような仕組みになっていますでしょうか。

山田総務部防災担当課長

 震災時の避難所の運営委員会にはかかわってはきません。

小林委員

 ちょっと聞き方が悪かった。要するに、水害時に今回行った区民活動センターの避難所設置にかかわっては、区独自で行っていて、区民活動センターという機能の中には運営委員会がありますけども、運営委員会には情報を渡さないというか、行かないというか、伝えないというか、要するに来なかったので、その辺はどうなっているんでしょうか。

山田総務部防災担当課長

 委員のおっしゃるとおりでございまして、今回、区の判断で一時避難所を開設しておりますので、その内容自体は運営委員会に、情報の提供という形では行くのかなとは思うんですけど、こういった決まりごとはないので、センター単位、センターの考えで多分伝わる伝わらないというのが出てくるのかなと思います。

小林委員

 そうすると、今後も区民活動センター任せになるのか。統一して、区全体の防災の考え方として、水害時には区民活動センターを避難所として開設しますよ。これはもう既にできあがっていることですけれども、その情報の提供については活動センター任せ。震災のときには、防災無線でしたっけ、を通じて連絡が町会のほうにも行くというのがありますけれども、水害についてはそういう情報はもう全く行かない。つまり、同じ災害でありながら、災害の強弱というんですか、情報の伝達の強弱というのが今後是正される、改正される、変えていく、変更していくということのお考えはいかがですか。

山田総務部防災担当課長

 今の件でございますけど、まず水災時については、避難所の開設は区長が判断してもちろん開設をします。その際には、各管轄の本部長に連絡が行って開設をします。そのほか、今度水災の一時避難所のほかに、例えば避難指示、避難勧告を出したときには、一時避難所じゃ収容できませんので、避難所の開設をします。この情報についても、各地域の地区本部長のほうに避難所の開設をするという形で伝達はさせていただくというような流れになっております。一方、震災時は、震度5以上が発生すれば地域自主防災組織が開設をするというような形で、若干その開設の過程に違いはございます。

小林委員

 じゃ、焦点を絞ってします。水害時には、要するに区民活動センターの地区町連の会長さんにはきちっと連絡が行くのか行かないのか。今回、来ていなかったと思うんですよね。それを今後もそういうふうにしていくのか。できれば伝えてほしいというのが結論なんですけども、その辺どうなんですか。

山田総務部防災担当課長

 今回、実はそのような意見を賜りまして、認識をしております。今後なんですけど、地域防災会の会長宛てに、今、連絡手段として緊急電話伝達システムというのを構築しているところでございますので、その活用を図って伝達をしていきたいというところで今検討しておるところでございます。

小林委員

 じゃ、今回はなかったけれども、今後については、108か、の防災会の会長さんにもその連絡をひとしくしていくということでよろしいんですね。

滝瀬危機管理担当部長

 委員の御指摘を踏まえまして、十分対応してまいります。

委員長

 他に質疑はありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩します。

 

(午前11時39分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後11時39分)

 

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第4回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で総務委員会を散会いたします。お疲れさまでした。

 

(午前11時39分)