令和元年12月02日中野区議会区民委員会(第4回定例会)
令和元年12月02日中野区議会区民委員会(第4回定例会)の会議録
23.12.09 中野区議会区民委員会

中野区議会区民委員会〔令和元年12月2日〕

 

区民委員会会議記録

 

○開会日 令和元年12月2日

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後3時12分

 

○出席委員(8名)

 羽鳥 だいすけ委員長

 市川 しんたろう副委員長

 木村 広一委員

 いさ 哲郎委員

 石坂 わたる委員

 近藤 さえ子委員

 伊藤 正信委員

 森 たかゆき委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民部長 青山 敬一郎

 区民部区民生活課長 古屋 勉

 区民部戸籍住民課長 辻本 将紀

 区民部税務課長 矢島 久美子

 区民部保険医療課長 渡邊 健治

 区民部産業観光課長 堀越 恵美子

 区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名

 区民部文化・国際交流課長 藤永 益次

 環境部長 岩浅 英樹

 環境部環境課長 波多江 貴代美

 環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀

 清掃事務所長 川本 将史

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 立川 衛

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 区民相談及び消費生活について

 戸籍及び住民基本台帳等について

 区税について

 国民健康保険及び後期高齢者医療等について

 産業及び観光について

 文化、生涯学習及び国際化について

 環境及び地球温暖化対策について

 清掃事業及びリサイクルについて

○所管事項の報告

 1 令和2年度予算で検討中の主な取り組み(案)について(区民部、環境部)

 2 なかのエコフェア2019の実施結果について(環境課)

 3 福島県喜多方市との連携協定の更新について(環境課)

 4 その他

(1)プレミアム付商品券事業の実施状況について(産業観光課)

 

委員長

 定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における審査日程及び3日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程(案)(資料1)に沿い、1日目は所管事項の報告の4番まで行い、2日目は委員会開会後、すぐに休憩し、東京スイソミルの視察を行った後、委員会を再開し、地方都市行政視察について以下を行い、3日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 また、審査は5時を目途に進め、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、議事に入ります。

 区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けたいと思います。

 1番、令和2年度予算で検討中の主な取り組み(案)について報告を求めます。

古屋区民部区民生活課長

 では、令和2年度予算で検討中の主な取り組み(案)につきまして御説明申し上げます。お手元の資料(資料2)をごらんください。

 この取り組みは、令和2年度の予算編成で検討中の新規拡充推進や見直し事業など主な取り組みにつきまして、現在の検討状況をお知らせするものでございます。

 また、今回の御報告は、全常任委員会で共通の資料を使用し、所管部における主な取り組み内容について各委員会にて御報告するものでございます。

 なお、この主な取り組み(案)につきましては、区民との意見交換として区民と区長のタウンミーティングを12月11日の夜、区役所において開催する予定でございます。このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして、区民の皆さんからの御意見をいただきたいと考えております。

 さて、令和2年度予算は、それぞれの見出しにありますように、「子育て先進区に向けた取り組み」、「安心して地域で暮らし続けられるための取り組み」、「区民とともに進めるまちづくりのための取り組み」の三つの取り組みにつきまして、これを推進していくための予算としております。

 そして、資料の6ページにありますように、これらの取り組みを支え、着実に進めるための行財政運営にも重点を置いております。

 また、同じページの2番にありますように、各取り組みは、これまでの実績等を検証するとともに、関連する既存事業の見直しにも努めて、予算化を検討しております。

 次に、1ページから6ページまで、四つの分類した各項目ごとの主な取り組みの数について申し上げたいと思います。

 (1)子育て先進区に向けた取り組みにつきましては19項目、3ページ目の(2)安心して地域で暮らし続けられるための取り組みにつきましては15項目、4ページ目の(3)区民とともに進めるまちづくりのための取り組みにつきましては10項目、6ページ目の(4)三つの取り組みを支え、推進する行財政運営につきましては5項目を掲げております。

 また、同じページの見直し事業では、検討中の事業を4項目掲げております。

 それでは、当区民委員会の所管事項としまして、私から区民部の関係事項につきまして御説明させていただきます。

 まず一つ目でございます。4ページをごらんください。

 区分で、健康で快適な生活の中の上から5番目です。コンビニ交付サービスの充実ということで、こちらは拡充推進の事業になります。

 事業の内容としましては、コンビニエンスストアで取得できる証明書について、住民票の写し及び印鑑登録証明書に加え、税証明、戸籍証明及び戸籍の附票を拡充し、区民の利便性を向上させるとともに、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。

 二つ目でございます。5ページをごらんください。

 区分で一番下、多文化共生でございます。そこの下から三つ目ですが、事業名が多言語翻訳機の導入です。これは新規事業でございます。

 事業の内容としましては、区役所や各出先機関等にAI翻訳機を導入し、在住外国人が安心して暮らせる環境づくりを行ってまいります。

 続いて、三つ目になります。6ページでございます。

 こちらのほうは、(4)の三つの取り組みを支え、推進する行財政運営中の区分で、上から二つ目、収納対策です。事業名が特別区税収納率向上対策の充実です。こちらは拡充・推進でございます。

 事業の内容としましては、収納率向上に向け、電話及び訪問による納税案内及び財産調査を拡充するとともに、SMSを活用した納付勧奨を実施します。また、区外滞納者に対する状況調査を拡大してまいります。

 区民部の所管事項につきましては以上になります。

波多江環境部環境課長

 それでは、私のほうから環境部所管の部分について御説明をさせていただきます。

 4ページになるんですけれども、(2)の安心して地域で暮らし続けられるための取り組みの中で、4ページの中で健康で快適な生活の区分の中に、事業名として、食品ロス削減の推進(拡充・推進)という項目になります。

 食品ロス削減に向けては、飲食店等と連携・協力して、食べ切り運動など普及啓発を推進しております。また、フードドライブ、これは、家庭で使い切れない未利用食品を集めて、子ども食堂や福祉団体等の活動に役立てる事業ですけれども、これを実施をするということでございます。

 これで令和2年度予算で検討中の主な取り組み案についての御説明は、以上となります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

石坂委員

 何点か伺いますが、まず最初に、区民部に関係するところで、5ページの多文化共生の中の多言語翻訳機の導入のところですね。事業内容としては、区役所や各出先機関等にAI翻訳機を導入し、在住外国人が安心して暮らせる環境づくりを行うというふうになっています。現状ではタブレットを使った翻訳が行われているかと思いますけれども、これと役割分担というか使い分けですとか、そのあたり、どういうふうになっていくんでしょうか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 基本的にこの機種、新しい機械は、今現在1階で、総合窓口で配備されている三者間通訳、通訳者が出てきて通訳するものの機能と、プラス機械翻訳という、機械、AIが翻訳してくれるという機能の二つが実装されていますので、基本的にはそれが全部入れば、その機能は全部満たされるというものでございます。

石坂委員

 今使っているタブレットはやめて、これに切りかえるという理解でよろしいでしょうか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 今、予算要求中でございますので、想定ではそれで足りると思ってございます。

石坂委員

 現状で、今の現存の、既存のタブレットのもので入っている台数と、あとそれが使える役所の中の、すみません、本庁舎だけなのか、あるいはそれ以外の出先機関が含まれるのかどうかということと、あと新たに導入するときはそれがどうなるのか、教えてください。

藤永区民部文化・国際交流課長

 現状、総合窓口で3台でやっています。庁舎外での持ち出し等々はしてございません。

 検討中でございますけれども、本庁に12台、出先に43台、合計55台を導入予定でございます。

石坂委員

 かなり利便性は高まる。しかも、自動翻訳と通訳、三者通訳、両方できるということですので、利便性は高まるところかなと思いますけども。使用ができる言語、対応できる言語数にこれまでと今後は違いは出るんでしょうか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 使用言語は13言語で、変わらずというところです。

石坂委員

 あと、現在のタブレットの通訳ですと、時間帯によっては混み合って、通訳の方がすぐ対応できないとかということもあったような話も耳にしているんですけども。これ、新しいのを導入した際には、すみません、今の会社でいくのか、新しい会社なのかとかもわかっていないですが、その辺の必要なときにすぐ対応ができるようなところも向上していくという理解で大丈夫でしょうか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 まだ導入してございませんので、詳しいことは言えませんけれども、AIの機能が向上していると考えています。業者は複数見ているところによると、機械翻訳でかなりの部分が翻訳できるのかなと思っていますので、その部分であれば、機械翻訳は通常どおり動けば、通訳者が混んでいるとか、そういうことは出てこないと思っていますけれども。

石坂委員

 ありがとうございます。それで、6ページのほうの収納対策のところです。

 特別区税収納向上対策の充実ということで、収納率向上に向けて電話及び訪問による納税案内をSMSも活用して行っていくということですけども、これ、既存の携帯会社ではない、格安の携帯電話等持たれている方等々で、SMSが使えない端末を使われている方も今かなり出てきているかと思うんですけども、それがこちらが送ったつもりでも向こうは受け取れていないとかということが生じないかどうか、ちょっと気になるんですが、その辺というのは対応は考えられているんでしょうか。

矢島区民部税務課長

 SMS、現在まだ着手して、来年度から始めるということで、一応LGWAN経由で発信するということで今準備を進めておりますので、今、委員から御指摘あったようなところ、ちょっと調査して検討してまいりたいと考えております。

石坂委員

 それから、すみません、環境部のところで、食品ロスのところで、フードドライブの実施ということですけども、これは区が直接間に入って進めていくのか、あるいは既存の民間のさまざまなこうした活動をしている団体がありますけども、そうしたところとの連携という形で想定されているのか、教えてください。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 検討している内容でございますが、区が直接窓口となりまして、御家庭で余っております食品等を集めて、それを区内の子ども食堂ですとか、福祉団体に寄附、お配りするという仕組みを検討してございます。

近藤委員

 今の食品ロスのところなんですけれど、今もどこか事業者とかそういうところと、寄附していただいたり、そういうことをしていますよね、家庭で食べ切れなかったものを今さつき寮ですとか、そういう業者から入ったりしているんですけど、それは区は直接はやっていないんですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 ちょっと所管外でございますけれども、区が直接やっているというふうには聞いてございません。

近藤委員

 いろんな団体がそういう区の施設に、いろいろな食べ切れないものとかを今でもやっているところがあるんですね。そういったものが本当にちょっと募集するだけでもたくさん集まるんですよ、そういう一つの民間業者が間に入って。そういうことをできる限り広めていただくと、食品ロスも削減になるし、食料が行き届かない環境の方に行き届いたりとか、とてもいいことだと思うんですけれども、そこは区を経由してというやり方しか今は――今はとか、来年もない、行っていかないという形なんですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 今、委員お話あったとおり、いろんな民間の団体、民間同士で既にこういった活動を行っているところも、中野区に限らずほかの区ですとか、全国的にもございますけども、今回自治体として、食品ロスの削減推進法もできましたので、自治体としてしっかり、こういったごみの減量という観点から、御家庭で余っているものが捨てられないように、区が集めて、それを必要としているところに寄附をするという仕組みを今回、今現在検討しているというところでございます。

近藤委員

 区が主体的に取り組んでくださるというのはとてもいいことだと思うんですけど、そういう民間でやっているところも、たまたまかかわったから、「ああ、ここにあるんだな」ということを知ったりするんですよ。ですから、やっぱり広い意味で、いろいろなところを紹介していったり、こういう取り組みがありますよというのを、区の事業とともに、民間でやっていることなども紹介していければ、もっと大きな広がりになると思うので、そういう点も考慮というか、していっていただければいいと思いますけど、いかがですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 今回実施するのは、繰り返しになりますけども、区が直接行う事業でございますが、既存の、民間等で行っているものについても、今後区としての情報提供のあり方とか、実施のあり方とか、そういったこともあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。

近藤委員

 すみません。それと前回この食品ロス削減のときに、ちょっとほかの委員からもお話があったと思うんですけど、やっぱり食品ロスに取り組むということだと、どうしても学校給食がもったいないって、ここの委員会ではないですけれど、子どもたちにやっぱり食品の大事さというか、そういうことも働きかけて、学校給食を残さないようにしていきたいなってすごく思うんですよ。それをこの取り組みなんかとあわせてやっていけたらいいなと私はすごく思うんですけれども、そういった辺はいかがですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 この食品ロス削減の取り組みにつきましては、国も、環境省だけではなくて、食糧庁ですとか、経済産業省、あとは教育の関連も含めて、いわゆる国民的な運動として取り組んでいきましょうという趣旨でございます。

 区におきましても、委員御指摘のように、学校の給食でのそういった普及啓発、これも教育委員会のほうもそういったことで取り組んでいるというふうに聞いてございますので、そのほかの所管も含めて区全体で今後取り組んでいけたらというふうに考えてございます。

伊藤委員

 コンビニエンスストアでの交付サービスの充実についてちょっと伺いたいんですけども。今現在、住民票と印鑑登録証明書はとれますよね。基本的に考えを聞きたいんですけども、今現在、マイナンバーカードでとれているんですけども、前は住基カードってあったじゃないですか。今、新規の発行とか、更新はしていないと思いますけども、今現在もこの住基カードでもとれるんですか、どうなんですか。

辻本区民部戸籍住民課長

 住基カードによる発行につきましては、30年度で終了してございます。

伊藤委員

 そうすると、もう1年以上は住基カードではとれないということで、それをマイナンバーカードにどんどん変えてくださいということで普及促進を図っているんですけども。この間、10月の3定で、たしか今現在、2割、20%いっていないですよね。何%でしたか、17%とかという話でした。マイナンバーカードの発行数、これをちょっと教えていただけますか。

辻本区民部戸籍住民課長

 4月時点ということで、17.6%ということでお話をしたかと存じます。今現在、すみません、ちょっと正確な数字ではないんですが、19%を超えているところでございます。

伊藤委員

 そうすると、19%、2割弱で、来年度さらに普及を図るということで、目標があるとは思うんですけども。同時に、結局、マイナンバーカードを持っていないと、税証明とか戸籍証明及び戸籍の附票というのはとれないわけですよね。どうですか。

辻本区民部戸籍住民課長

 委員御指摘のとおりでございます。

伊藤委員

 そうすると、窓口に来られて発行されるのと、同時にコンビニでもとれるということなんですけども、大体この目標というのを来年度、こうやって取り組みに掲げていますから、目標というのがあると思うんですよ。その辺の数値というのは持っているんでしょうか。

辻本区民部戸籍住民課長

 今まさに積算中ということでございまして、正確な数字ということではなかなかちょっとあれなんですが、2万2,000件ほどの交付を見込んでいるところでございます。いずれにしましても、国が、令和4年度にはほとんどの住民がマイナンバーカードを持っているということで方針を打ち出しております。区といたしましても、マイナンバーカードによりますそういった区民の方の利便性を図るという意味、また行政の効率化を図るという意味からも進めていきたいということで、大幅に伸ばしていきたいというのが今の考え方でございます。

伊藤委員

 その取り組みでね、担当としてどういったPRだとか、具体的に進めていくのかというのはお持ちでしょうか。

辻本区民部戸籍住民課長

 現在も隔月で区報におきましてPR等を行っているところでございます。来年度は、これもまた今検討中の内容でございますけども、無料の写真撮影なども入れながら、あるいは地域事務所に出張して受け付けなども検討しているところでございまして、広報とともに、そういった出張による受け付けなども積極的に行っていきたいというふうな考え方でございます。

伊藤委員

 シルバーパスの交付の時期に合わせていろいろ取り組みをやって、写真を無料でということで私なんかも交付していただいたんですけども、そういった期間を、ある程度、キャンペーンみたいな期間を設けて普及するということは大事なことだと思うんですけども、その辺の考えというのはどうでしょうか。

辻本区民部戸籍住民課長

 ただいま委員御指摘いただきましたように、無料の写真撮影などの機会、これ、本庁においても機会をふやすというようなことも検討しているところでございます。いろいろな場面で広報並びにそういったキャンペーン等を展開し、普及に努めてまいりたいと考えてございます。

伊藤委員

 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、6ページの収納対策でちょっと伺いたいんですけども。収納対策、さらに進めていくということなんですけども。区外滞納者に対して、状況調査を拡大するというんですけども、区外に行かれた方の収納率が非常に厳しいんだということなんですけども、現在どんな状況でしたっけ。割合、区外に転出した人の収納率の割合というのは。教えていただけますか。

矢島区民部税務課長

 ちょっと今、区外と区内に分けて徴収率、詳細はちょっとデータとして抽出はしておりませんけれども、今滞納者の中で、区外の方が、その他も含めまして約4割ぐらいを占めておりますので、今回、今年度も100件程度、区外滞納者の実情調査というものを行っておりますけれども、次年度以降もこれを拡充して行ってまいりたいと考えております。

伊藤委員

 4割ということで、区外滞納者、そのうち100件を今調査しているということなんですけど、次年度に対して、具体的にどういうふうに調査していくというのは、また今までやってきたこととどう違うのか、ちょっと説明していただけますか。

矢島区民部税務課長

 やはり中野区、他区と比較しまして、転出入が多い区となっておりますので、やはり滞納されている方が転出する前に納付勧奨というものは、昨年度から戸籍住民の窓口でこれを強化しておるところでございます。そうは言っても、やはりどうしても転出された滞納者が年々ふえているところでございますので、今年度ですが、100件ほど実施して、その効果を見ながら次年度拡充していく部分について、どのような対策を講じていくのかというのを検討してまいりたいと考えておりますけれども。やはり税額も一定程度高い滞納額というところも視野に入れて、区外転出者の対策を講じてまいりたいと考えております。

伊藤委員

 ぜひ、区外に転出した人から収納される、大変厳しいことだと思います、確かに。いろんな自治体をたどっていかなきゃいけないですし、それに伴っては結構人件費というか、予算もかかってくるだろうと思うんですけども。予算が、経費がいっぱいかかってこれしか取れないとなると、またこれも問題、課題なのかなとは思いますけども、ぜひ取り組んでいただきたい。

 あと、国民健康保険なんかもですか。これ、取り組みにはないんですけども、収納率向上のために対策、これは拡充推進はしないんですか。今までと一緒なんですか。どうですか。

渡邊区民部保険医療課長

 今回の主な取り組みの中には記載してございませんけれども、国民健康保険につきましても、来年度、区外転出者に対する調査につきましては実施したいというところで検討しているところでございます。

伊藤委員

 結構、若年の層の方が国民健康保険の収納率が悪いということなので、特別区税の収入と一緒に、同様に徴収率の向上に向けて拡充をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

渡邊区民部保険医療課長

 委員御指摘のとおり、若い方の収納率が低いということがありますので、区外転出者の調査を含めて、収納率の向上を図っていきたいと考えております。

伊藤委員

 ありがとうございます。それから食品ロス削減、先ほどから質疑ありますけれども、あれ、商店街さんとの何か連携というか、協定とかというのは、そういうのは結んでいましたっけ、どうですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 特に今回、協定というふうな形では締結等は行っていませんが、中野区商店街連合会さんにお話をさせていただきまして、御協力いただきまして、情報誌ですね、区商連さんがたしか四半期ごとに発行してございます中野区商連情報、こちらに掲載していただきまして、PRのほう、お願いしたというところでございます。

伊藤委員

 現在、あれですか、食品ロスに協力するよという店舗なんかはもう出ているんでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 10月から取り組みを始めまして、実際、10月30日、区からの食品ロス削減の日からの登録ということでこの事業を始めましたが、現在1店舗、登録がございまして、この中野区役所の2階の中野満点食堂さん、こちらが第1号店という形で登録させていただいております。今後も積極的にPRをさせていただいて、なるべく多くの飲食店、小売店さんに参加を呼びかけていきたいというふうに考えてございます。

伊藤委員

 今年度からこれ進めていくということでやっていますけども、来年度はさらに拡充推進、本格的には来年度になろうかと思うんですけども、まだ今年度だって、もう12月に入りましたけども、4カ月あるわけですよね。ですから、やっぱり来年度になる前に、他の商店街だとか、どんどん食品ロスに協力するよという協力店を求めていかなければいけないのかなと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 委員御指摘のとおり、事業が始まってございますので、積極的に――どういったPRができるか、いろいろ工夫次第でございますけども、1店舗でも多く参加をしていただけるように努力してまいりたいと考えてございます。

森委員

 幾つか伺います。まず、多言語翻訳機ですが、先ほど55台という御答弁がありました。こういうのって、何か3年かけて何台ずつ入れていきますみたいなのってよくありますけど、これは1年で、必要なところは全部入れちゃうというお考えですか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 来年度1年間で55台ということで、現状、今1階の総合窓口で使っているその3台の実施状況と、あと出先の機関等の需要を見つつ、計上したところでございますので、来年度55台入れたいというところで、その次年度以降にふやすかどうかというのは、まだ未定でございます。

森委員

 わかりました。ありがとうございます。それから、コンビニ交付サービスの拡充なんですが、これ、ごめんなさい、始めたのはいつからでしたっけ。

辻本区民部戸籍住民課長

 平成23年度からでございます。

森委員

 それで、昨年度の実績って出ますか、すぐ。

辻本区民部戸籍住民課長

 30年度、2万8,288枚。

森委員

 2万8,288枚が、印鑑証明、住民票登録の全体から見て占める割合は出ますか。

辻本区民部戸籍住民課長

 有料分ということでことでございますけども、10%ということでございます。

森委員

 これ、コンビニで交付した方が安いですよね。しかも、便利なんですよね。でも、1割しかないというのは、これは何でなんですかね。

辻本区民部戸籍住民課長

 さまざまな要因があろうかと存じておりますけども、やはりこういったマイナンバーカードで入手できるということをまだ御存じない方も大勢いらっしゃるのではないか。また、わかっていても、住民票、印鑑証明をとる機会というのはあまりない方が多いので、そこでそういったことも一つ考慮されているのかなということでは考えてございます。先ほどの答弁ではございませんけども、今後そういったPR、これを強化していきたいというふうに考えております。

森委員

 そこなんですよね。もう6年やっている事業で1割ということは、本当にPRだけの問題なのか。そもそものニーズの問題はないのかなって思うんです。つまり、印鑑証明なり住民票なりを発行しないといけない場面というのは、人の生活の中で非常に限られているわけですよ。そういうときというのは、基本的には一緒に何か役所で手続しないといけないとか、何かそういう事情があるんじゃないかなと思っていて、そんな話もこれまでさせていただいたこともあるんですが、今回、拡充といって出てきたので、そのあたり、どう見られているかなというふうに思うんです。今回は戸籍と税証明ということですけど、これの区民ニーズというのはどういうふうに見ていますか。

辻本区民部戸籍住民課長

 いずれも5万、6万程度ということでございます。役所においでになって手続をとるということは、これはあるんですけども、やはりコンビニですと、朝6時半から夜11時までということで、また土日も休みがないということがございますので、急に必要になっても、かなり利便性がある。また、全国どこのコンビニでもとれるというのが非常に大きいということもございます。

 また、マイナンバーカードにつきましては、このほか、今後で特に周知をしていきたいところでは、保険証に使えるというようなこと、あるいは国のほうでもマイナポイントというようなことで、今後、そういったことにも活用できるということ、さらには委員、別の場面でも御指摘をいただいてございますが、マイナポータルを活用したさまざまなサービス展開などにも結びつけることができるといったことがございます。こういったことも含めてPRし、普及促進を図っていきたいと考えておるところでございます。

森委員

 使う人が便利なのは知ってるんですけど、それを使いたい人がどのくらいいるのかと、そこにかかるコストとの見合いで、本当に必要なのかなってずっと思っているんですけど、これは拡充をするに当たって予算はふえるんですか。

辻本区民部戸籍住民課長

 来年度は、そういった意味では若干の改修経費がかかります。ただ、その後、ランニングコストということでは数百万円の増ということで考えておるところでございます。また、ちなみに、そういった窓口で交付するのとコンビニで交付するのと、総コストの比較ということも予算積算におきましては、今検討しているところでございまして、そういったことも勘案しながら計画を進めていきたいというところでございます。

森委員

 これって、既に入れている自治体があるんですか。

辻本区民部戸籍住民課長

 既に23区で申しますと、17の区で税証明、また9の区で戸籍関係の証明を発行しております。また、このケースはふえていくというふうに見ております。また、全国的にもかなり普及が図られているところでございます。

森委員

 ニーズがどれぐらいあるかはともかく、他区がやっているとやらざるを得ないという面もあるのかなというのが正直な感想です。

 それで、マイナンバーカードの普及のほうなんですけど、私も金曜日に手続をようやくしまして、旧姓が併記できるようになったということで手続をさせていただきましたけれども、前、質問したときは、私もまだつくっていないんですけどと伺ったんですが、職員さんのほうの発行状況とかってわかるんですか。

辻本区民部戸籍住民課長

 今、職員課の所管ということでございます。ちょっと今、数字は持ち合わせておりませんが、区としても把握に努めているということで聞いております。

森委員

 ありがとうございます。国のほうが、国家公務員さんはつくらない理由を提出せよというようなことまでやるということで、普及は大事とはいえ、私は強制性が出るのはよろしくないんじゃないかなというふうに思っていますというのは申し上げておきたいと思います。

 それから、これは直の所管じゃないんですが、気になるのが2ページの木製おもちゃのこども施設への配置、これは森林環境譲与税を使うんですかね。

波多江環境部環境課長

 そのとおりでございます。

森委員

 予算規模、どのぐらいで考えているとかというのはお答えできるんですか。

波多江環境部環境課長

 またこれから区の意思決定を経て議案として出ていくものでございますので、今の段階ではちょっと触れることはできません。

森委員

 結構です。私としては特にためるべき理由もないのかなというふうに思っているというのは、重ねて申し上げておきます。

 それから、ここに入っていない話で、3定で文化芸術の調査というのが報告がありましたけれども、調査をするというのは、その後何がしかをやるために調査をしているんだと思うんですが、それは来年度の主な取り組みに乗ってこないんですか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 3定で御報告した調査は、3月に結果が出てくる予定でございます。それをもって今、基本構想、基本計画を考えてございますので、基本計画の中に考え方を入れてくということを考えてございます。

木村委員

 4ページの食品ロスの削減の推進のところで、フードドライブは区が窓口というか、担当してやるということなんですけども、後ほど報告あるとおり、各イベントごとでフードドライブやることが多分ふえるかと思うんですけども、あとは例えば常設化というか、ここに来れば預けられるとか、そういった今後の展開というのはどういうふうに考えていますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 現在、来年度の実施を検討してございますのが常設で窓口で、区役所ですとか、あと今検討しているのがごみゼロ推進課が入っているリサイクル展示室でございますけども、窓口で基本的にあいている時間、いわゆる常設で実施するということを検討しているということでございます。

木村委員

 常設はいいことだと思うので、推進していただければと思うんですけども。あとはイベントが年にどれぐらい、どこでどうやるのかというのは計画しているのか。それはどういうふうに――やはり知らないと集まってきませんので、どういうふうに公表していくのかというのをどう考えていますか。

波多江環境部環境課長

 今年度、初めてなんですけれども、なかのエコフェアで、試行としてフードドライブをやりましたけれども、常設にしていくということであるならば、イベントのときも実施をするかどうかについてはちょっと検討させていただいて、できるだけやる方向では検討はしたいと思っているんですけれども、まだ環境部で行うイベントでフードドライブをするかどうかについては、ちょっと具体的には決め切れていないという状況でございます。

木村委員

 幅広く推進できるように、ぜひ検討していただければと思うんですが。あと一つ、イメージの問題ですけども、担当がごみゼロ推進だと思うんですが、チラシ等、いろんなところで、ごみゼロ推進がフードドライブをやりますという打ち出しになるかと思うんですけども、ごみゼロというところがフードドライブというのはちょっと、なかなかイメージがあまりよろしくないかなとは思うんですけども。何かごみを扱うようなイメージになっちゃうかもしれないんですが、そこを何とかうまく担当部署をごまかすわけではないんですけども、何かリンクさせないようなことをイメージづくり、ちょっとできないかなと思うんですが、いかがですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 23区を見ますと、ほぼほぼ、中野区でごみゼロ推進課、お隣の杉並区さんで言うと、ごみ減量推進課ですかね、そういったところ、いわゆる清掃リサイクルの主管課でやってございます。ただ一方、23区のほとんどのところは清掃リサイクル課、推進課とか、そういった名称もございますので、現在の名称がいいか悪いかはちょっとまた別の議論でございますけども、何かしら、来年度の組織の中で工夫ができればとは思ってございますけども、これも区全体の組織のあり方でございますので、所管としてはそういう思いを、担当している組織の関係のところに伝えていきたいというふうに考えてございます。

木村委員

 別に組織の名前を変えろというわけではないんですけども、うまくリンクされないような何か工夫をぜひしていただければというふうに思っております。

 あと、コンビニ交付サービスのほうなんですけども、これ一つ確認なんですが、今回、税証明とか戸籍証明の拡充になるんですけども、これは要は区のほうが準備ができたということで来年度からスタートするのか、それとも受け手のほうができるようになったのでスタートするのか、これはどっちが推進というか、進めたために来年度からスタートできるのか、どちらですか。

辻本区民部戸籍住民課長

 技術的にはこれまでもできた、可能であったというところなんですが、区としまして、一定の経費をかけてこれを実施するという考えに至ったと。

木村委員

 じゃ、区のほうがどう取り組むかという話なんですが、ちなみにこのコンビニ交付サービスというのは、今回、来年度でやるサービスでこれで全てなのか、ほかにもサービスがあるのかどうかというのは何かわかりますか。

辻本区民部戸籍住民課長

 コンビニに設置したマルチコピー機でできるサービスは、ほかにもあるのかといった御質問かと存じますけども、一応サービスとしてはここまででございます。税証明、戸籍等の証明までということでございます。

木村委員

 じゃ、これがほぼフルスペックだということと、あとは、推進するという意味ではちょっと伺いたいんですけども、コンビニ以外、例えば新宿とかは、郵政とか、いろんなストアでもできるという感じになっているんですけども、そういったそのコンビニ交付以外のところでの交付というのは検討はしているんですか。

辻本区民部戸籍住民課長

 コンビニに設置してあるマルチコピー機、記憶端末とも言うところがございますけども、そういったところに置いていただくということで、その機械を通じて発行するということで考えているものでございます。

 郵便局で郵便局の局員の方が発行するということではないと。ということは検討はしていないということでございます。

木村委員

 郵便局が発行するわけではなくて、そういった端末が置いてあるというサービスが利用するかどうかというところだったと思うんですけど、検討しないということで、それはわかりました。

 あと最後、多言語翻訳機のほうなんですけども、このAIの翻訳機が本庁12台と出先機関が43台というところなんですが、具体的に出先機関というのはどこになるでしょうか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 今検討中でございますけれども、本庁12台は――所管課って感じですか。(「出先機関だけ」と呼ぶ者あり)出先機関だけ。小・中学校が31台と教育センター1台、保健所1台、すこやか福祉センター4台、清掃事務所1台、地域事務所5台です。

木村委員

 すみません、地域事務所が5台、5カ所ということですね。(「はい」と呼ぶ者あり)ということは、区民活動センターは除くということでよろしいですか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 そのとおりでございます。

木村委員

 あと、小・中学校31台というところなんですけども、小・中学校ではどういった利用を期待というか、狙っているのか、教えていただけますか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 全小・中学校に1台ずつ入れるというイメージでございまして、もちろん通っている生徒・児童さんで日本語が難しい場合もそうですし、あと保護者の方々ですね。教育の所管課とも話しているところによると、例えば中学校であれば進路相談とか、そういうところで、親御さんで言葉が難しい方々に使われたりとか、そういうことを使ってコミュニケーションをしっかりやっていくというところを考えております。

木村委員

 特に小・中学校ですかね、要はいろんな出先機関で使うということは、いろんな使い方があると思うんですけども、このAI翻訳機のいわゆる使い方ルールっていうんですかね、どういうふうな場合によって使っていいとか、使っちゃだめだとか、こういう使い方をしたほうがいいかとか、そういったルールづくりというのはしていくつもりはあるんですか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 今のところちょっと、どういうところでは難しい等々はまだ検討中ですけれども、基本的には全所管の方がかなりの広範囲にわたりますので、操作についての説明等々は実施していかなければならないと考えていますけど、何かしらの禁止事項みたいなものは現状では考えてございません。今回、携帯もできる可能性もある機械と思っていますので、例えば、それを持って、先ほど言った保護者のおうちに、何というんですか、家庭訪問のときに使っていただくとかもありますけれども、そこら辺の禁止事項についてちょっと検討かなと思っていますけど。

木村委員

 機種の機能がちょっとわからないんですけども、例えばAIの翻訳機を使った場合、それがデータが残って、それを例えば紛失した場合、何か区の情報の情報漏えいとかに当たるのかどうかという危険性はありますか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 セキュリティに関しては、きちんと実施できるもの、守れるものを考えてございますので、基本的にログ等は残さない、ログ等を全部残さないセキュリティへ考えてございます。

いさ委員

 6ページの収納対策のところでちょっとお聞きしたいんですけれども。いろいろ、システム的なところも含めて強化していくということだと思うんですけれど、これ、こういう収納率向上に当たって、システムもそうですけど、それを運用する職員というのはどのように考えているのか、ちょっと気になるんですけど。これまでも議会、委員会も通じて、職員が病気をしたりというケースがあったりという中で、特にこの大変な職場だと思うんです、この収納のところが。人員の補強みたいなことについてはどのようにお考えでしょうか。

矢島区民部税務課長

 現状でも体調を崩している職員等もおりますけれども、今回拡充していくというところで、その事務量に見合った職員数は要求しておるところでございます。

いさ委員

 もうそれはぜひ努力をしてほしいなというふうに思います。それともう一つ、必ずこういうテーマになると、収納率という数字が何となく先に行ってしまうような気がして、ちょっとそこが心配になっている部分です。結局、悪質なケースはもちろん追いかけなきゃいけないと思うんですけど、これまでも話してきました、今ね、不況が長期化する中で区民生活も大変になっているというところでは、本当にその人が払えないという状況があるかもしれない。そうしたら生活再建につなげるとか、そういう丁寧な対応って絶対必要になってくると思うんです。そういうところがここに盛り込まれているのか、ちょっと気がかりで、そこだけちょっとお聞きしておきたいんですけれども。区民生活の部分から、どう――何といいますか、収納率を上げつつ、丁寧な対応をしていくのかというところです。

矢島区民部税務課長

 現状でも、納税相談という部分でさまざま納付の御相談を受けておりまして、納税者の資力に応じまして、分納等の御相談も受け付けておりますので、それはこの対策を強化したところでも同じ状況で対応をしてまいりたいと考えております。

いさ委員

 この部分については、すごく日常的にも御相談が割とある分野なんです、区民の方からですね。なので、もうやってやり過ぎるということもないんじゃないかぐらい思っているわけなんです。ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと要望しておきます。

石坂委員

 たびたびですみません。先ほど触れました多言語翻訳機のところで、私が想像したのと思いがけず国際文化のほうの担当からの答弁があった形ではありました。当初、このタブレットが入ったときが、企画室だったか、経営室だったか、私が総務委員会にいたときに報告があって、導入がされることが決まり、多言語対応するタブレットの通訳機能がつくということで、その際に手話についての対応をどうするのかということを質問したときに、今後検討をしていくような形で、規定はしないような形の答弁が出ていたことを記憶しております。

 今のタブレットは、所管が国際のほうではなくて、所管の部署が区民生活ですかね、のところの部署がやっているかと思います。今回国際のほうに行くと、かなり多言語という要素が強くなるというか、それが視野に入るものになる形の感じがしていて、特に議会のほうでも、先般手話言語条例をつくるべきだというような趣旨の陳情も採択などもされており、それは必ずしもこの多言語翻訳機である必要はないとは言えるわけですけども、ただこの多言語翻訳機が国際文化のほうで導入されることでよしとしてしまい、その後役所の中の区民部が担っているところの中で手話対応がおくれていくとか、置き去りにされないかどうか、心配なんです。その辺というのは、対応は考えられていらっしゃるでしょうか。

古屋区民部区民生活課長

 手話につきましては、今障害福祉のほうで非常勤職の方が対応しておりまして、それでとりあえず対応はできているというふうに考えております。

 確かに、タブレットで三者間の中に手話の方も入ったシステムも今出ているんですけども、こちらについては、現在健康福祉部のほうで検討している事項になります。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 先ほど近藤委員の食品ロスの削減推進の御質問の中で、私のお答えで、国の関係機関、「食糧庁」というふうに言ってしまったんですけど、「消費者庁」の間違いでございました。申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。失礼しました。

市川委員

 すみません、最後に一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。SMSを使用するということで先ほどお話がございました。そこの中で石坂委員が、受け取れない方もいらっしゃるんじゃないかというような危惧があったんですけども、今度受け取れる方らの危惧ということで、昨今、非常にショートメールを使った詐欺メール、宅配業者だったりとか、大手通販会社だったりとか、そういったところのショートメールでの詐欺事件という、非常に多くなってきております。発信元の番号ということで関して言うと、どういう番号が使われるんですか、中野区から送られるものについてですね。検討されているもの、教えてください。

矢島区民部税務課長

 今、検討中ではございますけれども、お送りする内容によりまして、直接納税相談を受け付けする税務課の納税係、そういったところの電話番号を想定してございます。

市川委員

 番号だったり、リンクを張るということになるんだと思うんですけど、そういうニュース番組とか、あと例えば消費者相談センターとかのホームページを見ると、大概、「そういうものは無視してください」とか、「リンクを絶対クリックしないでください」とかで書いてあるわけであります。そういったことで考えると、非常に受け取る側の方たちの耐性がついてきて、逆に押してもらえないんじゃないかという危惧があって、送った意味がそもそもなくなっていってしまうんじゃないかなということが大変危惧されるわけであります。もちろん区のホームページ等々で周知をしていくということもあるんでしょうけども、そういった広報を使っての周知の方法というのは考えておりますか。

矢島区民部税務課長

 ただいま委員御指摘いただきました事項を踏まえまして、ちょっと広報のほう、よりそういったところ、詐欺まがいのメールと受け取られる方が混在するようなことがないように、広報のほうを検討してまいりたいと考えております。区のホームページ、それから区報等では、当然そういったあたりにつきましても、注意喚起してまいりたいと考えております。

市川委員

 ぜひよろしくお願いいたします。ただ、区外の滞納者という方になりますと、なかなか区報という部分では難しいのかなと思いますので、今後、東京都等でもショートメールを使った徴収されておられるみたいなので、区外の例もしっかり参考にしていただいて、しっかりセキュリティの対策を行っていただきたいと思います。これは要望です。ありがとうございました。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、なかのエコフェア2019の実施結果についての報告を求めます。

波多江環境部環境課長

 それでは、なかのエコフェア2019の実施結果について報告させていただきます。

 まず1番目の開催概要でございますが、(1)として目的です。「スマートエコシティなかの」をスローガンに「環境負荷の少ない低炭素社会」の実現を目指し、区民や事業者の環境に配慮した行動を促し、また区民団体や事業者、行政機関が一体となり、事業紹介や省エネ行動への普及啓発を実施するという目的で行うものでございます。

 (2)の日時でございますが、令和元年11月16日(土曜日)10時から15時の間で行いました。

 (3)会場です。中野四季の森公園のイベントエリアで実施をしました。

 (4)展示内容等でございます。囲みの中に記載をしてございますが、環境にやさしい取り組みの紹介というところをごらんいただきますが、16団体――右側に書いてございます――16団体ございまして、内容といたしましては、環境問題に取り組む区民団体やリサイクルに取り組む事業者、それから区と包括連携協定を締結している団体の出展がございました。右側の囲みを見ていただきますが、16団体の内訳としては、区民団体7団体、事業者8団体、学校が1団体でございました。

 その下の行政機関などによる普及啓発事業の紹介や、地球温暖化防止対策の普及啓発でございます。こちらは例年行っておりますが、清掃車によるごみの積み込み実演や写真撮影、それから木工クラフト体験や森林学習などでございます。こちらにつきましては、16機関の参加がございました。

 (5)の新規・拡充した内容でございます。まず、フードドライブを試行で実施をいたしました。それから、「エコな給電」ということで、燃料電池自動車や蓄電池によって会場内全ての電力を賄ったということでございます。それから、キッズスペースの拡充をいたしました。つみき広場や工作体験、木工体験や、それからヒノキを削ってつくるマイ箸づくりなど。あとはパレットを利用して制作された子どもの体験用の迷路など、またスタンプラリーも実施をいたしました。

 結果、2の参加者数でございますが、2,210名ということになりました。

 簡単ですが、報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

近藤委員

 報告ありがとうございます。この参加団体等の区民団体7というものなんですけれど、区民団体、これ、去年は6団体だったと思うんですよね。これ、1団体ふえていると思うんですけど、どういう団体がふえているんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 1団体は――ちょっと保留させてください。

近藤委員

 事業者も昨年よりは4団体ふえているんですよね。これもどういう団体であって、区民団体事業者、これ、どういうお声かけをしているのかということも教えてください。

波多江環境部環境課長

 すみません。区民団体でふえた団体というのは、hash-tagという団体で、イベントで使われた生け花のお花を捨てないで再度利用するというところの区民団体がふえています。

 それから、事業者団体に関しましては――すみません、申しわけございません。まず、迷路をやってくださった株式会社佐藤商店が事業者です。それから、丸井、トヨタモビリティ、ニチコンというのが事業者としてはふえたところです。

 どんな働きかけをしたかということで言いますと、区内で寄附をしていただいた団体や、環境基金に寄附をしていただいた団体や、それから環境に関する事業をしている団体について、こちらのほうからお声かけをしたりしておりますので、これ以外にも、区の中野駅の周辺で食品会社であったりとか、そういったところにも声かけをして、結果応じてくださったという形での開催というふうになってございます。

近藤委員

 環境団体というのがなかなか今育っていない中、団体として一つふえたというのはいいことなのかなと思ったんですけれども、特に環境問題についてやっているという団体というわけではないんですよね。環境問題の活動をしているという方では特にないんですか。

波多江環境部環境課長

 事業者さんに関しても、その環境の問題に特化しているというわけではもちろんないんですけれども、今は事業を通して環境の負荷を低減するような形で取り組んでいるというところがございますので、さまざまな事業の中で、例えば丸井さんにおいては、古着を回収していただいたりとか、そういうことでの環境への貢献をしているというようなところがありますので、事業者については、そういう観点で参加をしていただいています。確かに先生がおっしゃるように、環境問題に取り組んでいる区民団体の数というのがそれほどふえていっていないということは、一つ現状あるのかなというふうには思ってございますけれども、そうであっても、さまざまなことで事業を行っている環境団体につきましては、継続して参加をいただけるように、こちらとしても支援をしていきたいというふうに考えてございます。

近藤委員

 小さなことでも、環境に何か取り組んでいる団体とかが参加しやすいようになる仕組みというか、こちら、区のほうから呼びかけてなくても、何かこのフェアに出てみたいなと思わせるようなことをつくっていけたらいいなと思うんですよね。毎回同じようなところが出て、同じ取り組みというのじゃなくて、ちょっとでも新しくやれる団体が参加できるというように、やってみようかなというようなものになっていくと、環境団体も育っていきますし、1回のイベント、何ていうかな、子どもたちを遊ばせたりとかそういったもの、体験をするというだけじゃなくて、何となく自分たちも、こんなことならできるんじゃないかなみたいな形でかかわっていけるようなイベントにしていかないと、だんだん本当、環境団体の方とかもお年を召してきているので、広がりを見せるのには、これ、エコフェアってとても大事なフェアだと思うので、そこのところを育っていけるような形に持っていけないかなと私は思っているんですけど、その辺はいかがですか。

波多江環境部環境課長

 確かにおっしゃるとおりで、環境に関する活動をされている若い世代――若い世代がいいということではないんですけれども、なかなか今はお仕事でお忙しい方がふえていますので、地元でそういう活動に参加ができにくい情勢というか、社会になってきているというのはあると思います。ですので、そういった面で、どういった形で、参加できる活動そのものについても考え直していく必要がある、そういう時期には来ているなというのは実感はしておるところですから、今後、環境基本計画の改定もございますので、どういった形で広く区民の方の活動が誘導できるのかというところでも、しっかり審議の中で聞いていきたいと思っております。

近藤委員

 それと、事業者というのがふえたということは、これもいいことだと思うんです。それで、東京都のこういうフェアみたいなのに行きますと、いろんなメーカーの、建築素材のお店とか建築メーカーとかそういうのがいろいろあって、家を建てるときはどういう断熱のがいいかとか、そういうことも含めて、民間的な紹介もしているんですよね。そういうのが、ここに行けばぱっとわかるみたいな、東京都のフェアに行ったときにちょっとそういうふうになっていたので、中野区は割とそういう紹介的なものが少ないのかなと思ったんですけど、その辺はどういうお考えで業者とかは選定されたり、紹介することになっているんですか。

波多江環境部環境課長

 そういう建築だったり建設だったりする事業者の方にかかわりを持ちやすいかというと、なかなか環境の所管では関係を持ってきていないというのが一つあるのかなと思うんですね。ですので、おっしゃることはそのとおりだとは思うんです。断熱性の高い住宅を建てるというようなことの御案内だとか、そういったようなことも必要になってはいくんだと思うんですけれども、現状ではちょっとそういうところでの事業者には声をかけ切れていないところがありますが、ただ今回はトヨタですとか、あと蓄電池のメーカーのニチコンですとか、そういう区民の方が御家庭で購入をされるようなメーカーさんのものについて説明を受けるような場所はつくれておりますので、今後は建築関係だったり建設関係だったりというところも視野に入れて、お声かけをするようには考えていくべきかなというふうには思います。

近藤委員

 あまり特定のメーカーとかは出せないでしょうけれども、やっぱり幅広く環境を考えていく上で、区民の役目と、あと民間がやっている取り組みとか、幅広く紹介できる機会としてうまくフェアを使っていって、そのときだけの本当にイベントで終わらなくて、大人も来て、「ああ、こんな環境の取り組みがあるんだな」って気づきになるといいなと思いますけれども、その辺はいかがですか。

波多江環境部環境課長

 おっしゃるとおりだと思います。なかなか環境って言ったら、漠然としていますので、御自分の生活の中でおうちを建てられるとか改築されるとか、いろんなことがあって、イベントに対して、環境部門としては、こういう御提案ができるよというようなメニューといいますか、そういうものをエコフェアで事業者さんに声をかけられれば、それはとても区民にとっても、区内事業者さんにとってもマッチングになるわけなので、そういう観点でも今後はエコフェアの参加事業者なり団体については視点を持っていきたいと考えております。

近藤委員

 最後に、この「学校1」というのはどういうふうにやって選ばれたんですか。

波多江環境部環境課長

 これは東京工芸大学という、大学でございます。

近藤委員

 大学の取り組みを紹介しているということですか。

波多江環境部環境課長

 大学の中で、環境に取り組む戦隊ものをやっている、仮面ライダーのような、ああいうコスチュームをつくって、地域に出て環境の普及啓発をしているサークルがありまして、そこがダンボールヒーローというところで、包括連携の協定もありますので、そういった関係でお声かけをしたところ、応じることができるということで参加をいただいたものでございます。

近藤委員

 結構です。ありがとうございました。

伊藤委員

 御報告ありがとうございます。参加者が2,200人というのは、今までも多いのかなとは思うんですけども、その辺、どうなんでしょうか。どのように捉えていましたでしょうか。

波多江環境部環境課長

 今回は、チラシ等を子ども施設であるとか、さまざま、いろんなところに配布をいたしまして、普及啓発に力を入れました。というのも、前回のとは異なって――異なってというか、加えて、子ども向けのイベントというのですか、ブースがかなりふえているというところもありますので、そういったところに力を入れたということがあります。

 それから、当日は、道路を挟んで反対側の四季の森の公園のほうでフリーマーケットをやっていたので、それにそぞろ歩きをして見ている方もいらっしゃったというのが、一つの実感としては、参加者人数が多かったという実感を持ってございます。

伊藤委員

 周知とか、今言ったように子ども施設にもPRしたということで、これはその結果が出たんだろうと思うんですけども。

 展示内容のことで聞きたいんですけども、清掃車によるごみの積み込みの実演と写真撮影をやられたって、これは毎回やっていると思うんですけども。そうですよね、毎回やっていますよね。どうでしょうか。

波多江環境部環境課長

 毎年度やっております。

伊藤委員

 この間の一般質問でも誰かされていたと思うんですけども、この清掃車によるごみの積み込みの実演というのは、ごみを入れて、流れがわかるんでしょうけども、例えば前にも話したかな、スケルトン車は、中野区は持っていませんよね。他区は持っているらしいんですけども、その辺、どうなんでしょうかね。結構持っているらしいんですけど、その辺、どうでしょうか。

波多江環境部環境課長

 中野区と千代田区以外はスケルトン車を保有をしているということでございます。

伊藤委員

 どうなんでしょうかね、スケルトン車を導入して、やっぱり環境学習に取り組むという考えなんかはあるんでしょうか、どうでしょうか。

川本清掃事務所長

 環境学習の手法の中の検討の一つでスケルトン車、他区のようなものを導入するということも、今検討しているところではございます。

伊藤委員

 予算に絡むことなんですけども、ぜひそういった清掃車の中が見れるような、これ、ホームページなんかで見ると、品川区なんかでもやっていますし、いろんなところで取り組みをされていて、やっぱり子どもたちがそういう動きがあると関心がありますよね、目が捉えていくのがあって。変なごみが絡んでいてどうなるのかというのは、大変関心の高いことだと思うんですけども、ぜひ導入に対しては前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

川本清掃事務所長

 環境学習のそういった子どもたちへの教育的な効果も考慮しまして、そういった部分に関しても、他区の実績等を見ながら検討を進めていきたいと思っております。

森委員

 山本議員から一般質問でいろいろお伺いをさせていただきました。今のスケルトン車の話も言わせていただいて、この間、うちの子の保育園にも清掃の皆さん来ていただいて、分別の実演とかいろいろやっていただいたら、うちの子もごみを捨てるときに、「プラ」って書いてあるかどうかを必ず確認するようになって、やっぱり子どもってすごいなと思うんですけど、効果があると思うんで、このスケルトン車は私からも重ねてお願いをさせていただきたいと思います。

 それから、エコフェアの開催日数なんですけど、2日にできないかという話をさせていただきました。区外から自治体さんも来ていただいたりしている中で、1日、これで言うと5時間、ちょっと寂しいかなという気が確かにするんですけど、一方で、設営したものの夜中の管理をどうするのとか、宿泊をどうするんだとか、いろんな課題もあるかと思うんですが、実際、2日というところはいかがですか。

波多江環境部環境課長

 今回、たくさんの事業者の方や、発表をしていただけるさまざまな団体がございましたので、1日ということではなく2日間という可能性も含めて、予算の中で検討しているところでございます。

森委員

 ぜひ前向きな御検討をお願いします。それから今回、みんな大好き「うさごはん」に加えて、何かもう1人ゆるキャラみたいなのが登場していて、これ何かなと思って調べて、また新しいキャラつくったの、ナカノさんもつくったのにとか思ったんですけど、調べたら、平成18年10月の区民委員会に、「キャラクターをつくりました」って報告があって、「ごみのん」というキャラクターが、だからもう十何年いたんですけど、それが「ごみのん通信」といって、ことしの5月から何かレポートが出ていて、急にまた前面に出てきたみたいな感じなんですけど、これは何かどういうあれでそうなったんですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 このキャラクター、いわゆる中野区のいわゆるごみ減量キャラクターということで、今、委員御指摘のように、平成18年ですかね、かなり前に、デザインですとか、名前も、区民の方から公募で決まったというふうに聞いてございます。それ以降、ごみの減量ですとか、リサイクルの関連の区報ですとかホームページですとか、いろんなイベントの際には、このキャラクターをそんなにいっぱい配置はできませんけども、さりげなく載っけて、いわゆるコンセプトとしては区民の方に親しみを持っていただく、そういった趣旨でキャラクターをつくった、そんなところでございます。

 このたび、今年度、それを昨今いろいろなキャラクターがありますので、十何年ぶりに2Dじゃなく、3D化をしたという形で、環境エコフェアでも活用させていただいたというところでございます。

森委員

 やっぱり久しぶりだったんですね、活用。私も、これ何だろうと思って、初めて今回知ったんですけど、今後、そうしたら3Rの推進とかごみ減量の啓発に使われていくということでいいんでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 すみません、ちょっと私の説明が不足していたかもしれないですけど、今までもいろんなところでキャラクターを使ってはいたんですけども、それを今回ああいった形でさせていただきましたので、今回作成したものとこれまでのイラスト、それもあわせていわゆるごみ減量、リサイクル推進のために、一緒に活用していきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

 今回のなかのエコフェアの、私、毎年は行けていないんですけど、何年かに1回かは見に行っていて、場所も広くなり、結構明るい雰囲気になってよかったなと思うところがあり、括弧のところで、新規・拡充した事業内容といって、事業とこう出ているわけですけども、私、今回見て感じたのが、SDGs――持続可能な開発のための計画でしたかね、そこに関して結構力を入れている感じがしまして、各ブースの中でSDGsに関して17のゴールと169のターゲットで構成された開発目標ですけども、この17ゴールのうち、このブースがどれに該当していますよみたいな表示があったりですとか、あと一通り見終えたところに、SDGsそのものの説明があったりというところがすごくよかったなと思ったんですけども。私、去年行けていない可能性があるので、もしかして去年からやっているのかもしれませんけども、これは新規で行われたのかどうかということと、あと今回のSDGsに関するものを使われていた意図とか理由とかあれば教えてください。

波多江環境部環境課長

 こちら、SDGsのロゴをテントに表示するのはことしから、今年度から始めたものでございます。狙いといたしましては、やはりSDGsの開発目標の大部分というか、かなりの部分が環境に関することが含まれておりまして、もちろんSDGsで注目すべきところは、経済活動や企業活動を行う人たちにとっても、しっかりと認識をした上で進めていただくように考え方が示されてございますので、そういった意味では新たなターゲティングというか、そういった意味で環境に資する活動というところでの注目をしていただくというところでの狙いがございました。

石坂委員

 ありがとうございます。その辺が来る区民の方は消費者であり、またそれぞれ働いている方でもあるので、そこの意識はすごく意味があると思います。先ほど近藤委員の質問の中の御答弁等の中でも、なかなか環境部だと事業者との関係が限られていてという話なんかもありましたけども、それこそ経済産業省なんかもある中で、環境省のほうでも企業経営の道しるべとなるSDGsに関して、ホームページ等にも掲載されたりしているところではありますし、部は違うとはいえ、こちらの委員会で一緒になっているように区民部、環境部、近い関係の部分もあると思いますので、区民部の産業振興のほうとの連携に関しては今回はあったのか、あるいは今後は考えていらっしゃるのか、あれば教えてください。

波多江環境部環境課長

 産業の関係での連携という意味では、事業者さんが参加をしているというところで、もうその参加した事業者さんもSDGsのロゴを掲げていただくというところでの浸透は図れたものと思いますが、そもそも意識がある事業者さんではございますので、その辺は普及啓発というよりかは、事業者さんのほうはよく理解されていたというふうに考えております。

 区の中では、里まち連携の自治体さんの参加もございましたので、協定を締結して、そういう経済交流、さまざま環境を考慮しているところでの浸透というか、こういうエコフェアみたいなところでSDGsを普及啓発するというようなところについて、参加をしてくださった自治体さんが考えていただけるといいのかなというふうには思ってございます。

石坂委員

 ちょっと確認で伺いたいのですが、区民部のほうの産業振興のほうでは、これは把握していればなんですけれども、中野区のほうの、区の施策として区内産業の事業者さん等に対して、環境の取り組みですとか啓発とかというのは、過去に事例というのはあったりしますでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 環境は環境部のほうでやってございまして、こちらで経済交流とあと観光交流というのは従来からやっているところでございます。

石坂委員

 即、これでなかなか今すぐにこれやれ、やりますっていかないと思うんですけども、やはり区内の事業者さんの取り組みを進めていく、今回すごく最先端なさまざまな技術などにつながるようなことなどもさまざまブースが出ていて、それは多分区内の事業者さんにとっても採用可能なものなんかもありますので、やはりそこはイベントをする際の周知の仕方とかそういうときに工夫していただいて、区民はもちろんですけども、区内の事業者さんのところにも届くような形で進めていっていただければなと思うところであります。また、やはりさまざま普及していくとともに、やはり活用している例なんかもすごく意味があると思うんですけども。実際の中野区もこれまでは、前回の委員会で区のさまざまな取り組みについて御報告いただいておりますけども、やはり区も事業者の一つであるので、区のほうで事業者として行っている取り組みなんかも積極的に出していっていただければと思うところではあります。

 その上でなんですけども、今回見た「エコな給電」の実施というところで、燃料自動車から水素自動車が実際に来ていて、そこから電気を、すみません、何て言うんですかね、アダプターというか、大きなボックスがあって、そこを介して電気をとったりですとか、あるいは入り口近くに電気自動車等もあったりとかってしていましたけども、やはり燃料電池自動車から電気をとってイベントを開催していくとか、それ以外にもさまざま、今回は環境部の行うイベントでしたので、やはりすぐできたということもあると思うんですけども、区のさまざまな取り組み、これは平常時のさまざまなイベントですとか、何かあったとき等々も含めて、停電があったとき等々も含めて活用できるものだと思うんですけども、これについて、今回こうやって「エコな給電」をやっていますよ、うまくいっていますよということなんかに対して、区内、全庁的にそうしたものを共有してくということも必要だと思うんですけど、その辺というのは、今回エコフェアで取り組んでこういうことがありました的なこと、それで、こういう方法が区でも、事業者であり得ますよというようなことに関しては、何かしら区の中で共有していくとかという考え方をお持ちでしょうか。

波多江環境部環境課長

 このエコフェアに関しましては、区の、庁内全体の会議にしっかりとかけて、部全体、どこの部でも知り得るような形にはなってございます。ですので、特段、イベントで蓄電池を使うようにというような、具体的なメッセージを送ってはおりませんけれども、区のイベントで電力はそういう形で使うということを区民や周りのところに普及啓発したということは伝わっているというふうに思います。

石坂委員

 これまでしていなかったということですので、今後そういうのをなるべく普及していただいて、ガソリンを使った発電機よりはエコな方法を使ったほうがいいよねというふうに、職員の中で意識が広がっていくようにお願いできればと思います。これは要望で結構です。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、福島県喜多方市との連携協定の更新についての報告を求めます。

波多江環境部環境課長

 それでは、福島県喜多方市との連携協定の更新についての報告をいたします。(資料4)

 福島県喜多方市とは、平成27年に締結した中野区と喜多方市との連携による地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定書について、令和2年3月末でその締結の期間が満了となります。そこで協定を今後更新し、引き続き連携していくことといたします。

 なお、協定の締結期間をこれまでのような5年間ではなく、単年度ごととして、双方からの協定内容の変更などの申し出がない場合、次年度も更新するということにいたします。

 1、これまでの事業概要ですが、オフセット・クレジットにより、喜多方市における二酸化炭素吸収量を購入することによって、森林整備を支援しています。クレジット購入トン数は、以下の記載の通りでございます。

 (2)購入した上記のクレジットの二酸化炭素吸収量は、主に清掃車の排出する二酸化炭素、また区内のイベントで排出する二酸化炭素の排出量と埋め合わせをいたしております。

 (3)今年度初めてですが、福島県喜多方市へ環境交流ツアーを行いました。10月に1泊2日で実施をしたところでございます。

 2の今後の事業予定でございます。引き続きオフセット・クレジットを購入することで森林整備を支援し、CO2吸収量についても、中野区内のCO2排出量と埋め合わせをしていき、環境交流によって環境学習の機会を提供する取り組みに役立てることとしたいと考えております。

 3の今後のスケジュールでございますが、令和2年4月1日に連携協定の更新を予定しているところでございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いさ委員

 幾つかお聞きしたいんですけれども、まず最初の(1)のところで、平成27年度からふえてきているわけですよね、購入しているトン数なんですけれども。これはどういう理由によるものですか。

波多江環境部環境課長

 清掃車両のほうの埋め合わせに充てるということで、清掃車両のほうのCO2排出量が多いということでふやしているということでございます。

いさ委員

 ちょっとそれも一緒に聞いておきたいんですけど、この(2)のところの、主に清掃車によるごみ収集や運搬によるCO2排出量と中野区内におけるイベントでの排出量、この二つの埋め合わせだと、これ、中野区のCO2排出量で、特にこの二つを埋め合わせるとしている理由って何でしょう。

波多江環境部環境課長

 二つがCO2排出量が多いという理由になっておりまして、具体的に申し上げると、清掃車両で56トン、それから区内のイベントということで2019年の東北復興大祭典で10トンというような形になっておりまして、それ以外は一けたのトン数で少ないんですけれども、その二つが多いというところでふやしてきているという理由にもなっております。

いさ委員

 最初のオフセット・クレジットがふえた理由で、清掃車のほうの埋め合わせって言った。そうすると、清掃車の活動ってそんなに年々ふえているということなんですか。つまり27年度で50トンでしょう。28、29年度で60トン、次の2年度で70トンでしょう。その清掃車の活動量と見合っているということなんですか。

波多江環境部環境課長

 清掃車の活動量に比例してふやしているというよりかは、ちょっと説明が悪かったんですけれども、当て込む台数をふやしていますということでございます。

いさ委員

 なかなかちょっとわかりにくいお話でもあるんですけど。そもそもなんですけれども、中野区内で排出したものを何ていうか、喜多方市に肩がわりしてもらうという考え方自身が僕はちょっと疑問がありまして、これ自身は、仕組みとしてあるものですから全否定するつもりはないんですけれども、この方法っていずれ破綻するんじゃないかなと思うんです。ほかに依存する格好になると。将来に対する責任って考えたら、これ、中野区がCO2の排出量をどうするのかということに本当に正面から向き合っていくというのがどこかで必要になってくると思うんですけど。つまり中野区内で植林をする、植樹をする、緑をふやす、公園をふやす、そういうことに正面から、もう切りかえるというか、その政策の中心課題を、そんなことにもなってくるんじゃないかと僕は思うんですけど、この点どうお考えですか。

波多江環境部環境課長

 みどり率を上げるですとか、公園をふやしていくという仕事の所管がちょっと部が違うようになってしまいまして、私のほうから、そういうふうに切りかえていきますともちょっと御答弁するのは難しいと思うんですね。確かに、カーボン・オフセットに関しましては、そういう御議論はちょうだいしておりますので、やはり区議会の皆さん、区民の御意見を代表されているわけなので、そういうわかりにくいというような御指摘等につきましては、きちんとわかるようにお知らせをしていくとともに、そういう緑をふやしていく方向性ということについては、うちの所管ではできませんけれども、緑被率なりみどり率を上げていくという目標を持って、みどりの基本計画を去年策定しておりますので、その中で取り組みをしていただくという答弁にとどまるかなというふうに思います。すみません。

森委員

 今回、契約期間が単年度ごとになったということで、これはこれで結構なことだと思うんですが、これはうちから言ってこうしてもらったのか、向こうからなのか、自然とそうなったのか、教えてください。

波多江環境部環境課長

 みなかみ町との協定もそうだったんですけれども、一番最初は5年間でやったんですけれども、5年間の期間を持つ必要性というのはないので、中野区のほうから、毎年度の更新にしまして、半年前にどちらかの自治体から異議がない場合は自動で更新をしていくという方式に切りかえたということでございます。

森委員

 考え方はそれでいいと思うんですけど。これ、実際に中野の森って、要するに物理的に木が植わっているわけじゃないですか。これは、ここは木があるんじゃないんでしたっけ。ごめんなさい、ちょっとそこを確認させてください。

波多江環境部環境課長

 喜多方の場合は、市のちょっと北部のほうにある10カ所の森の森林整備を推進するために、このジェイバーでこちらが支払った資金が利用されて間伐が進んでいるという、そういうことでございます。

森委員

 そうすると、ごめんなさいね、中野が管理しているわけじゃないから、協定が仮にどこかのタイミングで終わるとすると、その仕組み、このオフセット・クレジットの仕組みもなくなるだけで済むということ、理解でいいんですかね。

波多江環境部環境課長

 環境交流に関しましては、そういう形になる可能性ももちろんあると考えております。

森委員

 ごめんなさい、もう1点。さっきのいさ委員のところで出た話で、あまり理解ができなかったんですが、清掃車全部がこのオフセット・クレジットで埋め合わされているわけではない。それは現状もそうなんですか。

波多江環境部環境課長

 全く、単位がかなり違いますので、ちょっと申し上げますと、資源のリサイクル回収車のオフセット対象車につきましては、7台を4カ月分ということで、排出量を7トンと見てオフセットしている。それから、清掃車そのものによるごみの収集と運搬、これについては14台を4カ月分、全体排出量が49トンと見立てている、そういうことで、その部分をクレジットを購入することで埋め合わせをしていますということなので、全体の、区内を走る清掃に関する車のCO2排出量を吸収するというにはあまりにも数が、トン数が少ないので、そういう規模感としてはわずかなものというふうに捉えていただければと思います。

森委員

 仕組みはわかりました。ちなみに全部トータルのこの清掃車による排出量ってどのくらいかって、すぐ出ますか。

波多江環境部環境課長

 すみません、ちょっと中野区の全ての清掃に関する車のCO2排出量についてはちょっと把握をしていないということで、申しわけございません。

森委員

 結構です、それはまた今度、何か別の機会に教えてください。

 それで、そうすると、さっきの御答弁で言うと、56トンという部分は、結局予算見合いでこのくらいといって決めているということなんですか。要するに、全部じゃないんだったら、じゃ、どの程度見ましょうかというような何がしかの判断があるわけじゃないですか。それは用意されている予算とのバランスでこのくらいにしているという理解でいいでしょうか。

波多江環境部環境課長

 これは、喜多方市が間伐によってCO2の吸収量というのが決まっているんですね。だから、販売できる枠が決まっているので、あちら側との相談の上でも、この程度という形で毎年協議して決めているというのが実態でございます。

石坂委員

 カーボン・オフセットのところで、今回、喜多方市との連携協定の更新でということなので、喜多方の数字が出てきていて、それで主に清掃車とイベントの分を賄っていますというような話になっています。ホームページで、第2期第3回中野区地球温暖化防止対策審議会の資料6をちょっとたまたま検索して開いたところではあるんですけども、そのときに、みなかみ町の植林のほうでも、年々の、毎年の数字が出ていて、平成30年度に15ヘクタールの植林面積で45.5トンのCO2の吸収が実現できているような形で書かれていますので、そちらとあわせて考えていくということもできるのかなと思うところではあります。

 また、その資料に、購入したオフセット・クレジットの活用事業という中で、先ほど10トンと話があった東北復興大祭典なかのは、27年のときは21トンあったものが、28年は19トン、29年12トンという形で減ってはいたりですとか、あと先ほど報告のあった、なかのエコフェアは毎年1トン出ているとか、27、29年年度にかけて。あと、中野まちめぐり博覧会、27年度は26トン、CO2――28、29は空欄なので、これは多分、区直接というよりは民間に任せるのが多くなったので、ここは計上しないってなったのかなと思うところがある。また、清掃車は昔からありますが、27年度は計上されていなくて、28年度37トン、29年度45トンという形でトン数が計上されたりしているので、何をここに入れていくのかというのは考え方次第で変えられる部分があり、またみなかみのほうとも合わせると、まだオフセットの、何ですかね、区のほうの排出量に換算できるものって足すこともできるのかなと思うところではあります。

 そう考えると、主に清掃車が大きいとはいえ、積み重ねればさまざまな区のほかの庁有車、区長が乗る区長車等々含めてあるかと思いますし、電力量に関しても、区のさまざまな施設で使った電力の換算等もできると思うんですけども、やはりこれというのが、何を当てていくのかというところは考え方によるとは思うんですけども、やはりそれ以外の、区の清掃車とかイベント以外の他の庁有車であるとか、区の使用電力量というのがどれだけあって、そのうちどれだけをここに埋め合わせていくのかということは、やはりもうちょっと見える化をして報告をいただいたりですとか、実際にどれをどうやって引き込んでいくのかというところの検討について、もうちょっと詳しく今後――今回もこういう形で報告が出ていますけども、していくべきだと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

波多江環境部環境課長

 このカーボン・オフセットで埋め合わせをするCO2排出量というのは、前提としては、区全体でというか、事業者も含めて、家庭も含めて削減努力をして、それでも排出量が削減できないものをという定義というか、そういう決まりになっているので、何というんですか、それをどういうものも埋め合わせるということにはならないのかなと思うのです。区庁舎のエネルギー管理については、EMSのほうでやったりもしますので、ちょっと観点としては、区の事業の中でということで言った場合には、環境部の中のエネルギー、CO2排出量の多いものを中心にというふうになるのかなという考え方でやっているということでございます。

石坂委員

 環境部の中で多少あったんですけど、先ほど御報告になりましたように、東北復興大祭典とか、もちろん環境部の所管ではないものを換算したりもしているわけですし、また環境部だけで言えば、それ以外にも清掃事務所等々で使っている電力等々も、量はともかくとしてあるかと思いますので、やはりそこは換算の仕方とか出し方とか、もうちょっと工夫していただいたりですとか、見える化していっていただけるといいかなと思うところではあります。

 あと、先ほど他の庁有車はEMSのほうでっていう話だったんですけど、そうすると、清掃車はEMSのほうで見ていないがゆえに、今回こちらのカーボン・オフセットのほうになっているという理解でよろしいんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 まず、啓発効果が高いものに当て込んでいくという考え方でおりますので、区として、環境部として、一生懸命努力をしているというところでのPR効果の高いものに当て込んでいっているということと、事業活動そのものについてはちょっとCO2排出量を吸収量で埋め合わせるという考えはとれないので、区で行うさまざまなイベントやさまざまな事業活動を全てに対して埋め合わせをするという考え方には立っていないというのが今のやり方でございます。

石坂委員

 そういう形であるということでありますが、せめて第2期第3回中野地球温暖化対策審議会の中では、今回の資料では細かくトン数等が出ています。こうしたトン数のもうちょっと細かいデータというのは、地球温暖化防止対策審議会では現在も提出されるような形になっているんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 今現在は環境審議会のほうで立ち上げてございますけれども、そういうCO2排出量そのものを並べてっていいますか、網羅をしていくということについては、データとしては捉えてはいるかもしれませんけれども、審議会などでそれをお示しして検討に付するかどうかは、今後ちょっと重要項目とか検討項目をこれから今決めている段階ですので、かつてその地球温暖化防止対策審議会の中でそういうデータが出たから、今回の審議会でも必ず出していくというお約束はちょっとできないんですけれども、おっしゃる意図は十分理解をしましたので、わかりやすくお示しができるような形で少し検討はしてみたいと思います。

近藤委員

 ちょっと教えていただきたいんですけど、これ、平成27年度は50トンって言って、ふえているのは、森林整備を支援した分がふえているのであって、清掃車によるごみの収集・運搬によるCO2の排出量というのは特にふえているわけではないんですか、そこ確認させてください。全体の量はわからないとおっしゃっていたんですけど、ここに充てる分がふえていますけれど、全体として清掃車から出すCO2というのはふえているんですか。

波多江環境部環境課長

 清掃車のCO2排出量がふえているわけではないということでございます。当て込む台数をふやしたりして、50トンから70トンになったりという変化をしている。それは販売する側の喜多方市のCO2吸収量の見合いで協議して決めていますので、清掃車のCO2排出量がふえたからという理由ではないということでございます。

近藤委員

 それでしたら、ちょっととりあえず安心しましたけれど。それと、東北復興の10トンというのは、これ、どういうところでこんなにかかるんですか。

波多江環境部環境課長

 ご存じのとおり、東北復興大祭典は電力とか火力をたくさん使いますので、どういうところでって言われるとちょっと具体的にお答えすることができないんですけれども、イベントで使う火気や電力というか、夕方も夜もやっていますから、ライトもつけてというようなところだというふうに推測をしているところでございます。

近藤委員

 どういうところという、わからないですけど、やっぱり火をつけていたり、電気を夜までつけていたりとかいうところでCO2がかなり排出されるということなんですね。私は、この地球温暖化防止のための森林整備ということに関しては、本当に異存はないですし、森林整備していかなきゃならないので、こういったことはとてもいいことだと思うんですけれど、これをやはり、さっきいさ委員もおっしゃったけれど、だからといって、中野区にすぐ直結した環境問題につながっているかというと、そこは本当に違うのであって、本当にたくさんのイベントをやったり、そういったことで、かなりCO2は排出されているんですよね。これをもうプラス・マイナスみたいな形の考え方をされてしまうと、森林整備はとてもいいことだし、地球温暖化は日本全体で見て、もう世界全体で見ていかなきゃならないことですけれど、でも、やっぱり中野区の問題として、例えば中野中学校とかすぐそばで、毎回イベントをやっていたり、そういう中にCO2がいっぱい排出されていたり、そういう環境問題にやっぱりどう対応していくかということも考えていかないと、中野区の中のCO2を削減という問題、極端に木を植えたり、公園をつくるとか、そういうことではなくても、ここで出ているCO2が本当にこれだけイベントや何かに出ているんだとかいうことをきっちり押さえておいていただいて、どう削減していったらいいか。そうしたら、まちめぐり博覧会でもいっぱい出ているみたいですし、そういうことを勘案して、CO2削減にどう向かっていくかというのは、この環境部のお仕事だと思うんですよね。この喜多方のことは喜多方のことで、こういう協定を結んでやっているので、延長してやられるということは一つのあれですけど。具体的に削減、この中野区の中ですぐに削減環境が整ったかというと、そうではないので、そこのところはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

波多江環境部環境課長

 まず、カーボン・オフセットの考え方自体が、日本全体で、森林の間伐が放置されて、森林がCO2の吸収をしなくなってきているということがあって、そこに資金を投入して、健全な森林を保つことでCO2の吸収量を高めるという趣旨でございます。ですので、自分の、私たちが住んでいたり、お勤めをしている区内のCO2の吸収量が上がるというようなことには直接残念ながら結びつかないというか、日本全体で考えていることで、これについて中野区もということで大きく考えたら、地球温暖化の防止に役立つということで、27年度から喜多方市との協定に基づいてオフセット・クレジットで、CO2の吸収量を予算を投じて購入しているという、そういう結果になっていますので、委員のおっしゃられるその実感というのはよくわかるつもりですし、そういう感じ方って持つだろうというふうにも思ってはおります。

 ですけれども、そういうことを区の姿勢としてやるということを通じたCO2の削減普及啓発、そういったことを通じて、やはり環境の問題をしっかりと区民のお一人おひとりに考えていただくという、一つの課題認識としては使っていきたいという思っておりますので、寄附を求めるということも含めて、こうした考え方についてもしっかり広めていく中で考えていきたいと思っております。

近藤委員

 ですから、この世界規模の、日本規模の協定ですとか、地球温暖化の防止の森林整備というのは、全く否定していないわけですよ。やっていって、区民にも、こういうことをやっていますよって胸を張って言えると思うんですよ。ただ、本当に、区の本当の環境問題、そこのところで、こういうぐらい今、カーボン・オフセット・クレジットで、何トン出た、何トン出たと、細かく計算をこの喜多方においてはしているんですから、環境整備にこれだけの清掃車の分と東北復興の分をしたというみたいな細かい数字まで出しているんですから、やっぱり区の全体の環境問題に関してもそのぐらいの気持ちでやっていただかないと、やっぱりこれセットじゃないかなと思うんですよ。喜多方のこういう事業、大きく考えるのと、中野区を考えるのと、ぜひよろしくお願いします。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 委員会運営について協議をしたいので、少々休憩いたします。

 

(午後3時01分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時02分)

 

 次に、4番、その他で、理事者から何か報告はありますか。

 

堀越区民部産業観光課長

 私からは、中野区プレミアム付商品券事業の実施状況、主に今回申請期限を延長させていただいたことにつきまして、口頭により御報告をさせていただきます。

 中野区プレミアム付商品券事業につきましては、消費税引き上げが家計に与える影響を少なくするため、また消費を下支えする対策の一つとして行っているものでございまして、さきの第2回定例会におきましても、補正予算などについて御審議をいただいたところでございます。

 本事業は、住民税が非課税の方約6万7,000人、子育て世帯約8,000人を対象にいたしまして、区内商品券の購入引換券を送付いたしまして、消費をしていただくものでございますが、非課税の方につきましては、あらかじめ申請が必要となってございます。非課税の方には7月19日から申請書を送付しておりますが、現在約20%の申請率となっております。この間、新聞やテレビCM、区報ホームページや町会連合会への回覧依頼のほか、当初は予定してございませんでした未申告者への再通知など、順次さまざま広報手段を使いまして、勧奨を行ってきたところではございますが、この申請状況の実態を踏まえまして、当初11月末日までの予定でした申請期限について、急遽12月14日、土曜までの2週間延長をさせていただきました。目下、広報担当やJCOM中野など、さまざま協力を得まして、申請に関しての最終的なPRに力を入れているところでございます。

 以上、途中経過ではございますが、プレミアム付商品事業につきまして、現在の実施状況について御報告をさせていただきました。

 私からは以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

石坂委員

 売れ行きの問題もあり、延長し、広報していくということではあるんですけども、やっぱり知らないというだけの問題なのか、あるいは使い勝手ですとか、あるいは何かしら理由があるのかという部分もあるのかと思うんで、その辺というのは何か区に声が寄せられているとか、担当のほうで把握しているとかというのはあったりするんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 プレミアム付商品券事業につきましては、各報道機関でも報道されているところでございますが、一番のその申請率が低調である理由といたしましては、手続が複雑であるというのがございます。当区におきましても、寄せられた意見の中では、その理由が最も大きいところでございます。

石坂委員

 その辺の複雑な手続に関しては、延長してもそのまま、国の部分なので区でどうこうできる部分ではないということなのかもしれませんけども、何か対策とかは考えたりはされるんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 先ほど例示を申し上げさせていただきましたが、個別の勧奨はがきというのを当初予定していなかったものも行いまして、そちらについては、一定程度再発行の依頼が、問い合わせがあったりですとか、数百件ぐらい再発行をしてございますといったところと、あとはさまざま、JCOMの協力を得たりですとか、あと、ツイッターでも初めてSNSも使いまして広報を行いました。あとは、商店街を通じましたPRももちろんでございますけれども、あと当初、もともと再通知を予算化が国が難しいということでしたので、ほかの区にはない工夫といたしましてフローチャートを最初の申請のときに入れております。お名前ですとか御住所も印字してございますので、サインだけすればいいような申請書をもともとつくっていたところでございまして、思いつく限りの方法はやってきたところではあるというふうに考えてございます。

石坂委員

 さまざまな工夫はしていただいたということで、よかったかなと思います。

 あと、何人か私が聞いた声ですと、所得水準が低くて、あるいは所得がなくて、購入対象なんだけど、購入する単位がどうしても大きくて、最初の初期費用が捻出できなくてという方の声とかも、あるいは買っても、もともと所得が少ない生活、つつましくしているので、多分使い切らないんじゃないかみたいな声とかも聞いたりはしていますが、そうした声というのは届いていたりしますでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 さまざま、今委員がおっしゃいました、4,000円で5,000円分のものを最小単位で買えるルールに改めたわけですけれども、それについても厳しいというところ、御意見あります。あと、1枚が500円というところで、1回の買い物につき500円も使わないという方もおられて、100円券などのほうがありがたかったというような具体的なお声もいただいているところではございます。

石坂委員

 今回、これ期限が決まっているものですけども、過去にも似たような事業が、対象違いますが、あったりもした中で、今後、また国からこうしたことがある可能性がある中で、区のほうとしては、もちろん他の自治体も同じことが起こっていると思うので、既に声は行っているかもしれませんけども、区のほうとして国に対して、そうした状況であることをしっかりと発信していくですとか、区ができ得る範囲といっても、これも厳しいのかと思いますが、もうちょっと工夫を検討するとか、そういうことなんかさまざまな、今回のものは終わりますけども、その最終的な反省としてどうしていくのかということも考えていただければと思いますが、その辺っていかがでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 実際、PRに御協力いただいた団体の方からも、そういった当事者の方でなくてもお声いただいておりますので、何らかの形、機会を捉えまして、実際行っている国のほうにも、都等を通じてになる可能性もありますけれども、そういった具体的な区民の方のお声を届けていきたいというふうに思ってございます。

森委員

 基本的には国の仕組みの問題なんで、あんまり細かく言うつもりはないんですけど、これ2週間延長して、その分、追加のコストは幾らぐらいかかって、その2週間の間にどのくらい申請をふやしたいという目標でやられているのか、その点だけ教えてください。

堀越区民部産業観光課長

 今回の2週間の延長につきましては、ホームページのトップページのバナーですとか、あとJCOMという経費のかからないものを中心にやってございまして、あとポスターを区内のお知らせ板に張りますので、実際のその延長による具体的な経費というのは、そう多額なものにはなっていないかと思ってございます。

 あと、どのぐらいの2週間で効果が見込めるかというところですけれども、最終的な当初の締め切りが先週の土曜日でございましたので、今までの最終日のものはちょっとこれから数字が出てくるんですけれども、最終週の数字があまり伸びていなかったのも事実でございまして、むしろ個別勧奨のときの数百件の再発行のときのほうがやはり、それがいわゆる11月のピークでございましたので、今後は精いっぱい広報は行ってまいりますけれども、具体的に何百件、何千件というようなところの目標はちょっと立てにくいところでございます。ただ、少しでも多くの御申請につながるような広報を行ってまいりたいと思ってございます。

森委員

 ごめんなさい、さっき再通知されたんじゃないんですか。そこのコストもかかっているんじゃないんですか。

堀越区民部産業観光課長

 再通知は、延長についてではございませんで、10月31日に申告がまだの方について行ったものでございますので、その経費も1,000万円もかからず、何百万円ぐらいかで、従来の経費を工夫して捻出してやったというところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 ほかに報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で所管事項の報告を終了いたします。

 この後の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。

 

(午後3時11分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時11分)

 

 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 次回の委員会は、明日12月3日(火曜日)午後1時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。

 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で本日の区民委員会を散会いたします。

 

(午後3時12分)