令和2年02月04日中野区議会厚生委員会
令和2年02月04日中野区議会厚生委員会の会議録

中野区議会厚生委員会〔令和2年2月4日〕

 

厚生委員会会議記録

 

○開会日 令和2年2月4日

 

○場所  中野区議会第3委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後5時39分

 

○出席委員(8名)

 ひやま 隆委員長

 甲田 ゆり子副委員長

 渡辺 たけし委員

 河合 りな委員

 若林 しげお委員

 いながき じゅん子委員

 南 かつひこ委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 地域支えあい推進部長 野村 建樹

 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子

 地域活動推進課長 伊藤 政子

 トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実

 アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子

 地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡

 システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉

 区民活動推進担当課長 宇田川 直子

 地域包括ケア推進課長 高橋 英昭

 介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦

 中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均

 北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未

 南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生

 鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔

 健康福祉部長 朝井 めぐみ

 保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子

 福祉推進課長 長﨑 武史

 スポーツ振興課長 古本 正士

 障害福祉課長 河村 陽子

 生活援護課長 林 健

 生活保護担当課長 只野 孝子

 保健企画課長 鈴木 宣広

 保健予防課長 水口 都季

 生活衛生課長 菅野 多身子

 

○事務局職員

 書記 野村 理志

 書記 髙橋 万里

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 地域活動の推進について

 地域子育て支援及び地域保健福祉について

 介護保険及び高齢者支援について

 社会福祉について

 スポーツについて

 福祉事務所及び保健所について

 保健衛生について

○所管事項の報告

 1 中野区基本構想検討素案について(地域支えあい推進部・健康福祉部)(地域支えあい推進部、健康福祉部)

 2 令和元年12月4日に発生したシステム障害について(地域支えあい推進部、健康福祉部)

 3 鍋横区民活動センター等整備基本計画(案)について(地域活動推進課)

 4 中野区業務委託の提案制度の採用業務の決定について(地域活動推進課)

 5 中野区地域包括ケアシステム推進プランにおける指標の達成状況について(地域包括ケア推進課)

 6 中野区における全世代向け地域包括ケアシステムの推進に関する基本的な考え方について(地域包括ケア推進課)

 7 認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施について(介護・高齢者支援課)

 8 (仮称)中野区犯罪被害者等支援条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果及び犯罪被害者等支援事業案について(福祉推進課)

 9 中野区立総合体育館のネーミングライツパートナーの選定について(スポーツ振興課)

10 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について(スポーツ振興課)

11 (仮称)中野区手話言語条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実  施結果について(障害福祉課)

12 (仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について(障害福祉課)

13 中野区知的障害者生活寮の再開について(障害福祉課)

14 医療法人財団健貢会における小児初期救急診療の中止について(障害福祉課、保健企画課)

15 令和2年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集について(生活衛生課)

16 「中野区旅館業法施行条例」及び「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例」の改正の考え方について(生活衛生課)

17 その他

(1)中野三丁目高齢者施設開設時期の変更について(地域活動推進課)

(2)再犯防止推進シンポジウムの開催について(区民活動推進担当)

(3)中野区社会福祉会館におけるエレベーター事故について(福祉推進課)

(4)新型コロナウイルス感染症について(保健予防課)

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査の進め方について御協議したいので、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように進めます。

 また、所管事項報告の11番と12番が関連しますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ございませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては午後5時を目途に進め、3時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、議事に入ります。

 地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 1番、中野区基本構想検討素案についての報告を求めます。

伊藤地域活動推進課長

 それでは、中野区基本構想検討素案について御報告させていただきます。

 お手元の資料(資料2)をごらんいただきたいと思います。本報告は、本来所管します総務委員会のほか、当委員会を含め、全ての常任委員会におきまして御報告させていただくものでございます。私から当委員会に関連するものを中心に御説明いたします。

 中野区基本構想の改定に当たり、平成31年4月、中野区基本構想審議会に諮問し、令和元年10月に答申を受けました。このたび、同答申等を踏まえ、中野区基本構想検討素案を作成いたしましたので御報告させていただきます。

 1番、基本構想検討素案でございます。(1)位置付けでございます。基本構想は、中野区に住む全ての人々や、中野のまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和でより豊かな暮らしを実現するための共通目標です。また、中野区が区民の信託に基づき、区政運営を進める上で最も基本的な指針となるものです。

 (2)期間でございます。基本構想の改定後、おおむね10年後に目指すまちの姿を示しております。

 (3)構成でございますが、改定の背景、10年後に目指すまちの姿、基本構想を実現するために(区政運営の基本方針)の三つにまとめております。

 (4)の基本構想検討素案につきましては、後ほど御説明させていただきます。

 2番、区民意見交換会等の実施でございます。基本構想検討素案に係る区民意見交換会を全8回実施いたします。1回から3回まではグループディスカッション形式で実施し、4回から8回までは一問一答形式で実施いたします。なお、米印のある回につきましては、区民と区長のタウンミーティングとして実施いたします。

 2ページ目をごらんください。(2)関係団体等からの意見聴取でございます。先ほどの区民意見交換会のほか、2月5日から3月25日の期間におきまして、関係団体等から意見を聴取いたします。

 (3)区民等からの意見募集でございます。メール、ファクス、郵送、窓口において3月25日まで随時意見を募集いたします。

 (4)区民等への周知でございます。区民意見交換会等の実施に当たり、中野区報2月5日号及び区報特別号やホームページへの掲載等により周知いたします。

 3番、今後のスケジュール予定でございます。基本構想につきましては、区議会での御議論や区民意見交換会等の意見を踏まえまして、4月上旬に検討案を策定し、議会へ報告させていただきます。その後パブリック・コメント手続を実施し、本年第2回定例会において基本構想の議案を提出したいと考えております。

 基本計画につきましては、令和3年3月の策定に向けて適宜議会へ報告したいと考えております。

 それでは、別紙の基本構想検討素案をごらんください。

 最初に、1ページでございます。基本構想の改定の背景として、中野区の特徴や社会状況等を踏まえ、改定理由を述べております。

 2ページでございます。10年後に目指すまちの姿をまとめております。まず、10年後に目指すまちの姿を描く上で大切にすることを四つ挙げております。この大切にすることを踏まえまして、10年後に目指すまちの姿を描いております。

 続きまして、当委員会に関連する10年後に目指すまちの姿について御説明いたします。まず初めに、3ページの(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちでございます。こちらの「多様性により新たな価値をつくります」が、健康福祉部の所管の項目でございます。それから「地域愛と人のつながりを広げます」、こちらが地域支えあい推進部の所管となっております。

 次に、4ページをごらんください。(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちでございます。この中で幾つか項目がありますが、3番目の丸、「まち全体の子育ての力を高めます」、こちらが地域支えあい推進部の所管でございます。

 次に、5ページの(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちの項目でございます。こちらは、全ての項目におきまして、地域支えあい推進部、また健康福祉部がともに関係している項目でございます。人生100年時代を安心して過ごせる体制の構築、生涯現役で活躍できる環境づくり、誰一人取り残されることのない支援体制の構築、誰もが自分らしく輝ける地域社会の形成、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境づくりでございます。

 次に、(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちでございます。こちらは最後の丸、安全・安心な生活環境と防犯まちづくり、ここが健康福祉部の所管となっております。

 最後に、7ページの3、基本構想を実現するためにでございますが、区政運営の基本方針を五つ挙げております。こちらは総務委員会の所管となっております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

 2番、令和元年12月4日に発生したシステム障害についての報告を求めます。

葉山介護・高齢者支援課長

 それでは、令和元年12月4日に発生したシステム障害につきまして、当委員会に係る地域支えあい推進部、健康福祉部の主に業務への影響について御報告いたします。(資料3)

 なお、本件につきましては、閉会中の各常任委員会においてそれぞれ所管のシステム障害に係る御報告をさせていただくものでございます。

 お手元の資料をごらんください。本件につきましては、昨年12月4日、統合仮想サーバ環境(クラウド)内にて障害が発生したことを原因として、各業務のシステムが使用できない状態となったものでございます。システムは順次復旧を進め、各業務はおおむね正常に戻っておりますが、これまでの状況等について御報告させていただきます。

 地域支えあい推進部から、まず1番、介護保険業務でございます。経過としては、12月4日にシステムがダウン。暫定的なシステムの稼働は12月23日から、今後、本格的な復旧を目指し、年度内に再構築する予定でございます。

 それから、区民への影響でございます。障害発生時には、要介護や要支援の審査や、調査員等への報酬の支払いや勧奨などの認定にかかわること、それから、高額介護サービス費をはじめとした費用などの給付、それから、保険証の交付などの被保険者の資格管理や納付書の発行を含め、保険料賦課など、ほぼ全般の介護保険に係る業務ができなかった状況でございました。

 各業務の件数につきましては、正確な件数をとることができませんでしたので、通常行っている規模の件数を載せてございます。1ページの一番下のエ、国保連合会連携という部分でございますが、こちらは介護サービスを提供している事業者が国保連合会を通じて給付費を受け取ることになっておりまして、そのために必要なデータの送信ができない状況だったということでございます。

 2ページをごらんください。そうした状況下での区の対応でございます。臨時的に人員を強化し、認定や給付などの一部の業務は手作業で処理を進めまして、次に暫定的システムの稼働を開始いたしました。そのほか、介護サービス事業者向けの説明会の開催や謝罪文等の送付を行いました。

 このような状況の後も残った結果が、イの残存した影響でございます。要介護、要支援の認定では通常月に約1,000件審査を行うところ、12月は789件の審査件数でした。約200件ほどについては1月上旬の審査に回すことになりまして、おくれが生じたものでございます。遅延につきましては1月中に解消いたしました。そのほか、高額介護サービス費の支給2,778件について約1カ月のおくれ、認定に係る主治医意見書作成料、認定調査委託料の475件の支払い遅延、保険料賦課通知については580件の遅延があった状況でございます。

 次に、2ページの中央にございます2番、要支援者台帳業務についてでございます。経過といたしましては、12月4日のシステムダウンから12月10日には一部復旧、13日からは暫定的業務を再開いたしました。区民への影響としては、申請や相談、安否確認などのデータ確認ができなかったことが138件ございました。区の対応としては、紙資料の代用のほか、一部手続の遅延について説明し、了解を得たという状況です。

 次に3番、母子保健・乳幼児健診の業務でございます。こちらは、システムダウンの2日後に復旧いたしました。影響としては、乳幼児健診の履歴が確認できなかったケースが70件ございました。また、窓口業務、母子保健事業、個別のケース対応時のデータ確認ができなかったことが20件ございました。それらに対しましては、可能な範囲で紙資料等により確認をしたという状況でございました。

長﨑福祉推進課長

 それでは、4番、5番につきましては健康福祉部所管ということで、私のほうから御報告させていただきます。

 4番が高齢・障害福祉業務でございます。これは、高齢・障害福祉サービスの認定・給付を行うためのシステムを活用しての業務ということでございます。同様12月4日にダウンをいたしまして使用不可になりましたが、6日の日にシステムを復旧したというところで、影響といたしましては、障害福祉課及びすこやか福祉センターにおきまして、障害福祉サービス等の申請の内容確認だとか、申請書の控えの交付ができなかったものが61件あったということでございます。これにつきましては、システム復旧後、申請書の控え等の交付は後日郵送にて送付をしたというものでございます。

 それから、5番が生活保護業務のための生活保護事務支援システムでございます。こちらも4日にダウンをしまして使用不可となりまして、6日の日にはシステムの復旧をしたんですけれども、一部プリンター機能を除くということでもって、この部分以外の部分で復旧したというところでございます。影響としては、受給証明書19件、それから医療券212件の交付ができなかったということでございます。これについての対応につきましては、受給証明書は手書きで発行いたしまして、医療券、それから利用者や医療機関への了承を得まして、復旧後に発行したといったようなことでございます。

 以上が、今回のシステム障害について発生した健康福祉部及び地域支えあい推進部についての報告でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

長沢委員

 御報告ありがとうございます。システムのこういう障害があって、影響として介護保険のところが量的というのかな、件数としても大きかった。復旧のほうも稼働開始が遅かったんですよね。というのは伺っていました。

 それで、他の業務のところももちろん影響があったということなんだけど、これについては一定件数なんかも細かく出ているんだけど、先ほど御説明いただいたように、介護のところにおいては約という件数においてしている。これは、その後正確に出てくるものなんですか。

 つまり、例えば受給の関係とか、認定の約1,000件とか、支払い約何件というのは、正確には今の現段階においてはまだきちんと把握できていないけれども、わかってくるものなんでしょうか。それとも、一定の何か問い合わせみたいな中で処理をしていくという関係になるんですか。今後どういうふうになるんですか。

葉山介護・高齢者支援課長

 私どものほうで把握できる件数としては、今ここでお示ししたものになります。最終的にいろんな対応をした後、残存した影響のところで書かせていただいておりますけれども、こちらから実際に遅延のおわびの文書を送ったりとか、実際に後から支払わざるを得なかった件数については、その時点で細かく件数はとれる状況でございましたけれども、その前段階でどれくらいあったかという部分については、ちょっと把握できない状況でございます。

長沢委員

 区の対応として2ページの最初のところで出ていて、そういう意味では対応してきて、ちょっと聞き方をあれすると、例えばこの間になっていて、区としては発生時にこういう状況で対応しました。事前にはこういう手作業なり、いろいろやりました。その後、対応としてはやりました。それで、その後1カ月ぐらいたつわけだけれども、においては特段区民の皆さんのところから、あるいは事業者の方から何らかこの問い合わせみたいな、あるいは通常ではなっていないようなことが起きたみたいなところでそういう問い合わせですね、そういうようなものは生じていないということでいいんですかね。

葉山介護・高齢者支援課長

 現在のところにおきましては通常どおりの業務を進めておりまして、その遅延についてもほぼ解消できたという認識でございます。ただ、支払いのほうの関係で言うと、2月にならなければちょっと支払いができないというようなものもございますけれども、それにつきましては事前にお知らせをして了解をしていただく方向でというふうに考えております。

いながき委員

 今回のシステム障害でかなりの影響が厚生委員会所管の部署に限らず出ているようなんですけれども、区長も記者会見などで損害賠償請求をしていくということをおっしゃっていたんですけれど、契約書上、こういったシステム障害が起きた場合の損害賠償等についての記載というのは、今回の契約の場合はどうなっていたんでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 システム全体の例えば損害とかの補償につきましては、今、区のほうで検討をして全区的に対応していくというところで、主に総務委員会のほうで報告をしたような状況でございます。

甲田委員

 大変御苦労されたと思うんですけれども、特に介護のところですが、区民への影響というのは結構書いてあるんですが、実害というか、介護の認定が遅くなったことによって、例えば区分変更ができずに、受けようと思っていたサービスを先に入れてしまっていて、例えば自費になってしまったとか、そういったケースとかは把握をされているんでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 認定の部分についてですけれども、大体こちらとしては、200件ぐらいはおくれてしまったかなというふうには捉えております。ただ、200件につきましても、なるべく認定の期限が早く来てしまう方については先に処理をするようにして、後に残った方については、例えば1月に期限を迎える方等の認定の期限が遅い方になっておりますので、そういったこともあって、影響についてはまだ区のほうにそういった影響で困っているんだという情報は届いておりませんので、おおむねきちんと処理はできたかなというふうに考えております。

甲田委員

 認定の期限というのは、具体的に言うと、例えば普通に審査をしてから認定になるまで大体1カ月ぐらいと言われていますけれども、審査をしたときにシステムがダウンしていると、どうしてもその分遅くなるんじゃないんですか。ちょっとその辺がわからなかったんですけど。

葉山介護・高齢者支援課長

 審査会というものを開いて審査を行っていくんですけれども、1日にできる件数が概ね60件ぐらいございます。例えば200件ぐらい1月に回ってしまったというものにつきましては、それを1日に多く処理するようにして、80件ぐらいはできるように1月はいたしましたので、おおむね大体3日、4日程度のおくれは生じたかなというふうには考えております。それぐらいのおくれでしたら、ほぼその範囲の中でサービス等の供給に影響がなかったかなというふうには捉えている状況でございます。

委員長

 他になければ、以上で本報告について終了します。

 次に、3番、鍋横区民活動センター等整備基本計画(案)についての報告を求めます。

伊藤地域活動推進課長

 それでは、お手元の資料(資料4)をごらんいただきたいと思います。鍋横区民活動センター等整備基本計画(案)について御報告いたします。

 中野区本町四丁目44番に整備する鍋横区民活動センター・地域包括支援センター・障害者相談支援事業所・高齢者福祉施設・自転車駐車場につきましては、令和5年度の開設を予定しております。このたび、整備基本計画(案)を取りまとめましたので御報告申し上げます。

 別添の基本計画(案)は後ほど御説明いたします。

 資料の2でございます。区民説明会の実施でございます。記載のとおり、2回鍋横区民活動センターで開催をいたします。2月5日の区報、ホームページ、近隣へのチラシ配布、掲示板等で周知をしてまいります。

 今後の予定でございます。令和2年3月末には基本計画を策定いたします。令和2年度から3年度にかけまして基本設計・実施設計を行いまして、令和3年度から令和5年度にかけまして、分室の解体工事・新築工事を行いまして、令和5年度中には開設をしたいということでございます。

 それでは、基本計画(案)の資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、1ページでございますけれども、1ページの(2)です。階数は地下1階、地上7階でございます。延べ床面積約3,072平方メートルを考えております。区民活動センターが1階から3階、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所が1階、それから看護小規模多機能型居宅介護事業所が4階、それから都市型軽費老人ホームが5階から7階です。そして、地下1階に自転車駐車場を整備いたします。

 続きまして、5ページをごらんください。施設計画の項目ですけれども、イメージとして、用途によってブロックにして色分けをしてございます。ピンクのところが区民活動センターエリア、グリーンのところが高齢者福祉施設関係ということでございます。そして、その同系色の濃い矢印が職員や利用者の動線ということであらわしてございます。

 次のページ、6ページをごらんください。今想定しております各部屋の室名と面積を記載してございます。区民活動センター等の集会室、また事務スペース、共用スペース、合わせまして1,408平米を予定しております。それから、看護小規模多機能型居宅介護事業所は、居室・食堂・台所・その他で323平方メートル、都市型軽費老人ホームは全20室、食堂・台所・その他の諸室で680平方メートルでございます。そして、地下の自転車駐車場は、管理室を含めまして661平方メートルで250台収容を予定しております。

 それでは、8ページから後ろが具体的なレイアウト図でございます。まず、1階の配置図兼平面図でございます。画面の上から下の右側の縦の線が鍋屋横町通りでございます。そこに面する形で、「風除室」と書いてあるここが正面玄関になります。それから、地下への自転車の入り口はその上部になりまして、自走式のサイクルコンベアにタイヤを乗せて御自分で地下におりていっていただくという方式で自転車駐車場に入ります。

 それから、レイアウト図の下のほうですけれども、南のほうに回って、高齢者福祉施設の利用者の方、また車の送迎がございますので、そちらもこちらから出入り口ということになります。

 次に、9ページが2階の平面図でございます。こちらは区民活動センターの集会室が表示されておりまして、一番大きな多目的ホールがあります。それから、洋室と調理室が、赤い矢印は一体的に使うことが可能な形で考えております。

 次に、10ページが3階でございます。こちらも区民活動センターの集会室があるフロアでございまして、地域活動室や和室、洋室をしつらえておりまして、こちらも洋室3と洋室4が一体的、和室2と和室3も一体的に利用が可能というふうな形で考えております。

 次に、4階でございます。こちらが看護小規模多機能型居宅介護事業所でございまして、居室が右側から下にかけて9部屋ございまして、その他の諸室がございます。このワンフロアのみでございます。

 次に、12ページ以降ですけれども、5階、6階、7階と徐々に面積は小さくなっていくわけですけれども、こちらに全部で20室ある都市型軽費老人ホームを配置しております。

 それから最後、15ページでございますけれども、地下の自転車駐車場を示しております。こちらには区民活動センター等の職員の自転車等の駐車場もあわせて設計しておりまして、エレベーターも地下まで通るような形で考えております。

 説明は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

河合委員

 御報告ありがとうございました。もともと鍋横区民活動センターは保育園と一体型になっており、保育園の方との交流とかも含まれた活動センターにしていくという話があったと思うんですけれども、今回の鍋横区民活動センターというのはどういう目的とか、そこら辺の近しい考え方があるのか聞かせていただけますか。

伊藤地域活動推進課長

 鍋横区民活動センターは、今でも鍋屋横町通りを使いました、圏外からも来るというふうな大きなお祭り、商店街や長く地域で活動されている任意の団体の方たちと一体的に非常に活発に地域活動が行われているところというふうに承知しております。ですので、鍋屋横丁通りとの一体的な形で施設が地域のランドマークになるような、一定程度の中心的な存在になるようなということで当初から考えておりまして、そういうコンセプトをもとに設計しているものでございます。

河合委員

 ありがとうございます。現在、1階配置図のラウンジというのは、具体的な大きさとかはないんですけど、絵を見ている限りだと結構広さがあったりするのかなと思うんですけど、ここってどういう使い道するとか、現時点でも計画の中に考え方としてあるんですか。

伊藤地域活動推進課長

 初めてこのような形になりまして、これから、地域の運営委員会に建設検討委員会を持って独自に検討されておりますので、そちらの皆様と意見交換をさせていただきましたり、また、先ほど申し上げました地域説明会で広く御意見をいただきながら、限られたスペースではございますけれども、ラウンジですとか、それから3階にあります地域交流スペースなどもうまく使っていただいて、いわゆる会議で使うという方だけではない方たちも気軽に出入りできるような形で考えていきたいというふうに思っております。

河合委員

 ありがとうございます。特に地域交流スペースなど、今だと子どもたちで勉強する場所がなくて、探している方が南部とかだと多く見られたりするので、こういうところの開放とかもぜひ今後の検討に進めていっていただきたいなと思います。要望です。ありがとうございました。

長沢委員

 1点だけ。これの前に出されたというのは、基本計画の前は基本方針ですよね。基本計画の方針は去年7月ですか、夏に出されて、1点だけというのは自転車の駐車場のことなんですけど、そのときに区民の皆さん、住民の皆さんのあれで自転車駐車場については地上なのか、地下なのかということなんだけど、要するに基本計画の中で示しますよと。それで今回初めて示されたということでいいんですよね。これが地下だということなんですけど、規模も250台という、そこは変わっていないということでいいんですかね。

伊藤地域活動推進課長

 現在の暫定利用も250台でございますので、そのまま250台を地下に準備するということでございます。

長沢委員

 これは当然ながら、区民活動センターであるとか、いわゆる高齢者とか、地域包括の関係とかに利用される方が使うものとしてなるというのでいいのか。基本計画(案)の1ページのところに自転車駐車場のことが書いてあって、この地域というのは通勤や通学や買い物の商店街ということですから、いっぱいあって、今も放置の状況が見受けられていますよと。当然ながらそういったこともあるし、利用する人がということなんだけど、一番下の2行のところで、「区民活動センター等整備に併せ、自転車駐車場の利用状況や、周辺の放置自転車の実態を鑑み、必要な台数を確保する」というのは、場合によっては一部この施設を利用しない人にも提供するという意味なのか。そこをちょっと教えてほしい。

 伊藤地域活動推進課長

 すみません。ちょっと御説明が足りておりませんでした。ここの地下に用意します自転車駐車場は、地域の皆様方に使っていただく有料の駐車場でございます。現在もそういう形で暫定的に同じところで用意しておりますけれども、あくまでも暫定ということで、このたび本設ということで地下に整備するものでございます。

長沢委員

 そうすると、利用者の方々は1階のところに置けるんですか。

伊藤地域活動推進課長

 そうですね。1階の配置図の上部のところに区民活動センター・地域包括支援センター用駐輪場を一部用意してございます。それから、地下にも250台のほかに、一番最後のページ、ベージュ色のところに区民活動センター・地域包括センター、これは職員用なんですけれども、少し有料のスペースから余裕がありますのでこういう形でしておりますけれども、もう少しこれから詳細にそのあたりは、需要と台数等は検討したいというふうに思っております。

渡辺委員

 御報告ありがとうございます。まず、今回の鍋横区民活動センターなんですけれども、これも建設費は全部区の負担ということでよろしいんですよね。

伊藤地域活動推進課長

 区民活動センター整備には特に特定財源はございませんけれども、高齢者の福祉の施設に関しましては補助金が入る予定でございます。

渡辺委員

 その補助金の額はどれぐらいですか。

葉山介護・高齢者支援課長

 大体2億1,000万円になります。

渡辺委員

 ありがとうございます。あと、高齢者福祉施設の運用方法についてお伺いしたいんですけれども、看護小規模多機能型居宅介護事業所であったり、都市型軽費老人ホームの運営というのは、これから事業者を募集してというような形でやるんでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 おっしゃるとおり、これから公募することになります。

渡辺委員

 その運営費というのは、民間の事業者が全部運営費を賄うのか。それとも、その中にも税金を投入するのか。その辺はどうなっていますか。

葉山介護・高齢者支援課長

 基本的には場所をお貸しして、運営自体はその事業者さんが全部行っていただくというものになります。

渡辺委員

 場所をお貸しするということは、地代とかが区に入ってくるという認識でよろしいんですか。

葉山介護・高齢者支援課長

 まだ金額については精査しておりませんけれども、そのような形になります。

渡辺委員

 わかりました。ここの施設、場所というのは一応商業地域エリアにも入っていますので、結構大きめの施設を建てられるところでもあるので、何かしら区のほうでも官民連携みたいな形で、うまく建設費であったりとか、運営費をちょっと民間のほうからも取れないのかなということは、私も前に議会から提案をしたことがあるんですけれども、そうしますと、高齢者福祉施設の部分においては、ある程度区のほうでも地代、場所の賃料が入ってくる。運営に関しては民間事業者が全部そこでやっていくというようなことでもあるので、一応そこの部分においては、ある程度区のほうでも今後、商売という言い方は変ですけども、一応地代がある限りはやっていく、そういうふうな認識でよろしいということですよね。

葉山介護・高齢者支援課長

 おっしゃるとおりでございます。

渡辺委員

 今後もこういった財政状況というのが、これから中野のほうでも厳しい中で、ライフサイクルコストの中で、古い建物、またこうやって新しくしていくことがあるかと思うんですけれども、こういった民間の事業をうまく活用してやっていってもらいたいと思います。

若林委員

 長沢委員と同じように自転車のことがちょっと気になっているんだけれども、今、大きな自転車があるじゃないですか、後ろにママさんたちが乗せている。もちろんああいう自転車にも対応する自転車の置き場になっていますよね。

伊藤地域活動推進課長

 はい、そのように考えております。

若林委員

 それと、これから運用とかいろいろ考えていく上であれだったんだけど、やっぱり区民活動センターの利用者と有料の駅を利用する方の仕分けというのがすごく大変なように感じるんだけど、何か考えていますか。

伊藤地域活動推進課長

 課題でございます。有料のところにとめるべき方が区民活動センター利用者のところにとめてしまうということが一番問題だというふうに思っておりまして、何らかの工夫はしなければならないということで、これは具体的に自転車駐車場の所管のほうでも今鋭意検討をしているところでございます。

若林委員

 小さなことといえば小さなことなんですが、やはり区民活動センターを利用するか利用しないかという判断とか、ちょっと頭を出してとめちゃったりするだけでも、そういう方はいないと思いますけれども、そういう対策というのがすごく大変なのかなと思っています。特にここは駅に近い場所ということで、そういった利用をされる方もあるので、何かいい方法をぜひ考えていただいて、そこら辺、ここを管理する方々に負担がかからないようなスムーズなシステム、仕組みづくりをしてもらえればなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 続いて、4番、中野区業務委託の提案制度の採用業務の決定についての報告を求めます。

宇田川区民活動推進担当課長

 では、お手元の資料(資料5)に沿いまして、中野区業務委託の提案制度の採用業務の決定について御報告をいたします。令和2年度に委託業務として実施する業務を次のとおり決定いたしました。

 まず、業務の目的・内容等でございます。中野区区民公益活動の推進に関する条例第8条第2項の規定に基づきまして、中野区公益活動の特徴を生かした参入機会を提供するため、区民公益活動団体に対する委託業務の提案を公募し、採用した業務について提案した区民公益活動団体に委託して実施するというものでございます。

 2番目として、募集状況等でございます。こちらに記しましたとおり、令和元年6月6日、6月7日に説明会を開催し、6月24日から7月5日の間で募集をいたしました。応募業務数は4業務でございます。

 3番目としまして、審査の基準及び手続でございます。審査基準につきましては、委託の可能性、それから委託の効果、ページをめくっていただきまして、団体の業務遂行能力の三つにつきまして、それぞれ審査項目欄に掲げました項目について審査を行うというものでございます。

 続きまして、審査の手続でございます。提案業務の所管課が提案団体に対してヒアリングを実施し、この結果を踏まえ、令和元年10月10日に開催した中野区区民公益活動推進協議会において、提案業務の可否及び付与する意見を答申として取りまとめてございます。

 4番目として、提案業務の内容及び採用の可否等でございます。推進協議会の答申を受けまして、こちらに記しましたとおり決定をいたしました。

 まず、採用した業務でございます。特定非営利活動法人中野中小企業診断士会の事業継承支援施策立案のための区内企業の状況調査でございます。こちらは、中野区内の中小企業における事業継承に関する現状と今後についてアンケート調査、それから面接によるインタビュー調査を行い、今後の事業継承支援施策立案の基礎資料とするというものでございます。こちらにつきまして、採用の条件を付しております。お読み取りいただけたらと思います。

 不採用とした業務は3業務でございます。こちらは、まず特定非営利活動法人中野・環境市民の会の「持続可能な地域社会の実現に向けた人材の育成とパートナーシップの醸成」でございます。SDGsで取り上げている行政と民間の共通のアジェンダを掲げて取り組み、区内のリーダーの人材を育成するというプログラムを実施するというものでございます。こちらにつきましては、参加者が12人という事業でございましたので、費用対効果ですとか、区民への波及効果などの面で課題があるということで、不採用としたものでございます。

 次が、2番目の不採用とした事業でございます。グループ育てるの「赤ちゃんのふれあい教室」でございます。区立中学校において区内の中学生と乳幼児親子を対象とした命の授業と、それから乳幼児親子とのふれあい体験を実施するというものでございます。区におきましては、児童館事業として、中学校と連携して乳幼児とのふれあい体験事業というのを実施しております。こちらの事業と比較した場合の費用対効果のほか、団体の区内での活動実績ですとか、実施体制等に課題があるということで、不採用としたということでございます。

 3番目、特定非営利活動法人森林浴音楽会の「地域活性化の為の音楽鑑賞会と音楽講座事業企画運営業務委託」でございます。生演奏や歌を地域の人々に届ける場を創出して情操豊かな心を育むとともに、音楽家の活動の場を提供し、地域の活性化につなげることを目的として、音楽鑑賞会等を実施するというものでございます。こちらにつきましては、区では文化芸術事業を指定管理者が行っております。それから、団体が提案しているふれあいコンサート、中野区役所については類似事業を音楽大学の協力により定期的に実施しているということがございます。この事業と比較した場合の費用対効果や実施体制のほか、団体の財政基盤などの面で課題があるということで、不採用としたところでございます。

 5番目としまして、今後の予定でございます。本報告後、ホームページにより採用、不採用業務を公表いたします。それから4月以降、業務に関する契約を締結し、業務を実施し、そして年度末3月に業務の報告会を開催いたします。そして、年度明けまして、令和3年4月に実施業務の内容ですとか、業務に対する意見等を公表するという予定でございます。

 私からの報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

長沢委員

 採用とした業務のところで、NPOの中野中小企業診断士会のところなんですけど、ちょうど2ページの最初のところに「団体の業務遂行能力」というところの1番目に「提案業務と同様の趣旨の活動の実績がある」。これは具体的に中野でこういったことをやったということでいいんですか。そうじゃなくて、中小企業診断士の方々だから、ほか全都的にというか、中野以外でもそういうのはあるんですか。ここで言っているところは、別に同様の趣旨の活動の実績があればいいという。具体的にもし中野で何かされていたんだったら御紹介いただければと思ったんですけど、いかがですか。

宇田川区民活動推進担当課長

 こちらの実績につきましては、中野区内かどうかというところについて問うものではございません。こちらの診断士会の皆さんは、以前、こちらの業務提案の制度で相談会を実施したりしながら実態の把握ですとか、そういったこともしてきたという実績をお持ちということでございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長 なければ、以上で本報告について終了します。

 続きまして、中野区地域包括ケアシステム推進プランにおける指標の達成状況についての報告を求めます。

高橋地域包括ケア推進課長

 私のほうからは、中野区地域包括ケアシステム推進プランにおけます指標の達成状況につきまして御報告をさせていただきます。(資料6)

 平成29年3月に区と関係団体等で構成する中野地域包括ケア推進会議が策定いたしました中野区地域包括ケアシステム推進プランでございますけれども、こちらにつきましては主に高齢者を対象といたしまして、区の取り組みとともに、関係団体等による具体的な取り組みを定める区と区民のアクションプランとして、平成30年度と令和7年度の達成目標とその達成指標を設定しているところでございます。

 このたび、平成30年度の達成指標と主に取り組んだ内容につきまして取りまとめましたので、報告させていただきます。

 資料のつくりですけれども、最初のA4の1枚表裏におきまして、全体的な指標の達成状況を表にまとめてございまして、裏面には総括をさせていただいております。別紙1といたしまして、全体と柱別の達成指標につきまして、その指標の解釈、評価などにつきまして詳細に記載させていただいております。別紙の2につきましては、いわゆる誤差の考え方についての資料でございます。

 それでは、1枚目のA4の用紙に基づきまして説明させていただきます。1、指標の達成状況でございます。この表の見方ですけれども、一番左のところに「柱」ということで、この推進プランにおきましては八つの柱というものを定めております。また、全体の指標というものも定めてございます。そちらの区分の項目になってございます。その隣が成果指標ということで、それぞれ柱と全体的な成果指標を書いてございます。当初値ということで、プランの策定時の値、目標値、実績値、達成率となっておりまして、達成率は実績値を目標値で除した数字となってございます。実績値の年度は、一番右側の実績値の年度でございますけれども、原則平成30年度でございますけれども、それ以外のものにつきましては別に記載させていただいております。

 めくっていただきまして、裏面になりますが、真ん中の下のところです。総括というところで、この全体につきまして書かせていただいております。各種指標につきまして、今申し上げましたように、平成30年度の実績値を目標値で除した数値を達成率として比較いたしました。そうしましたところ、住民主体の気軽に参加できる場の創出や認知症サポーターリーダー数、認知症をよく理解している区民の割合におきましては、高い達成率となっておりました。

 一方で、地域の活動に参加した区民の割合、近所づき合いの中で相談や助け合いなど親しくつき合いをしてくれる人がいる割合、地域住民相互で見守り支えあい活動をしている割合といった、近所づきあい、地域活動に関する指標では達成率が低い結果となりました。また、すこやか福祉センターを身近に感じる人の割合につきましても、達成率が低い結果になりました。

 全体的には、国が進める介護予防事業、認知症事業等につきましては達成率が良好でありますけれども、制度や事業として構築しづらい指標──地域活動等でございますけれども、こちらにつきましては達成率が低いという傾向がうかがえる結果となりました。

 現在、数値だけではわからない実態、また課題につきまして把握するとともに、推進プランの見直しに向けました意見聴取等を行うために、関係各団体及び各担当等に対しまして個別にヒアリングを行っているところでございますけれども、取り組みを充実させていくべき課題として、現時点において認識しているものとして以下の5項目を掲げております。

 (1)地域包括ケアシステムについての周知、広報の充実でございます。(2)が、関係団体等がそれぞれの強みを生かし、また補い合うようなコラボレーション(協働)のさらなる推進でございます。(3)が、地域包括システムの理念を共有し、連携して取り組む人材確保・育成でございます。(4)が、「制度のすき間」問題など新たな課題への対応でございます。(5)が、成果指標の見直し、新たな設定でございます。

 続きまして、別紙1の中から幾つか御報告をさせていただきます。まず1ページめくっていただきまして、1ページの一番上のところです。プラン全体の達成指標というところで、プラン全体の達成指標は、長期療養が必要になったとき自宅で過ごしたい人の割合と65歳の健康寿命ということになってございます。

 まず、(1)長期療養が必要になったとき自宅で過ごしたい人の割合でございます。こちらにつきまして、その下の指標の解釈・評価のところにございますけれども、本指標は健康福祉に関する意識調査の設問でございます。本指標につきまして、平成30年度の達成率は、計算いたしますと79%となりました。サンプル調査による誤差などを考慮いたしまして、この3年間ではほぼ横ばいであると考えられます。

 続きまして、(2)65歳の健康寿命でございます。男女別のグラフとしてあらわしてございます。こちらも一番下の指標の解釈・評価のところをごらんください。本指標は、東京保健所長会方式で算出されております65歳健康寿命から65を引いて算出したものでございます。健康寿命とは、要介護2以上の認定を受けるまでの平均自立期間をいいます。

 今回、男女とも65歳以上の健康寿命の平成30年度達成率は101%でございました。平成25年度から男女ともに延伸してございます。なお、このグラフにおきましては、東京都の数値も参考までにつけさせていただいておりますけれども、東京都との平均でも男女ともに東京都の伸び率を超えているという状況でございます。

 続きまして、2ページ上のほうですけれども、2、柱別の達成指標のところでございます。

 (1)柱1、本人の選択/権利擁護でございます。こちらにつきまして、目標、施策、主な制度、事業ということで、この後の説明も同じでございますけども、柱ごとに目標、施策、主な制度、事業をこういう形で表にまとめさせていただき、その後にそれぞれの指標の達成度、グラフ、指標の解釈・評価という形でのしつらえとなってございます。

 ここにおきまして、少し下のほうですけれども、①の認知症をよく理解している人の割合でございます。グラフを見ていただきますと、平成30年度の実績が26.7%ということで、右の平成30年度達成目標が22%でございました。その下の指標解釈・評価でございますけれども、本指標は、健康福祉に関する意識調査における設問で「認知症の症状や基本的な対応を知っている」と回答した人の割合でございます。

 本指標の達成率を計算いたしますと121%でございました。実人数に換算してみますと、平成30年度にはおよそ8万9,000人となりまして、この2年間でおよそ4万人増加したことになります。一方で、認知症サポーター養成講座の受講者累計が1万8,000人弱であることなどから、本指標の伸びには区や関係団体の取り組みのみならず、社会全体の関心の高まりが作用しているものと考えられるという解釈でございます。

 引き続きまして、5ページをごらんください。5ページの真ん中より少し下でございますけれども、(3)柱3、健康・社会参加・就労についてでございます。こちらにつきましても、目標、施策、主な制度、事業を記載させていただいて、具体的には7ページをお開きください。7ページの一番上でございますけれども、③地域の活動に参加した区民の割合でございます。このグラフを見ていただきますと、平成30年度が24.1%、その右のところ、平成30年度達成目標が35.5%でした。

 本指標の解釈・評価でございますけれども、本指標は健康福祉に関する意識調査の設問でした。対象といたします地域の活動は、町内会・自治会の活動、趣味関係の活動、スポーツ関係の活動、ボランティア活動、学習・教養サークルの活動、その他であり、このうちのどれか一つでも活動していれば、地域の活動に参加していることとしているものでございます。

 平成30年度の達成率を計算いたしますと68%でございました。地域の活動に参加した区民の割合は、平成29年度、30年度ともに、平成28年度25.6%の誤差の範囲内というところで、この3年間で見ますとほぼ横ばいで推移したと考えられるということでございます。

 次に、その下でございますけれども、(4)柱4の地域の見守り支えあいでございます。こちらにつきまして、8ページのちょっと上のほうになります。②のところをまずごらんください。近所づきあいの中で相談や助け合いなど、親しいつき合いをしてくれる人がいる割合でございます。こちらは平成30年度が実績12.9%でございまして、達成目標が18%でございました。

 指標の解釈・評価でございますけれども、本指標は健康福祉に関する意識調査の設問でございます。本指標の達成率を計算いたしますと72%でございました。こちらにつきましても、この3年間で横ばいで推移していると考えられます。

 その下の③でございます。地域住民相互で見守りや支えあいの活動をしている割合でございます。平成30年度の実績25.2%で、平成30年度達成目標35%でございました。

 指標の解釈・評価でございますが、こちらも健康福祉に関する意識調査の設問でございまして、見守り・支えあい活動を継続的に活動している、活動をしたことがあると回答した割合の合計となっております。30年度の達成率を計算いたしますと72%でございました。この割合につきましては、この3年間で上下しながらもやや低下する方向に推移してございまして、平成30年度の25.2%という数値を見ますと、平成28年度の誤差の範囲を超えておりますので、この3年間で見守り・支えあいの割合は低下していると考えられるという解釈でございます。

 引き続きまして、ページをめくっていただきまして、9ページの一番上、(5)5の柱5、介護・生活支援サービスでございます。中段でございます。①住民主体の気軽に参加できる場の創出でございます。こちらにつきましては、平成30年度が169カ所ということで、目標の100カ所を超えてございました。この指標につきましては、介護・高齢者支援課で把握している、週1回以上実施している介護予防に資する住民主体の通いの場の箇所数でございます。達成率を計算しますと169%でございました。

 最後に、認知症の対策でございます。12ページの一番下のほうになります。柱8、認知症対策でございます。1ページめくっていただきまして、13ページの中段でございます。①の認知症サポートリーダー数でございます。平成30年度の実績289名ということで、目標が右のほうの200人でしたので、目標値を超えてございました。本指標は、地域包括ケア推進課の事業実績による数値でございました。認知症サポートリーダーは、認知症サポーター養成講座の受講修了者を対象として、地域で認知症の人を支える担い手をふやすことを目的に実施しているものでございます。平成30年度の達成率を計算いたしますと145%でございました。

 以上でございますけれども、この後の御報告でも改めて御説明いたしますけれども、現在、関係団体、各課にヒアリングを行っておりまして、それをもとに今回の推進プランの見直しの方向性を今後御報告させていただきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

南委員

 まず1枚目の報告していただいたペーパーのところで、指標の達成状況の1番のところ、認知症をよく理解している区民の割合ということで、当初値15.2%で、目標値が22.0、実績値が26.7、達成率121%というふうに、こはれ30年度の実績になっているんですけども、認知症をよく理解している区民という、その方というのはどういう方を示されているのか。家族の中に認知症がいらっしゃってよく理解しているのか、それとも、知人でそういう方がいるのでよく理解できているというのか、認知症をよく理解する区民というその定義はどういうことになるんでしょうか。

高橋地域包括ケア推進課長

 こちらにつきましては2ページに記載されてございますけれども、健康福祉に関する意識調査における設問で、認知症の症状や基本的な対応方法を知っていると回答した方の割合でございまして、その中には実際に介護をされている方もいらっしゃいますし、全く認知症とは今のところは関係ないだろうと考えている方も、いろんな方がいらっしゃるとは思いますが、一般的な設問に対してそのように答えていただいた方となります。

南委員

 認知症はこれからさらにどんどんふえていくということで、国としても非常に力を入れていかなきゃならない対策の一つであるというふうに思っておりますが、その中で、その下に成年後見制度についても書いてありまして、その言葉、仕組みを知っていると答えた区民の割合とありますけれども、達成率が93%ということで非常に大きく前進したように見えるんですけれども、もともと目標値というのが38%といって、非常にやはり低いというふうに思われるわけですね。その中で実績値が35.4%というところから93%ということになるんでしょうけれども、もともとが非常に低い目標値であるということで、そのことから考えれば、平成26年のときの当初値も34.5%と非常に低いわけですけれども、低いというあたりは区としてどのように認識されていらっしゃるんでしょうか。

長﨑福祉推進課長

 成年後見制度を担います福祉推進課からお答えさせていただきます。今、委員からありましたとおり、この30%台を推移しているというところで、今出ました35.4というのは平成30年度の数値ということで、最新の調査では37.4ということで、伸びたり、また低かったりといったようなところを推移しているところでございます。

 成年後見制度につきましては、何度かお話ししておりますとおり、来年度は推進計画の策定というふうなこともあります。そういった中で、こうした成年後見制度をどのような形で普及していくのか、その辺の計画の策定と相まって、これからまた権利擁護の一環としてこれからいろいろ考えなければいけない、このように考えているところでございます。

南委員

 成年後見制度というのは、そういう意味では、当然認知症などで判断能力がなくなった方の権利を守るために、介護保険制度と同時に2000年にスタートしたわけですけれども、介護保険制度に比べれば、非常に認知度が成年後見制度の場合低いままできているというところから、でも、実際に認知症の御家族を抱えられた中で、成年後見制度を利用することで身内の方が安心して暮らしていける制度であるというのを非常に実感できる制度であるわけですから、そういったことを考えれば、区としてももっと広報・周知に努めなくてはいけないというふうに思うんですけれども、これまでどういった形でその周知に努められてきたのか、具体的なことを教えていただけますか。

長﨑福祉推進課長

 成年後見制度の利用につきましては、主に社会福祉協議会とも連携をいたしまして、いろいろ研修会、講習会も行っているところでございます。それから、市民後見人についてはまだ20名前後というところはありますけれども、年を追って少しずつ人数もふえているというところもあります。

 先ほど言いました成年後見制度の利用促進にかかわる三師会とのいろいろ協議も進めさせていただきながら、区長申し立てのケースなんかについて、そういった三師会の人たちともディスカッションを重ねるような、そんなことも新しい仕組みとして今考えているところでございます。ぜひそうしたことも踏まえて、来年度の計画策定に向けて、そうした三師会の皆さん、それから社協とも連携をしながら、より一層のPRをしながら、利用促進に向けての普及啓発も進めていければなと、こんなふうに考えているところでございます。

南委員

 さまざまにやるべきことをしていかないと、成年後見制度という名称自体、また仕組み自体、非常に大事なすばらしい制度であるにもかかわらず、それを知らないままでいるということが区民の方々にとっては非常にマイナスになると思いますので、区としてさらにまた新たな広報活動に全力を持って力を注いでもらいたいと思いますので、これは要望としておきます。

長沢委員

 達成状況のところで、達成の見方としては実績値を目標値で割っているわけなので、当然ながらその中で目標に照らして達成は何%というのが主な達成状況の見方かなと思っているんですが、それで、例えば柱3の定期的に一定の運動、スポーツをしている区民の割合というのは、そういう意味では目標値に照らして実績値は90%なんだけど、当初値というのがその左側にあって、これは年度が入っていないけど、これで見ると平成28年度になのかな、53.0%とね。

 また、その下の4番目の柱の近所づきあいの中で、相談や助け合いのというのは、これもちょっと年度が入っていないけど、当初値は平成28年になるのかな、これが13.2%。もちろん今言ったように目標値に照らして実績値は72%なんだけど、平成28年と比べて減っちゃっている。さっきのスポーツをしている区民のところも、28年と比べればやっぱり減っちゃっているわけなんですよね。

 後ろの裏面のところの地域住民相互で見守りや支えあい活動をしている割合ということも、平成27年は27.7なんだけど、30年度の実績としては25.2というので、目標値に照らして72%という到達だけれども、やっぱりここも減っている。

 もちろん、健康福祉に関する意識調査や区民意識実態調査は対象の人も違うわけだから、そういう形でパーセントですれば、そういう到達点がずれてくるのはやむを得ないことかなと思っているんです。

 ただ、2番目の柱の高齢者向けの民間賃貸住宅の登録戸数は実数なんですね。1,780は平成25年なんだけど、目標の関係では1,930に対して1,740確保しています、登録としてはありますよということで、90%というのはさっきも言ったようにそのとおりなんだけど、実数としても40減っちゃっているんですね。平成25年から数えるのかな。25、26、27、28、29、30なのか、6年でやると、1年間でいえば6から7の個数ぐらいなんだけど、でも、減っちゃっているということが、これからの高齢者の──言ってみれば、今も大変なんですよね。高齢者の方は、特にひとり住まいの方なんかが住宅を確保するというのがね。

 そうすると、これ自身は結構、40の減りということなんだけど、4ページ、東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度に基づいてという数なんですね。これ自身はどういうふうに受けとめているのかなということが1点。

 ついでに聞いちゃいます。これをよく読んでみると、本制度における新規登録は云々という形で、つまり、この制度はなくなっちゃったので、新規登録はもうないんだよと書いてあるんですよね。これからはそのために別な指標を考案していくということなんだけど、この指標を考案していただくのももちろんなんだけど、本当にこれからの中野区政というか、中野だけじゃないと思うんだけど、東京全体でもそうなんだけど、この問題はどうしていくのか。指標のとり方も含めて、ちょっと御見解があれば教えてください。

高橋地域包括ケア推進課長

 まず指標は、当初値よりも実績値が少なかったりとか、そういう現象があるということでございます。こちらにつきましては、やはり目標値の設定自体がどうだったのかとか、そもそも当初値といいますか、成果指標自体の設定方法がどうだったか、そういったものも含めて今回見直しを図っているところでございます。

 それで、委員のほうからの今の御質問の二つ目にありましたように、この制度につきましては、実際数字をとることができないということが今回わかりました。ほかの指標につきましても数字が確認できないようなものも幾つかございますので、今後新たにこの住宅に関してどういったものが進捗状況をはかるために必要なものかというものを検討していきたいと思っております。

 さらに、住まい、住まい方というもの、高齢者の住宅確保というものにつきましては、この柱の二つ目に挙げておりますように、高齢者の社会的な生活の基盤ということで一番と言ってもいいぐらい重要なものだと所管のほうでも考えておりますので、地域包括ケア推進会議の会議体の分科会にも住まい、住まい方を検討する部会がございます。そちらのほうでも、居住支援協議会の考え方でありますとか、事業化に至りましたあんしんすまいパックでありますとかさまざまな事業を検討し、実施しているところですけれども、こちらに関しましても、ステップ1の後、今後、2025年度を目標といたしまして本当に充実していく。

 地域包括ケアについて本当に一番重要と言ってもいいくらい、高齢者に関しましては特になんですけれども、そういったものと考えておりますので、きっちりとした対応を区として考えていきたいと思っているところでございます。(「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり)

委員長

 休憩します。

 

(午後2時17分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時18分)

 

 他に質疑はありませんか。

 

若林委員

 そもそも目標値の決め方というのが全部さまざま違うような状態だと思うんですけど、要は過去のデータを見た上での目標値の設定の仕方をしているものですか。

高橋地域包括ケア推進課長

 この指標でございますけれども、半数以上は現在の10か年計画でありますとか、健康福祉総合計画2018、またはいわゆる行政評価の主要政策の成果と共通するものでございまして、基本的には地域包括ケア自体がさまざまな関係各課、関係団体によって進めておりまして、このプランもそれぞれの所管のほうで設定した目標を掲げているというような状況でございます。

若林委員

 では、この目標値というのは、10か年計画やいろんな場所に記載されているものを地域包括ケアシステムとしてのものでまとめて、今回示したということでいいですか。

高橋地域包括ケア推進課長

 それ以外にも、地域包括ケア推進プランを策定するに当たって独自に設けたものもございまして、それらは両方あるということでございます。

若林委員

 今回はこういった試みというか、達成状況というものを示しました。次回からは今度これをもとにそういう目標値も決めていく、それでここの厚生委員会で報告していく、そういう感じですか。

高橋地域包括ケア推進課長

 今、指標の見直しなども含めて検討しているところでございまして、今後、改定自体は少し先になりますけれども、見直しに向けた考え方につきましては早目に報告をさせていただきたいと思ってございます。

若林委員

 それで、地域包括ケアシステムをこれからステップを上げていくに当たって、また項目もふえてくる可能性があるということだと思うんですが、どちらにしても、目標値の設定の仕方というのが当初値と随分差があったり、そういったものがあるので、この目標値の設定の仕方、達成率、今回はこういった形で出されたんだけど、今後そういったものもちょっと考え直さないといかんのかな。

 じゃないと、達成率のやけにパーセンテージが多かったり、それで、重要なさっき話していた民間高齢者の住宅とか、地域の活動に参加した区民の割合とか、あと数値が少ないところ、見守り支えあいの活動をしている割合とか、地域包括ケアの重要なものの数値が欠けている。今回こういうものを出してくれたからわかったのかもしれないけれども、落としちゃいけないところが落ちているような気がしてならない。だから、やっぱりこういうものも出したからにはしっかりと検証していただきたいと思う。今後の活用方法というのは。

高橋地域包括ケア推進課長

 私どもも、今回こういう形で検証いたしまして、やはり地域包括ケアシステムの中野区における進捗というものは幾つかポイントがあると思うんですけれども、それを指標として何をはかればどれだけ進展しているのかという観点で客観的に把握でき、わかりやすいような指標というものを今後見直して新たに設定していきたいというふうに考えているところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で報告について終了します。

 続いて、6番、中野区における全世代向け地域包括ケアシステムの推進に関する基本的な考え方についての報告を求めます。

高橋地域包括ケア推進課長

 中野区における全世代向け地域包括ケアシステムの推進に関する基本的な考え方について、私のほうから御報告させていただきます。(資料7)

 資料に基づき御報告いたします。平成29年3月に策定いたしました中野区地域包括ケアシステム推進プランに基づきまして、区と関係団体等は、団塊の世代が75歳以上となる令和7年、2025年に向けた喫緊の課題である高齢者向けの取り組みを主に進めているところでございますけれども、地域包括ケアシステムの対象を子どもと子育て世帯、障害者など、全世代へ拡大していくに当たりまして、区の基本的な考え方を取りまとめたので報告させていただきます。

 1、これまでの経過でございます。現行の推進プランにおきまして、平成28年度から令和7年度まで、2016年から2025年度までの10年間を計画期間としておりまして、ステップ1からステップ4までの4期に分けた構成としております。現在はステップ1を終えて、ステップ2につきましては「基盤、機運の充実を背景とした地域包括ケアの全世代、全区民への発展・充実」という段階でございます。

 2番、庁内推進体制と区の役割ということでございます。(1)が庁内推進体制というところで、昨年の8月に地域支えあい推進部が主宰する庁内会議を設置いたしました。全世代を対象とした地域包括ケアシステムの全庁的な推進方策について協議を行ってございます。

 (2)が、区の役割といたしまして、主なものを四つ掲げてございます。①が、中野区における地域包括ケアシステムの推進に関する総合調整と施策の実施。②が、誰もが制度のすき間に落ちることなく必要な支援を受けられるよう、地域のセーフティネット及びコーディネーターの役割は果たすこと。③が、必要なサービスの確保とその質の向上。④が権利擁護の推進でございます。

 3以下は(案)となってございますけれども、これは庁内におきましての現段階における検討の状況ということでございます。

 全世代向け地域包括ケアシステムの推進に係るスローガンというものでございます。今後、全世代向け地域包括ケアシステム推進に係るスローガンを設定して、区、区民及び関係団体で共有したいと考えております。スローガンは、現在検討中の基本構想に定める「10年後に目指すまちの姿」の実現に向けて、地域包括ケアシステムが担う役割を簡潔に言いあらわすとともに、住民の方などにとって親しみやすいものとなるように工夫してまいりたいと考えております。

 めくっていただきまして、2ページ目でございます。4番、全世代向け地域包括ケアシステムにおいて目指すべきまちの姿の(案)でございます。この表の右側が現行の推進プラン、主に高齢者向けの取り組みをしているものにおけるまちの姿でございまして、左側が全世代向けというふうになってございます。こちらについては御説明をしませんので、お読み取りください。

 5番目が、全世代向け地域包括ケアシステムの柱(構成要素)の(案)でございます。こちらも右側が現行の推進プラン(高齢者向け)、左側が全世代向けということでございまして、全世代を対象に柱の内容につきましても、このように変更してまいりたいというふうに考えております。

 その下が6番、重点取組事項の(案)でございます。今回、この重点取組事項というものを新たに設定したいというふうに考えております。その趣旨でございますけれども、全世代向け地域包括ケアシステムを推進するに当たり、複数の柱──構成要素でございますけれども、こちらに関連する内容であり、また区や関係団体等に共通する課題を含み、緊急に対応することが求められる次の項目を重点取組事項として設定いたします。区は実態把握に努めますとともに、関係団体等と連携した取り組みを進めてまいります。

 二つございまして、(1)「多様な担い手のかたちがあり、誰もが担い手になれる社会の実現」、(2)「孤独で苦しむ人がいない社会の実現」、こちらが重点取組項目の(案)でございます。

 続きまして、7番、(仮称)地域包括ケアシステム総合計画の策定でございます。区と関係団体等が地域包括ケアシステムに関する理念を共有し、目指すまちの姿の実現に向けてみずから実施し、協働していくための区と区民のアクションプランとして、(仮称)地域包括ケアシステム総合計画──以下「総合計画」と申しますけども、これを作成いたします。

 (仮称)総合計画は、現行の推進プランと同様に、区と関係団体等で構成する中野区地域包括ケア推進会議において策定いたします。検討の過程で全世代向け地域包括ケアシステム推進に関し、従来の高齢者、子どもと子育て家庭、障害者、こういった施策の枠組みでは対応ができないものがないかどうかを点検してまいります。また、区のほかの計画との整合性を図るとともに、関係団体等の事業計画等も調整の上策定していくものとして考えてございます。

 8番の今後のスケジュールでございます。令和2年、今年3月におきまして、現行の高齢者向けの推進プランの改定の方向性の案をお示しし、10月には高齢者、子どもと子育て家庭、障害者の各事業の取りまとめを行い、総合計画の骨子をお示しし、令和3年中に総合計画を策定したいと考えております。議会に対しまして適時御報告し、御意見を伺いながら、中野区地域包括ケア推進会議でも御議論いただいた上で策定をしてまいりたいと考えているところでございます。

 私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

長沢委員

 ちょっと先ほど休憩中だったので、結局、今御報告いただいた包括ケアの推進課のところで統括するのかな。今度新しく、子ども・子育てはこの委員会じゃないけど、障害のほうはこちらの委員会の健康福祉のほうになるんだけど、それを結局庁内のところで全庁的な推進方策について協議するというんだけど、設計というか、プランとしてつくっていくというところもあるんだけど、今のプランも中野区がつくっているというよりも推進会議というところでつくるのね。つまり、関係団体の皆さんも入ったところでつくっていって、そこは変わらないわけだ。

 結局、そうはいっても、庁内のところで一定調整を図る、コーディネートしていかなくちゃいけないとは思うんだけど、そういうのというのはあくまでも庁内会議であって、ケアプランの推進の会議体、ましてや、これからつくるプランの会議体のところは、やっぱり職員の皆さんが全部入ってくるということなんですか。職員というか、まずは庁内の話だけれども、が入るという理解でいいんですか。

高橋地域包括ケア推進課長

 現在の中野区地域包括ケア推進会議には、区、行政のほうからも関係の管理職等が出席しておりまして、それプラス各団体の代表者の方がメインの構成になっております。今の構成は、どちらかといいますと、やはり高齢者をメインに対象として活動されているような団体様でありますとか、そういう区の関係者も多いので、その辺もまた構成を変えないといけないと思っておりますけれども、そちらで全体的、最終的な取りまとめは行うということになるかと思います。

長沢委員

 先ほどのところでちょっと高齢者の住まいのことを言いました。そうすると、具体的に中野区で高齢者の住まいの事業を行っているというのは住宅課がありますよね。だから、これまでのところにおいてもそういったところの方からは入っていたんですか。そういう関係でちょっと聞いたんですが。

高橋地域包括ケア推進課長

 住宅のほうも今回も入っておりましたけれども、全て基本的にこのプランにかかわる所管部に関しては構成員となっていたということになります。

長沢委員

 ありがとうございます。それで、今度は子育て家庭、障害者など全世代へということなんだけど、そういう意味では全世代向けという話になるからなんだけど、ちょっとあえて伺いたいのは、今、例えば高齢者の問題であると同時に、ここの所管でもちょっと御報告いただいたところなのかな、8050とかがあって、ひきこもりとかそういう形でなかなかその世代、本来であればというか、世代的には8050というように私よりはもうちょっと下なのかな、だけど、そういう世代の人たちのそういう課題は実際にあるわけですね。

 じゃ、そういうのは新たにつくる包括システムの中で対象となっていくのかとか、もうちょっとあれすると、この所管で御報告いただいたような自殺対策のこういう計画というのができましたけれども、やっぱりそういったところというのはこの会議の中になるのか。つまり、それぞれのところでの、もちろん行政については縦割りのところがあるんだけど、地域包括の全世代向けというところはそういうのは横断的にというか、それをやったら何でもかんでも進むとは思っていないですけど、そこまでを展望した全世代向けという話なのか、ちょっとその辺はいかがなんでしょうか。

高橋地域包括ケア推進課長

 委員おっしゃいましたように、地域包括ケアというのはやはり縦割り組織に横串を刺すようなものでないといけないと思っておりますので、端緒についたばかりですけれども、庁内会議におきましてはそういった形でも組織横断的な会議になっておりますので、区が所管するあらゆる事業について点検をしていく。その中で、従来の基本的に担当部署で検討しておりました高齢者でありますとか、子ども・子育て家庭、障害者は、それぞれの所管部が主体となって進めていくのはこれまでと変わりませんけれども、そちらを総合的に調整し、それに漏れているような、これまで意識されていなかったような問題に関しても抽出して対応していくというふうに考えております。

 また、議会との関係におきましては、どの委員会でどこまで御報告するかというのは大変難しい問題かと思いますけれども、そちらに関しましてはもうちょっと具体的になった段階で、それぞれの委員会の正副委員長などと調整させていただくことになるかと思いますけれども、私どもとしては全体的な調整の部署になりますので、全ての事業につきまして把握いたしまして、御報告に関してその事業の詳細というところまではいかないかもしれませんけれども、全体的な形の中でなるべく説明ができるような形でやっていきたいと思いますし、どちらかといいますと、個々の事業というよりは、全体的なプランの考え方でありますとか、理念でありますとか、そういった部分での調整をまず進めた上でのことになるかというふうに考えているところでございます。

若林委員

 地域包括ケアシステムがまず高齢者向けの施策であるものに対してステップ2、全世代に移っていくんだけれども、先ほどの達成状況などを見た上で、ステップ2に移っていいと判断したんですか。

高橋地域包括ケア推進課長

 ステップ1で、主に高齢者を対象とした施策に関して十分であるとか、完成したとかいうふうには全く考えてございませんし、今後も高齢者向けの施策を充実させていきたいというふうには考えているんですけれども、一方で、先ほどの8050とか、いわゆるダブルケアの問題でありますとか、そういった形で、それぞれの対象を子ども、子育て世帯、障害者というだけでは分けることができないような課題というものがございまして、それは重なり合っている部分がかなり多いのかなというふうに考えております。

 そういったものもあり、やはり総合的に切れ目なく全世代に関して対応していくためには、地域包括ケアの全世代への拡大というものが必要だと。そもそも地域包括ケア推進プランの策定段階におきましても、そういうような問題意識があったのかなと思っておりまして、その辺につきましては今も変わらないと思っておりますので、高齢者施策に関しては充実させてまいります。さらに包括的な取り組みも並行して拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

若林委員

 今、地域包括ケア推進会議のほうの意見として、これから全世代に移るものに対して何か御意見とかありましたか。

高橋地域包括ケア推進課長

 この結果につきましては、地域包括ケア推進会議でも御報告をさせていただいております。その中での御意見としては、やはり数値、達成率だけを見ていてもだめなので、きちっと実態を把握するようにというようなお話がございましたし、実際の施策展開というか、細かいところまで目配りをして進めていってくださいというようなお話はございました。ただ、全世代に拡大していくことについて何か特段御意見をいただいたということはございませんでした。

若林委員

 今まで中野区が進めてきた上で、私から見て、医療関係団体といろんな計画を立てたということで、地域の方々を巻き込んでの地域包括ケアができていない。まだ確立されてないと思っているんです。今、これから子ども・子育てのほうでは児童相談所もつくっていく。これも中に入れようとされているんですか。

高橋地域包括ケア推進課長

 地域包括ケアという意味では児童相談所も当然含まれてくると思うんですけれども、地域包括ケアという特定の施策にまとめていくというのではなくて、これは区だけではなくて、区は区でいろいろ施策をしておりますので、責任を持った所管が幾つかあって、それの全体的な調整をしてやっていこうというところでございますし、そのほか民間の団体でNPOさんであるとかそういう団体もございますし、一般の事業体もございますし、三師会などそういった専門の団体もございます。

 それぞれがそれぞれの強みを生かして地域包括ケアという目標のために活動していただいて、それをうまく調整し、協働できるところは協働し、お互いに足らないところは補い合うと、そういうような関係性が必要かなと思っております。なので、それぞれの施策を主に責任を持ってやる部署と全体で連携といいますか、うまく調整をとって、地域包括ケアという全体の大きな基本的な考え方に向かって進めていくというものになるかというふうに考えてございます。

若林委員

 高齢者のことは、今までどおり高齢者のほうでやる。子ども・子育てのことは、主な進め方は子ども文教委員会、教育委員会でやってもらって、それで、地域包括ケアはそのまとめ役という形ですか。何だか責任がどこに言っていいのかわからないし、今までそういう横のつながりがしっかりできていなかった。それをしっかりやろうという試みになるわけ。まだ地域包括ケア、高齢者施策がしっかりできていないのに幅を広げて大丈夫なのという思いなんですよ。

 それよりも、決して反対しているわけじゃなくて、ならば、今の段階からもっと連携をとって、そのもとづくりをしておかないと、これは話題づくりじゃないけど、一気に全世代というふうに持っていっちゃうと、いっぱいいっぱいで全部上辺だけのものになりかねないなというのが私は懸念しているんですよ。ですから、これは準備段階をしっかりしないと、とても賄い切れないような気がするんですけど、このスケジュールにのってないような準備段階のことって考えていらっしゃいますか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

 地域包括ケアを全世代向けに広げるということの意味なんですけれども、新しい事業を全部つくり、それでみんなで何か新しいことを始めるというものではなくて、地域包括ケアシステムという考え方でそれぞれがやっていることをまとめ直し、それぞれが少しずつみんなで同じ方向を向いてやりましょうね、そしてすき間があった場合にはそのすき間を見つけながら、全体としてすき間を埋めていくみたいな、そういうような作業だと思っています。

 なので、高齢者版ができ上がったから、新しく全部を広げるというような感じではなくて、それぞれがやっているものを少しずつ方向を修正しながらみんなで同じ方向を向くというようなものですので、準備というのは、今、8月にやった庁内会議で意識を統一しながら、みんなでやっていることをこれからはこういうことをやっていきましょうねということを議論する、それから理念を議論するというようなことが準備段階になっていくと思います。

 実際にそれは理念レベルでの準備なんですけれども、作業レベルでの準備はこれからそれぞれの各所管部でやっている事業を全部取りまとめをして、何が一体足りないのかということをつぶしていくというか、しっかり見つけていくということになっていくのかなと思っています。すみません。お答えになっているかちょっとわかりませんが。

若林委員

 ちなみに、中野区以外の自治体でこういった全世代型地域包括ケアシステムの構築というのを考えている区はありますか。

高橋地域包括ケア推進課長

 私どもとしては、全世代向けの地域包括ケアシステムという形で実施されている自治体は把握しておりませんけれども、国のほうで地域共生社会という概念を出しておりまして、そこにおきましては、高齢者に関して行っていた地域包括ケアの考え方を敷衍していくというようなことが示されておりますので、地域共生社会というものと全世代向けの地域包括ケアシステムというものに関しては、相当近いものがあるというふうに考えているところでございます。

若林委員

 最後に確認したいんですけど、地域包括ケアシステムと国で推奨されているものは、恐らく高齢者の見守り・支え合いで、地域で老後をしっかりと過ごしてもらうためのシステムだと私は解釈している中で、全世代型というものを設けた上で、要は若い方々、子どもたちもそれにかかわりながら地域で活動していくというふうに私は捉えているんだけど、何だか広がり過ぎちゃって、最終的目標が見当たらないんだけど、全世代型最終的目標というのをもう一度教えていただけますか。

高橋地域包括ケア推進課長

 高齢者の方にかかわらず、全ての方が住みなれた地域で必要なあらゆる社会資源を活用して暮らしていただくというようなことになりますので、先ほどとちょっと重複いたしますけれども、いろんな問題が重なり合っているかなというふうに思いますので、その辺を解決するためには、地域包括ケアという一つの考え方、基本的な理念に基づいて、先ほど部長が申しましたようにさまざまな施策の方向づけをして、互いに調整し合いながら区だけではなくて行っていくということで、区全体としてあらゆる方がそこで住みやすくなる、快適に安心して過ごしていただけるような社会になっていくのかなというふうに考えているところでございます。

 御意見をいただきました高齢者に関しましては、これも繰り返しになりますけれども、今後ますます重要になっていくと思っておりますので、そこに関してもしっかりとした施策は今後ともやっていきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

 今のお話のやりとりを聞いていて、ちょっと方向性が見えないというところが──方向性というよりもやっぱり課題認識をしっかり持っていただきたいなというのが一つあります。私は、子ども・子育て家庭、障害者の地域包括ケアシステムは重要だということをずっと言い続けてきたんです。なぜかというと、住みなれた地域で本当に暮らしていけない人がいるからということで、やっぱり高齢者はどんどんそういう形になって、施設に入りたいけど入れない、入院したいけど入院できない、かといって在宅はうまく暮らせないというところから、地域包括ケアシステムは始まってきたと思うんですけど、障害者にしても、子どもにしても、子どもはなかなか周りにそれほどいないかもしれないんですけど、虐待を受けた子どもたちは、やっぱり中野区民が今100人も施設で暮らしているという実態があるわけですね。そこで本当に産後鬱や虐待を防止していかなければいけない。

 そういう中で、介護サービスのようにケアマネージャーがいるようなシステムがない状態でどうやってやっていくのかといったら、やっぱり地域資源が本当にコーディネートされてつながっていかなければいけないし、見える化していかなきゃいけないしという、本当にやらなきゃいけないことはたくさんあって、何のためにやるのかというところの課題をもう一回しっかりとわかるように、区民に理解していただけるように区が説明をしていかなければ、このプランがやっぱり絵に描いた餅になってしまうのではないかなというふうに思いますので、ぜひしっかりとまずそこの課題の説明をしていただきたいなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

高橋地域包括ケア推進課長

 委員おっしゃいましたように、地域資源の見える化でありますとか、いろんな問題があると思います。あと、高齢者の施策と、例えば子どもでありますとか障害者、そういったものに関しましては、必要とされる地域資源をどういった形で調達するかといいますか、そういった意味では圏域というような考え方もそれぞれに違ってくるかと思いますので、そういったものも踏まえてしっかり課題のほうを認識させていただいて、今後わかりやすい形で御報告をさせていただきたいと思います。

南委員

 今回、地域包括ケアを全世代向けにということでの考え方を示されたわけですけれども、庁内会議のほうで地域支えあい推進部が主宰となって、先ほど課長からもお話があったように、子ども・子育ての部分であるとか、それから障害者の部署であるとか、そこと連携をとってさまざまな課題を見つけて、そこに手だてをしていくというふうに理解をしたところなんですけれども、非常に重要なことであると思います。

 それで、その中で区の役割として、二つ目に、誰もが制度のすき間に陥ることなく、必要な支援を受けられるようにしていくということが一つの役割目標として掲げられているわけですけれども、先ほど中野区基本構想の(案)の中にもありますけれども、誰もが生涯を通じて安心して暮らしていける、また誰一人も取り残さない、そういう中野区にしていくんだという報告もあったところですけれども、この誰もが制度のすき間に落ちることなく必要な支援を受けられるというこの課題ですね。

 庁内会議は昨年の8月から実施されて、半年たったところですけれども、その中でどういった課題があるのか、そういったところはどのように捉えられているのか。今後またきちっとその課題に対して報告はぜひしてもらいたいんですけれども、現在どのように課題として捉えられているのかお聞きしたいと思います。

高橋地域包括ケア推進課長

 庁内会議におきましては、今回も御報告させていただいておりますように、高齢者向けに目指すまちの姿と全世代向けのまちの姿は違うであろうと。そういったものに関してはどういった形のまちを目指すべきであろうかというようなことをまず議論しております。あとは、ここにもございます地域包括ケアシステムの柱、構成要素、重要な要素でございますけれども、こちらについても全世代になった場合にどういったところがふえてくるかというようなことを議論しております。

 やはり庁内組織に横串を刺してうまく連携をとり、すき間がないようにというところに関しては、具体的にはこれからの検討になりますけれども、先ほど申し上げましたようにいろんな事業に関して洗い出しまして、まずそれに対して不足がないかというのを点検いたします。また、具体的には、これまでも行っておりますアウトリーチチームでありますとか、アウトリーチ的な活動によって、制度のすき間に落ちている方がいらっしゃらないかというようなことが、そういう実務上のレベルではそういったことをあわせて行っていく。

 そういうようなことで、主に庁内会議におきましては、基本的な考え方でありますとか、理念でありますとか、そういうところを今検討を開始しているところで、今後、個別の事業でありますとか、そういったことに関してより細かな検討と検証を行っていきたいと思っております。

南委員

 全世代型向けの地域包括ケアシステムを推進していくというその庁内会議の中で、当然子ども・子育て、先ほど児童相談所の話とか、虐待の話とかが他の委員からもありましたけども、そこの制度と、また障害者における制度、それから高齢者の制度、さまざまな制度の中で漏れてくるような制度がないか、そこを補完できる制度をつくっていかなきゃならないというような課題をどんどん見つけていかなきゃならないと思っているんですね。そうしないと、全世代型向けというのは全く無意味になってしまいますので、そういったところ、まだ昨年の8月に立ち上げたばかりということですけれども、猶予はないというふうに思っているんです。

 実際その制度のはざ間にいる方々にとっては、もうあすの希望を見出せないような、そういう方もいるわけですから、その制度のすき間がないかどうかという検証を一日も早くしていただいて、議会にもそれを速やかに御報告いただきたいと思いますけれども、そのあたりどうでしょうか。

高橋地域包括ケア推進課長

 委員おっしゃるとおりだと思います。総合計画といたしましては、令和3年中の策定というふうに目指しておりますけれども、それ以前におきまして、事業の点検でありますとか課題の把握をして、できるだけ早く事業化の方向を定めたり、そういった形での対応というものを、緊急性といいますか、きちっと危機意識を持ちまして対応してまいりたいと思います。

南委員

 令和3年度に総合計画策定ということで、今、課長もおっしゃいましたように、やはり緊急性にかかわるような制度のすき間とかがあれば、いち早くそこを手だてしていくというのが本来の区の役割であるかと思いますので、そこを踏まえて、これからさらに全庁会議、また総合計画にかかわる中で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要望としておきます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 委員会を休憩します。

 

(午後3時01分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時20分)

 

 続いて、7番、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施についての報告を求めます。

葉山介護・高齢者支援課長

 それでは、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施についてでございます。(資料8)

 初めに、こちらのほうですけれども、実施のほうが2月1日から実施しておりますけれども、委員会への報告がその事後になってしまったタイミングで報告となりましたことをおわびさせていただきます。申しわけありませんでした。

 では、説明させていただきます。お手元の資料をごらんください。本件につきましては、認知症の高齢者等及びその家族が地域で安心して生活できる環境を整備することを目的として、区が保険契約者となり、実施するものでございます。

 事業の概要です。本事業の対象者──保険の被保険者となる方ですが、アの介護保険における要介護認定を受けていること、イの認知症による徘徊行動がある、またはそのおそれがあること、ウ、在宅生活をしていること。この全ての条件に当てはまる区民で、若年性認知症の方も対象としますので、40歳以上としてございます。なお、申請につきましては、御家族、成年後見人、御本人が行います。

 それから、(2)保険の内容ですが、法律上支払い責任を負った損害賠償についてと、裁判になった場合の訴訟費用について、3億円を限度として補償するという内容でございます。例えば踏切内に立ち入り、電車をとめてしまった場合などの損害が考えられます。

 (3)保険料でございますが、全額区が負担いたします。相談や受付については地域包括支援センターで行います。受付の開始ですが、2月1日から開始しております。

 周知方法でございますが、区報、ホームページに掲載しております。

 私からの説明は以上になります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

若林委員

 まず初めにおわびから入ったんですが、こんなことはあり得ない話であると思います。契約を2月1日から始めちゃっているんですよね。その後、報告。一応理由を、まず。

葉山介護・高齢者支援課長

 事業自体の仕立ての部分でおくれてしまったということになります。小さいことで言えば、対象者をどういうふうに認知症のところで確認するかとか、あるいは、これまである徘徊高齢者の探索サービスであるとか、認知症の確定診断の部分も含めて、連携をとってうまくパッケージにできればというところも探っていたという状況もございますけれども、まずは私が介護・高齢を所管する、統括管理する者として、その辺の体制整備も含めて事業の仕立ての部分で力不足であったということが原因だと思っております。

若林委員

 これ、区長が挙げた目玉施策の一つだったと思います。予算もついています。今、若干おくれた理由というものを若干言っていたけれども、この期間何していたのというのが本音のところなんですけど、今年度予算がついて計画を立てるに当たって、こういった認知症に当たる方、今回のこの保険事業に当たる方というのは今年度いらっしゃいましたか。

葉山介護・高齢者支援課長

 該当する方ということで、予算の段階では100人程度ということで見込んでおりました。実際に2月1日からスタートしたというところでございますけれども、現時点でも地域包括支援センターのほうにお申し込みがあったというふうに聞いておりますので、ある一定程度の方に対するサービスのニーズとしてはあったのかなというふうに考えております。

若林委員

 申し込みのニーズはわかりました。100人程度の申し込みがあるというのもわかりました。今回、今年度において認知症の方が事故に遭われたケースというのはありますか。

葉山介護・高齢者支援課長

 私どものほうで把握しているケースはございません。

若林委員

 年度当初にもしこれをやりたいのであれば、やっていたら救えた人がもしかしたらいたかもしれないし、本当にちょっと残念な今回報告のような気がします。じゃないと、2月1日から始まってもうスタートしているものであって、我々議会としてそれは責任が持てなくなりますよ。しっかりと報告してもらわないと、今、報告内容としてもちょっとあまり詳しくないような気がするんだけど、契約段階で問題が発生したとしても、契約しちゃったんだったら、うちらは何も言えなくなっちゃう。

 若干ばらまきのような気配も見られるし、例えば認知症はなかなか自分でも認めないし、家族も認めさせられないというものの一つのツールとして使うのであればいいけれども、これ単体だと変なばらまきに見られかねない。そういった心配の話も本来ならここでさせてもらって、それから進めていくべきだと思っているんです。もう契約しちゃったから私たちは何とも言えないし、議会として何かあったときに責任とるなんていってもとれませんよ。それをちゃんとわかっていてもらわないと。今後、これは何年契約か何か決まっていますか。更新とかそういうのは。

葉山介護・高齢者支援課長

 単年度契約になります。

若林委員

 単年度契約でやって、3億円上限といったって、電車をとめたらそんなものでは済まないからね。だから、そういったいろんな問題も含めてこの時期にやられて、我々も承諾した上で──予算は通したよ。予算は通したけど、契約において我々が承諾しない上で決めているんですから、これは単年度だけれども、私から言うのもなんだけど、今年1年様子を見てなんていう話になるんだけれども、本来ならあってはいけないことだと私は思うんです。

 我々も責任ある立場でここに座っているわけですから、そういうことはしっかりと今後ないようにしてください。私もちょっと何を言いたいか話がまとまらなくなっちゃったけど、ちょっと腑に落ちない点が多過ぎるものですから、以後、これから今後の報告をしっかりとしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

南委員

 今回の認知症高齢者等の個人賠償保険を区で実施するということで、先ほど若林委員のほうから厳しい御指摘があったとおりであります。もともとこれは昨年の2月に区長がプレス発表をされて、肝入りといいますか、その後、いろんな新聞報道でも23区初みたいな形で報道されたりしておりましたので、それがなかなかずうっと進まない。いつ伺っても、いえ、まだなんです、今検討段階なんですというような話だったものですから、我々としても一体いつどうなるんだろう、これはそのままやらないつもりでいるのかなと思っていたら、今回こういう形で報告があったわけです。

 積算根拠は約100名の方を見込まれて、予算はたしか70万円近かったんじゃないかなと思うんですけれども、見込まれていたということですけれども、2月1日から受付を開始したということなんですが、ちょっと先ほど若林委員の質疑の中で私のほうが聞き漏らしていたかもわかりませんが。2月1日から始まってまだ数日ですけれども、どれぐらいの申し込みといいますか、問い合わせを含めてあったんでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 申しわけありません。正確な数については私どものほうでまだ把握できておりません。実際に受け付けた申込書がこちらのほうにまだ全然上がってきておりませんので数をわからないんですけれども、地域包括からの問い合わせがあって申し込みがあったんだなということは知り得たという状況でございます。

南委員

 わかりました。具体的には1日ですから数日ですから、地域包括のほうからまだ上がってきていないということなんでしょう。先ほど積算根拠の中で100名見込まれていたということなんですが、100名というその見込みが、いわゆる今回の事業概要の対象者は、アからウ全ての要件を満たす人ということになるわけですか。その辺、ちょっと伺います。

葉山介護・高齢者支援課長

 まずは100人の数を出したときの計算でいいますと、65歳以上の高齢者の方が区内で6万8,000余ぐらいいらっしゃいます。その中で認知症の方、有病率ですけれども、こちらが年齢別の全国の値を掛け合わせまして、大体1万1,500人ぐらいというふうに想定させていただきました。

 そのうち、また事件事故を起こす可能性の高い人の推計というところで、認定を受けている方のうち、動きとして要介護2以下であるということ、それから認知症の日常生活自立度が2または3の人の割合というのを区の中で割り出しまして、それが29.5%ということで、大体3,400人ぐらいかなというふうに推定させていただきました。

 それから、それを先行自治体の申し込み率を大体3%ということで計算させていただきまして、ほぼ100人ということで計算を出させていただいた状況でございますので、全く今回の対象としている条件と当てはまるかということでいいますと、細かい部分で言えばちょっと外れる部分もあるかと思います。

南委員

 詳しく積算根拠は教えていただきました。ただ、これだけのことでしたら、もっと早くからできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは厳しくは先ほど若林委員からありましたので、私のほうからは申し上げることはしませんけれども、これだけの積算根拠を出されて、すんなりと行けるものをここまで引っ張ってこられたわけですから、周知方法にしても、区報とホームページということなんですけれども、先ほど来から地域包括ケアシステムの全世帯型の件につきましても、認知症というのは人類にとって課題として非常に大きな比重を占めてくるわけですので、この周知方法についてもさらに努力をしていただいて。

 認知症の方を持たれている家庭・家族のことを考えると、本当に目が離せないわけですね。健常者の人がちょっと目を離したすき、お手洗いに行っているすきに出ていってしまって、行方がわからなくなって警察に届けても、運がよければ1週間とか10日ぐらいで見つかる場合もあるんですけれども、本当に見つからない。

 その心中を考えると、御本人がどういう事件事故に巻き込まれるかわからないという不安をずっと抱えながら待たなきゃならないということを考えたときに、こういった個人の賠償保険に入っているだけで少し安心感が持てるというところもあるものですから、しっかりと周知のほうには力を入れてもらいたいなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 委員おっしゃるとおり、認知症施策の全体の中で一つ新たなサービスができたというところもありますので、ほかの施策、サービスも含めて全体として広報に努めていきたいと思います。

長沢委員

 なるべく重ならないようにと思っているんですが、一つは、先ほどの予算の話の中で予算上は100人程度を見ていたということなんですけど、ごめんなさい、予算額をちょっと教えてください。

葉山介護・高齢者支援課長

 まずは保険の本体の部分といいますか、実際の保険料の部分でございますけれども、こちらが予算の時点では単価を2,030円、これが100人ということで20万円余ということになっております。あとは郵便料ですね。結果の通知であるとか、あるいは印刷として個人賠償責任保険のチラシであるとか、そういったもの。それから、事務経費等々が40万円余りということで、総額で62万円ということになっております。

長沢委員

 ありがとうございます。それで、最初の対象者のところなんですが、対象者のところでア、イ、ウとあって、これは全ての要件を満たすとありますね。先ほど言ったように、介護保険の要介護の認定を受けるということがあって、その要介護のチェックをするのかな、調査員の方がチェックするところに、たしか認知症なんかの項目みたいのはあると思うんだけれども、イで言っている「認知症による徘徊行動がある、またはその恐れがある」というところで言えば、認知症そのものの診断は必要としているんですか。あるいはもうちょっと聞くと、薬が出ているとか。薬を飲む飲まない、アリセプトとか──今はアリセプトだけじゃないか、あるんだけれども、そういった薬を常備しているとか、そういうのは要件にはなっているんですか。ちょっと教えてください。

葉山介護・高齢者支援課長

 その辺の認知症の部分でございますけれども、まずは介護保険の要介護・要支援認定を受けているというところから、その辺がどの程度把握できるかということもあるかと思いますけれども、現時点では、診断書があればもちろんそれで確認はとるということをしていますけれども、なくても聞き取り等でその方がどんな行動があるかというところを相談を受けさせていただいて、そうなると認知症徘徊のやはりおそれがあるなというところで判断をさせていただいているところでございます。

長沢委員

 必ずしも認知症の診断は要らない。ましてや薬、アリセプト──ごめんなさい。今はほかの薬もあるんだね。そういった薬自身を常備していなくても、そこは要件には入っていないということだね。そういう意味では、家族の方とのやりとり、聞き取りなんかでそこの判断はするという。

 もう一つは保険内容なんですけど、保険内容のところにおいては、電車をとめてしまったとか、そういう大きなセンセーショナルな話はありましたけれども、ここで言うところは法律上の支払い責任を負った損害賠償、あるいは裁判になった場合、この二つということなんですか──じゃないですね。裁判になった場合の訴訟費用ということなんだけど、例えば徘徊をしてしまって、どこかの家の植木か何かをちょっと壊してしまったとか、不本意かもしれないけれどもそういうのがちょっと訴えられたとか、こういったことについてもここへ入ると見ていいですか。

葉山介護・高齢者支援課長

 実際のケース、ケースで判断になるかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたケースだとなるかと思います。

長沢委員

 最後、これが皆さんおっしゃるように何でこの時期なのという話なんだけど、ごめんなさいね、1番に戻っちゃうんだけど、対象者のことでいえば、制度設計としてはそんな難しい話じゃないんだけど、先ほどの御説明で、いわゆるこういった対象者をどういうふうにするか。探索のサービスなんかもあるのかな。あと、ちょっと言われたいわゆるパッケージなんかも考えていたということです。

 そうすると、そもそも制度設計のところでは、そういったこともずっと考えて今日に来ちゃったということなんですかね。どうもよくわからないのは、本当に申しわけないんだけど、対象者で言っているこの要件を満たすというのはそんな難しい話じゃないと思っていて、結論としてこうなったという話なんだけど、それまでの過程においていろいろ検討かなと思うんだけど、それにしても何でこうなっちゃったのというのが、それはちょっと共通したあれかなと思うんですね、我々議会側として報告を受けるのに。

 確かに予算のところでこういうのは計上しているんだから、そういうことをやるんだなあというのはあったにせよ、ちょっとそこのところがもう一つ、何でなっちゃったのかというのが、さっき課長のほうで自分の能力が云々みたいな自己批判みたいなのがあったけど、やっぱりそこのところはいまだに不思議な点なんですけど、そういうパッケージ化をしていくところで当初はずっと考えられていたということに尽きるんですか。

葉山介護・高齢者支援課長

 その部分についてももちろん一因としてございますけれども、冒頭に私のほうで述べさせていただきましたように、やはり事業の仕立てという部分でなかなかまとめ切ることができなかったというところが一番でございます。事業として本当に実施をするところまで持っていく力が不足していたところだと考えております。

いながき委員

 先ほど契約が単年度だというお話でしたけれども、こういった保険は普通年度終わりに、また特に申し出がない限り自動更新という形でなる保険が多いかなと思うんですけれども、この保険についても、一旦区が保険料を出して保険に加入した方というのは、そのまま単年度ごととはいえ自動更新という形になるんでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 特に状態等に変化がなければ、そのように考えております。

いながき委員

 今年度は100人ということで見込んでいらっしゃいますが、これからまた高齢者がふえて、認知症患者もこれからもっとふえるんじゃないかと言われている中で、これから先、来年度、再来年度と100名以上どんどんと申し込みがふえた場合、そうすると予算額も当然どんどん上がっていくことに、この事業を継続していて、特にやめますとか、お亡くなりになったとか、そういうことでない限りずっと更新し続ける方と一緒にまた新規の申し込みの方がふえてくるとなると、予算もどんどんふえていくかなと思うんですけれども、その辺に関して今後特に枠を設けず、申請があったら全て受け付けますという感じでやっていくんでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 今のところはスタートした段階でございますので、もし予算の中で賄えないようなことになれば、何らかの予算措置をして受け入れ体制のほうは整えたいと思っています。ただ、あとは認知症全体の施策の中でこのサービスがどの程度の役割、効果を持っていくかということも今後検証しながら、その辺については検討していきたいと思っております。

いながき委員

 一旦加入にしていただいた方に、もうこの事業を続けられませんみたいなことはなかなか言えないと思いますし、これからその辺は見直されるにしても慎重にやっていただきたいとは思います。

渡辺委員

 1点だけ確認したいんですけど、先行自治体が幾つか多分やっているところがあるかと思うんですけれども、自治体が全額負担なんですか。区が全額負担となっているんですけれども、先行自治体も同じような形なんですか。それとも、違う形でやっているところもあるんですか。

葉山介護・高齢者支援課長

 私どもが昨年の予算の時期に調べたものになりますけれども、そちらでは、栃木県の小山市が自己負担1,000円ということで聞いております。あとの自治体で取っているところというのは、私どものほうで把握はしておりません。

渡辺委員

 あとの自治体は、今のところ、先行自治体は全部幾つぐらい認識していますか。何個ぐらいありますか。

葉山介護・高齢者支援課長

 今現在で申し上げますと、朝日新聞の調べによるんですけれども、39自治体というふうになっております。

渡辺委員

 先ほどいながき委員も懸念しているとおり、これから毎年毎年予算としては、このサービスを維持していくということに関して、人の申し込みがふえていけばいくほど当然コストもかかってくるという観点、この辺の議論というのはどうなっているのかなというのがすごい気になるところなんですけれども、これまですごく時間をかけて制度設計をしてきたわけなんですが、その辺の議論というのは、庁内の中でどういった話とかがあったのかというのは、それとも特に議論はなかったですか。

葉山介護・高齢者支援課長

 本当にどれだけの人数がいるのかというものがわからない事業ですので、その辺につきましても、庁内の中でこれぐらいだったら困るよねとか、そういった話は出ていない状況です。

渡辺委員

 こういった保険がないよりはあったほうがいいなとも思うんですが、先ほど大きな損害賠償とかという事例もあまりなかったという中で、果たしてこのサービスを実施するのもいかがなものか。まだまだいろんな議論があるところだとは思うんですけれども、やはり本当にコスト面、そして住民の方々の福祉の向上、その辺のせめぎ合いのところでいろいろあったところだとは思います。

 私自身も、これが今後どうなるかというのは、非常に費用面であったり、福祉のサービスの向上の面でどういった形になるかというのは関心のあるところではあるんですが、やはり今回のこの時期に報告というのも、私も議会人の一人としてちょっと何とかしてほしかったということもありますし、時間をかけた分しっかりとした議論を行っていってこういう結果になっているというのであれば、それを今後見ていきたいとは思っております。

甲田委員

 すみません。1点だけ。更新時に、来年ですね、また違う形に変更する可能性というのはあるというふうに思っていて、そういう理解でよろしいでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

 この時期にスタートしましたので、来年度となると4月ということになりますので、その時点での見直しというのはなかなか難しいかなというふうに考えておりますけれども、その先については逐一状況を見ながらということになるかと思います。

甲田委員

 その先の話になっちゃうかもしれないんですけれども、これはやっぱり申し込み待ちをして入る保険ですので、全て認知症施策は今、申し出があったら相談に乗りますよ、申し出があったらGPSの徘徊サービスもありますよというふうなものが多いと思うんですけど、先ほどからある地域包括ケア、一人も残さずということを考えたときには、この39自治体の中の神戸市のモデルは、全認知症と診断された人を個人賠償責任保険にざっくり入れてしまうというものもあるということを私も後から知ったんですけども、それは相当な予算が必要だと思いますので、この予算規模ではまず無理だったので、それをしなきゃいけないということではないんですが、そういったサービスもあり、また総合的に考えて、認知症と診断されないまでも、ちょっとおかしいんじゃないかなと思った時点でも、いろんなサービスが本当に自分から申し込まなくても取り出せるというか、そういった認知症の総合施策をやはり考えていく意味でも、この保険を区民全体に恩恵のあるものに仕立てていっていただきたいなというのが今後の要望です。ということで、要望にさせていただきます。

委員長

 他に質疑はありませんか。(「委員長、休憩してください」と呼ぶ者あり)

 委員会を休憩します。

 

(午後3時52分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時54分)

 

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 [1]次に、8番、(仮称)中野区犯罪被害者等支援条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果及び犯罪被害者等支援事業案についての報告を求めます。

長﨑福祉推進課長

 それでは、中野区犯罪被害者等支援条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメントの実施結果の報告と、それから具体的な事業案について御報告を申し上げます。(資料9)

 パブリック・コメントは、昨年12月20日から今年1月9日まで実施をいたしました。出された人数は3人の方からということで、別添1のとおり意見が出されたところでございます。幾つか紹介させていただきますと、(2)の定義のところの1番、犯罪被害者等の定義に、区内に住所を有し、勤務し、在学する者等と入れなくてもよいのかというところで、犯罪被害者の支援対象者というようなものについては特段条例の中には規定はしませんけれども、具体的な支援の事業ごとに要綱というのを定めるような形で予定しております。その中でどうした方たちが対象になるのか、そんなことはきっちりと明記をしていきたいというところでございます。

 それから、裏面に行きまして、人材の育成ですね。やはり犯罪被害者の支援には、通常の対応とは違って経験が必要だよ、こうした支援に特化した支援として、異動のない職員の配置をすべきであるということで、今現在も相談支援については非常勤職員ということで公募で採用しております。こうした経験だとか資質を考慮した配置をこれからもしてまいりたいということで考えております。

 それから、この条例は、3年後、5年後に見直すという見直し規定はないのかというところで、こうした条例には規定はしないですけれども、必要に応じて見直しは行ってまいりたいといったような形で考えているところでございます。

 いただきましたパブリック・コメントの意見を踏まえまして、第1回定例会に条例案を提出させていただきたいというふうに考えております。

 そして、本日は、具体的な支援の事業の案ということで別添2をつけさせていただきました。これまで何回か、この種別というところで相談支援ですとか、さまざまなこういった支援をやっていきますといったところの具体的なラインナップというんでしょうか、そういったものを書かせていただいています。

 1番の相談支援につきましては、これまでもやっておりますけれども、さらに支援の内容ですとか、連携関係も充実して、支援の内容を拡大してまいりたいと思っています。

 経済的支援につきましては、支援金ということで、お亡くなりになられた場合には30万円ですとか、重傷病の場合は10万円、御家族でお子さんがいる場合にはさらに30万円ですとかというような加算分も想定をしております。

 それから、生活支援では、この上にあります家事援助、育児・介護援助、外出援助につきましては、これまでもやっている社協の緊急生活サポート事業でございます。これも期間ですとか時間の拡大を図りたいというふうに思っています。それから、配食サービスですね。被害に遭われて食事をつくるのもままならないといったような場合には、こうした配食サービスなんかも有効かなというふうな形で入れております。

 それから、精神的被害回復への支援ということでは、臨床心理士さんへの相談に係る相談料の一部を助成するといったようなものも考えておりますし、法律問題の解決といったところでは、法律相談ですね。弁護士さんに相談する費用の一部助成ですとか、それと、さらに一歩進んで損害賠償等の請求に係るというところで、弁護士さんの費用についても助成といったものも考えているところでございます。

 最後が居住支援ということで、どうしてもそこの自宅に居住できないといったような場合の支援としての転居費用等の助成、こんなものもラインナップとして入れていきたいというふうに思っているところでございます。

 第1回定例会で条例ということで提案をさせていただきますが、こうした内容につきまして今後進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 報告については以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

河合委員

 報告ありがとうございました。まず、犯罪被害者等支援事業案は案なので、これから膨らましていくのかなと思うんですけれども、この中で緊急生活サポート事業とか相談支援以外はこれから進めるということですか。

長﨑福祉推進課長

 今おっしゃるとおり、相談支援と、それから緊急サポートについてはこれまでもやっていた部分というところで、拡充というふうに考えています。それ以外の支援については、今回新たに内容としてラインナップするというふうな形で考えております。

河合委員

 ありがとうございます。緊急生活サポート事業の申請期間というのは、現時点で犯罪が起きてから3カ月というところが延びるということなんですかね。

長﨑福祉推進課長

 今、犯罪が起きてから3カ月までということですけれども、なかなか3カ月でこのサポートを切ってしまうと、それ以降についてやはりまだ支援が必要だといったところもありますので、この期間についての延長ということで、3カ月からさらに延ばしたいというふうに考えております。

河合委員

 内容は今からということで大丈夫ですかね。本当に申請期間は3カ月はやっぱり短いかなと思うので、ぜひ拡充していってもらいたいと思います。これというのは、基本的に犯罪被害を受けた人たちが、自分からやっぱり窓口に申し込んで受けられるという事業になっていくんですかね。

長﨑福祉推進課長

 基本的にはこうした金銭を伴うようなものについては申請という形になろうかと思います。ただ、さまざまな形で相談を受ける中で、例えば東京都から、警察から連携があった場合には、そういったことでここに結び付けるような、そんなことも出てくるかと思います。いろいろなケースでもってこうしたいろんなメニューがあるんだよといったようなところについては区民にも周知をしながら、必要な支援ということに結び付けていきたいというふうに思っています。

河合委員

 ありがとうございました。相談を待つという姿勢じゃなくて、そうやって連携があって、アウトリーチというところを考えていらっしゃるというのはすごくよいことだと思うので、ぜひやっていっていただければと思います。要望でした。

若林委員

 ここの支援事業のこれからの中で数字が幾つか載っています。子ども1人につき30万円とか、死亡の30万円とか、この数字が妥当かどうかちょっと確認したいんですけど、例えば年間、大体犯罪被害者の制度を使うような方というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。

長﨑福祉推進課長

 なかなか自治体の中でもこうした支援をした実績というのは出していないというのが現状でございます。いろいろな先行している自治体に聞き取りもしまして、この金額が死亡の場合30万円ということで妥当なのかどうか、具体的に件数がどれぐらいあるのかといったようなところについては、正直正確な数はつかんでいないところでございますけれども、金額の30万円というところもあれば、死亡の場合50万円というような自治体もありますけれども、おおむね30万円でやっているところが多いというところでございます。どうしても予算が伴うというところでもって、何件というようなことは想定しなければいけないというところはあるんですけれども、その辺はやはり難しいところではありますけれども、まずはこの30万円というような形でもって今回は数字を置いているというところで御理解いただければと思います。

若林委員

 犯罪被害者の支援においては、国、東京都からも支援はあるんですか。

長﨑福祉推進課長

 新聞報道によりますと、東京都も4月からこの条例を制定いたしまして、報道の中では、死亡の場合には30万円ですとか、それから居住支援等も幾つかやるというふうなことも伺っております。その辺につきまして、今東京都とも連携をとりまして、どんな場合に支給されるのかされないのかですとか、その辺は東京都とも連携をとりながら、どんな支援にすればいいのか、そんなことを今話し合っているというような段階でございます。

若林委員

 東京都の意向というのもあるけれども、実際もし東京都も何も支援がなくて、死亡した中で30万円とか、重傷10万円とかが、本当にこれで足りるのかなというほうの心配もしています。要は、国、東京都からの補助とあわせての話であればまた別なんですけれども、今こうやって数字を並べていますけれども、この数字も場合によっては変更もあるし、これから練っていくうちで東京都の動きを見ながら検討するということでよろしいですか。

長﨑福祉推進課長

 犯罪被害に遭われて、この30万円というところはとてもとても足りるものではないというふうに思っております。希望とすれば、東京都が出す支援に上乗せみたいな形でできればいいのかなというふうにも考えておりますし、その辺につきましては、これから東京都としっかりと連携をとりながら、そんな意向が通るような、そんな形でもって進めてまいりたいと考えております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。

 続いて、9番、中野区立総合体育館のネーミングライツパートナーの選定についての報告を求めます。

古本スポーツ振興課長

 中野区立総合体育館のネーミングライツパートナーの選定について御報告をいたします。(資料10)

 資料をごらんいただきたいと思います。資料の1番でございます。パートナー名は株式会社ブシロードでございまして、所在地が中野区中央一丁目38番1号、住友中野坂上ビル2階でございます。

 2番、愛称名でございますが、ブシロードスタジアム中野の予定でございます。英語表記は資料にあるとおりでございます。なお、条例上の名称を併記して使用する場合がございます。

 3番、契約期間でございますが、令和2年6月20日から令和9年3月31日まででございます。

 4番、命名権料でございます。年額1,000万円でございまして、初年度であります令和2年度につきましては、日割りで算出をいたします。

 5番、その他といたしまして、今後、パートナー企業と契約内容につきまして協議を行い、契約を締結してまいります。

 6番、今後のスケジュールの予定でございます。3月に契約を締結いたしまして、この時点で正式な契約の効力が生ずることとなってございます。その後、6月20日には総合体育館の開所式を行いまして、パートナー契約を開始いたします。その後、9月30日には旧体育館の閉鎖を予定してございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

若林委員

 ネーミングライツパートナーということで、私の知る限り、ブシロードさんというのは、カードのメーカーでもあり、ゲームのメーカーでもある。プロレスとかもちょっと手がけていらっしゃる会社かなと思っていますけれども、そういった方が要するに体育館の使用を求められたとき、やはり優先的にとか、そういうのも契約の中に入るんですか。

古本スポーツ振興課長

 契約内容は今後協議をしてまいりますが、一定程度優先的に、費用は頂戴いたしますけれども、そのような形になるかと思います。

若林委員

 わかりました。今存在する体育協会とか、大会とかいろいろある中で、こういった大企業さんがネーミングライツの権利をとっていただいて、その会社に沿った大会とかも恐らくやるかなと思っている中で、やはりバランスというのを、あくまでも中野区の体育館ということが前提にあることも考えながら、優先権というのは少し区民に一番有利な形の優先権であればいいなと。その契約の方法はお任せしますけれども、そういったものをやはりちょっと頭に入れておいていただければなと思います。よろしくお願いします。

いながき委員

 正直、このブシロードスタジアム中野という、スタジアムという表現に違和感を感じました。スタジアムというのは普通屋外施設のことを指すものであって、体育館の名前に対してスタジアムという名称をネーミングライツでつけているところというのはざっと調べてみたところ見当たらなくて、大体アリーナが多いんですよね。アリーナが非常に多くて、その次にスポーツセンターとか、そういった名前、都内に限らず日本全国でネーミングライツで体育館の名前を決めたところの例をざっと調べてみたところ、本当にアリーナが多くて、スタジアムというところはなかったんです。

 スタジアムに違和感ありますし、この名前で体育館を想像するのはなかなか難しいのではないかなと。ブシロードのエンターテイメント施設ではないかとぱっと聞くと思ってしまいそうな名前で、確かに1,000万円というお金が1年間に得られるということですけれども、本当に中野区のシンボルである総合体育館の名前がスタジアムでいいのかなというふうに思ったんですが、その辺について区のお考えをお聞かせください。

古本スポーツ振興課長

 スタジアムという言葉でございますが、辞書的にいいますと、観客席を備えた競技場というふうになっておりまして、特に屋外か屋内かということは書いてはございませんでした。また、他の例ですけれども、私どもで把握しているのは、ある東北のほうの地方でしたけれども、体育館にスタジアムとつけている例はございました。

いながき委員

 7年間この名前で、スタジアムで行くということで、区では、この名前で全く区民に対しても十分に受け入れられる、中野区立総合体育館の名称としてふさわしい名前であるということでもよろしいかと思うんですけれども、名前に関しては審査の中で特に審査対象にはならなかったんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

 審査項目の中にはございます。その名称が区民等にとって親しみやすく、呼びやすく、かつわかりやすいものとなっているかというようなことで評価をしてございます。

いながき委員

 ちなみに、今回、ブシロードさん以外の企業で応募はあったんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

 合計で2社ございました。

いながき委員

 ブシロードスタジアム中野に決まった一番の大きな点というのは、どういうところだったのか御説明いただければ。

古本スポーツ振興課長

 評価につきましては100点満点で行いまして、そのうち40点が価格点、残りが提案内容と、あとは具体的なヒアリングの結果でございました。これらを総合して評価した結果が、きょう報告させていただいている企業のほうでございました。

いながき委員

 ちなみに、もう1社さんの企業名でありますとか、出されてきた名前というのは、こちらで公開することは可能なんですか。

古本スポーツ振興課長

 提案内容は公表いたしませんが、今回当該企業と契約が終了しましたらば、要綱の中に書いてあるんですけれども、次点の契約者以外の審査内容についても公表をするということになっておりまして、企業名とか、どういう名前を提案してきたかというのは公表しませんが、結果、点数になろうかと思いますが、そのあたりについては公表をいたします。

いながき委員

 ちなみに、命名権料については、こちらのブシロードさんのほうが高い費用を提示されてきたということになりますか。

古本スポーツ振興課長

 はい、そのとおりでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、10番、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについての報告を求めます。

古本スポーツ振興課長

 それでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みにつきまして御報告をさせていただきます。(資料11)

 内容といたしましては、競技大会に向けた気運醸成事業、まちを装飾いたしますシティドレッシング、聖火リレーに関することの3点ございます。

 まず、1番でございます。オリンピック・パラリンピック気運醸成の事業でございます。(1)といたしまして、競技大会100日前カウントダウンイベントといたしまして、令和2年3月15日(日曜日)午前10時から午後15時まで、場所は中野四季の森公園イベントエリアにおきまして、走り方教室やラグビー教室、区内高校生によるパフォーマンスなどを行います。

 次に、(2)でございます。卓球・パラスポーツ体験イベントといたしまして、3月21日(土曜日)でございますが、13時から17時にかけまして、場所は中野体育館において、アスリートによりますトークイベント、デモンストレーションのほか、障害者スポーツ体験などを行います。

 次に、2番、東京2020大会シティドレッシングでございます。こちらは横断幕とかフラッグでまちを装飾するものでございまして、(1)番といたしまして、場所でございます。JR中野駅南側及びJR東中野駅の北側の線路沿いのフェンス、けやき通りの自転車駐車場のフェンス、四季の森公園周辺の街路灯でございます。

 (2)実施の期間でございます。令和2年3月上旬から9月6日(日曜日)まででございます。資料のほうに横断幕やフラッグのデザインをおつけしてございます。

 次のページに参りまして、3番でございます。オリンピック聖火リレーでございます。(1)番といたしまして、中野区を走行する日でございますが、令和2年7月18日(土曜日)、(2)といたしまして、ルートを図でお示ししてございます。スタート地点は中野四季の森公園、ゴール地点は山手通りの路上でございます。

 次に、(3)番といたしまして、聖火リレーのボランティア募集についてでございます。コースの沿道の走行の管理や観客の整理などを行いますボランティアを630人募集いたします。中野区在住・在勤・在学者の方を対象といたしまして、募集期間が令和2年3月13日から4月17日までを募集させていただく予定でございます。周知の方法は区報、ホームページで行いたいというふうに考えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

若林委員

 3月15日というのは、ランニングフェスタと同じ日ですか。

古本スポーツ振興課長

 当日は、ランニングフェスタが行われる日でございます。

若林委員

 ランニングフェスタ、あそこの四季の森の芝生のところを毎年待ち合いの場所とか待機の場所として使っているんですけど、あそこのところにまたいつものようにブースをつくってやる。混乱とかは大丈夫ですかね。

古本スポーツ振興課長

 こちらはイベントエリアを予定しておりまして、動線が交差しないように調整しております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、審査日程の際御協議いただきましたとおり、11番、(仮称)中野区手話言語条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についてと、12番、(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を一括して求めます。

河村障害福祉課長

 (仮称)中野区手話言語条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について御報告をさせていただきます。(資料12)

 (仮称)中野区手話言語条例を制定するに当たり、盛り込むべき主な事項につきましてパブリック・コメント手続を実施いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 期間につきましては12月20日から1月9日。意見の提出方法、意見提出者数につきましては、47件となってございます。

 提出されました主な御意見、概要、区の考え方につきましては別添資料をごらんください。お時間の都合上、抜粋して御説明をさせていただきます。

 2ページをごらんください。一番上、4番の全般的な事項に関するものとしまして、「理解を促進」、「協力」等の言い回しが弱く感じられる、もう少し強めに表現できないかという御意見をいただきまして、区民の役割、事業者の役割をおのおの区民の責務、事業者の責務と改めるなど、記述の見直しを検討いたします。

 5番、「手話言語」を言語として認めたのであれば、その言語性を前面に出す条例内容にし、「手話言語」は聴覚障害者のみならず、区民が選択できる言語であることを明確にしてほしいという御意見をいただいてございまして、手話は区民が選択できる言語であることを条例に盛り込むことを検討してございます。

 次のページ、3ページをごらんください。その他の意見・要望につきまして、1番、条例制定後、言語としての「手話」が広く知れ渡り、認められ、尊重されるための啓発イベント等を御希望されているというような御意見でございまして、区としましては、手話の理解・促進をするために、イベントや啓発用品の配布などを現在検討しているところでございます。

 委員会資料にお戻りください。4番、今後のスケジュールにつきましては、令和2年第1回定例会に条例案を提出したいと考えてございます。

 引き続き、(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について御報告をさせていただきます。(資料13)

 (仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例を制定するに当たり、盛り込むべき主な事項についてパブリック・コメント手続を実施いたしましたので、その結果について御報告をさせていただきます。

 意見募集期間は、手話言語条例案と同様でございます。

 提出方法別意見提出者数は、表のとおりでございます。

 提出された意見の概要及び区の考え方につきましては、別添資料をごらんください。別添資料の1ページ、全般的な事項に関するものにつきましては、1番、条例の制定に当たり、障害当事者本人の意見を十分に聞いてほしいという御意見をいただいておりまして、御本人の御意見を伺いながら条例を制定していきたいというふうに考えてございます。

 2番、定義につきまして、「意思疎通支援者」という言葉も共通認識が必要である。「意思疎通支援者」の定義を追加してほしいというような御意見をいただいてございまして、「意思疎通支援者」につきまして、条文においてわかりやすく記述を検討しているところでございます。

 委員会資料にお戻りください。今後のスケジュールにつきましては、手話言語条例案と同様、令和2年第1回定例会に条例案を提出したいと考えているところでございます。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

河合委員

 御報告ありがとうございました。先ほどの犯罪条例のほうでも確認すればよかったなと思ったんですけど、ここの意見募集期間が20日から9日ということで、本日に先ほどシステム障害の報告もあったと思うんですけれども、パブリック・コメントを集める上で、後ろだとは思うんですけど、募集しますよという告知とかがおくれたり、十分でなかったとか、そういう可能性はあったりしますか。それだけ確認させてください。

河村障害福祉課長

 12月20日から1月9日までの期間、パブリック・コメントを実施させていただいた期間についてでございますが、この時点ではホームページは復旧をしておりましたので、支障がないと考えているところでございます。

河合委員

 ありがとうございました。このパブリック・コメントは窓口や電子メールでということで、中を読んでもすごく丁寧に回答されて、いろんな検討がされるので、区民の意見が生かされていくというのがすばらしいなと思ったので、今後も努めていただけたらと思っております。意見でした。

若林委員

 素朴な疑問です。二つパブリック・コメント手続をやっているんですけれども、同じ質問、同じ回答があるのは、どっちにカウントされているのかな。要は、手話言語条例のほうで4番、区民の役割、「努める」と、努力義務となっていますがという質問があるじゃないですか。こっちにもそれがあるんですけど、それってどういうカウントをしていますか。

河村障害福祉課長

 それぞれいただきました場合には、それぞれの件数というふうにさせていただいているところでございます。

若林委員

 同じ人だよね。同じ方……。

河村障害福祉課長

 こちらの提出された御意見をおまとめするに当たりまして、全く同じことを双方の条例に挙げた方もいらっしゃれば、片方の条例に挙げたという方もいらっしゃいます。

長沢委員

 ちょっとごめんなさい。1点だけ。前のを忘れちゃったんだけど、同時につくっていくということで、手話言語のところの2ページの区の責務というところで、「手話言語を獲得、習得する環境を整備する」ための施策も加えてほしいとか、聴覚に障害のある乳児が自然と手話言語に触れられるような環境、情報提供がということで環境整備について触れられていて、手話講習会なんかについてもそうなんだけど、結局条例自身は2本にしていくんだけど、その回答において、意思疎通手段の一つとして手話が容易に利用できる環境整備。

 つまり、さまざまな施策段階については、もう一つのほうの意思疎通の促進に関するところで行っていく。条例は条例なんだけど、言ってみれば具体的な施策なり、支援なり、事業については、要綱とかそういったところで定めていく。あるいは、もっと言えば、具体的に適用する上で予算の中でそういうのは出していくという理解でいいんですか。

河村障害福祉課長

 ただいま御指摘をいただきましたとおり、(仮称)手話言語条例につきましては、手話が言語であるということを位置付けるというようなことになってございまして、(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例案のほうに施策は記載を予定しているところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、13番、中野区知的障害者生活寮の再開についての報告を求めます。

河村障害福祉課長

 中野区知的障害者生活寮の再開につきまして御報告をさせていただきます。(資料14)

 平成31年4月1日から休止をしております知的障害者生活寮(中野区やよい荘)及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業(中野区やまと荘及び中野区やよい荘)は、それぞれ企画提案公募型事業者選定方式により事業者の公募を行った結果、実施事業者が選定され、令和2年4月1日から事業を再開する予定でございます。

 1番、まず在宅障害者(児)緊急一時保護事業につきましては、中野区やまと荘は、特定非営利活動法人ポタジエの会が実施をする予定でございます。ポタジエの会は、移動支援、居宅介護等の実施をしている事業所でございます。

 中野区やよい荘につきましては、株式会社ふくろうサポートが実施の予定でございます。ふくろうサポートは、介護保険、居宅介護等を実施している事業所でございます。

 2番、次に、中野区知的障害者生活寮やよい荘につきましては、やよい荘の緊急一時保護事業と同様のふくろうサポートが受託を予定しております。

 御報告は以上となります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

河合委員

 御報告ありがとうございました。これは何回か申し込みが流れていたかと思うんですけれども、今回は何件申し込みがありましたか。

河村障害福祉課長

 今回の公募につきまして、緊急一時保護事業につきましては2回目ということで、2者が応募をしている状況でございます。

河合委員

 ありがとうございます。建物とかはちょっと古い施設だったかなと思うんですけど、改修はされていくんですか。それで、費用に関しては区持ちとかなんですか。

河村障害福祉課長

 やまと荘、やよい荘、それぞれ4月から緊急一時保護事業は再開するということを予定してございます。しかし、法内事業の短期入所というものもありますので、そういったものへの移行も視野に入れつつ、施設の整備については検討を進めてまいりたいと考えてございます。

甲田委員

 先ほど2者が応募してきたということなんですけれども、やまと荘とやよい荘が1者ずつ、そのほかにもう1者どちらかに来たという意味ですか。ちょっとわからなかったので、もう一度説明をお願いします。

河村障害福祉課長

 緊急一時保護事業として2者応募があった状況でございます。

甲田委員

 やまと荘で1者、やよい荘で1者選定されましたよね。この2者ということですか。

河村障害福祉課長

 御説明が不十分で大変申しわけありません。ポタジエの会とふくろうサポートの2者が応募をしてきておりまして、交渉順位の高いほうからどこで実施をするかを選択したという方法になってございます。

甲田委員

 確認なんですが、やまと荘の生活寮は今どういう形になっていますか。

河村障害福祉課長

 やまと荘の生活寮につきましては、昨年度指定管理者が受託を終了した後、ほかの事業所のほうで受託事業ということで3名の方をお預かりするというようなことで実施をしておりました。その3名につきましても、グループホームへの移行が既に済んだ方もございますし、直近で移行されるというような方もいらっしゃいます。やまと荘の生活寮につきましては、昨年度台風の被害等もかなりあった状況もございますので、施設の使い方については今後検討をしていきたいと考えているところでございます。

甲田委員

 今回1年ほどあいて、緊急一時保護事業が再開されるということなんですが、登録されていた方や、これから使いたいと思っている方への周知はどのようにされたんでしょうか。

河村障害福祉課長

 令和2年4月1日からの再開を予定しているところでございますので、本日の御報告に先立ちまして、1月29日の午後、利用説明会ということで実施をさせていただいたところでございます。予想を上回る90名近い方が御出席をいただきまして、その場で申込書を書いてくださった方も多数おりますし、非常に再開して助かったというような御意見は多数いただいたところでございます。

甲田委員

 私も利用者の方々何人かからそういう御報告をいただいたりもして、やはり心待ちにされていたんだなということがわかりますし、この厚生委員会でも相当去年度からいろんな議論をしてきて、やっとここまで来たという感じなんですけれども、やはりまだまだ課題がいろいろ残されているということで、先ほど法内事業に移行することも考えているというようなことをおっしゃっていましたけど、多分利用者の方々はそういうことは全く知らないでしょうし、いろんな声がありますから、これをきっかけに、本当にやっぱり利用者や障害のある方の御家族の御意見をしっかりと聞いて、またさらにいいものにしていただきたいなというふうに思っていますので、この点は要望にしておきます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、14番、医療法人財団健貢会における小児初期救急診療の中止についての報告を求めます。

鈴木保健企画課長

 それでは、医療法人財団健貢会における小児初期救急診療の中止につきまして御報告を申し上げます。(資料15)

 1、小児初期救急診療の中止についてでございます。現在、医療法人財団健貢会は、平成26年11月に区と締結をしました協定書に基づきまして、総合東京病院において小児初期救急診療及び病児・病後児保育事業を実施しているものでございます。しかしながら、小児初期救急診療につきましては、医療者が少ないことや小児科医師の確保の難しさから、令和2年3月末をもって中止する予定となっております。

 2、医療的ケアを必要とする障害児者への短期入所の実施についてでございます。社会福祉法人南東北福祉事業団は令和2年4月以降に医療法人財団健貢会と連携をしまして、障害者支援施設江古田の森におきまして、区の助成を受け、医療的ケアを必要とする障害児者の短期入所を実施することを予定しているものでございます。

 3、今後の予定でございます。令和2年2月以降、協定書の変更、また小児初期救急診療の中止に関する区民等への周知でございます。3月末に総合東京病院における小児初期救急診療の中止、4月以降、障害者支援施設江古田の森における医療的ケアを必要とする障害者への短期入居の実施となっております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

南委員

 今御報告いただいたことに小児初期救急の診療の中止ということで、現在、中野区では子ども救急診療、いわゆる小児初期救急を中野総合病院と、それから今回中止になるという総合東京病院の2カ所でやっているわけですけれども、この健貢会の総合東京病院においては、中止になる理由として、利用者が少ないこと、それから小児科医師の確保が難しいという点が挙げられていますが、この点について詳しく教えていただけますか。

鈴木保健企画課長

 まず、利用者が少ないことという点でございますが、総合東京病院におけるこの事業なんですけれども、平成29年の6月から開始をしました。29年度におきましては、総患者数として130名でございました。平成30年度につきましては総延べ患者数が192名でございますので、1日当たり1人未満の方の御利用しかなかったという実態でございます。

 続きまして、小児科医師の確保の難しさという点でございますけれども、そもそも小児科医師の数がもともと少ないという点もございます。また、小児科病院の集約化、大学病院等に集約するという大きな方向性がありますので、そういった点でも確保が困難になっているといった状況でございます。

南委員

 現在、小児初期救急は2カ所でやっておりまして、今の御報告の中で、東京総合病院のほうでは29年の6月から開始されたわけですけれども、それ以前は中野総合のみだったわけですね。小さいお子様を抱えた方々からは、北側にもぜひ小児初期救急が欲しいという声がたくさんあって、それでようやっと29年6月にでき上がったわけですけれども、たった3年も満たないところで中止になってしまうということは非常に残念でならないところなんですけれども、当初、ここにも書いていますけれども、平成26年の11月に区と締結した協定書に基づいて、総合東京病院健貢会さんのほうで手を挙げられて、じゃやりますということで締結をされた。

 その協定書の中身が、病児・病後児保育と小児初期救急医療体制の機能を兼ね備えたものを提供していくと。しかも、10年間は撤退しないという約束のもとでこの協定書があったわけですけれども、その協定書がいわゆるほごになってしまうということについては、この協定書はどういった意味があったのかなというのが、非常にその辺が不可解でしようがないんですが、その辺はどうお考えですか。

鈴木保健企画課長

 今回の総合東京病院での取り組みにつきましては、利用者の増加ということも考えまして、区としては区内の小・中学校等に関してさまざまな御案内をしたり、また保育園、幼稚園、町会関係、あと練馬区が近いですから、練馬区のほうにも周知をするといった取り組みはしてきたものでございます。しかしながら、実態として件数が伸びなかったというものがあります。

 今御質問ありましたとおり、確かに協定書では開設後10年以上は継続をするというふうな記載がありますけれども、やはり限りある医療的な資源というものをどう効率的に、効果的にニーズを踏まえて提供していくのか、そういった点から今回の判断に至ったものでございます。

南委員

 中野総合病院は区が委託をしてやっている事業ですね。総合東京病院はどういう形態をとっているんでしょうか。

鈴木保健企画課長

 総合東京病院の事業ですけれども、協定書に基づいて実施をしておりますが、委託等ではございませんので、区から委託費等に関する支払いというものは行っておりません。

南委員

 今回、総合東京病院のほうでは小児初期救急は中止をするということですが、協定書の中身の中で、病児・病後児保育については続けるんですか、どうなるんでしょうか。

鈴木保健企画課長

 病児・病後児保育については継続をしていただきます。

南委員

 それは結局といいますか、その理由としては、病児・病後児保育の事業については区が委託事業をしているということがあるのではないかと思うんですが、これは独自でされていることでしょうか、その辺ちょっと確認をさせていただきます。

鈴木保健企画課長

 申しわけありません。病児・病後児保育につきましては所管外となりますので、御答弁は控えさせていただきます。

南委員

 所管外ということですけど、委託料を払っているという認識が私のほうであるわけですね。だから、病児・病後児保育は継続してできるけれども、要はもう協定書の中で病児・病後児保育とあわせて小児初期救急も10年はやっていくと言ったけれども、利用者が少ないから小児科医の確保が難しいことから、そちらだけは中止にさせてもらうということを考えれば、もう少し区としても支援すべき方法があったのではないかなと。いわゆる中野総合のように委託事業に持っていくということも可能ではなかったのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

鈴木保健企画課長

 区の支援という点でございますけれども、先ほどお話もしましたように、周知については努力をしてきたものでございます。委託事業への転換という点でございますけれども、やはりそこはニーズがどの程度あるのかというところをしっかりと見きわめなければならないので、なかなか転換ということも難しいのではないかと考えていったものでございます。

南委員

 言っていることはよくわかるんですけれども、中野総合の場合の委託事業も年々ちょっと利用者が減ってきている。決算のときの数字なんかでもそれが見られるわけですけれども、そういったところから、非常に中野区として小児初期救急の体制を維持していくという、その本腰といったことがだんだん薄れているんじゃないかなと思うんだけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

向山保健所長

 今いろいろお話がございました。小児の初期救急──2次救急といった認知もございますが、区の会議等にも東京都の担当者に御参加をいただいて、今、全体に2次救急自体の落ち込みというのが見られます。一つは、いわゆるコンビニ受診というものが減ってきたということだけでは非常にいいことなんですが、やはり救急、特に子どものというのはまさにセーフティーネットでございますし、親御さんの安心も含めて非常に重要な事業だという認識をしてございます。

 一方で、小児の関係の医療の集約でございますとか、あるいは今後医療についても出てまいります働き方改革の影響なども出まして、今後、小児科の医療、救急といったことは、非常にこの圏域でも、また私どもの区といたしましても大変大きな課題だという認識を持ってございます。小児救急についての会議等も医師会と持たせていただいてございますので、こういった場でまた重点的に検討はしていきたいというふうに考えております。

南委員

 それと、以前、小児初期救急、今現在、午後7時から午後10時までの準夜間帯で実施しているわけですね。それを午前零時まで。総合東京病院の協定書にも午前零時まで延ばすというような協定が書かれてあったわけですけれども、総合東京病院は中止という報告になっているわけで、これが残念でしようがないんですけど、それであれば、準夜間帯から午前零時までの──一時期、何か午前零時まで延ばすというような、そういう話も、別に議会の中ではなかったですけども、そういうちまたでの話も出ていたように思うんですが、例えば中野総合で準夜間帯が午前零時へ引き上げるということを考えられるということはないんでしょうか。

鈴木保健企画課長

 先ほどの御質問の中で出ていましたけれども、中野総合におけるこの事業についても、患者数につきましては減少傾向となっております。時間の延長というところにつきましては、利用実態を踏まえた上で検討していきたいと考えております。

南委員

 長くなるのでもう少しにしますけれども、それと同時に、今回小児初期救急は総合東京病院では廃止にするけれども、そのかわりのような形で医療的ケアを必要とされる障害児(者)への短期入所が実施をされるということですけれども、これは江古田の森で実施をされるということですが、障害児(者)の短期入所は年齢は幾つからと考えていらっしゃるんですか。

河村障害福祉課長

 年齢につきましては、障害者支援施設江古田の森においては、既に短期入所の事業を行っているところでございますので、医療的ケアを行っていただく看護師さんの補助を予定してございます。令和2年4月から予算の議決後実施をする予定ではございますが、まずは18歳以上ということでスタートをしたいというふうに考えてございます。18歳未満の方につきましては、来年度検討会を立ち上げて進めていくというふうなことを予定してございます。

南委員

 小児初期救急の廃止を考えれば、総合東京病院健貢会といわゆる江古田の森、これは南東北事業団ですけれども、これは経営母体が一緒だということは誰しもがわかっていることでありますので、小児初期救急がもう厳しい、できないということであれば、今度医療的ケア児の年齢を18歳以上、当初18歳ということではいいんだとは思うんですけども、やはりもっと子どもに焦点を当てたほうを18歳未満のほうにさらに向くようにやっていかないと、先ほどからの御報告の地域ケアシステムのことがありますけれども、切れ目のない支援ということを考えれば、やっぱりもっと乳幼児のころから医療的ケアを必要とされているお子さんたちもたくさんいますので、そういったことをぜひとも強くねじ込んでいただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

河村障害福祉課長

 医療的ケアの必要なお子様についての短期入所につきましても、多くのお母様から強い要望はいただいているところでございます。所管としましては子ども特別支援課になりますけれども、連携をいたしまして、お子様の医療的ケアの必要な方の短期入所についても、一歩ずつ検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

南委員

 最後にします。やはりそういった小児初期救急が廃止になる。子どもの手だてをすることが区としてなくなっていくわけですね。その分やはり医療的ケアを必要とする子どもたちへぜひ手を差し伸べるように区として全力で取り組んでいただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。

長沢委員

 あまりよくわかっていないので伺っちゃうんですけど、総合東京病院の小児初期救急診療の中止ということの御報告なんだけれども、そもそも総合東京病院は初期の救急の診療をやっているというところだけれども、つまり、小児の病棟はないんだよね。それで、外来なんかはやっているということでいいんですか。

鈴木保健企画課長

 委員御指摘のとおりでございます。

長沢委員

 それで、先ほど南委員も言われていたけど、中野総合病院は委託ということなんだけど、ここは結局委託事業として準夜間という言い方もしていたけど、要するに初期なんだよね。初期なんだけど、開業医の先生たちがここを担ったりもして、順番にやっているというふうにちょっと捉えていたんだけど、そうではなくてあくまでもあそこに来ている──中野総合は小児科の外来があったっけ。そうじゃなくて、開業医の先生たち、小児科の先生や内科の先生を含めて、順番にそういうふうにこの事業を輪番でやっていたんじゃないの。違うの。

向山保健所長

 総合東京病院の小児科の診療につきましては、近隣の大学病院等からローテーションで。総合東京病院は大学病院で。(「中野総合なんですよ」と呼ぶ者あり)

 中野総合病院は、中野総合病院のドクターと、あるいは派遣などでいらしていらっしゃる先生で対応しています。

長沢委員

 総合東京のほうは今わかりました。大学のほうからということね。いずれにしても小児科の医師の確保は難しいという話にはなっているということで、わかりました。

 それで、それとバーターじゃないんだけど、医療的ケアをというところのこれはやっていくよという話で、これはこれとして、だから協定書を書いて──協定書じゃないんだよね。結ぶ人のところが違ってきちゃうんだな。法人が、グループではあるけどね。ということだね。

 それで、ごめんなさい。さっきの今度障害のほうなんだけど、南委員が言っていたところで、来年度で実施をするのは18歳以上ということなんだけど、これはどうしてなんですかね。18歳未満になると、看護師さんはいずれにしたって必要だ。今言ったお医者さんで小児のお医者さんがすぐに確保ができないからなの。どうして18歳以上で実施して、18歳未満については来年度に検討会にて検討ということなの。どうしてこういう段階を経るんですかね。18歳未満、以上も含めてできないものなのか。そこはどうなんでしょうか。

河村障害福祉課長

 ただいま御指摘をいただきました短期入所の年齢につきましてですけれども、基本的に障害者支援施設で行っている短期入所は18歳以上ということになっておりまして、そこを今後年齢を下げていくことができるかどうかというところは一定検討が必要なところでございます。

 18歳以上になられていると、医療的ケアを受けているとしても一定程度状態が安定しているということがあるんですけれども、例えば思春期から18歳までの間に新たな医療的ケアが加わるというような方もいらっしゃいますので、お子様の医療的ケアのある方の対応については慎重に検討を進めていきたいというふうには考えてございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 委員会を暫時休憩します。

 

(午後4時57分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開します。

 

(午後4時57分)

 

 次に、15番、令和2年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集についての報告を求めます。

菅野生活衛生課長

 それでは、令和2年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集について御報告させていただきます。(資料16)

 まず資料の項目1、概要でございます。食品衛生法では、特別区の区長は国が定める指針に基づき、毎年度食品衛生に関する監視指導の実施にかかわる計画を定め、これを公表し、広く住民の意見を求めることと定められております。このたび令和2年度の案を作成いたしましたので、区民の皆様から意見を募集するものでございます。

 次に、資料の項目2の計画案の内容でございます。国の指針を踏まえ、食中毒や法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く中野区の状況を勘案し、食品等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、区民の食生活の安全と健康の保護を図ることを目的としまして、7項目の内容で計画を策定いたしました。

 次に、本計画は大枠に変更はございませんが、別添で添付させていただきました資料より、追加した主な部分について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、別添の監視指導計画(案)資料の2ページ目をお開きいただきたいと思います。

 ちょうど真ん中ぐらいに位置をしているところの記載ですが、⑤東京オリンピック・パラリンピックに向けての監視指導でございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、関係機関や各自治体などからの要請に応じて、関係施設において監視指導を行うものでございます。

 次に、7ページ目、7の(1)食品等事業者への支援の下から5行目でございます。平成30年6月の食品衛生法の改正により、原則として全ての食品と事業者は、一般的な衛生管理に加えて食品衛生管理の国際基準であるHACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられ、令和2年6月から施行されます。国が発行しております手引書を活用し積極的に情報提供を行い、全食品事業者が無理なく取り組めるよう支援を行ってまいります。

 次に、恐れ入りますが、2ページ目にお戻りいただきまして、4の(1)食中毒対策ですが、平成31年度中野区で発生した食中毒はありませんでしたと記載しておりますが、まだ年度途中ということでございますので、万一今後食中毒が発生した場合には、この記述は変更させていただくこととなります。そのほかにつきましては、後ほどお読み取りいただければと思ってございます。

 資料の1枚目にお戻りいただきまして、項目3、計画案の公表及び意見の募集でございます。募集期間は2月12日(水曜日)から2月26日(水曜日)までで、区報2月5日号、区のホームページ、区施設への設置等により案の公表通知を行う予定でございます。

 項目4、計画の決定及び意見募集結果の公表でございます。寄せられました御意見を考慮して計画を決定し、意見とその意見に対する区の考え方を合わせ、3月下旬に公表いたします。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

南委員

 先ほど食中毒云々という話がありましたけれども、近年といいますか、例えば今年度、前年度に食中毒を起こしたようなお店とかは、何件ぐらいそういう事例があるんでしょうか。

菅野生活衛生課長

 昨年度になりますけれども、食中毒事件といたしましては5件ございました。

南委員

 そういった場合、食中毒は、当然お客さんが食べられて、それで体調悪くなって、病院に行って食中毒ということが判明して、それで病院から区のほうに通知が来るという仕組みなんでしょうか。その辺を教えていただいていいですか。

菅野生活衛生課長

 その連絡といいますか、そういう情報が来る流れというのは、例えば病院からではなくて、御本人様であったりですとか、そういったところから情報を受けることもございますけれども、そういった情報を受けまして、すぐに食中毒ということではなくて、やはり食中毒の疑いということで、そこから御本人様に聞き取りをしたりですとか、また、その飲食店のほうに監視に行ったりですとかしまして、それで全ての要因がその食事によるものだということが特定されたところで食中毒というような形で処分をする流れになります。

南委員

 ということは、お客さんからの聞き取りで食中毒かどうかというのは判断するということなんですか。それは、例えば保健所とかで検査とかというのはやらないんですか。

向山保健所長

 発端の探知という言い方をするんですが、当初に食中毒ではないか、食べてぐあいが悪くなったというようなことは、患者さん御本人やその周辺の方からお話が入るということが多くて、その段階で私どもは有症苦情という形で、全件いわゆる疫学調査ですとか、ほかに苦情が出ていないかとか、店の衛生環境ですとか、残っている食品の実際の検査などは区で行ったり、処分するのだったら東京都の健康安全研究センターという専門機関で調査をする。かなりこれはという段階になりまして医師のほうとも確認を入れて、最終的に医師のほうからも診断書をいただくという形で処分に至るというような流れになってございます。

 ですので、実際に処分という形と営業停止まで行くような食中毒事件というのは5件といったような形で、そこまでには至らないけれどもということで、行政指導を必要としたり、あるいは改善をしていくような店というのはもっとそれ以上の数が毎年ございます。

南委員

 よっぽどのことがあればというお話でしたですけども、ちょっと気分が悪くなったという段階から検体を東京都とかにしたり、かなり期間があくわけですよね。その間そのお店は営業しているということになるんですか。例えばそこで既に営業停止にするとかというような、処分の仕方というのはどういう体制なんでしょうか。

向山保健所長

 食品衛生行政の場合、当然広域ですので、情報が入ってくるまでに少し時間がかかる場合もありますが、ただ、探知をしましたら当然衛生環境の指導、チェックと、これは改善指導を直ちにしなければいけないので、即時食品衛生の指導員が赴いて実際には指導してございます。ただ、実際には営業停止ですとかそういった段階には、状況によりましてはお店とのやりとりの中で早期に自粛をしていただくという場合もございますが、一定の期間がどうしても要する場合があるということは御理解いただければと思います。

若林委員

 誰が答弁できるかわからないんだけど、今ここに始まったわけじゃなくて、周知方法で区報の2月5日号に載せるとあるじゃないですか。きょうは2月4日ですよ。いやいや、こんなのはだめだよ、区報に載せるものじゃないよと言ったら、どうするの。遅くないかなと。みんなさらっと言っているけれども、2月5日号に載せるって、もう原稿はできているわけでしょう。配布されちゃっているんだよね。これって、いつも思うんだけど、区報で周知すると報告があるけど、遅くないですか。その前に計画とかいろいろ立てているわけでしょう。

 これ、以前にもあったじゃないですか。区報で載せるべきじゃないといって空白になった部分、過去にないですか。ちょっと報告の仕方を考えたほうがいいかなと思うんですけど、これ、誰が答弁できるかわからないけど、どうなんですかね。

朝井健康福祉部長

 この計画(案)につきましては毎年こういった形で募集をしているということで、閉会中の厚生委員会を予定しておりまして、申しわけありません、こんな時期になりました。次回からは、例えば委員会に報告してからしっかり区報が出るまで時間をとれるように改善したいと思っております。申しわけございません。

若林委員

 これだけじゃないよね。ほかのところも全部そうでしょう。2月5日号はもう配られているものじゃないですか。それを議会に今報告で、手順が違うんじゃないかなと思うんだけど、2月5日号で周知するというところはほかもあったでしょう。それはどうかな。

葉山介護・高齢者支援課長

 私どもの認知症の高齢者等個人賠償責任保険につきましても、2月5日号ということできょう御説明させていただきました。それにつきましても、十分に期間をとって議会のほうに報告を今後はさせていただきたいと思います。

伊藤地域活動推進課長

 今、御質疑にございましたように、鍋横区民活動センターの地域説明会の周知につきましても、本日の御報告ですけれども、区報では2月5日号でさせていただいておりました。申しわけございません。

若林委員

 どこも同じような答えになるんだけど、これ、ちょっと考えてくださいよ。手順が違って、だって、我々が地域で逆に地域の人から教わること、それは私はおかしいと思うんですよ。やっぱり区報に載る前に話すべきことがあると思うので、やはりちょっと手順というのを改めてもう少し考えていただきたいなと強く思います。我々が何か無視されているような気がする。それは、やはりちょっと考えていただきたいなと要望になるんですか。お願いします。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、16番、「中野区旅館業法施行条例」及び「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例」の改正の考え方についての報告を求めます。

菅野生活衛生課長

 「中野区旅館業法施行条例」及び「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例」の改正の考え方について、お手元の資料(資料17)をもとに御報告させていただきます。

 1、改正の背景と趣旨でございます。昭和23年に制定された旅館業法は、急増する外国人観光客のニーズや宿泊需給の逼迫状況等から平成30年6月に改正され、構造設備の基準が大幅に緩和されたことにより、集合住宅の一室など小規模な施設でも営業許可の取得が可能となりました。平成30年6月から施行されました住宅宿泊事業法では、既存の住宅を使用し、届け出をすれば、住宅地でも年間180日以内で宿泊事業、いわゆる民泊を行うことができます。

 これらのことから、この1年間で宿泊施設が増加しており、区では指導監視を行っておりますが、周辺住民の不安や生活環境の悪化などが問題となり、トラブルも発生しております。そのため、住民の不安や懸念を取り除き、良好な生活環境を確保するため、両条例を一部改正し、旅館業及び住宅宿泊事業を営もうとする者及び現に事業を営んでいる者に対し、新たな義務付けを行うものでございます。

 2、旅館業許可施設数及び住宅宿泊事業届け出件数でございます。旅館業法の許可施設数については、改正前の平成29年度末は16件でしたが、令和元年12月31日現在、74件と増加しております。住宅宿泊事業法に基づく届け出住宅数は173件でございます。

 3、苦情件数と内容でございます。宿泊事業に関する苦情件数は平成29年度88件でしたが、平成30年度250件で、今年度は12月31日までに157件寄せられております。苦情といたしましては、宿泊者の騒音やごみ処理のマナー、多数の観光客が出入りすることへの不安の声が多く寄せられております。

 4、中野区旅館業法施行条例の改正の考え方でございます。条例に新たに規定するものは(1)から(3)でございます。(1)営業許可の申請前に実施する周辺住民への事前周知でございます。事前周知については義務付けがないため、旅館業が開業されることに対し、周辺住民から不安の声が寄せられております。住宅宿泊事業と同様に、申請者は申請前に周辺住民に対し、営もうとしている旅館業の内容を文書及び営業予定地における事業計画の標識を設置し、周知を図るものでございます。

 なお、事前周知の文書の内容や事業計画の標識を設置する際の大きさ、内容などにつきましては、規則で定めていきたいと考えております。

 (2)宿泊者の本人確認については、宿泊者名簿の作成に当たり、玄関帳場、いわゆるフロントのことですが、フロントのある施設にあっては、宿泊者と対面し、正確な記載を確保することを規定するものでございます。

 (3)施設名称等の掲示については、周辺住民や宿泊者が旅館業の施設であると認識できるよう公衆の見やすい場所に施設名称を掲示すること、また、玄関帳場がない施設は緊急連絡先を掲示することを義務付けるものでございます。

 (4)周辺住民の生活環境への悪化防止について、条例第4条の「宿泊者の衛生に必要な措置等の基準」の規定に追加するものでございます。営業者は宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項について、書面の備え付けなどの適切な方法により説明し、マナーについて周知することを義務付けるものでございます。宿泊室等に備え付ける書面は、宿泊者に通じる多言語化により対応するよう指導するものでございます。なお、住宅宿泊事業法には規定があるものでございます。

 (5)玄関帳場等の設置について、条例第9条「簡易宿所営業の施設の構造設備の基準」に追加するものでございます。旅館業法施行令では、旅館、ホテル営業の構造設備基準として、玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として、厚生労働省令で定める基準に適合するものを用意することと規定されております。簡易宿所については規定がないことから、旅館・ホテル営業と整合を図るため、規定をするものでございます。

 5、中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例改正の考え方でございます。届け出前に実施する周辺住民への事前周知について、条例第7条「周辺住民に対する周知及び説明会の開催について」を変更するものでございます。条例第7条第1項では、制限区域──住居専用地域になりますが、こちらにおきまして、届け出前に事業者が周辺住民に対し周知することとされておりますが、これを制限区域外も対象とすることとし、全ての事業者に義務付けるものでございます。

 6、意見交換会について2回実施をする予定です。日時は、令和2年2月15日(土曜日)午後2時からと2月19日(水曜日)午後7時からでございます。会場は、中野区保健所でございます。

 7、今後のスケジュール(予定)でございます。令和2年2月、区民及び事業者向け意見交換会を実施し、3月、厚生委員会に意見交換会の結果とパブリック・コメント手続の実施について報告させていただき、3月、パブリック・コメント手続を実施し、6月、第2回定例会に条例改正案を提出させていただく予定でございます。

 なお、すみません。2月5日号の区報にこちらの区民意見交換会の実施につきまして掲載をさせていただいております。また重ねてこの時期の報告になってしまったことをおわび申し上げます。申しわけありませんでした。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

若林委員

 条例を決めていかないと守れやしないし、ものすごい難しい罰則規定もあるわけじゃないし、難しいことだと思うんだけど、これは決めていかなきゃしようがないと思うんです。ただ、今の現状をちょっと教えてください。今、令和元年74件登録があった。173件もそう。それで、苦情88件、250件、157件──88件は違うか。これは、登録されている場所の、要は中野区が把握している民泊の苦情なんですか。それとも、把握していない部分の苦情も含まれちゃっているのかな。

菅野生活衛生課長

 こちらは区の保健所のほうに寄せられている件数になりまして、この件数の中には例えば無許可・無届け出施設というのも、この苦情の中のケースには含まれております。

若林委員

 その無許可の苦情の処理の仕方というのは、これまた難しいのは大体わかるけれども、全体の無許可の数というのは把握できるものなんですかね。

菅野生活衛生課長

 実際にこちらに通報のような形で寄せられてくるという場合には、こういった苦情件数ということであらわれてくるんですけれども、こちらにそういったものがないと、全てを把握するということは難しいと考えております。

若林委員

 こうやって条例を決めていくに当たって、どんどん内容的には厳しくなってくるんだけれども、苦情が今頼りじゃないですか。要は、違法に関してね。無届けの民泊。これの苦情に対してやっぱり厳しくしていかないと、それでしっかりと許可をとってもらうようなものをしてかないと、だめな調査の窓口じゃないけど、手がかりになるものじゃないですか。だから、苦情で許可をとっているところに関してはよしとして、許可をとっていかないものに関してはしっかりと厳しく指導をしていかなきゃいかんと思うんですよ。そこら辺、どうですかね。

菅野生活衛生課長

 確かにこちらに苦情というような形で寄せられた、無許可・無届け出でやっているのではないかといったことに対しましては、現地を確認したりですとか、直接現地を確認してインターホンを押して、例えば従業員の方とか宿泊している方であれば、そういった方がいらっしゃれば聞き取りをしたりということがありますけれども、そこにどなたもいらっしゃらないという場合には、お手紙を入れて連絡を下さいというような形で実際は行っておりますし、連絡がない場合は所在を確認するために法務局に参りまして、所有者の調査ですとか、文書を送付したりとかは行っております。その先には警察との連携ということで、警察のほうとも連携をして現在行っているところでございます。

長沢委員

 いわゆる旅館業法や民泊の条例改正すること自身はいいと思っています。というか、法律が変わって、施行のときに合わせる形で条例をつくったわけですよね。その後、別に法改正はされていないんだけど、中野区の判断として、これだけのやっぱり苦情件数があって、住環境自身が言ってみれば損なっているような関係があるから、今度条例改正しましょうと。

 たしか条例をつくるときも、我々もそうだったし、議会側からもかなり苦情というか、住環境はどうなるのという心配の声というのは随分上がっていたと思っています。そういう意味では、最初から規制はちゃんとやっていたほうがよかったんじゃないかなぐらいの気持ちもあります。問題は、やっぱり国が、本当にインバウンドというか、外国人の観光客を呼ぶためにやって、それを条例上言ってみれば補完するというか、補うようなものになっていて、本来であればやっぱり法律をまた見直さなくちゃいけないぐらいに思っていますよ。

 もしかしたらこれ、中野区だけじゃなくて、言ってみれば都内だけでもいいですよ、23区でも、ちょっと住宅じゃないところもあるわけですけども、そういう意味では、いろいろ23区の中で同じような状況が生まれているんじゃないかと。お隣の杉並、練馬とか、渋谷も住宅街のところではそうだね。その辺についてはどうなのかということと、ついでに、もしあれだったら、区長会として法律自身もちゃんと見直しさせるみたいな要望だって、特別区長会としてやったっていいと思っているんですけど、その2点、いかがですか。

菅野生活衛生課長

 こちらの条例の他区の状況というところなんですけれども、23区の中では今回改正をする内容にもよるんですけれども、ほとんど結構他区では規定をされているところが多くて、10区以上規定されているというものもございますので、それは各区それぞれの実情に応じてというところになります。例えば周辺住民の周知であるとかも13区、条例だけではなく、規則ですとかそういったことに規定されているというところがございます。あとは、施設名称の掲示というところでは、14区既に規定をしております。

 あとは、区長会の要望というところなんですけれども、こういった条例改正をもし御議決をいただきましたらば、そういった状況を今後見ていきながら、必要に応じてそういったことも方法の一つとして考えていきたいと思っております。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、17番、その他で何か報告はありますか。

伊藤地域活動推進課長

 中野三丁目の高齢者施設の件で御報告させていただきます。

 この施設につきましては、昨年の8月29日の本委員会で開設時期を令和2年4月から7月に変更することを御報告させていただいておりました。その後、設置運営事業者が、解体工事、また建築工事をする事業者を募集して契約を進めていくという準備をしておりましたが、なかなか事業者が見つからないということで、ずっとなかなか契約にも進めないということできておりまして、やっと年が明けて事業者が決まったというふうな状況でございます。

 そのため、この2月からやっと解体工事が始まりますので、その後建設工事をしましても、施設の運営開始は令和3年4月になりますので、当初の予定からほぼ1年近くおくれるということになりました。大変申しわけございません。

 以上、報告でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 他に報告はありますか。

宇田川区民活動推進担当課長

 私からは、中野区再犯防止推進シンポジウムについて口頭で御報告をさせていただきます。サブタイトルとして「見守り・支え合い・立ち直りを応援するまち中野を目指して」というものでございます。

 開催日時は、3月14日(土曜日)午前10時からでございます。会場は、中野ZEROの小ホールでございます。

 今後、2月20日号の区報でお知らせするとともに、準備が整い次第、ホームページ等でお知らせすることを予定しております。チラシができ次第、議員の皆様にはお届けしたいと考えております。

 私からの報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。他に報告はありますか。

長﨑福祉推進課長

 私からは、中野区社会福祉会館におけますエレベーター事故について口頭で御報告を申し上げます。

 去る1月12日の日曜日の18時ごろ、中野区社会福祉会館の人荷用エレベーター定員22名におきまして、22名のところが14名の来館者を乗せたまま、2階から1階に向かう途中に停止するという事故が発生いたしました。その後、19時15分ごろにエレベーター事業者が到着をいたしまして、エレベーターのワイヤーを引き上げることによりまして、2階から全員を救出いたしました。幸いけが人等はおりませんでしたけれども、1時間以上もの間エレベーター内に閉じ込められたといったような事故でございました。

 原因でございますけれども、エレベーターを支えますシューロープの伸びによりまして安全装置が検知作動して、停止をしたというものでございました。

 事故後の対応でございますが、事故の翌日からは当該エレベーターについての修理及び総点検を実施し、事故に対する詳細な説明及び対応策が示されるまでの間は2号機を停止することといたしました。

 その後1月21日、当該事業者から事故の説明と今後の対応策というのを受けたところでございます。内容は、シューロープの点検については、通常1年毎に定期点検を行っているんですけれども、これを毎月実施するように社内基準を見直す。また、緊急時に到着を1時間以上要したといったような点につきましては、現地の到着までの交通手段だとか、ルートの情報等を顧客台帳にきちんと明記するといった手順を見直すことといったようなところでございました。

 以上の報告を受けまして、当該エレベーターにつきましては同日のお昼ごろからまた再稼働をしたというところではございます。しかしながら、区民に対して、1時間以上も閉じ込められた事故というのは区としても大変重く受けとめておりまして、事業者には厳しく安全管理についての徹底を申し入れたところでございます。

 以上、中野区社会福祉会館におけるエレベーター事故について御報告を申し上げます。大変御迷惑、御心配をかけました。申しわけありませんでした。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いながき委員

 幸か不幸か、その14名のうちの1人が私でして、先ほど今後の再発防止策についての御報告がありましたけれども、まずエレベーター会社の担当者の到着が1時間以上かかったということで、当初、中にいて外部と話をしたときには20分で来るということを言われて、ずっと待っていたんですけれども、それが20分を過ぎても全く来ず、最終的には1時間以上かかったと。まず、ハード面の再発防止策ではなくて、ソフト面での緊急時におけるエレベーター事業者としての再発防止策はきちんと提示をされていたのか。

 あともう一点ですね。エレベーター事業者だけではなくて、まずとまったときに中から非常電話をかけてつながったところが、社会福祉協議会のスマイルなかのの管理会社の人だったんですけれども、名前も名乗らず、いろいろとはっきり申し上げて無意味な質問を繰り返されて、すぐにエレベーター会社を呼んでくれなかったということもありまして、施設の管理会社は社会福祉協議会が民間に委託されているということなんですけれども、その管理会社においても危機管理の対応をスマイルなかのに限らず、管理運営を民間委託しているところは多いと思いますので、今回は休日ということで社会福祉協議会の職員さんもいなくて、そこに頼るしかなかったという状況で、このような迅速ではない非常に疑問を感じる対応をされて、私以外の中に閉じ込められた人たちはほとんど中野区民でした。その方たちも非常に憤りを感じていたということで、エレベーター事業者とその管理会社の危機対応管理体制においても、今後しっかりと改善をしていただきたいと思っております。その点について御説明をお願いします。

長﨑福祉推進課長

 今、2点ほど御指摘ありました。やはり1時間以上かかった点については、うちのほうからも事業者のほうにただしました。神田に事業所があって、そこを中央線で来ればいいものを地下鉄を利用してしまっただとか、来るまでのアクセスの把握が社員としてもできていなかったという内容のものでした。そこについては、先ほど話しましたとおり、ルートの確認ですとか、そういったものを明記するというような手順の見直しという報告がありましたけれども、やはり人の命を預かるような施設を管理する立場として、事業者としてはあってはならないことだろうというふうにも認識しておりますので、改めてそうした管理体制についてはきちんと励行されるような、そんなことは申し上げたところでございます。

 それから、社会福祉会館自体、社会福祉協議会に指定管理ということで委託しておりますが、そこから新たに管理会社に委託をしているところでございます。一義的に緊急のボタンを押せば、そこの管理人に連絡が行くというところもありますけれども、そこの危機管理的な対応もまずさといったところで今回重なってしまったというところは、非常に憂える状況だったというふうに思っております。

 ここにつきましても、社会福祉協議会ともども、その管理会社に対しましても、今後の危機管理体制をきちんと万全なものにするような、そんなことも話もしているところでございます。とりもなおさずエレベーターの中に1時間以上というのはあってはならないことだというふうに思っておりますので、引き続きこの辺の管理体制につきましては、区としても万全を期して取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 他に報告はありますか。

水口保健予防課長

 私からは、新型コロナウイルス感染症について報告させていただきます。

 昨年12月より新型コロナウイルス関連肺炎が中国湖北省武漢市を中心として発生しており、感染地域が拡大しております。国内でも武漢市からの旅行者に接触した方や武漢からの帰国者が、新型コロナウイルス陽性であることが確認されております。

 2月1日から新型コロナウイルス感染症が指定感染症となりました。本日2月4日、国から届け出基準等が示され、感染症法の定めに従った患者の勧告入院や就業制限、接触者の調査などが実施できるようになっております。

 区のこれまでの対応としては、区民に向けて、区ホームページに手洗いやせきエケットなどの感染予防と受診時の注意などの情報を掲載しております。また、保健所では区民などからの電話相談に対応しております。2月3日現在、保健予防課への相談件数が56件となっております。

 2月6日に国と都の説明会がありまして、指定医療機関等と保健所の医療連携体制を拡充する予定となっております。それを受けて、平日日中は保健所、夜間休日は都区合同で、感染している可能性の高い方を対象に、帰国者・接触者電話相談センターを設置し対応していくこととなっております。

 その他の対応準備として、マスク、防護服、消毒薬など区の感染症防護用品の備蓄を確認しております。また、区内の病院や医師会、薬剤師会等関係機関に連絡情報共有を行い、医療体制の確認も行っております。

 庁内の体制としては、1月29日に健康危機管理連絡調整会議で庁内各課の対応を確認し、2月3日、中野区健康危機管理対策本部を設置しております。また、保健所から庁内各関係部署への最新情報や区民啓発ツールの提供なども行っております。

 私からの報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

南委員

 今、新型コロナウイルス関連の肺炎の感染力が非常に強まっているというのが非常に心配されるところなんですけれども、先ほどマスク、消毒薬とかの対応ということだったんですが、区有施設に関しまして、例えばアルコール消毒を置いたりとか、そういった状況はどういうふうになっているんでしょうか。

長﨑福祉推進課長

 健康危機管理対策本部を所管します福祉推進課からお答えします。今、庁内で昨日の本部会議の中では、こうした消毒液といったものの備蓄がどうなっているのか、そんなことも把握してほしいといったようなところも申し伝えました。ある程度健康福祉部の中でも備蓄がありますので、各小学校、保育園、そういったところで使う部分については何とか配れるような、そんな体制の構築を今考えているところでございます。

南委員

 今、備蓄はあるけれども、あとそれを各保育園とか、そういうところへ配るという段取りまで来てるということですか。

長﨑福祉推進課長

 備蓄に限りはありますけれども、やはりこういった危機的態勢というところもありますので、ぜひそういった施設に対して配るような、そんなことをきょうから取り組んで、早急に配りたいというふうに考えております。

南委員

 今、ちょっと問い合わせのことも言われていたかと思うんですけども、その問い合わせの場所は、保健所、そのほか、すこやかとかそういうところに問い合わせがあるのか。それはどういう状況かを教えていただいていいですか。

水口保健予防課長

 現在のところ、主に保健所に問い合わせが来ております。また、国や都がコールセンターをつくっているので、そちらが報道されておりますので、そちらにかけたけれどもかからないという電話が保健所にかかってきたりしている状況に今なっているという状況です。

南委員

 国でのそういうコールセンターとかが満杯状態で、通じないところを今保健所のほうにということなんですが、保健所のほうはその対応は大丈夫なんですか。人手が足りないとか、そういったことは大丈夫ですか。

向山保健所長

 今のところ何とか、状況も刻々と変わってまいりますので、最初のマニュアルですとか、情報に基づいて平常の体制の中で何とか吸収してございますが、今後アウトブレイクが起きるとか、あるいは都内でかなり重症の方が残念ながら発生するとか、こういった事態になりますと、実際に本当に防疫対応が必要な方の対応をしつつ、不安な方の対応、二つの大きなラインを動かしていくような形で、まさに健康危機の体制になってまいります。

 このあたりは、危機管理本部も立ち上げていただいて全庁体制でというような話もございますので、また、そういった体制に抜かりがないように、非常に実は厳しい状況でございますので、都区の合同とかそういったものを使いながらになりますが、随時そういう応援要請も検討しながら対応してまいります。

委員長

 他にありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩します。

 

(午後5時38分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後5時38分)

 

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次の委員会は第1回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か御発言はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。

 

(午後5時39分)