令和2年03月12日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)
令和2年03月12日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会子ども文教委員会〔令和2年3月12日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 令和2年3月12日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後5時04分

 

○出席委員(8名)

 高橋 ちあき委員長

 斉藤 ゆり副委員長

 吉田 康一郎委員

 小杉 一男委員

 いでい 良輔委員

 中村 延子委員

 平山 英明委員

 むとう 有子委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 入野 貴美子

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞

 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事(子ども家庭支援担当) 小田 史子

 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一

 子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濵口 求

 子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子

 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史

 子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美

 子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之

 子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀

 子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠

 教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭

 教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明

 教育委員会事務局学校教育課長 石崎 公一

 

○事務局職員

 書記 井田 裕之

 書記 五十嵐 一生

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第31号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 第32号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 第33号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

 第34号議案 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例

 第35号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

 第45号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

○所管事項の報告

 1 新型コロナウイルス感染症に係る子ども教育部・教育委員会事務局における対応について(子ども教育部・教育委員会事務局)

 2 中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)の策定について(子ども・教育政策課)

 3 令和元年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について(子ども教育政策課)

 4 子どもと子育て家庭の実態調査の実施結果について(子ども・教育政策課)

 5 今後の図書館サービスの方向性・主な取組について(子ども・教育政策課)

 


委員長

 定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 初めに、本定例会における審査の進め方について協議をするため、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における当委員会の審査日程についてお諮りいたします。

 お手元の審査日程(案)(資料1)に沿い、1日目は議案の審査と所管事項の報告の9番まで行い、2日目は残りの所管事項の報告等を行い、3日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 

〔「委員長、休憩していただけますか」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時01分)

 

 では、議案の審査を行います。

 第31号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明をお願いいたします。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 それでは、第31号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について、別添資料(資料2)にて補足説明をさせていただきます。

 改正の趣旨でございます。本条例は、区内で実施しております家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業等について、その設備と運営の基準を規定するもので、国の家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準に従い定めており、国の基準が改正されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。

 主な改正内容は3点ございます。

 1点目は、家庭的保育事業等による連携施設の確保についての要件緩和です。

 恐れ入りますが、新旧対照表1ページをごらんください。右側が現行、左側が改正案となっております。第6条が保育所等との連携についての規定でございます。このうち、一つは集団保育を体験する機会を提供するなど保育の支援を行うこと、二つ目は、職員が病気休暇の際に代替保育を提供すること、三つ目は、利用乳幼児を3歳以降に受け入れることが連携の内容となってございます。今回の改正では、うち、代替保育と3歳児以降の受入れ先確保についての要件を緩和するものでございます。

 まず、代替保育の提供についての要件緩和です。新旧対照表改正案第6条に新たに第2項及び第3項の規定を設けることで、代替保育の連携先として、これまでは認可保育所等のみであったところを、確保が困難な場合は小規模保育事業や事業所内保育事業を確保すればよいと緩和するものでございます。

 次に、利用乳幼児の3歳以降の受入れについての要件緩和でございます。新旧対照表2ページの改正案第6条におきまして、第4項及び第5項を新たに設けまして、これまで3歳以降の連携先は認可保育所等で確保するとしていた規定を、確保が困難な場合は企業主導型保育事業または認証保育所も連携可能とするものでございます。

 改正の2点目といたしましては、調理設備及び調理員について経過措置期間の延長でございます。新旧対照表6ページの附則第2項をごらんください。現行の附則第2項におきまして、令和2年3月31日までの5年間としております。これにつきまして改正案では、附則第3項を新たに設け、令和7年3月31日までの10年間に延長するものでございます。

 3点目の改正につきましては、家庭的保育事業者等が連携施設を確保しないことができる経過措置期間の延長でございます。新旧対照表7ページの附則第4項ですが、現行の経過措置期間5年を改正案では、附則第4項におきまして、整備法の施行の日から起算して10年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができるとし、連携施設を確保しないことができる経過措置期間をこれまでの令和2年3月31日までの5年間をさらに5年間延長し、令和7年3月31日とするものでございます。

 補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。

小杉委員

 2の(3)のところになると思うんですが、経過措置期間が5年だったということが10年になるということなんですが、子ども・子育て支援法が作られて、5年間の間は連携先として3歳児になった場合の受皿を確保するということで、認可保育園を連携先として決める必要があったということなんですが、今年度で切れるということですけれども、例えば現状では連携先が見当たらないところというのはどれぐらいあるのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 3歳の受入れ先につきまして、中野区においては、ほぼ連携先が確保できているという状況でございます。家庭的保育事業の方については全員、100%連携先が確保できておりまして、小規模保育事業につきましては、ほぼ見通しは立っているのですけども、最後の施設同士の協定を結ぶという契約のところでまだ手続が整っていないところがございまして、まだそういった方が若干いるというところですが、全体としては9割ほどはもう確保できるという状況でございます。

小杉委員

 9割が確保できていると、見通しはできているということですが、今までの5年間の間で、例えばこれを読んで思ったのが、3歳児になろうとするんだけども、行き先がなくて困っちゃうとか、そういった具体的な事例というのは今まであったんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 これまでは利用調整の中でそういった接続ということを図ってまいりましたので、これまでの中では連携先で行き先がなくなって待機となるような方はおりません。

小杉委員

 これまでは待機となることはなかったということで安心しました。

 今後は2の(1)のところでの要件緩和ということで、見通しも立っているし、例えば認可以外のもので緩和されるということですが、企業主導型とか認証とかを連携先にするところも出てくるというのはもう具体的に考えられているのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 規定上はそういった緩和で対象施設が広がりましたけども、中野区内におきましては、全て認可保育所で連携先を設定しているというところでございますので、今まで対象でなかった施設ということは想定してございません。

むとう委員

 今の質問の続きなんですが、そうしますと、中野区において今は認可を想定しているわけだけれども、でも、今回の基準の見直しでそうじゃなくてもよいということになれば、中野区内でもそうじゃないところが連携先になる可能性というのは大いにあるのではないですか。その辺はどうなんでしょう。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 そういった対象施設は広がっておりますけども、基本的には保育要件のある方という御利用の方が、皆さんそうですので、5歳までの保育所を望まれる方が多いというふうに認識をしてございます。

 また、連携先もほぼ確保ができているという状況ですので、区内においては、これまでとは違う対象施設を選んで連携をということは、恐らくないだろうというふうに考えてございます。

むとう委員

 今後の保育ニーズがどうなっていくかが分からない中での想定なわけなんですけれども、中野区内にもっと家庭的保育事業者というのが増えてきた場合に、連携先が認可ではなかなか難しくなるような事態というのは想定できることではないのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 家庭的保育事業、小規模保育事業、区内にありますけども、今現行でそういった施設が増えるという予定はございませんし、仮にそういった計画があった場合におきましても、ある程度の目安、見通しを持った上での整備ということが前提となると思いますので、そういった段階できちっと認可保育所との連携というものを進める中での整備ということが必要になるというふうに考えてございます。

むとう委員

 ということは、基準が緩和されて変わっても、中野区においては連携先としては、基準が変わってもそこを進めるということなんですけど、そうなると基準に基づかない進め方になりませんか。大丈夫ですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 規定上は確かにそういう緩和をしているということはございます。背景としては、連携先の確保が難しい自治体もあるというふうに聞いておりますので、こういった緩和があったというふうに捉えておるところでございますけども、中野においては、認可保育所が連携先として設定できてきておりますので、今後もそういった方針で進めてまいりたいと考えております。

むとう委員

 心配なのは、方針は方針で、区の方針を持っていただくことは大変結構なことで、そうあってほしい方針なんですけれども、基準そのものが変われば、別段方針どおりにいかなくてもいいわけですから、基準さえ守ればというところで、基準によって認可ではなくなる可能性という懸念は本当にないのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 若干先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、今、中野区内にあります家庭的保育事業、それから小規模保育事業につきましては、全て認可保育所との連携になるということになります。今のところ、新たな地域型の保育施設につきましては、整備予定がございませんので、今後そういった施設が出るということは想定がないというふうに考えているところでございます。

むとう委員

 では、確認です。今後は、家庭的保育事業者は中野区内では増えないというふうに考えていいんですね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 増えないということでは決してありませんけども、現状ではそういった整備をするというお声ですとか、区としての計画は持っていないというものでございます。

むとう委員

 繰り返しになってしまいますけれども、現状ではそうだということで、それはよかったなと思うんだけれども、どんどん現状というのは変わっていくわけですから、未来、中野区内における保育の事情がどうなっていくかというのは分からない中で、国が緩和したからそれに合わせて区も緩和せざるを得ないというところは分かるんだけれども、今後やはり心配だなという懸念が私は払拭できない状況にあります。

 それから、もうちょっと説明をしてほしいんですけれども、2番目の調理施設については、具体的に何がどう変わるのか、もう一回教えていただけますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 こちらにつきましては、家庭教育事業におきまして、自園調理もしくは連携先からの外部搬入で給食を提供するということが規定としてなってございます。これにつきまして、現行はなかなか連携先が確保できないということがございますので、自園の調理ができる設備ですとかあるいはそういった体制を整えるものを5年間さらに延長してよいという経過措置でございます。

むとう委員

 保育における食事の提供というのは、成長期の子どもにとってとても重要なものです。現行は、先ほどの連携についてはほぼできているということなんだけれども、調理については今どういう現状になっているのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 中野区内の家庭教育事業につきましては、全て外部からの搬入で給食が提供できているという状況でございます。

むとう委員

 外部からの提供というのは、外部先の外部はどういうところから給食を持ってきて調達しているのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 認可保育所からの搬入ということになってございます。

むとう委員

 ということは、調理の部分も今のところ、認可保育所の調理室で作ったものを持ってきているということで、保育園とは全然関係ないお弁当屋さんのような民間の業者からのお弁当の搬入ではないという、現状はそうなっているのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 御指摘のとおりでございます。

むとう委員

 併せて、現状は保育園からの調理ということですごく安心なんだけれども、現状の基準でも、別に保育園からの調理したお弁当じゃなくてもいいんですよね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 そのとおりでございまして、自園調理もしくは外部からの搬入ということで規定の中で実施をしているものでございます。

むとう委員

 私は、保育園との連携の中で、保育園で作られた給食が提供されているということは本当にいいことだと思っていて、でも、基準上はそうじゃなくてもいいことに現状もなっているけれども、中野区の場合は保育園の調理室からの給食が入っているということですよね。そこは今度、民間の外部からの調理されたものを入れても別に構わないわけですよね。そこが拡大していくおそれというのはないんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 緩和につきましては、5年間という期間が延長になったというものでございまして、自園調理もしくは外部搬入ということの規定については、特段大きく対象が広がるというものではございませんので、あくまでも年数が5年延びたということでございます。

 中野区についていいますと、既に先ほど申し上げたとおり、家庭的保育事業につきましては、100%連携先が決まっておりますので、来年度以降も連携先となった認可保育所からの搬入ということで運営はされると考えてございます。

むとう委員

 では、もう一度改めて確認ですが、今回の運営の基準に関わる条例が改正されても、中野区における状況は何ら変化がないというふうに思っていいんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 そのように認識してございます。

むとう委員

 今回の緩和によって、中野区は現行どおりの基準でできているから、今回の条例の改正によって子どもたちへの影響はないということですけれども、今回、中野はそれでよかったと言えるかもしれませんけれども、総体として、基準が変わったことによって子どもに対する影響というのはどういうふうに及んでいくのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 お子さんについては、中野区につきましては、これまでの運営と何ら変わらないということはお話ししたとおりでございます。ただ、連携施設がしっかり決まりますと、保護者の方の安心感、要するに3歳以降の確実に行ける園が決まるということで、利用に向けての一定の安心材料になるかなというふうに考えております。

 また、連携先となった認可保育所につきましても、日頃の集団保育の機会の提供ですとか、あるいは代替保育で顔を合わせることがあるお子さんを4月以降受け入れるということになりますので、そういった意味では、新たな3歳の受入れに当たっても、多少慣れているお子さんを4月に受け入れるということで、保育の安定にもつながるかなというふうに考えてございます。

むとう委員

 改めてお尋ねしますが、中野区は変える必要がないわけですよね、現状は基準を。ということは、国から基準改正があったとしても、中野区として基準は変えないで現状のままというのは、地方自治体としてあり得ることでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 今年度いっぱいの中で全ての施設が協定も結べ、何ら変える必要がないという判断があれば、そういった選択肢もなくはないと思うんですが、まだ多少、連携施設の協定まで至っていないところがございますので、条例の改正は必要だということで考えてございます。

むとう委員

 協定まで至っていないというところは何か所あって、いつ協定が交わされる見通しになっているのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 施設数で申し上げますと3か所なんですが、3歳の転園先という人数でいいますと、5人分ということになります。といいますのも、小規模保育事業の施設から3歳で転園される2歳児クラスの人数ですけども、多いところでは大体8人という定員がありますので、1か所の認可保育所で全て3歳で転園するということがなかなか難しいものですから、複数の認可保育所と協定を結んで、その中で3歳の園を決めていくということになりますので、そういった意味で5人分、全体の中でまだ協定まで至っていないというケースはございます。

むとう委員

 協定まで至っていないというのは、協定が結べるところまでほぼ見通しが立っているのか立っていないのか、そこら辺はどうでしょう。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 見通しは立ってございます。いろいろ事業者間での協議はできているのですけども、最終的な契約を交わすというところの事務がまだもうしばらくかかるというふうに考えているところでございます。

むとう委員

 最終的なところまで来ていて、それは間に合わないんですか。基準を変える前で今年度中にまだ見通しはできない、最終的な契約のところまで来ていて、あとは書面を交わすところまでということであるならば、区がしっかり協力体制を取り、契約を結んでしまえば済むことであるので、そうだとするなら条例を改正する必要はなくなってきますよね。それは無理なんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 話しあいの中で協議はある程度整ってはいると聞いておりますけども、ただ、それがいつというところの期日までは確定してございませんし、今回、国の方針の変更を受けて、区の判断としてもこの時期に改正をする必要があるだろうというふうに考えたものでございます。

むとう委員

 先ほどの答弁でもあったように、3歳以降の連携先がきちんと決まらないと、本当に保護者にとっては不安だし、子どもにとっても本当に大きな不安ですので、それは早く決めてしまわないと困ることなので、それはきちんとやる。この基準緩和によって、そういったことがずるずると、まだいいんだ、まだいいんだということになるのではないかとすごく私は心配するのですよね。だから、こういった基準は改正などしないで、さっさと連携先を見つけて契約を結べば済むことだというふうに思うんですけれども、そうはいかないものなんですか。何かずるずると悪化していくんじゃないんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 私どもも、当初示されておりました5年の間に連携施設を確保するということで調整を図ってきたところでございます。できるならば今年度末までの間に全ての施設が整うということが望ましいといいますか、それが私どもとして考えていたところでございますけども、幾つか残っているところにつきましては、連携先の確保が今の段階でまだ協定ができていないところでございますので、引き続き調整は図りつつ、今回の改正をお願いしているというところでございます。

平山委員

 ほとんどむとう委員に聞かれてしまったんですけども、同じようなところも含めて。

 まず、いわゆる5年縛りのものというのは、自園調理と連携園とほかにありましたっけ。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 この条例の中で5年の経過というところにつきましては、今、委員御指摘のところでございます。

平山委員

 いわゆる自園のための調理器具というか、そういった設備というか、作らなきゃいけないわけですよね。先ほどのお話の中で、自園もしくは宅配というんですか、どちらでもということなんですけど、それは5年を超えても現行の条例上は両方がいけるということですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 現行の条例ですと、5年の間にということですので、当然、自園調理もしくは外部搬入につきましても5年以内に確保するということが、現在の条例ではそういう規定になってございます。

平山委員

 要するに自園調理または外部搬入を5年以内にと。だから、これが10年に延びたからといって、今、中野は何とかそこはうまくいっていますよということですよね。先ほどから家庭的保育事業をやる方はあまり出ないような話までされていたんですけど、もし御希望される方がいらっしゃったとしても、昔は家庭的保育事業あるいは小規模保育というのがあって、そこからスタートしていったから、一個一個やらなきゃいけなかったんですけど、今、中野にあるインフラの中でどうやっていくかということを相談の段階から対応できるということですよね、先ほどむとう委員とやられた中での話というのは。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 委員御指摘のとおりで、家庭的保育事業の方、これまでも中野区の保育事業を担っていただいて、待機児対策も含め、大変貢献をいただいているというふうに認識をしてございます。

 今後、今の段階でそういった御希望あるいは計画といったものは持ってございませんけども、そういったお話があった段階では、連携施設をしっかり確保するということをいろいろ調整する中で、しっかりとした受入れ、それから接続先といったものを確保しながら整備をすることが必要だというふうに考えて答弁をいたしたものでございます。

平山委員

 というのは、当時、国がこの制度を変える前は、どうしても家庭的保育事業の方に負っていただくところとか、小規模の皆さんに負っていただくところというのは多かったわけじゃないですか。いろんな御要望もあって、5年で自園調理の設備を整えたりするというのはなかなかハードルが高いとかそういうこともありながら、今回の国の法改正があって、中野の場合は幸いその前に全て体制が整っていたということなんですけど、子どもたちを守るという最大に我々が力を注がなきゃいけないということももちろんなんですけど、その段階で御協力していただいた方々に対してもしっかりとサポートを継続してやっていただきたいなということがあって伺いました。

 だから、これから新しく入ってくる方々も、制度がちょっと変わっちゃって、家庭的保育事業はあんまり中野区にはみたいな、少しそういう姿勢が見えたりもしたので、そういうのは改めていただきたいということ。だって、あのときは様々な保育の形があって、それを保護者が選択できるということはむしろいいことですとおっしゃっていたわけですから、自己矛盾が生じちゃいますからね。ということと、区立保育園は何園中何園が連携になっていますか。100%なんですかね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 来年度、区立保育園は10園となりますが、そのうち8園が連携先として協定を交わしているものでございます。

平山委員

 残りの2園がなっていないのは地理的な条件ですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 はい。地理的な条件でございます。

平山委員

 原則は区立園はそういったものに対しては受け入れていくという姿勢を持っているということでいいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 区としても連携先としてしっかり対応していきたいというふうに考えてございますので、今後新たにそういうことがあった場合には、まだ連携となっていない園も含めて検討してまいります。

平山委員

 例えば一つの区立園で何園と連携することができるのですか。あるいは何事業者と連携することができるのですか。1対1ですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 特段の定めはございません。1対1ということもありますし、ただ、先ほど小規模の例を挙げましたけども、1か所では3歳児の全てのお子さんを受け入れられないということがございますので、一つの小規模保育事業所が二つないし三つの認可保育所と協定を交わしているというものもございます。

平山委員

 分かりました。

 先ほどむとう委員がお尋ねになられていたところと重なるのですが、私もちょっとそう思うところがあって、今、年数の話をされていらっしゃいますよね。国が法律を変えましたよと、この法律を超えてしまうということは、当然自治体としてやっちゃいけないことですよね。この場合の法律を超えるというのは、国が10年と定めたけど、それを11年にしましょうとか、国が認証保育所と企業主導型も認めるようにしましたけど、中野区は無認可まで認めましょうとか、そういうことになると、法律の先をいくような条例になってしまうので、こういう条例改正はできないですよね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 御指摘のとおりでございます。

平山委員

 じゃ、下回ることは可能ですか。例えば期限を6年にするということは可能なんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 国の変更に伴って今回10年まで延長ということにしてございますけども、必ずしもそれが駄目というものではないというふうに認識してございます。

平山委員

 今回は国の定めに合わせて、中野区ももう少し協定まで時間がかかるところがあるので変えますという御答弁を先ほどされていましたけど、それは年数の話ですよね。じゃ、認証や企業主導型との連携については、先ほど来の答弁の中では、中野区では現状そういう課題はないわけですよね。そこは省いて条例化される、こういったことは可能ですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 現状、中野区においてはそういったことを想定しておりませんし、認可保育所で連携先を確保できておりますので、必ずしもこういった規定を盛り込むということが必要となっているものではございませんけれども、今回の改正につきましては、国の示した変更の内容に従う形での区の条例改正を考えたところでございます。

平山委員

 そうなると、地方自治体の主体性というのは何なんですかということになっちゃうわけですよ。むとう委員がおっしゃっていたことを丸々とは言いませんけども、私も非常に近い考えを持っているところがあって、そこは踏ん張っていいんじゃないかなと思うんですよね。

 今までの当区のやり方というのは、国の制度が変わると取りあえずそれに準じて変えていくということをやってきていた。だけども、子育て先進区というものを標榜している中野区にあっては、その中でも特段、この条例でより保育児童のためになる制限を厳しくしたものを持っていますとか、そういったところでオリジナリティを出していくということが、今、皆さんが進めようとされていることなのかなという気もするんです。

 ただ、他方で、ほかの自治体とあまりはみ出すようなことをやってどうだということももしかしたらあるのかもしれないし、ないと思いますけど、あるのかもしれないし。だったら、条例を変えてしまうというのは、そういう危惧があるので、何らかのストッパーをかけるというか、そこを担保するものは何かお示しになる、お作りになる、そういう御予定はありますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 現段階で今、委員御指摘の規制といったところまで検討しているところではございませんけども、今後の連携先確保に向けて調整を図る中で、一定、質の担保といったところも含めて、どういった施設が望ましいのかといったところはきちっと検討して、これからまた調整をさせていただきたいと考えてございます。

平山委員

 なぜかというと、要するに、区の影響力が及ぶ範囲内で保育の接続とかはやっていくべきであろうというふうに思っているわけなんですよ。だから、企業主導型とか認証とかというとちょっと変わってきますよね。そこはそこで、中野はこうやっていくんだということをきちんと示しておいたほうがいいのかなと。そうじゃないと、なかなか条例、当て込んだだけかなというふうに見えてしまって不安を覚えてしまうので、あえてお伺いをいたしましたけど、これ以上は質問はしませんけど、ぜひよろしくお願いします。

委員長

 ほかにありますか。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、質疑がないようですので、取扱いを御協議させていただきます。委員会を休憩いたします。

 

(午後1時33分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後1時34分)

 

 それでは、質疑はありませんか。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りいたします。第31号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。

 

〔賛成者挙手〕

 

委員長

 賛成多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

 以上で第31号議案の審査を終了いたします。

 次に、第32号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明をお願いいたします。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 それでは、第32号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正について、別添補足資料(資料3)にて御説明させていただきます。

 まず、条例改正の趣旨でございます。本条例は、区内の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業について、その運営の基準を規定するもので、子ども・子育て支援法に基づき国が定める運営基準に従い定めているものでございます。

 令和元年10月1日に開始された幼児教育・保育の無償化の一環で国の運営基準が改正されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。

 なお、補足資料の5、その他にありますように、内閣府令附則において、新しい国の運営基準の施行日である令和元年10月1日から1年を超えない期間内において、市町村の条例が施行されるまでの間は、国の新基準は市町村の条例で定める基準とみなされているとされております。

 主な改正内容は4点ございます。1点目は、特定教育・保育施設、いわゆる認可保育所等が食事の提供した場合の費用の取扱いの変更でございます。食事の提供に要する副食費につきましては、3から5歳の2号認定の子どもの副食費が令和元年10月1日から保育料の対象から除かれ、施設が保護者から受けることができるとされてございます。

 新旧対照表6ページの第13条をごらんいただきたいと思います。利用者負担額の規定でございますが、満3歳以上が無償化とされたため、改正案において、対象を満3歳未満に限定してございます。また、第13条第4項では、現行では、施設は次に掲げる費用の額の支払いを支給認定保護者から受けることができるとし、下の(3)で対象を規定しております。具体的な内容といたしましては、0から2歳児の3号認定の子どもについては、食事に要する一切の費用は保護者から受けることができず、3から5歳児の2号認定の子どもについては、主食費に限って保護者から受けることができ、1号認定の子どもについては、主食費、副食費ともに保護者から受けることができるというものでございます。

 これを左側の改正案では、第13条第4項第3号で「食事の提供、次に掲げるものを除く」に要する費用を保護者から受けることができるとした上で、次に掲げるもの、つまり限定的に保護者から受けることができないものを規定してございます。内容といたしましては、1号認定の子どもにつきましては、従来どおり主食費、副食費ともに、保護者から徴収することができるが、所得状況、多子家庭については、一部の保護者の副食費は受けることができないというものでございます。

 2号認定の子どもにつきましては、主食費、副食費ともに保護者から徴収することができるとされておりますが、所得状況、多子家庭において一部保護者の副食費を受けることができないとしているものでございます。

 また、3号認定の子どもにつきましては、従来と変更しておりません。

 改正の2点目は、幼児教育・保育の無償化によりまして、認可外保育施設を利用する子どもへの給付、いわゆる施設等利用給付が制度化されたことに伴う新たな基準の新設と、制度改正に伴い条例の題名に「並びに特定子ども・子育て支援施設等」を追記する改正でございます。

 条例の題名の追記につきましては、新旧対対照表1ページ冒頭の改正案のとおりでございまして、新たな基準の新設につきましては、新旧対照表25ページの第54条から27ページの第61条が該当の条文となってございます。

 改正点の3点目は、特定地域型保育事業者が連携施設を確保しないことができる経過期間を延長するものでございます。新旧対照表30ページの第5条におきまして、現行の条例では令和2年3月31日までの5年間としておりますが、改正案では5年延長して、令和7年3月31日までの10年間とするものでございます。

 なお、この改正は、先ほどの第31号議案で定める経過措置期間の延長と同一の内容でございます。

 4点目は、支給認定を教育・保育給付認定と改めるなど、制度改正に伴い、所要の規定を整備したものでございます。

 補足説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの説明に対しまして、御質疑があればお願いいたします。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、ないようですので、第32号議案の態度、採決を行うか、お伺いしていきます。

 休憩にします。

 

(午後1時41分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後1時41分)

 

 それでは、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について挙手により採決を行います。

 お諮りいたします。第32号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。

 

〔賛成者挙手〕

 

委員長

 賛成多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

 以上で第32号議案の審査を終了いたします。

 次に、第33号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明をお願いいたします。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 それでは、第33号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして、新旧対照表(資料4)に基づいて補足説明をさせていただきます。

 令和2年9月にみなみの小学校内及び美鳩小学校内にキッズ・プラザみなみの及びキッズ・プラザ美鳩を開設することに伴う移転でございます。

 別表におきまして、みなみの学童クラブ及美鳩クラブの位置を変更するものでございます。

 なお、それぞれの学童クラブは、みなみの小学校及び美鳩小学校の夏休み終了後の9月7日に位置を変更いたします。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、質疑がなければ、取扱いを協議するので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時44分)

 

委員長

 では、委員会を再開いたします。

 

(午後1時44分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決いたします。

 お諮りいたします。第33号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、そのように決します。

 以上で第33号議案の審査を終了いたします。

 次に、第34号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明をお願いいたします。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 それでは、第34号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例につきまして、新旧対照表(資料5)に基づいて補足説明をさせていただきます。

 令和2年9月1日にみなみの小学校内及び美鳩小学校内にキッズ・プラザみなみの及びキッズ・プラザ美鳩を開設いたしますことから、別表におきまして、新たにその名称と位置を定めるものでございます。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの説明で御質疑ありますか。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、ないようですので、取扱いを協議いたしますから、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時45分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時46分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りいたします。第34号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、そのように決します。

 以上で第34号議案の審査を終了いたします。

 次に、第35号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明をお願いいたします。

伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 それでは、第35号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。(資料6)

 提案理由でございますけれども、現在、みなみの小学校新校舎を旧中野神明小学校跡地、美鳩小学校の新校舎を旧大和小学校の跡地に建設中でございますが、新校舎の完成に伴い新校舎の供用を開始することから、みなみの小学校及び美鳩小学校の位置を定める必要がございます。

 第35号議案、中野区立学校設置条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。表の右の欄でございますが、現行の規定でございます。左の欄が改正案となります。改正案の中野区立みなみの小学校の下線の部分、東京都中野区弥生町四丁目27番11号と中野区立美鳩小学校の下線の部分、東京都中野区大和町四丁目26番5号につきまして、令和2年9月1日から変更するというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 ありがとうございます。

 これに対して御質疑ありますか。

平山委員

 先ほど二つの議案の議決をいたしまして、一つは学童クラブですよね。これは、施行は9月7日からで、学校の供用開始が、新校舎が遅れるから、そこに合わせて、学童はそれまでの間は古いところでやっているからということですよね。

 キッズ・プラザの場合は新しく設置をされるので9月1日からだと思うんですけど、これは細かいことで申し訳ないんですけど、学校の設置日なので、私は重く捉えているのですけど、何でみなみのと美鳩は9月1日なんですか。だって、学校がスタートするのは9月7日からじゃなかったでしたっけ。

伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 これまでの例でもございますけれども、公共施設を設置する場合のこれまで規定というか、考え方としまして、休みの日を避けて設置日として設定しているということはございません。本件につきましては、夏季休業ということで、あるいは土日にかかっているというような、運営ができていない状態ではございますけれども、新校舎として設置できているというようなところから、9月1日の移転ということにさせていただいているものでございます。

平山委員

 これまでの学校再編の際も同様に行われてきたんですか。

伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 これまでにつきましても同様の形で行ってございます。

平山委員

 ということは、校舎が完成したら、多少何かが遅れたとしても、校舎が完成して、その日をもって学校の位置を変えてきたということでいいですか。

伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 そのような形で行ってきてございます。

平山委員

 何で言っているかというと、位置を変えるということは、行政上は、例えば美鳩小学校というのは、9月1日からは大和町の今建設中の場所にあるということになっちゃうわけなんですよ。私の知る限り、これまでは基本的にスタートが遅れるということはなかったので、その日に合わせてやってきたんだと思うんですよ。だから、そこはちゃんと議論をされたのかなというのが不安なんです。

 だって、位置を変えるのですよ、行政施設の、学校の。その日付が、いや、建物はありますからと。でも、まだ引越しの途中なんでしょう。主たる学校機能というのは、まだ現校舎に残っているんじゃないですか。そんなことはないんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 今回、たまたま学校の開始日が9月7日、つまり、夏休み明けで新しく学校が始まるのが9月7日ということでございますけれども、年度途中で始まる例というのが美鳩、みなみのでございますけれども、通常は4月1日ということが今までありました。実際、入学式が4月6日、始業式も4月6日ということで、4月6日という設置ではなく、あくまでも4月1日ということで考え方を整理して、学校の設置条例の改正には臨んできたということで、そうした例に合わせたというものでございます。

平山委員

 そこでいうところの4月1日というのは、年度が変わるときじゃないですか。だから、そこは何となく分かるのですけど、じゃ、1日というものにこれまでもこだわってきているということなんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 こだわるというか、基本的には1日付で学校の所在地が旧の学校から新しい学校に移るということでございますので、4月1日なら1日付、今回9月ということですので、9月1日ということで考え方を整理し、御提案しているという状況でございます。

平山委員

 これが例えば通常のスケジュールどおり9月1日から新校舎の供用が開始になったとしても、同様だったということでいいですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 はい。同じでございます。

平山委員

 だから、要するに、そこは月の区切りというか、何とかの区切りというか、特段何か事情があって遅れたりするというのが数日間しか及ばない場合は、従来もそうだし、今回も月の初めというか、学校にとっても区切りのよい日にしていると、こういう理解でいいですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 基本的には、土日があったり祝日があったり、いろいろあるわけでございますが、こうした異動日につきましては1日というような形で今まで考えてきたところでございますし、今後ともそのような考え方をベースに判断していくことになろうかと考えてございます。

委員長

 ほかにございますか。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がないようですので、取扱いを御協議するため、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時54分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後1時54分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 それでは、これより本件について挙手により採決を行います。

 お諮りいたします。第35号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。

 

〔賛成者挙手〕

 

委員長

 挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

 以上で第35号議案の審査を終了いたします。

 次に、第45号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明をお願いいたします。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 第45号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明させていただきます。(資料7)

 改正していただきますのは、中野区立小中学校の任期付短時間勤務教員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例でございます。

 改正の理由は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき指針が告示として公示されたことを踏まえて、職員の業務の量の管理等について規定する必要があるためでございます。

 ここで改正する内容といたしましては、職員の業務の量の適切な管理、その他の職員の健康及び福祉の確保を図るための措置について、特別区人事委員会の承認を得て、中野区教育委員会規則で定めるところにより行うこととする旨を規定するものでございます。

 条例を改正していただいた後、教育委員会規則にて職員の在校時間の上限など業務量の適切な管理等に係る規定を設けることとなります。今回はそれを可能にするための条例改正のお願いでございます。

 この改正条例の施行日は、令和2年4月1日となります。

 説明は以上でございます。御審議をお願いいたします。

委員長

 ありがとうございます。

 本件に対して御質疑ありましたら、お願いいたします。

小杉委員

 任期付短時間勤務職員の勤務時間とか休日を適切なものにするためにということですが、現状では週4日来ている方ということですが、現状の例えば労働時間とかその辺の状況というのは、どのようなものと把握されていますでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 今、お話がありましたとおり、任期付短時間勤務教員につきましては、週4日の勤務、1日の労働時間は正規教員と同じように7時間45分でございます。職責上、正規教員と同じようにクラブ活動等を取っていたり、校務分掌を普通の教員と同じように持っているわけではございませんので、おおむね勤務時間内で終わる業務量もしくはそれに少し残るくらいの業務量であると報告されてございます。

小杉委員

 分かりました。おおむね勤務時間内で終わっているということですね。

 あと、教育委員会規則で定めるというのは、例えば1日何時間以内にとか具体的にそういう基準を規則で決めますよということなんでしょうか。それとも時限的にこうしましょうみたいな規則なんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 今、国のガイドライン等でも示されました月当たり所定勤務時間外の在校等の時間につきましては、国のガイドライン等で示しています月45時間以内、年360時間以内が原則になってまいると思います。

小杉委員

 所定勤務時間、いわゆるガイドラインで示されている月45時間、年360時間となると、正規の基準と同じであれば、幾らでも働かせてしまうような、基準があっていないような感じがしちゃうんですが、その辺はいかがなんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 当然、週4日勤務ということになりますので、これの5分の4ということで規定されてくることになりますので、月5日間働く人と全く同じ勤務時間まで働かせていいということではございませんので、そこはお断りしておきたいと思います。

委員長

 ほかにありますか。

 よろしいですね。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ほかになければ、取扱いを御協議するため、委員会を休憩いたします。

 

(午後2時00分)

 

委員長

 では、委員会を再開いたします。

 

(午後2時00分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 それでは、これより本件について採決を行います。

 お諮りいたします。第45号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、そのように決します。

 以上で第45号議案の審査を終了いたします。

 次に、所管事項の報告を受けます。

 まず1番目、新型コロナウイルス感染症に係る子ども教育部、教育委員会事務局における対応についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、新型コロナウイルス感染症に係る子ども教育部、教育委員会事務局における対応につきまして、お手元の資料(資料8)によりまして御報告いたします。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、子ども教育部及び教育委員会事務局では、次のとおり対応を行っているところでございます。

 初めに、子ども教育部における対応といたしましては、児童館及びふれあいの家につきましては、3月3日から15日までの休館を、3月25日まで延長いたします。

 春季休業期間中の開館につきましては、現在検討中でございます。

 キッズ・プラザ及び子育てひろばにつきましては、3月3日から15日までの休館を、3月25日まで延長いたします。

 春季休業期間中の開業につきましては、現在検討中でございます。

 学童クラブにつきましては、3月3日から春季休業期間終了まで、日曜日を除き午前8時から午後7時まで開設をいたします。

 区立障害児通所施設につきましては、施設は開設しておりますが、受入れ時間、人数等につきましては、個別に対応してございます。

 アポロ園のおもちゃライブラリーは中止してございます。

 放課後対応のある施設につきましては、春季休業期間中については、通常どおり午前中から受入れを行います。

 5、保育園につきましては、通常どおり開園をしてございます。

 卒園式の取扱いでございます。実施形態は例年の卒園式の規模、時間を縮小して実施することといたします。出席者は、卒園児とその家族2名までといたします。来賓につきましては、なしということで考えてございます。

 子育て支援サービスにつきましては、一時保育、ファミリーサポートほか、その他の事業につきましても通常どおり実施してございます。

 次に、教育委員会事務局における対応でございます。

 区立学校における臨時休業の実施でございます。全ての区立幼稚園及び全ての区立小中学校につきまして、令和2年3月2日午後から3月13日まで臨時休業といたしました。

 学校等の対応でございます。臨時休業期間中、幼稚園における預かり保育は実施しておりますが、適応指導教室の事業は行っておりませんが、教育相談室の事業については通常どおり実施してございます。

 臨時休業期間中の平日の遊び場開放につきましては、午後2時から午後5時まで実施してございます。

 なお、長期休業中は従前どおり午前9時から午後5時まで実施いたします。臨時休業期間中、行き場がなく困っているなど、配慮や支援が必要と判断する児童・生徒に対しましては、学校で自習や読書を行わせたり、持参した弁当を食べさせたりするなど、学校や園で過ごすことができるようにしてございます。

 (2)臨時休業期間の延長でございます。区立学校の臨時休業を3月16日月曜日から春季休業日までの3月25日水曜日までとし、小中学校での児童・生徒対応の充実を図ることといたします。3月17日以降、春季休業日までの間、各小中学校において、全学年の希望者を対象とした学年別登校による学習指導を実施いたします。区立幼稚園につきましては、これまでの対応を継続いたします。

 学年別学習指導の時程の例といたしましては、例えば1年生と3年生は午前10時から午前11時時30分まで、2年生と5年生は午前10時30分から正午までといったような形で時間の区分を設けます。学習指導では、教室での自習を原則とし、学習課題への指導や連絡事項の伝達、荷物整理のほか、感染症防止に配慮した上で校庭や体育館での運動、卒業式の練習、卒業文集の整理などに当てることといたします。

 上記時程を参考に、各学校が学年の組合わせや時間の設定を行い、児童・生徒がなるべく分散するように配慮をいたします。行き場がなく困っているなど、配慮や支援が必要な児童・生徒につきましては、この時間以外でも対応することといたします。

 (3)卒業式(修了式)及び閉校式の取扱いにつきましては、例年の卒業式、修了式の規模、時間を縮小して実施をいたします。出席者につきましては、小中学校の卒業生、幼稚園の修了児、保護者は卒業生または修了児の家族2名までといたします。来賓はなしといたしまして、祝辞につきましては、校長以外の祝辞は文書配付と掲示にて行うことといたします。

 上高田小学校、新井小学校の閉校式につきましては、予定の規模、時間を縮小して実施をいたします。対象児童は小学校5年生、来賓はなしといたしまして、校旗返納のため、教育長が参列をいたします。今後の状況によりましては、参列者の範囲及び式典内容につきましても、さらに縮小をいたします。

 学年最終日の3月25日につきましては、時差登校によりまして、事務連絡や通知表の授与等を行います。また、当日は授業日から除くため、欠席しても欠席扱いとはいたしません。持ち切れない荷物や欠席者の荷物は個別に取りに来てもらうことといたします。

 4、区立図書館につきましては、予約した図書の受取り・返却、新規利用登録・更新は実施してございますが、閲覧席の利用など一部サービスにつきましては3月1日から中止をしてございまして、これを3月31日まで延長いたします。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について、御質疑があればお願いいたします。

いでい委員

 3月3日から3月15日までということで、それぞれの子ども教育部所管の施設または教育委員会所管の各学校、休館または臨時休校という形になりましたけれども、今回こういった政府の方針もあって10日程度延長するということが報告されました。

 まず初めに、3月2日以降、今現在も休校、休館、休業中でありますけれども、それぞれの施設の中でどのような対応でどのような影響が起きているのか、それを区民の皆様はもちろんのこと、施設の職員の皆さんの現状について伺います。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 まず小中学校の職員についてでございます。多くの学校は原則的に通常勤務でお願いしているところでございますけれども、その中で国等の方向性等が示されましたので、例えば朝の出勤時間を遅らせるとか、いわゆる時差勤務を奨励するとか、有給休暇を取っていただくとか、あと、人によりましては、午後、休暇を取って帰っていただくとか、場合によっては自宅勤務も可能としておりますので、そのような対応をしているところでございます。

 ということで、一応3月5日の時点でどの程度の教員が来ているのかを調べさせていただいたんですが、学校によって随分まちまちなところがありまして、多い学校ですと、かなり多くの方、半数ぐらいの方が何らかの措置を取っていただいている。ベタで朝から晩までいるということではなくて、そういう中でいろいろな事務作業とかを進めていただいているというところでございます。

 子どもたちにつきましては、学童のほうは私の所管ではないので、後で示していただければと思いますが、半数ぐらいの子どもが来ていると学校づてで報告は受けております。これも学校によって違うと思いますが。

 それ以外で何か事情があって預かってほしいとか対応を求められているところは、これも学校によって随分違うんですけども、あるところでも数名程度でございます。特別支援に関わるお子さんですとか、家庭的な事情があるお子さんは学校で預かって御飯食べさせて帰る、そのような状況になっております。

 あとは、影響というふうにおっしゃいましたので、学校外でいろんな御指摘を受ける場合がございます。例えば、公園で小学生がたくさん集まることによって、保育園児が例えば今まで公園に来て遊んでいるときに、ちょっと走ってきたりすると危ないんじゃないかという御指摘を受けられたり、中にはボールを投げている子がいるとか、それから、繁華街のほうにも中学生が出てきているんじゃないかとか、そういう御指摘を受けることがございますけれども、それについては、学校を通して何らかの形で地域を見回っていただいたりとかそういうことで御対応いただいたところです。

 私からは以上でございます。

石崎教育委員会事務局学校教育課長

 私の所管でございます。まず3月2日の午後までやりました。給食についても3月2日分が出てございます。それ以降については、給食については、休所しておりますので、それ以降の食材料についても納入しないということでお願いをしてございます。それに対しまして、納入業者等から影響があることについては、現在調査をしているところでございます。

 また、3月3日からお休みでございますので、シルバー人材センターに朝夕とお願いしている学童の見守りについても自粛をしていただいているところでございます。

 なお、校庭開放につきましては、ここにも書いてあるんですけど、2時から5時までという縮小の形で、通常の場合、児童に加えて、休日は保護者でありますとか、中学生までオーケーということなんですけれども、コロナウイルスの感染拡大防止という意味から、在校生に限っての実施ということでさせていただいてございます。

 私の所管は以上でございます。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 まず学童クラブでございますけれども、現在、午前8時から午後7時まで、朝から開設してございます。利用率は大体50%ぐらいなんですけれども、朝から職員が対応しているというところで結構大変な状態というところでございます。

 キッズ・プラザに関しては、学童クラブを併設してございますので、キッズ・プラザの職員が学童クラブの支援を行ったりとかしてございます。

 児童館のほうなんですけれども、3月25日まで基本的には閉鎖ということになりますけれども、児童館職員も、学童クラブが児童館にありますので、学童クラブのお子さんが児童館を使って遊びができますので、その見守りとかをしたり、あとは朝とか児童が帰った後、館内の清掃、拭き掃除とかそういうのをやってございます。

 それと、先ほど申し上げましたとおり、学校での校庭開放、午後2時から5時までやってございますので、児童館職員も基本的には順番に対応してございます。そういった状況でございます。

 子育てひろばのほうも今、閉鎖中でございまして、乳幼児親子の居場所がないというところでもお話があったりはしてございます。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 図書館の利用の状況でございます。閲覧席の利用でありますとかインターネット端末の利用など館内での滞在しての利用につきましては中止とさせていただいております。また、おはなし会などの事業についても中止ということでさせていただいておりますが、予約した図書の受取り・返却、これについてはカウンターで事業を継続してございますので、利用者の方につきましては、比較的冷静に対応していただいているという状況でございます。

中村子ども教育部子ども特別支援課長

 区立障害児施設について御報告いたします。

 小中学生、高校生を受け入れている区立障害児施設、ゆめなりあ、たんぽぽ、みずいろの3施設でございますけれども、未就学児を受け入れていて、もともと午前中に職員がいますたんぽぽとゆめなりあに関しましては、学校が臨時休業に入ったときから時間を拡大して、休業日と同じように早い時間からの受入れを始めてございます。午後からのサービス提供時間でございましたみずいろにつきましては、少し調整にお時間をいただきましたけれども、もう既に今週からは時間を拡大しての受入れを始めているところでございます。清掃ですとか消毒を念入りにしながら、安全に努めながら受入れを実施しているところでございます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 保育園の施設でございます。通常どおり開園をしておりまして、運営につきまして、学校の休業に伴う影響等を各施設に問合せをかけてございますけども、現状で運営体制が整わないといった施設はございませんので、保育もしっかりできているという認識を持ってございます。

 また、この資料にございますとおり、3月の上旬に卒園式を予定した施設が多かったんですが、こういった状況ですので、それを遅らせるという判断に伴い、規模を縮小して実施するということで今回決定をしてございます。

神谷子ども教育部子育て支援課長

 子育てサービスにつきましては、通常どおり実施はしているところで、特段、利用に関して今回のその他の事業が休業になっている影響は、現在のところはないというところですけれども、ファミリーサポート事業につきまして、登録講習会のほうが開催できない状況になってございまして、簡便な方法で少し対応を取るように、今、社会福祉協議会と協議中でございます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 すみません。補足をさせていただきます。

 区立幼稚園の実施につきましては、園自体は休業となってございますが、預かり保育を実施してございますので、現行9時から5時の時間帯で必要な方については保育を行っているという状況でございます。

いでい委員

 今、様々、今現在の状況というものを報告していただきました。これから16日以降、あと10日間、春休みに入る前までが休業の延長になってくるわけですけれども、現在だけでも、幼稚園、小学校、中学校、学業のところでは、そもそものペースではなくなっているということもあるでしょうし、また、保護者の皆さんもそれぞれそうですし、これが1週間、10日、そして2週間、3週間あると、だんだんとその状況も変わってくるのかなという、そんなことも考えています。それについてはフレキシブルに対応していかなくてはいけませんし、また、区民の皆さんと同じように現場で働いている職員の方、また、教員の方々、そういった皆さんもそれぞれの御家庭があるわけですから、柔軟に対応はしなくちゃいけないし、また新たに出てくる行政ニーズというのに即時に対応していかなくちゃいけないと思っています。現場で持っている情報をどこで集約して共有するか分かりませんけれども、どういった対応でもすぐに動けるような体制を準備しておくのが必要かなというふうに思っています。これは要望ですので、答弁は結構です。

平山委員

 ワクチンとか治療薬が確立されるまでの間、もしかしたら、ある一定期間、長い戦いになるかもしれないというような見解も出ていまして、4月以降についても予断を許さないというか、これまでにない状況の中で、知恵を絞って皆さんに頑張っていただかなきゃいけない状況ですので、まずはここまでの間の頑張りに対します御礼とこれからもよろしくお願いしますということを申し上げなきゃいけないんですが、先ほどいでい委員からも話がありましたが、学力に関してちょっと不安を抱えていらっしゃる御家庭があって、何人かの方からお声を伺いました。当初の中野の予定では、中野は頑張って、世田谷区と中野区は一旦2週間と切って、その後、何とか再開を目指せないだろうかということでやっていらっしゃったけども、今般の事情を見て、昨日、授業再開というわけにもいかないという御判断をされたということで、その判断は決して間違ってはいないものだというふうに思っているのです。ただ、しかしながら、本来、3月にやる予定であったものが果たして宿題だけで定着をするのかとか、取りあえず宿題は17日までの分というのが出されていて、その後はどうかとか、最後にやるべきことをやらないで次の学年に進んで大丈夫だろうかという御不安を抱えていらっしゃる御家庭がたくさんあるわけなんです。これについて、当然、教育委員会のほうにも同様のお話が入っているかとは思うんですけど、どのような対応を現在考えられていますか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 まず御案内のとおり、3月最初にこのような措置を取らせていただいたところで、本区におきましては、ちょうど土日を挟んで準備する機会がございましたので、そこでその間の学習課題をそれぞれの小中学校、土日にも出勤していただきまして、御用意いただきまして、それを出したところでございます。

 ところが、今、お話もありましたとおり、延長ということになりましたので、その先のことも考えなければいけないということなんですが、御案内かもしれませんけど、昨日通知を出したところで、任意の登校日、希望するお子さんについては、全学年、小中学校で時間を区切って時差登校で来て、例えば課題についての内容を補習するとか新たな問題を出すとかそういうことで対応させていただいているところでございます。

 可能でしたら本当はもっときちっとした登校時間として皆さんに来ていただくところなんですが、ただ、今般の事情とか、それぞれの御家庭の考えとかで絶対に来なさいということがなかなか言えないので、そのような対応を取らせていただいているところでございます。それで、まずはいろんな課題を出しながら、教員が自分の学年の子どもを見ながら学習の進展とか、そういうものを見ていくということをまずやらせていただきまして、それでも、なかなか行き届かない教科、それから、積み残してしまった教科につきましては、結論を申し上げて、なかなかこの状態では、春休みに来てやるということがどうなるか分からない状況がございますので、年度が明けて、新学期になって、最初のところで各学校でそこの部分はやっていただくと、そのような方向で考えております。

平山委員

 先もまだなかなか読めないですけど、とにかく必要な学力の定着ということについては、ぜひいろんな御努力をしていただいて、ここは公教育の一番のポイントですから、頑張っていただきたいなということをお願いしたいと思います。

 もう一つ、うちの娘も夜、寝られなくなったと言うんですよ。家にいなきゃいけないというから、体を動かすことがなくなっちゃったんですね。10時ぐらいから布団に入るんですけど、あまり個人情報を委員会で言うのも何ですけど、悪くはないでしょう。12時ぐらいまで寝られないわけなんです。一生懸命、本人は寝ようとするんだけど、体が疲れない。校庭開放があんまり浸透していないんですよねということが一つと、もう一つは、行って何ができるかも分からないし、校庭開放していますよだけじゃなくて、これ以上、きっと学校に御負担をかけるのもどうかとも思うんですけど、この時間来たらこんなことができますよとか、もう少し分かりやすいような取組があれば出やすくなるのかなと。

 親としては、あんまり積極的に外で遊びなさいということを言えないわけなんです。だから、一緒に散歩に行って帰ってくるぐらい。今、家庭に子どもがいるわけですから、家庭の責任といえば家庭の責任なんですけど、なかなか苦労されている御家庭が多いと思うんです。せっかく今、区がやっていらっしゃる取組をもうちょっとうまく活用できないかなというふうに、より多くの子どもたちがというよりも、もっと分かりやすく、気軽に行けるような取組に変えられないかなと思っているんですけど、どうですかね。

石崎教育委員会事務局学校教育課長

 現在、委員おっしゃっているように、縮小した形でやっているということで、基本的には安全を第一にということで、様々な保護者の方もいらっしゃって、校庭開放やっていること自体がどうなんだという方もいらっしゃいます。また、鉄棒を不特定多数の子が触るということで、そこから感染するかとか、いろいろな御心配がある中で、安全に過ごせる一つの方法として校庭開放ということを位置付けながら、何とか一人でも多くの方に御理解をいただきながら、安全に過ごせる場所として広報できるすべがないかということについて考えていきたいというふうに考えてございます。

平山委員

 難しいんですよね。行政側の使命というのは、国と同じように感染を拡大させないということですけど、親にしてみれば、我が子を感染させないということが重要課題になるので、そこでなかなかぴたっと合わなかったりするところもあるかと思うんですけど、いろいろ工夫していただければなというふうに思います。

 もう一つ、カラオケだとかそういったものに行こうとしているお子さんたちがいるわけですよ。これは家庭の責任と言えば、家庭の責任ですよ。だけど、教育委員会というよりも、区のほうから区内事業者にそういったことに関する協力をお願いすることはできないんだろうかなと。難しいですけどもね。

 だって、厚生労働省のホームページを見たら、カラオケと書いてあるわけですよ。ただ特定の業種を選ぶのもどうかというふうに思うので、何かそういったところも知恵を働かせていただきたいなと思っています。これは答弁はいいです。要望ですけど。

 最後に、区立保育園は通常どおりですという御報告だったんですけど、聞くところによると、例えば在宅で勤務をされるようになった御家庭等々に子どもさんを預けることを少し控えていただくような御協力のお願いをされているということも聞こえてきたんですけど、それは本当ですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 当初、学校が休業に入るということと、あと、感染を拡大させないという観点から、今、委員御指摘のとおり、御自宅にいて、例えば育休中の方ですとか集団での御不安をお持ちの方もいらっしゃいましたので、そういった方について、保護者の方の御理解あるいは御判断で利用を控えていただくことが望ましいというお話のある保護者の方については、利用のお控えをお願いということで、各施設のほうにはお話をしたところでございます。

 ただ、その伝え方が登園を遠慮してもらいたいというような依頼と捉えられたというお話も伺いましたので、改めてそういうことではなく、あくまでも保護者の方の御判断として利用しないという場合には、集団の保育といったものを御遠慮いただくということでお話をしたところでございます。

平山委員

 その区側からのお願いは、今でも継続されていますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 当初、2月28日に最初にそういったお願いということをメールのほうで各施設にお願いしてございます。ただ、その後、御理解いただくところの言葉が足りなかったということがございましたので、3月4日に改めて保護者の方が利用することが前提ということで訂正をして、今、その体制で保育を行ってございます。

平山委員

 その判断というのは、これまでにはないお願いを保護者の方になされたわけですよね。その判断をされたのはどういう場面だったの。要するにどういうふうに意思決定されていったんですかね、それは。誰かが決めないとそういうふうにはならないですよね。それはどういう場面でどういう議論の下で決定したものになるんでしょう。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 国からの感染を拡大させないというような通知等を踏まえまして、各施設の運営状況の確認をしつつ、私どもの課としてそういったお願いを出させていただいたというところです。

平山委員

 区立園はそうですけど、じゃ、私立保育園はどうだったんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 私立園につきましては、区立園についてこういうことを流したということを参考という形で同じような情報を流してございます。

平山委員

 そのことが特段とんでもないということを申し上げるつもりはないんです、いろいろ考えてやられたんでしょうから。ただ、もうこれは危機管理に関することなんですよ。だから、危機管理に関する様々な事柄で何かしらの判断をされる場合には、今、健康危機管理対策本部というのがあるでしょう。そういった場面でのジャッジというものをやっていかないと厳しいんじゃないかなというふうに思っているのと、危機管理だからこそ、悪い情報は、要するに、こんなことがあって、こういう誤解を与えましたということは、逆にこういうところで御報告していただきたいなと。今はそんなことはありませんけども、スタート時、こういうことを要望したところ、複数の保護者からこういうお声もありましてとか、危機管理というのはやはりそういうことだと思うので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

中村委員

 御報告ありがとうございます。そして、急遽な対応もいろいろ御報告もありがとうございます。

 数点伺いたいんですけれども、まずは子育て支援サービスのところで、先ほど御答弁もあったんですけれども、ファミサポの登録講習会が中止されて、今、登録ができないような状況になっていると思うんですね。今後に向けて御検討されるというふうにおっしゃってはいたんですけれども、例えばなんですが、台東区では、ビデオを流して、それを見てお手紙でやりとりをして登録ができるみたいな対応を急遽されていたりとかというところもあるみたいなんですけれども、この年度末は登録会の受講者数がすごく多いところでこういった状況になってしまっていて、新年度に向けて使われる方はすごく困ると思うんですね。実際、私も登録しようと思っていたので、自分的にもすごく大変だったなというふうに思っているんですけれども、そこら辺は何か具体的に御検討はされているのでしょうか。

神谷子ども家庭支援センター所長

 ファミリーサポート事業の利用者登録につきましては、現段階で3月27日までの3回分の中止を決定しております。確かに、3月、4月、5月というのは登録が大変多い時期でございますので、社会福祉協議会と現在協議をいたしまして、簡便な方法で実施できないかということで、ビデオの場合は事前に用意がないものですから、なかなか難しいとは思うんですけれども、例えばテキストですとか、そういった利用するものをホームページにアップして、それを事前に読んでいただいて、その上で短時間で個別にお呼び出しして登録をするですとか、そういった方法を今、検討いたしまして、できれば3月中から実施できるようにしたいなということで考えてございます。

中村委員

 急遽の対応で大変だと思いますけれども、ぜひそこはよろしくお願いします。

 それから、保育園なんですけれども、こういった状況の中で、育休を延長される方々が出てくるような状況も考えられるのかなというふうに思っています。

 もともと中野区は5月1日復職も認めているので、多分、これからの情勢によって変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、今後そういったお声があったときに、品川区かなんかは今、対応されていると思うんですけれども、何かしらの御検討というのは、今の時点でされていらっしゃるのでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 育休から職場への復帰の時期をこういった情勢ですので遅らせるというような希望の保護者の方もいらっしゃるかと思ってございます。まだ結論としては出しておりませんけども、一定そういった保護者の方のニーズですとか、あるいは他区の状況なども見極めつつ、区としてできる対応について検討してまいりたいと考えてございます。

中村委員

 ぜひそこもよろしくお願いします。

 これは全体的なお話なんですが、これからどうなっていくかというのが全く見えない中で、区として判断するというのはなかなか難しいところもあると思うんですけれども、今後、新年度に向けて、例えば学校の対応をどうしていくかというところは、国の通知があってからというふうにはなると思うんですけれども、どのタイミングでどれぐらいの判断をされるかというところというのは見込みが立っていらっしゃるのでしょうか。

戸辺教育委員会事務局次長

 今回の決定に合わせて、いつの時点で判断のめどをつけようかということも一応決定してございます。

 今週末、コロナの特措法の成立が見込まれているところでございますが、その後、政府で何か方針、それを受けて各省庁で各自治体に向けて通知が出されるだろうということも含めて、23日の時点で一度そうした情報を集約して、そこで一時的に4月以降の対応について全体で協議していこうということは決まってございます。

 ただ、明確な指針や基準というものが示されない場合については、なかなかその時点で判断するのも難しかろうと思っておりまして、一番延ばしても3月中には何らか判断していかないと、保護者に通知する、そういった時間的いとまもございませんので、当面は23日、遅くとも31日前までには判断をせざるを得ないというふうに考えてございます。

小杉委員

 状況を見ながら検討をするという判断はよかったのかなと思います、卒業式とか閉校式もありますので。

 臨時休業期間を延長するということで、希望者のみ学習指導を行うということですが、これは国会の中でも、給食だけでも提供してくれということも質疑がされています。私はこれを見て、給食の委託事業者の方も来て施設を管理しているということですし、学習の指導の中身では給食も教育の一環ということもありますので、学校給食の実施はこの期間中は検討されなかったんでしょうか。

石崎教育委員会事務局学校教育課長

 学校給食については、御案内のとおり、かなり前から食材を発注して調理をする、何食作るかというのも個別に対応できるというものではないために、来るか来ないかというところ、確定的でないものについてはなかなか実施するのは難しいような状況であるということでございます。

小杉委員

 なるほど。対象の数は分からない。具体的には、一般的には大体どのぐらい前に発注をするようなものなのでしょうか。

石崎教育委員会事務局学校教育課長

 食材によっても違います。牛乳みたいなものについてはかなり前からやらないと、配送経路であるとか生産者というところもあります。もう一方で、野菜なんかは近所の八百屋さんとかに発注するので、3日から5日前でも大丈夫というようなかなり幅広いものがありますので、献立も1か月、2か月前から決めているものですから、そこに合わせて細かく発注していくというのが、フレキシブルな対応というのは難しいような状況になってございます。

小杉委員

 致し方ないんだと思いましたが、あと学習指導について、漏れなく伝えられているのかどうなのかというのをお母さん方に聞くと、2週間で判断をするということさえも知らなかった人もいるので、子どもは行かないので、しっかり伝えるというのは、学校eネットとかいろいろあるという話は聞いていますが、漏れなく方針が伝えられているのかどうかというのはいかがなんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 前回は、本区におきましては3月2日までほかの区よりも延ばしましたので、そこの時点では全員登校しているという前提なんですね。そこで、前の週の金曜日でも全員に通知を配付しましたし、それから明けて2日も全員に配付して、当然来なかった家庭には学校から直接連絡がいっていますから、それから、区のホームページにも全部掲載されていますし、各学校のホームページに掲載されていますし、考えることは全てやっていると思います。

 それから、今回はどのようにしたかというと、まず昨日、新しい延長の通知が出たんですけども、メール配信サービスを行っている方には各校から全部回していただいて、そういうところに伝わらない家庭については、それ以外の方法で各家庭に伝えてくださいということを学校を通してお願いしているところです。

 さらに詳しい話は全部メール配信サービスで送れませんので、各校のホームページを見てくださいということで、今現在、数校まだ整っていないところもあるのですが、半分以上の学校につきましては、学校のホームページに対応が全て出ております。それから、御案内のとおり、区のホームページにも出ておりますので、そこで拾えないような家庭等につきましては、各校から個別に伝えてくださいと申しておるとおりですし、来週になりまして、今度は自由に来ていいよということになりますと、なかなか徹底しないところもある。そういう意味もあって、学年ごとにある程度時間を区切って限定して来ていただくような措置を取っていますので、そこでまた学年ごとにいろんなことを伝えられるようになっていますので、今考えられる段階では、そのようにいろんな方法を取って配信しているところでございます。

小杉委員

 しっかりやられているということで分かりました。

 あと、学童クラブや保育園とかは原則開園ということになっていますけども、現状では子どもは来ていますけども、消毒液とかマスクとかの衛生管理備品とか、その辺のものというのはしっかり足りているということで考えてよろしいでしょうか。

石崎教育委員会事務局学校教育課長

 学校によって様々な状況でございます。学校教育課のほうで全学校にどれだけマスクを保有しているかということを全部調査して、今後、卒業式、閉校式等ありますので、学校に最低限渡るようなものを再配付したり、あと、消毒液についても学校教育課で保管しているものもございますので、それを配付して、何とか全校で安全に努められるようにやっているところでございます。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 学童クラブでございますけれども、基本的には事業者で対応していただいているのですけれども、それ以外に国とか都のほうからマスクとか消毒液の配給がございますので、それに対応していくというところで、不足がないように対応していきたいなと思ってございます。

小杉委員

 学童クラブについて、この間の休み中の財政措置というのが1支援単位で1万200円支出しますよということで出ていますけども、単純計算すると時給640円にしかならないみたいな話があって、基本的に利用者の負担なしでという話なんですけども、そうすると、ある程度成り立たせるためには、区なりの補助ということも必要なんじゃないかなというふうに考えたんですが、その辺は何か検討されていることはありますか。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 国のほうからは1日当たり1万200円という金額が支給されるというところで、こちらのほうでも今、算出してございますけれども、要は事業者に負担になるような形ではなくて、全額国なり都の補助で対応できるような形で考えていきたいなと思ってございます。

小杉委員

 東京都からの補助もどのぐらい出るのですか。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 国、都の割合がございまして、今、算出しているところでは、国の対応だけで賄い切れるというところで考えてございます。

小杉委員

 1万200円で対応できるよという話なんですか。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 1万200円掛ける日数分がかかってきますので、それで全学童クラブに対応していくというところで、今、算定している金額ですと、1,000万円を超えるような金額になりますけれど、それは国の補助金の中で対応できると考えてございます。

小杉委員

 じゃ、国の補助のほかに東京都の補助も一定額あるから、それで何とか賄えますよということでよろしいんですか。

伊藤子ども教育部育成活動推進課長

 国、都の補助金がありますけれども、詳細には算定しないと結論は出ませんけれども、国の対応で賄えるのであれば、国の対応で済むというところでございます。

小田子ども家庭支援担当部長

 細かい計算につきましては、今、算定中でございますし、民設のところにつきましては、キッズ・プラザを閉めている部分での人件費の割振りということもございますし、都のほうは子どもの包括補助の中で一定程度この対応について補助を出すというような方向性が出てございますが、細かいところにつきましては、今後きちんと算定をさせていただきたいと思っております。

委員長

 ほかにありますか。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に、2番目の中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)の策定についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)の策定につきまして、お手元の資料(資料9)によりまして御報告いたします。

 このたび計画案に関するパブリック・コメント手続を行い、中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)を取りまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。

 1番、パブリック・コメント手続結果でございます。意見募集期間は、令和元年12月16日から令和2年1月7日まででございます。

 提出方法別意見提出者数、電子メールが3人、窓口がお1人、合計4人でございました。

 提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、別添1でまとめてございます。

 恐れ入ります。別添1をごらんいただきたいと存じます。まず、第3章、目標I、すこやかに育つ子どもたちに関連しての御意見でございます。

 健やかな妊娠、出産の支援に子育てを加筆することにつきましてでございますが、この取組には子育てに関する支援も含まれておりますので、特に加筆は考えていないということでございます。

 地域の子育てに関わる団体の育成につきましては、児童館におきまして共通の認識の下で連携や情報共有を進め、支援につなげていく考えでございます。

 3番目の広く子どもの健康と安全を守るための支援につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問時などで予防接種の情報提供などを行っておりますが、さらなる支援につきましては、検討が必要と考えてございます。

 4番、かんがるープランで得た情報の連携、情報発信につきましては、アンケートや面接などで得られた情報なども活用して、かんがるーブック作成、配付などを行っているところでございます。

 5番目の成果指標の3か月健康診査、産後うつアンケートにおけるハイリスクの割合につきましてでございます。この実績は横ばいでございますが、アンケート結果では……。

委員長

 全部要らないんじゃない。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 すみません。そのような御意見をいただいたところでございます。

 次に、第3章、目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭に関連しまして、幼稚園の認定こども園への転換という方針につきまして、今後の待機児童の状況や区有施設の建て替え計画等も考慮し、認可保育所の拡充や認定こども園への転換を判断していくといったような考えをお示しさせていただいてございます。

 また、民間事業者の人件費抑制についての考え方などについての御意見をいただいたところでございます。

 次に、第3章、目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちに関連いたしまして、放課後の安全安心な居場所としての児童館の位置付けの御意見でございます。現在、新たな児童館について機能の整理をしておりますので、今後、利用時間等についても検討をしていくという考えでございます。また、中高生の放課後の居場所などについての御意見をいただいたところでございます。

 次に、第4章、需要見込みと確保方策につきまして、利用者支援事業につきまして、すこやか福祉センターのほか児童館でも実施するということについての御意見をいただいてございます。これにつきましては、現在も連携して取組をしているというところでございます。

 また、次に、計画全般に関する御意見といたしまして、「障害」の表記につきまして、「害」を平仮名にするということでございますが、これは国の法律に基づきまして、「障害」という漢字での表記とさせていただいているところでございます。

 (4)計画案から計画への主な変更点でございます。恐れ入ります。別添2をごらんいただきたいと思います。2ページのイメージ図につきまして、米印下線部分につきまして追記をさせていただいてございます。

 次に、第4章の需要見込みと確保方策の2、幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策につきまして、計画(案)から計画とするに当たりまして、保育園等の整備状況につきまして、直近の情報、状況を反映させていただいてございます。

 ということで、計画(案)から計画ということで、2ページ、3ページ、4ページ、5ページ、6ページにつきまして、それぞれ表の差替えをお願いしたいというところでございます。

 初めの資料にお戻りいただきたいと思います。

 2、計画の策定でございます。計画内容につきましては、別添3の計画の本体のとおりでございます。後ほどお読み取りいただければと存じます。計画期間につきましては、令和2年度から令和6年度の5年間でございます。

 周知方法につきましては、区のホームページなどにおきまして、パブリック・コメントの手続の結果やこの計画につきまして公表し、周知を図ってまいります。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について、御質疑があったらお願いします。

平山委員

 まず、毎回伺って大変申し訳ないんですが、パブリック・コメントをやられた、たくさんの御意見がありましたということなんですけど、パブリック・コメントの御意見を踏まえて、今回(案)から計画にする中で変更された変更点を教えてほしいんですけど。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 パブリック・コメントを受けて、計画そのものを変更したということはございません。

平山委員

 これは毎回お尋ねして大変申し訳ないなと思うんですけど、何度も言いますけど、それをやると言ってきたんですよ。そこをよく踏まえていただかないと。これは、当区におけるいわゆる子ども・子育て関係の計画の中では最上位計画ですよね。そういう認識でいいですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この計画は子ども・子育て支援法に基づく最上位の計画でございます。

平山委員

 子育て先進区の何とか基本方針とありましたよね。あれが今回は総務委員会に報告されるんですかね。その基本方針とこの計画の関係を改めて教えていただけますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子ども・子育て支援事業計画、先ほど御説明いたしましたとおり、法に基づく、また、令和2年度から6年度の5年間にかけての具体的な取組の計画でございます。一方、子育て先進区に向けた基本方針につきましては、区が今後子どもや子育て家庭についての環境の整備等を推進していくための方向性についてを示すというものでございます。

平山委員

 その二つはリンクしていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在の区の取組、そして、需要見込みとそれに対する確保方策という具体的な取組でございます。区が今後進めていきます子育て先進区の方針につきましては、今後、方向性を具体的に定め、またさらには、その取組については基本計画などで検討していくという考えでございます。

平山委員

 ということは、来年度末に新しい基本計画を策定される予定でいますけど、その基本計画が策定されると、令和2年から6年度の子ども・子育て支援事業計画の改定をされる、こういうこといいですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子ども・子育て支援事業計画につきましては、この計画期間中において、実態と計画の乖離など必要が生じたときには見直しを行うことができるということでございまして、現時点におきまして、具体的にいつ見直しを行うということを決めているものではございません。中間年に見直しを行うという想定でございますが、現在それを確定しているものではございません。

平山委員

 いや、区の他の計画は、基本計画の改定に合わせて、もう既に改定作業を始めたり、予算化をしたりというものがあるじゃないですか。これに関しては未定ということでいいですね。変えるか変えないかすらも決めていらっしゃらない、それでいいですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 具体的な計画の内容で整合を取るべき必要があるという場合には見直しを行うという考えでございます。

平山委員

 整合を取るべき必要がなかったら、上位計画なんか変える必要はないですよ。だから伺っているので。

 そうなると、主な変更点のところのアスタリスクで新しい基本構想等が策定されるまでの間は中野区の新たな区政運営方針に基づく、これを追加しましたと書いてありますよね。これは何なんですかね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 現在、この体制のイメージ図は現行の基本構想と10か年計画の下でこの計画が位置付けられているという図でございます。

 また、さらには、基本構想が策定されるまでの間の扱いが分かりにくいといったような御意見もございましたので、その関係性につきまして、中野区の新たな区政運営方針に基づいて運営をしていくということを付記させていただいたものでございます。

平山委員

 長くなっちゃうので、なるべくコンパクトに聞こうと思いますけど、これを書いたということは、上位計画が変わったら変えますよという意味ではないんですか。そう捉えちゃったんですよ。でも、さっきそうじゃないというふうにおっしゃった。

 もう一つ、今日、別の委員会で示される基本方針、これは今後の子育て先進区としての取組の考え方が示されているんですよ。でも、現状、支援事業計画とリンクしていませんよとおっしゃった。ただ、5年間の計画ではあるけども、中間年の3年度に見直すということもあり得ますよというふうにおっしゃった。基本計画ができるのは約1年後、これが見直されるのは約3年後。子育て先進区の基本方針というのは、今日、総務委員会を通ったらもう当区の基本方針になるのかな。

 そこが全部ばらばらになっちゃっているのですよ。そこを一回ちゃんと整理をされたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど。そうしないと、区民にとってみれば、せっかくパブリック・コメントにまで答えて、ここに書いてあることが実行されるかどうか分からないこと、不確かなことになっちゃうんですよ。いや、3年間はこれは守りますと、そういうものでないと、何のためパブコメをやったんですかということになっちゃうんですよ。この点についてどうですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この計画期間内におけます需要見込みと確保方策を計画で定めてございますので、まずは区としてこの計画に沿ってしっかりと進めていくということが大前提でございますが、計画期間中におきまして、委員に御紹介いただきました基本構想あるいは基本計画、こうしたところが新たに定まることで、この計画についても、例えば何かの事業を追加していくといったような必要がある場合には、そこの整合をしっかり取っていく必要があるというふうに考えておりますので、そうした今後の見通しにつきましても、区民の皆様にも分かりやすく説明をさせていただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

平山委員

 もう最後にしますけど、要するに、基本計画、基本方針と整合性を取りますよと。子育て先進区の基本方針はもうスタートしちゃうんですよ。まずそこと整合性が取れていないと、位置関係が分からないから何とも言えないですけど、どっちが区の方針か分からないということになっちゃいますよね。よろしくお願いしますということと、最後に一つだけ。

 先ほどのパブコメの話をしました。ごめんなさいね。中身が分厚いので、ゆっくり読ませていただきますけど、パブリック・コメントで寄せられる御意見に、何回も繰り返して申し訳ないですけど、前区政は全く耳を貸さなかったと、対話の区政はそこを180度転換していくんだと区長は就任当初からおっしゃってこられた。今回もパブコメに寄せられた意見が全く計画には反映されていないんですね。これはずっと私、この委員会で聞いていますし、ほかの計画も調べたんですけど、一つもないんです、パブコメの意見が採用されたこと。

 これは毎回言っているので、もうこれ以上言いませんけど、何が言いたいかというと、ここにパブリック・コメントで提出された意見にはこんなことを加筆してほしい、こんなことを強調してほしい、こんなことを加えてほしいということがたくさん書いてあるんです。これに対して区が今、何を書いているかというと、今後検討しますと書いているんですよ。そうじゃないんですよ。この計画に入れてくれと。何のためのパブリック・コメントか。この計画に対する意見を聞くためのパブリック・コメントじゃないですか。この計画に入れてくれと、計画に入らないと本当にやってくれるかどうか分からないからという区民の声が、いやいや、大変貴重な意見をありがとうございます、今後その貴重な意見を踏まえて検討してまいりますというふうになっていて、私はむしろ前よりも悪質になっているんじゃないかなという気すらするんです。

 改めて伺いますけど、私の認識では、パブリック・コメントでいただいた意見で具体的に計画についてこういうものをやってほしい、こういうことを加えてほしいということが寄せられた場合、それが今回の計画に反映されるか否かを答えるべきであると思うんですが、そこは全くはぐらかして、検討していきたい、検討している、検討を進めていく、今後検討していくこととしていく、検討を行う、整理していくというような回答になっているのはなぜなんでしょう。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 区民の皆様からパブリック・コメントとしていただいた御意見につきましては、大変貴重なものだというふうに考えてございまして、また、その中には、本来、区として取組を充実させていくべき課題があるというふうに受け止めをしているところでございます。それをこの時点で計画あるいは事業として明文化していくに当たりましては、区の担当や内部において検討がまだ十分足りていないといったものもあるというような認識もございまして、そうした課題として受け止めてはございますが、事業化や計画に明記するということにつきましては、さらに検討させていただきたいといったような考えでそのような文章とさせていただいたところでございます。

平山委員

 3時になりますので、もうこれで終わりますけど、そういう答弁をされると、自治基本条例じゃ足りませんと言っているような、そういうお話になっちゃうんですよ。区民参加の手続というのをきちんと定めました。こういうやり方をやることによって区民の参加を保障しますと自治基本条例で書いてあって、皆さんはそれを守っていらっしゃる。だけども、結局ここに意見を書いたって、いやいやそれはすぐには、所管の間で検討には時間がかかるし何なんだということになっちゃうと、全然区民参加できていないじゃないですかと言われてしまうことになるから危惧をしているんです。

 改めてこういう何かはぐらかすような回答は、私はかえって区民に不親切じゃないかと。できることはできる、できないことはできませんと堂々と区民にお答えしていく、これが行政としての姿じゃないかなと思っていますので、これは要望にしておきます。ぜひそういうことを一度御検討いただきたいなと思います。

委員長

 ただいま休憩させていただきますが、この報告についてはまだほかにも御質疑ございますか。

 じゃ、3時25分に再開します。休憩します。

 

(午後3時03分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時24分)

 

 それでは、先ほどの報告の引き続きで質疑があれば、お願いいたします。

吉田委員

 今回のパブリック・コメントについてちょっとお聞きしたいんですけれども、まず前提として、子ども文教所管の中で過去3年、パブリック・コメントを実施した件数というか、回数、それから、それに対応して意見が提出された件数とか人数とかについて教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子ども教育部では、今回、御報告をさせていただいております子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しというのを平成30年3月に策定をしてございます。その際にパブリック・コメントを実施してございますが、パブリック・コメントの意見の数などにつきましては、今、手元には数字はございません。

 また、その前に教育委員会といたしまして、教育ビジョンを平成29年5月に策定をしてございますが、その際にもパブリック・コメント実施してございますが、詳細の数につきましても、現在手元にはその数字はございません。

吉田委員

 いきなり聞いたので分からないかもしれないんですが、意見が4人というのが、ちょっと私は驚いたというか、少な過ぎる。自分も、ちょっと生意気ですが、国会議員の政策秘書をやって、都議会議員をやってきましたが、パブコメというのがあると、国で1万件とかと都で1,000件ぐらいは普通意見が出てきて、23区でも100件ぐらい出てこないと意味がないんじゃないかなというか、せっかくの制度を区民がちゃんと意見表明をできている機会がきちんと担保されたというふうに思えないのではないかと、今、数字がないけれども、皮膚感覚として思うんですね。

 それで、令和元年12月16日から令和2年1月7日までがパブコメの期間で、これは忘年会だけじゃなくて、年末の忙しいときから年明けの一番忙しいとき、すごく悪い言葉だとか嫌がらせかというぐらい、一番意見とか出しにくい時期に限定してビンゴで当たっちゃっているんですよ、この期間が。どうしてこの期間でなきゃいけないのか。そもそも計画が区民にパブコメに付すために提案されて、ホームページなどで公開されて、区民がまず見られるようになったのは12月16日から遡っていつなのか、そして、1月7日にパブコメを締め切った後、取りまとめをして、取りまとめが終わるのに何日かけてできたのか、どうしても区民の皆さんが忙しい時期でなきゃパブコメを実施できないのか、工夫の余地はないのかと思うんですが、まず教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て会議の場におきまして検討を重ねてきているものでございます。

 そして、策定の期限を令和2年3月までに策定をするということから逆算いたしまして、子ども・子育て会議におきましては、令和元年7月にたたき台を検討いただきまして、9月に素案の検討をいたしました。そして、この素案につきまして、10月24日、25日、28日の3日間にわたりまして区民意見交換会を実施いたしました。そして、11月12日に計画案の検討を行い、そして、その計画案につきまして、12月16日から1月7日にかけてパブリック・コメントを行ったということでございまして、そして、子ども・子育て会議では、2月7日に最終的にこの事業計画を決定していただいたというようなスケジュールで検討を進めてまいりましたので、このような時期にパブリック・コメントの手続を行ったといったような経緯でございます。

吉田委員

 今、お聞きすると、11月12日には計画案は作りましたということであれば、11月13日に少なくとも公表できるというか、ちょっとアローアンスを置いても、1週間置いて、11月19日ぐらいにはパブコメが開始できるんじゃないですか。12月下旬になるまで放置するんじゃなくて、例えば12月1日から開始するだけでも、多分、意見はもっといっぱい出てくると思うんですよ。区の事情を優先するんじゃなくて、区民の事情を斟酌するためにパブコメ制度というのはあるので、有名無実になっちゃ駄目なんですよ。形だけアリバイ作りでやりましたじゃなくて、ちらっとお聞きをすると、この時期にいろんな区のパブコメが殺到するじゃないですか、ほかのパブコメも時期をずらしてくれなくて。意見をさせないためにこの時期にみんな合わせているんですかというふうにすら思えてしまうぐらいに、区民にとって不便なんですよ。改善を求めます。何か御意見をお願いします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほど説明では省略させていただきましたが、子ども・子育て支援事業計画の素案につきまして、当委員会に第3回定例会で御説明をさせていただき、また、計画案につきまして、第4回定例会、12月2日に御報告をさせていただき、議会からの御意見なども踏まえて、パブリック・コメント手続を行わせていただいた次第でございます。

吉田委員

 12月2日に議会で意見を聞いたから、その意見も含めて検討するために2週間必要だったと、こういう御説明という理解でいいですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 当子ども文教委員会に12月2日に御報告をさせていただきました後にパブリック・コメントの手続を行うということでのスケジュールということでございます。

吉田委員

 もちろん議会への御報告は大事ですし、その内容を踏まえたいというのも分かるんですけども、それでも12月16日まで延ばすのは、どうしてもそうじゃなきゃいけないのかなと。あるいは逆にパブコメのお尻の締切りを1月7日、仕事を始めたらもう受け付けませんという日付じゃなくて、できれば1月31日ぐらいまでにしてほしいですよ。ちゃんとパブコメが機能するように、4件じゃ駄目ですよ。いきなり100件にはならなくても、もうちょっと区民の意見がないと問題だなという問題意識を持ってほしいんですが、いかがですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 パブリック・コメントにつきましては、本来、多くの区民の方々の御意見を頂く貴重な機会ということでございますので、できるだけ多くの方に御参加いただき、御意見を頂くということが本来の趣旨であるというふうに考えておりますので、そうした趣旨を踏まえて、実施する時期あるいは前段での区民意見交換会の開き方などについても十分検討してまいりたいと思います。

吉田委員

 十分検討して、結局ここに戻りましたじゃ困るので、どう見てもやっぱり31万区民がいて、パブコメの意見が4人というのは、ちょっと形骸化していると言わざるを得ないです。誰が悪いとかいうことじゃなくて、前提としてこうなってきちゃったのが問題なので、ぜひパブコメについてもうちょっと成果が出るように、当部だけじゃなくて、区全体で検討していただきたいと御要望して終わります。

むとう委員

 今、吉田委員がおっしゃってくれたので、毎回私もこれまでずっと指摘していたことで、そうなんですよ。年末年始に割と区の都合で新年度からの計画策定というタイムスケジュールの中で、ここにいろんな部署のパブコメが集中しやすい時期で、これは前からあること。なおかつ、この間、変更点ゼロでずっと来ているから、形骸化というか、区民の方が一生懸命意見を言っても、常に変更点ゼロじゃ書いてもしようがないよねというふうに区民は思ってしまっていて、その結果がまたしてもここに表れているんだなというふうに私は思っているんですけれども、でも、今回は4人という少ない人数からするとたくさんの御意見を出してくださっているねというふうに、これを出してくださった区民、文章を書いて意見を出すというのはなかなか大変なエネルギーを使うことなので、たった4人だけれども、中身のある御意見を出してくださっているというふうに私は思いたいと思っています。

 でも、変更点ゼロというのは、これでは区民はもう出さないよとなっちゃいますから、変更しましょうよ。謙虚に区民の意見を受け止めて、変えるべきところは変えていただきたいなというふうに思います。

 これを深く全部を読むことができていないんですけれども、一番最後のところ、3ページの「障害」という「害」の表記について平仮名にしてはというのは、私も過去に議員になりたての頃から何度か一般質問でしていたことなんですけれども、ここに書いてあるとおり、国の法律で「害」という漢字を使っているから合わせているというのも、前からずっとそうなんです。だけど、自治体によっては「害」という字がよくないということで平仮名の表記であったり、「碍」と書いたりとか、自治体によっては前向きに変えているところもあるので、表記については、何も国に合わせる必要はないので、区で検討したらいいと思うんだけれども、区の考え方は国の表記に合わせているで終わりと現状のことだけで、せっかく区民が寄せてくださった意見に対して検討するもないし、これじゃゼロになりますよね。ゼロというか、誰も区民は出したくならないと私は思うんですけれども、じゃ、1個だけ聞きますが、何で害という字を変えたらという区民の意見に対して検討しますというふうなことも言えないのか。国が決まっている法律どおりに書いているだけですと、それでいいんですか。区の考え方、そこだけ聞かせてください。

中村子ども教育部子ども特別支援課長

 障害に関する国の考え方について御説明させていただきます。

 内閣府とかでも公表している内容でございますけれども、まず、2006年に障害者の権利に関する条約が国連総会で採択されておりまして、我が国も翌年に署名をしております。その後から国内の法律についてもいろいろ整備をしているところでございますけれども、そのタイミングで障害というものについての考え方が大きく変わっております。それまでの考え方は、医学モデルという考え方に基づいておりました。障害者と言われる方が医学的に例えば形状ですとか機能について何か欠けているところがある、そこが障害なんだという考え方だったんですけれども、その後につきましては、社会モデルというような考え方になっておりまして、身体的ですとか精神的ですとか、様々な特性を持った方がいるのは当然のことであって、その方々が社会生活を送る上で障壁に当たるというのは、社会の受入れが不十分であるからという考え方。ですから、社会を改善することによってそういった障壁をなくすことができるというような考え方になっております。

 ですので、現在の法律もそうなっているのですけれども、害というのは御本人にあるのではなく、むしろ社会の側にあるということから、中野区におきましてもそのような考え方に基づいておりますので、このような表記をしているものでございます。

むとう委員

 そのことは知っています。知っていてあえて合わせているという現状を言っているだけ。でも変えてはいかがかというせっかく区民からの意見が出たんだから、もう一度検討してみるぐらいの姿勢が区に必要なのではないかということが私の一番言いたいことなんですが、区は検討するつもりもないということですね。

中村子ども教育部子ども特別支援課長

 先ほど申し上げたとおり、害というのはあくまで社会の側にあるということですので、例えば御本人に害があるというような考え方は区としては考えておりませんので、そこを変更するという考え方は今のところ持っていないところでございます。

むとう委員

 そういう認識があることも十分知っていますけれども、私が言いたいことは、繰り返しになりますが、区民の方からせっかく御意見いただいたんだから、検討してみるとか検討しますぐらいのことを言ってもいいんじゃないかというふうに私は思います。こういった形で区の考え方が出されて、これは多分ホームページに載せるんだと思うんですけれども、せっかく出してくれた区民からしたら、こんなパブコメに応じてもしようがないやと思ってしまう印象を与えてしまいますから、やっぱり検討したほうがいいかなと思います。

 併せてもし分かれば、また今年もこの時期にパブコメが重なったのでしょうか。これは毎回全庁的に調整したらということは私がさんざん言ってきていたことなんですけれども、調整が行われて、今回はこの計画だけの1個だったのか、年末年始どうだったのか、全庁的にはパブコメが重なったのかどうか、把握しているかどうか、教えてください

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 全庁的に他の部署でもこの時期と前後して実施をされていたことは承知しておりますが、そのことで特に何か区民の方がパブリック・コメントしづらかったとかそういったようなことはなかったというふうに考えてございます。

むとう委員

 それは区側が考えることであって、区民がどう受け止めるかなんですよ。だから、あなたの考えを聞いているのではなくて、現実問題として、この時期、何本かパブコメが重なったということでよろしいんですね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 完全に日程が重なったかどうかは確認してございませんが、前後して他の部署でも行われていたということは承知してございます。

むとう委員

 今後、全庁的に調整をして、重ならないように区としてもしっかり調整していただきたいということを要望しておきます。

委員長

 ほかには。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。

 次、令和元年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、令和元年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果につきまして、お手元の報告書(資料10)によりまして御報告いたします。

 初めに、1ページをお開きいただきたいと思います。

 1番、実施の概要でございます。このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づきまして、教育委員会の事務の管理及び執行状況等について評価を行いましたので、その報告書を議会に提出をさせていただき、公表するものでございます。

 2番、実施の目的でございます。効果的な教育行政の一層の推進、区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進すること及び中野区教育ビジョンの点検・評価でございます。

 3番、点検・評価の進め方でございます。自己評価シートの作成、重点項目シートの作成、そして、外部評価委員会の開催という形で実施をいたしてございます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。評価の視点でございます。中長期的な視点で評価すること、教育行政全般について横断した視点で評価すること、数値等で表しにくい目標や成果について評価すること、点検・評価の結果を公表し、透明性ある教育行政を実現すること、点検・評価結果を見直し、改善に活用して、マネジメントサイクルを確立することでございます。

 自己評価及び重点項目につきましては、記載のとおりでございます。

 (6)といたしまして、学識経験者の知見の活用でございます。3名の外部評価委員に評価をいただきました。7月から11月にかけまして、計4回実施いたしまして、教育委員と外部評価委員との意見交換会の実施をしてございます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。点検・評価に関する学識者の意見として総評をいただいてございます。

 初めに、①外部評価による評価・改善といたしまして、今回は2年目の取組ということで、前年度の指摘事項を踏まえた様式の改善や対応状況の可視化などがされたことは、改善の取組として評価できるとの評価をいただいてございます。

 次に、②中野区の教育についてといたしまして、特色のある取組として3点挙げられてございます。一つ目が保幼小中連携教育の推進といたしまして、中学校の学区域ごとに小中学校の教職員の日常的な連携の成果として、一人ひとりの子どもや家庭をサポートする体制が確立されている。今後も保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携教育を教育の柱として取り組むことで、中野の子どもたちがさらに安心して学び、生活していくことが期待できるとされてございます。

 二つ目が特別支援教育でございます。保護者や子どもに対して、保育園、幼稚園、小中学校、すこやか福祉センターなど様々な関係者が連携してきめ細かく対応しており、優れた取組と評価できるとされてございます。

 三つ目といたしまして、いじめ・不登校対策の強化におきまして、一人ひとり人の状況把握、組織的な対応が求められているところであり、学校として組織的な対応が推進されている。併せて子どもたち自身がいじめや不登校を未然に防止するスキルについても、今後十分に習得させていく必要があるといった評価をいただいてございます。

 続きまして、5ページをごらんいただきたいと思います。今後の取組の方向性につきまして、3点ございます。一つ目が、国際理解教育の推進につきまして、語学教育だけではなく、自分とは文化や行動様式が異なる人を受け入れていく共生社会の実現に向け、多様性の尊重などについて理解し、実践していく必要があるということ、二つ目が、子どもの安全対策の推進においても、時代の変化や社会環境の変化とともに、情報や知見も新しくなっており、そうした変化を取り入れた研修を行うとともに、親の世代とは異なる環境となっていることを保護者にも理解してもらい、学校と家庭が連携して取り組む必要があるということ、そして三つ目といたしまして、体力・運動意欲の向上につきまして、生活習慣の変化により日常生活の中での動作や作業が大きく変わっているため、こうした取組は学校だけでなく、家庭とともに取り組む必要があるというものでございます。

 また、最後に、令和2年度からの新学習指導要領の実施は、変化のチャンスと捉えることができる。これからの時代にたくましく生き抜いていける子どもをどう育てるか、また、子ども自身が理解して主体的に行動できるように、各学校の実情に応じて取り組んでいってほしいという評価をいただいてございます。

 このほかに、各委員からの講評が次のページにございまして、そして、重点項目シートが9ページから17ページに掲載をさせていただいてございます。

 また、19ページ以降に自己評価シートを掲載してございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。

小杉委員

 4ページのところにいじめ・不登校対策強化というところがあって、ここに御意見が書かれていて、子どもたちの嫌なことを嫌だと表現する能力を身につけさせることやSOSの出し方にも多様な方法があることを理解させることも有効な取組であるというのは、なるほどなと感じました。

 後ろのページの13ページにも書かれていて、外部意見の評価が下に書いてあります。その中から今後の取組の方向性について書かれています。適応指導教室の対象年齢の引下げ等が書いてあります。これは現段階では小3以上が適応指導教室ということなんですが、SOSを出す多様な方法があることを低学年から教える必要があると書いてあります。低学年から教える必要があるということは、現段階では、中学年以上というのはこういった取組がやられているということで考えてよろしいのでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 そのとおりでございます。各学年の発達段階に合わせてそのようなことを進めていくようにということをやっておりますが、低学年も直接SOSじゃなくても、人間関係を整えるときに、例えば生活科の中でもそうですし、道徳の中でもそうですけれども、日常的にあからさまにいじめとかそういうことから逃れるためのSOSを出すじゃなくて、人間関係を円滑にするようなコミュニケーションの勉強はしておりますので、それも含めてということでお含みおきいただければと思います。

小杉委員

 なるほどなと思いました。早い時期からコミュニケーション能力を高めていくということは、本当に必要だなと思います。半年ぐらい前にキャップという団体がやる、子どもたちに対して大人が演技をして、嫌なことは嫌だと言えるようなことを見せて、具体的なことも共感しながら、なるほどなと思いまして、低学年も必要だなと私も感じましたが、低学年では具体的にどのようなことをやられようとしていますか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 今、申し上げたとおりに、直接いじめとかそういうことじゃなくて、低学年ですと、いじめの認知件数は実は多いんですけれども、ほとんどが嫌なことを言われたとか、コミュニケーションがうまくいかなくて軽くぶたれたとかそういうことで上がってくることが多いので、これは幼稚園から多分やっていることだと思いますけど、気持ちを伝えるときに、自分の気持ちを正確に相手のことを思って伝えなさいとか、そういうこともコミュニケーションを円滑にするための手段だと思いますし、それから、急に怒ったら、ワンテンポ置きなさいとかそういうような指導、その中でどうしても耐えられないときは、黙っていなくて先生に言ってきてねというところから、様々なコミュニケーションやSOSを出すための教育の基礎みたいなことを行っていくということでございます。

小杉委員

 ありがとうございます。

 その上にある学校の中での居場所づくりや絆づくりに取り組んでいくというのは、具体的にどういったことなのでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 もちろん教室の中だけでいろんなことが解決できたらいいんですけども、御案内のとおり、すぐに取り組んでいるのは、例えば教育相談室とかそういうものを設けて、ちょっと教室にいにくくなったらそこに行くとか、それから、この後お話しするのですけども、例えば外国籍の子どもたちなどに対しては、なかなかコミュニケーションがうまくいかないときに備えて、人や場所を作って、心の中にうまく伝えられないものがあったらそこで解消していくとか、それから、何とか室ではなくても、先生たちが時と場合に応じて、子どもたちが駆け込んだり相談できるような場を作っていくと、そういう意味でございます。もちろん適応指導教室も巡回相談というのをやってございますので、そういうところでも、子どもたちに場合によってはそこから取り出して相談に応じるとかそういう場所を作っていくということでございます。

小杉委員

 ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いします。

 あと、先ほども第45号議案でもありました、24ページの上の段のところ、任期付短期職員をより効果的に活用できるということで、活用計画作成及び固定時間割への位置付けを今後検討課題だということになっていますが、これは具体的にどのようなものなんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 なるべく任期付短時間勤務教員は、特定な教科とか場に応じずにフレキシブルに使える、使い勝手のいいようなことも可としているのですけれども、あまりそれをやってしまいますと、学習補助員みたいな感じになってしまう面もありますので、任短教員の大前提は学力向上を狙っておりますので、そういう学校はほとんどないんですが、行き当たりばったりで行かせるのではなくて、ちゃんと計画的に、例えば本校の3年生の算数を強化したいために、3年生の教室にこういう役割できちっと行きなさい、次は4年生の算数でこういうことを教えなさい、そういう目的と効果を期待して計画的に配置していく、そういう意味でございます。

小杉委員

 ありがとうございます。分かりました。

 あと、39ページの下の段のところですけども、区立図書館とか地域開放型図書館について、より区民ニーズ等を踏まえた計画を策定するというふうなことが課題だとなっていますが、後々の議題にも上がりますけれども、より区民ニーズ等を踏まえた計画というのは、具体的にどのようなものなんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今回報告を予定させていただいてございますが、今後の図書館の在り方につきまして、区民の皆様の御意見、御要望なども十分いただきまして、それを踏まえて、今後の図書館のあるべき機能、役割等についての計画を策定していきたい、そういう考えでございます。

小杉委員

 具体的な区民ニーズはしっかり受け止めて考えていくということですよね。後々の議題にはなると思いますが、区民ニーズを踏まえた、例えば調査みたいなものというのは、具体的にこの間されていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今年度、区民の様々な方から御意見をいただきたいということで検討会を設けまして、御意見を頂くといったような機会を設けさせていただいているところでございます。

小杉委員

 今、検討会というのは、今後の図書館サービスのあり方検討会でということですかね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 そのとおりでございます。

小杉委員

 了解しました。後々の議題で議論させていただきます。

 あと、報告を議会にして公表するということでしたけども、8ページを見ていただくと、このページだけ目が詰まっているので、UDフォント云々なども議論ありましたけど、私は見るに耐えなくて、このページは編集し直したほうがいいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いしますことを最後に申し上げまして、終わります。

吉田委員

 この報告書は、今後、教育委員会など区は運営をしていくという、従うものなんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 教育事務の点検・評価の仕組みといたしましては、教育委員会としましては、こうした評価を行うということと、評価結果を踏まえて改善に取り組んでいくべきものであるというものでございまして、特に何か具体的にこのことで拘束をされるとか、そういうものでは、ございません。

吉田委員

 それであればよろしいんですけども、予算特別委員会の総括質疑でも申し上げましたけれども、5ページなどで今後の日本の国際化に応じて国際理解を深め多様性云々という文言があります。もちろん外国の理解は大切ですし、これから日本に外国籍の方、外国の文化の背景を持った方が増えてくる可能性が高いということは十分理解していますが、ここでもう一度確認で申し上げたいのは、ヨーロッパにおいて、多文化共生という政策を進めて10年前に失敗したと、このようにメルケル首相もキャメロン首相も言っている、あるいはヨーロッパの多くの学者さんが、ありのままの外国人を受け入れるだけでは、国家の分断、社会の分断、それから阻害、そしてそこから貧困や犯罪、社会不安、こういうものに結びついていくんだと。ですから、今の10年間は統合政策というものにヨーロッパは大きくかじを切っているんだと、こういうことを申し上げました。

 日本では、まだリアリティがないので、こういうところで検討されている皆様も日本国内の常識でいろいろな判断、こういうふうにしたほうがいいとおっしゃっているように私には読めるんですね。でも、諸外国の実態を見ていると、例えばデンマークなどでもムスリム系の子どもが増えて、デンマークは畜産が大きな産業なんですが、給食に豚肉を出さないとか、学校内にモスクを作れとか、そういうことが児童の保護者の大きな声になって、結局、国の側ではデンマーク語を話せない人は定住権を厳しく制限するというふうにかじを切ったとか、社会が大きく摩擦や何かを生むことになるんです。なので、日本の社会に来たので、日本の社会のルールとか慣習とかあるいは日本に順応する、適用することを努力することを前提に他国の方の文化の背景を理解する、国際背景をきちんと理解していく、こういう前提が今回の報告書は弱い気がするんですね。

 ある宗教の方々は、学校内でもブルカを着て、頬かぶりをずっと外さないとか、学校指定の制服とか体操着を着ないとかいうことが日本でこれから起きてくる可能性が出たときに、教育委員会あるいは区もどういうふうにしていったらいいかと問われるときが来るんですね。その前に、まず日本に来たら、中野区に来たら、こういうふうにずっとやってきたので、これをやってくれますかと頼むことが差別だと言われないようにする、こういう原則が必要ではないか、このように思うんです。もし答弁があれば。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 中野区教育ビジョンにおきましては、目指す人物像の一つとしまして、多様な人間性を認め合い、思いやりにあふれる人という人物像を掲げてございます。また、その教育理念を実現するための視点といたしまして、自ら考え学び行動する人材を養成する教育といたしまして、多種多様な価値感や歴史、文化を認め合う心、コミュニケーション能力を育むといったようなことを掲げてございまして、委員、御指摘ございました様々な社会の状況なども踏まえまして、そうした教育ビジョンを踏まえた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

吉田委員

 なかなか御答弁、難しいと思うんですが、こういう問題が実際、諸外国で起きていて、日本も中野も急速に外国人の方が増えてくるので、もう近い将来、当面する課題になりますので、心積もりというか、議論を深めていただきたいなと思います。これは意見だけです。

むとう委員

 このような形で評価をしてもらって、教育行政を点検してもらうということは、すごく私はいいことだと思っているんですけれども、今回で2年目とかと書いてありましたね。そうすると、1年目でなさった評価というのは、どういう形で具体的に生かされたのか。1年目の評価とこれと読み比べていけばいいんですけど、なかなかそこまでできないので、せっかく教育の専門家の方からいろいろおっしゃられたことで何か改善されたこととか、1回目の報告が生かされた部分というのはどんなところにあるのか、教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 平成30年度に実施いたしましたものが第1回目ということで、その際には、教育についての評価をするための指標でありますとか、そうした視点というのが非常に難しいというところがございましたが、まとめた報告書につきましても100ページ近くもなるような膨大なもので、なかなか読み取りにくい、分かりにくい。特に区民の方々にもごらんいただいて、こうした課題を共有し、改善していくという趣旨もございますので、今年度は2回目ということで、そうした課題や取組がなるべく簡便に分かるシートに改善いたしましたことと、それから、昨年度第1回目も知育、徳育、体育、この三つのバランスの取れた教育ということを基本としてございますので、まずそこを踏まえた上で今回評価をいただいたところでございます。

 そして、そうした課題を踏まえた上で、今年度は、先ほど御紹介させていただきました確かな学力の定着といったような課題を踏まえた上で、特に中野区において顕著に評価できる点として三つのものを今回は御評価をいただいたというものでございます。

むとう委員

 先ほど小杉委員も触れられておりましたけれども、24ページのところにあるマイスターの研修制度を指導力向上の事業として区は何年も前から区独自でやってきたかと思うんですけれども、人事を握っているのは東京都で、せっかくマイスターになった先生がいろんな学校に万遍なくいてくださるといいんだけれども、偏っちゃったりとか、せっかくマイスターになってくださっても、他区に転勤があったりということで、なかなか生かし切れていないという印象を持っていたんですが、最近はどんな現状になっているのでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 幸いなことに、毎年必ず数名の方を指定して、教科はそれぞれ分散させているんですけれども、着実にマイスターに指定して、研修を受けていただいて、学校の教育に還元していくというサイクルはずっとここのところは正常に回っております。ただ、一方で、委員御指摘のとおりに、異動で外に出てしまうことがあるんですが、教員の世界はどうしても世代交代もありますから、逆に入ってきてくださる方もいるので、そういう中でそういう人たちをマイスターに指定することによって逆に育てていくという観点もございますので、それを今後も続けてまいりたいと思っております。

斉藤委員

 特別支援教育、発達障害等に関して、保護者への説明を行っていると考える保護者の割合というところの部分です。ページでいうと23ページと26ページになります。これは我が子が、お友達がそうであるという知識、また、区内でどういうふうに取り組んでいるかという知識、それも大事でございますけれども、保護者の世代にとっても、学校を通じた、その方々の学びの機会でもあったりするので、この取組をぜひ分かってもらえるような仕組みをもっと強化できたらいいのかなと思っています。

 達成手段のところに、保護者会等の機会を活用して説明を行うと書いてありますけれども、もう一段階何か工夫して啓発をされたらどうかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

中村教育委員会事務局子ども特別支援課長

 障害の理解そのものにつきまして、広く区民の方々に知っていただくような機会というのは、子ども特別支援課のほうでも実施しております。一方で、いろいろな機会を捉えて説明はしているところなんですが、自分には関係ないというような方ですと、説明をしても入ってこないというようなことがあり、説明された記憶としても残らないというのが一方で課題としてあるということは認識しておりますので、その辺り、これまで関心のなかった方にもお聞きいただけるような手段については今後検討してまいりたいと思います。

委員長

 ほかにはよろしいですね。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で、本報告については終了いたします。

 次に、4番、[1]子どもと子育て家庭の実態調査の実施結果についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、子どもと子育て家庭の実態調査の実施結果につきまして御報告いたします。(資料11)

 このたび調査結果の集計をいたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。

 お手元に実態調査報告書とその概要版を配付させていただいてございます。報告は概要版によりまして御報告をさせていただきます。

 調査対象はゼロ歳から14歳の保護者及び小学生高学年、中学生でございます。

 調査対象数は1万8,750世帯、その他につきましては、記載のとおりでございます。

 初めに、本調査における生活困難の取扱いについて、中ほどの欄の説明をさせていただきます。

 本調査で使用しております用語の定義や基準並びに設問につきましては、いずれも東京都が実施をいたしました調査を基に同様のものを用いてございます。

 本調査では、子どもの生活困難を以下の三つの要素に基づいて分類をいたしました。低所得につきましては、国の調査から算出される基準未満の世帯でございます。家計の逼迫につきましては、公共料金や家賃の滞納、食料、衣類を買えなかった経験など7項目のうち一つ以上該当がある場合でございます。子どもの体験や所有物の欠如につきましては、子どもの体験や所有物などの15項目のうち、経済的な理由で欠如している項目が三つ以上該当する場合でございます。

 これらの三つの要素のうち、二つ以上の要素に該当する場合を困窮層、いずれか一つの要素に該当する場合を周辺層、困窮層と周辺層を合わせて生活困難層としてございます。そして、いずれの要素にも該当しない場合を一般層としてございます。

 この調査の手法といたしましては、子育て家庭の経済的な状況を把握するとともに、経済的な困窮が子どもの日常生活全般の中でどのような影響を与えているかにつきまして、子育て家庭が通常享受できるサービスやライフスタイルにつきまして、経済的な理由でできなかったことがあるかといったような質問によりまして実態の把握をしていくといういうものでございます。

 2ページをお開きいただきたいと存じます。1、生活困難度でございます。中ほどの表、図表2、生活困難層の割合でございます。生活困難層の中段に困窮層がございます。未就学児では2.6%、小学生①低学年でございますが、3.8%、小学生②高学年では3.8%、比較のために東京都を記載してございますが、小学生5.7%、中学生では5.6%、東京都では7.1%となってございます。

 その下の段、周辺層につきましても、各年齢層で7から9%となってございます。

 また、どの年齢層におきましても、9割弱の子どもはどの要素にも該当しない一般層ということでございます。

 また、所得率は、年齢層が上がるにつれて高くなっているということでございます。

 家計の逼迫率は中学生で10.3%となってございます。

 子どもの体験や所有物の欠如、全ての年齢層におきまして、約5から6%前後となってございます。

 東京都との比較では、小学生の高学年、中学生ともに、困窮層、周辺層どちらも東京都に比べて中野区のほうは低いということとなってございます。

 三つの要素では、中学生の家計の逼迫率のみ東京都に比べて中野区のほうが高いということとなってございます。また、世帯タイプ別に見た場合、1人親世帯が困窮層の割合が高いという状況でございます。

 3ページをごらんいただきたいと思います。2、生活困窮の状況でございます。食料の困窮の経験でございます。生活困難度別に食料の困窮の経験を見ますと、困窮層におきましては、全ての年齢層で7割以上の世帯において食料の困窮経験があるという状況でございます。

 4ページをお開きください。(2)衣類の困窮の経験につきましては、困窮層におきましては、全ての年齢層で7割以上の世帯において衣類の困窮経験があるということでございます。

 5ページ、(3)経済的にできない子どものための支出につきましては、困窮層では、学習塾に通わせる、1年に1回くらい家族旅行に行くが高くなってございます。また、年齢の高い子どものほうが生活困難度による差が大きいという傾向でございます。

 次に、6ページをお開きください。東京都との比較で申しますと、困窮層では、学習塾に通わせる、1年に1回くらい家族旅行に行く、周辺層では、1年に1回くらい家族旅行に行くで東京都に比べて中野区のほうが高いということになってございます。

 7ページ、3、子どもの学びでございます。授業の理解度、小学生でございます。小学校の段階で学習に問題を抱える子どもが1割以上存在しており、その割合は生活困難度別に大きな差があるということでございます。

 困窮層の小学生で授業がいつも分かる生徒は10.3%、一般層よりも約22ポイント低い状況でございまして、困窮層、周辺層の約2割が学校の授業がよく分からないと答えております。

 8ページ、(2)授業の理解度の中学生でございます。生活困難度別には、一般層の82.3%は授業がいつも分かる、大体分かると回答しているのに対しまして、困窮層では、半数以上が学校の授業がよく分からないと回答しています。東京都との比較では、中学生の困窮層と周辺層のあまり分からないで、中野区のほうが東京都に比べて高いという状況でございます。

 9ページ、(3)学習環境の欠如の状況でございます。自分専用の勉強机の所有状況を聞いてございます。

委員長

 ちょっと、課長、全部やらないでいいから。最後、中野区の環境についてのところを言ってください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 分かりました。

 それでは、学習環境の欠如、その次が子どもの生活、友人関係、そして子どもの健康ということでございます。それから保護者の状況に続きまして、最後、7番が中野区の環境についてということでございます。

 これをさらに定住の意向との関係で見たものが21ページでございます。21ページ(5)保護者から見た各環境要因と定住意向の関係です。保護者の分析結果から、健康や医療環境、地域環境、住宅環境が中野区の強みとして挙げられる一方で、遊び、憩いの環境、商業環境、保育や子育てサービス環境は弱みとして挙げられてございます。また、中野区の各環境について不満として回答した方と、中野区を転出したいという方で一定の相関関係が見られるということでございます。

 例えば図表24でごらんいただきますと、左上に遊び、憩いの環境がございます。この下が満足度がマイナス6から7%ということで、満足度が低い方については定住意向、転出を考える方が6%から7%台になっているというようなことで、その分布が右肩下がりになっていると。不満度が高い方のほうが転出したい気持ちが高い、そういったような分析がされております。

 調査結果の概要は以上でございますが、この結果につきましては、今後分析を進めまして、子どもや子育て家庭に対する施策を検討していく上での基礎資料として活用をしていく予定でございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について御質疑ありましたら、どうぞ。

平山委員

 この後の報告もつかえているので、端的に聞いていきますので、端的にお答えいただければと思います。

 まず、1から6まででいうのと、子育て世帯あるいは子どもの貧困という言葉はあまり適切じゃないような気もするのですけど、そういう調査ですよね。7番の中野区の環境についてというのが中野区でどんなところがいいのとか悪いのとか子どもにも聞いたりしていて、定住意向まで諮っていらっしゃると。ある意味、7番からアンケートの中身が変わっていますよね。これは全部1本のアンケートで調査されたんでしたっけ。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 調査シートは一つでございます。

平山委員

 例えば1から6に書かれているところの回答をもって定住志向というのは、そういう分析とかはされていないんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 経済的な状況とそれによって困窮の度合い、課題があるかということが1から6でございまして、定住意向については、7番のところで設問をしてございます。

平山委員

 先ほど困窮層と周辺層と一般層みたいなお話をされて、この割合が一般層が9ですよ、こちら側が1ですよというお話をされていらっしゃいましたよね。本来、行政の仕事というのは1の人をどうするかというのが本来の行政の仕事だと思うんです。だけど、今の中野というのは、7のところをどうしようかなという動きがすごく多いんです。それはなぜかというと、先ほども言いましたとおり、今日の総務委員会かな、明日になるのか分かりませんけど、本定例会の総務委員会で、前回素案として出された子育て先進区の基本方針みたいなもの、これは7以降のことしか書いていないんですよ。1から6の本当に行政が手を差し伸べなきゃいけない人たちがざっくりと抜け落ちているんです。そのことをこの2年間ずっと指摘してきているんです。だけども、一向にその姿勢を変えられないというところが本当に残念だなというふうに思っているわけなんです。真剣にこのことについては考えていただきたいんですよね。

 遊び場が欲しいとか、商業施設が少ないとかなんとか、これはあったほうがいいですよ。だけど、行政の本来の仕事というのは、自分一人ではどうしようもなくて、目の前で苦しんでいる人を支えていくことだと思うんですよ。税というのは、本来そういったものに優先的に使われるべきだと思うんですよ。これは指摘として改めて言わせていただきます。

 この調査というのは、外注されたんでしたっけ。調査結果も外注先が作ってきたんでしたっけ。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今回の調査の実施と、それからこの報告書の作成については委託で実施してございます。

平山委員

 これはあまり見せちゃいけなかったりするというか、家庭に来たときに、父親か母親かどっちか答えてくださいというので、うちは母親が答えたので、私はアンケートの内容を全然見ることができなかったんですけど、子どもにも来ていて、子どもがネガティブな意見を言っていたのは前回お伝えをしましたけど、7番のところがちょっと無理やりというか、要は不満要素が多ければ定住志向が低いというようなことをおっしゃっていましたよね。ただ、パーセンテージで見ると、引っ越したいと考えている人、できれば引っ越したいと考えている人、ほとんどいないんですよね。少ないんですよ。しかも、このアンケートがちょっとどうかなと思うのは、子どもに定住意向を聞いているという。そんなことは聞かないでほしい。子どもはみんな中野が好きだという前提で、中野を好きにさせようと思って大人が頑張るという区であってほしいなと思って、中野から出ていきたいですかなんていうアンケートを子どもにはしてほしくなかったなと思いますけど、ここで挙げられたものをもって定住意向とリンクした図がありますよね。これを見ると、まあそうなのかもしれません。遊び場、憩いの環境がポイントとしてはマイナスが高いですよ、商業環境がマイナスとしては高いですよ、そういう人たちは転出意向が高いですよということになっているんですよ。でも、アンケートの転出意向というのは、本当にそんな尋ね方をしているんですか。もっと別な理由で中野から出ていきたいと思っている人もいるかもしれないじゃないですか。これは本当に統計として正しいのかなというのが非常に疑問なんですけど、そこら辺、どうですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 そうしたところの分析は、さらにもう少し深く分析していく必要があるというふうに考えております。

平山委員

 そうしたところの分析をさらに深くじゃ、この概要版、お金を出して作ってもらったんでしょう。そこには区のリクエストがあったんでしょう。今からもう一巡深くやっていかなきゃいけないようなものなんて、お金を出して、税金はたいて作らせないでくださいよ。

 はっきり申し上げて、これは外部が作ったとちょっと信じがたいほど、かなりこじつけた内容になっていますよ。これを中野区の分析として出すのは極めて見識が疑われるというか、統計を知った人ならこんな表を作らないよというのが、私は正直な感想だと思いますけど、これについてお尋ねしても難しいですかね。どう思われますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 得られた情報の一つということで、その課題を具体的に踏まえ、把握した上で、今後の解決策、対応策として、区としてどのような対応をしていくべきであるかということについて具体的に検討していく、その中で一つの調査結果の評価をしていく必要があるというふうに考えてございます。

小田子ども家庭支援担当部長

 今、委員御指摘のところでございますけれども、例えば15ページであるとすると、保護者から見た中野区の環境というのをかなり細かくお伺いしているところでございます。

 まず、この調査を入れたときの想定といたしましては、ちょうど子育て世帯の方が長く住み続けていただけるという方を増やす中で、転出超過をどう生かして解消するべきではないかというような視点がございまして、このような調査をさせていただいたところでございます。

 様々細かいいろいろな御意見ございますので、こちらを分析しながら、区の施策なり他の団体への働きかけに役立てていきたいというふうに考えてございます。

平山委員

 そういうお答えをされるとまた質問することになっちゃうんですよ。なぜかというと、じゃ、18ページを見ましょう。年齢層別の保護者から見た中野区への定住意向、全体でいくと90%以上の方が転出したいとは答えていないんですよ。分かりますか。転出したいとお答えになっているのは僅か10%未満の方々なんですよ。だけども、実際に中野から転出している家庭はもっとあるわけですよね。それはほかの理由があるからでしょう。ということぐらい簡単に私は推測できると思うんです。だからこれをもってどうだという統計というのは、ちょっとこじつけじゃないかということを申し上げているんですよ。

 中野の転出は10%以内に収まっていますか。そんなことはないでしょう。じゃ、これとどう比較するんですか。統計ってそういうものなんですよ。データ分析ってそういうものなんですよ。そういうふうに使わないと、何だ、これは、区民が求めているから、遊び場をどんどん増やそうとかという。増やすなと言っているんじゃないです。安易な発想で計画づけていくというのは、私はどうかなと。それよりも1から6の人たちに対して、当区として何ができるのか。少なくとも東京都の平均より劣っているところがあるじゃないですか。ここに対して何とかするというのが子育て先進区の基本方針であるべきだと僕は思ったので、お尋ねをさせていただいたんです。

 ちょっと長くなるので、ひとまずお答えは結構です。

いでい委員

 今の平山委員の質疑の補足ですけれども、今回こういったデータをまとめられましたよね。今、平山委員がおっしゃられたとおり、こじつけのように見える、私も実はこのアンケートが送られてきた本人でもありますし、そこで設問に対して全部私が答えました。そこにはかなり区の施策に対する誘導と取られてもおかしくないぐらいの設問がありました。今回こういった調査結果の報告をするのであれば、設問自体もこの委員会に対して報告書と一緒に出すべきだと私は思いますけど、いかがですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 報告書の本体のほうで全体の設問とその結果を記載させていただいてございます。質問票という形では掲載をしてございません。

委員長

 休憩します。

 

(午後4時28分)

 

委員長

 では、再開いたします。

 

(午後4時30分)

 

いでい委員

 こういった調査結果の中で、私もその設問に対して答えたうちの一人でありますから、設問を子ども文教委員会でも私は示すべきだと個人的には思っています。なぜかというと、区が恣意的というか、設問自体を誘導していこうというふうな感覚をすごく受けました。

 というのも、屋内で遊ぶ場所が少ないと思いますか、丸かバツか。あなたは屋内で子どもたちが遊ぶ場所に対して満足していますか、丸かバツか、そんな質問だったと私は記憶していますよ。だって、そもそもそれは何につながっていくかというと、駅周辺に子どもが屋内で遊べる施設を増やしていきましょうよという答えにつながるに決まっているのですよ。

 本来、区がやらなきゃいけないのは、子育て先進区としてうたうのであれば、中野区の子ども施策についてはこういうことを行っていきます、中野区の考え方に対してあなたはどう思いますかという設問であるべきだと思うんですよね。

 だから、今回のことについては、実態の調査の中身自体がちょっと違うんですけど、特に7番の項目のことについては、区がこれからやろうとしている、想定していることについて、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングじゃないんですよ。以前も子ども教育委員会でこのお話をさせてもらっていますけど、ポリシー・ベースド・エビデンス・メイキングになっているわけ。私は、本来、この準備は全然違うと思っていて、区が何をやりたいから、区民の皆さん、御意見をくださいというのは、私は実態調査としてはありだと思いますよ。それはパブリック・コメントであったり、いろいろな意見を聞かせていただく機会というのはたくさんありますけど、今回の生活困窮家庭の調査については、そのとおりかなとは思いますけれども、特に7番の項目のことについては、急にがらっと設問の性質が変わっていったような、そんな記憶があります。

 私もアンケートで恣意的に答えを誘導するような設問をやめてくださいということを書きましたよ。それは私が入った言葉は報告書に載っていないんですよね。そういった少数意見についてもちゃんと拾ってもらいたいなと。それは、100人いれば、100人の方の御意見があるでしょうから、私の意見もそのうちの一つで、保護者としての意見はそのうちの一つなので、どういったことがそこに書いてあったのか、私は本当に明らかにするべきだと思っていますし、できれば、明日も子ども文教委員会がありますから、設問については資料の要求という形がいいのか、それとも事前に各委員に参考送付としてごらんいただくというのがいいのか、そこでまた改めて御意見を頂くのも一つかなと思いますけど、いかがですか。

委員長

 では、一回、休憩させていただきます。

 

(午後4時33分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後4時39分)

 

 ただいまいでい委員から要求がありました資料の取扱いについて御協議をさせていただいたところ、資料を当委員会として要求するということになりましたので、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、そのように決定いたしますので、理事者側はよろしくお願いいたします。

 また、ただいま報告を受けている4番、子ども・子育てと家庭の実態調査の実施結果についての報告は、今日は一旦保留といたしまして、明日、最初に始めさせていただくという御了承をいただいてよろしいですか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、そのように進めます。

 では、今日のところは、これは保留といたしまして、次に、今後の図書館サービスの方向性・主な取組についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、今後の図書館サービスの方向性・主な取組につきまして、お手元の資料(資料12)によりまして御報告をいたします。

 区立図書館は、これまで区民の学びと自立を支え、地域文化を創造・発信する「知の拠点」を目指して、課題解決支援、子どもの読書活動支援、文化の創造・発信などの取組を推進してまいりました。このたび今後の図書館サービスの在り方につきまして、区民や学識経験者を交えて検討を行い、この検討結果を踏まえて、今後の図書館サービスの基本的な方向性及び主な取組を定めましたので、報告をするさせていただくものでございます。

 1、検討の経緯でございます。区では、これまで10か年計画、教育ビジョンなどに基づきまして、利用者サービスの向上を図るとともに、(仮称)中野東図書館や地域開放型学校図書館の開設に向けた取組を進めてきているところでございます。

 一方、社会状況の変化に伴い、区民の意識やライフスタイルが変化してきており、こうした状況に対応した図書館サービスの在り方を検討するために検討会を設置して検討を行いました。この検討結果を踏まえて、今後の図書館サービスの基本的な方向性及び主な取組を定めたものでございます。

 2、図書館運営の評価と今後の方向性でございます。区立図書館の今後の取組につきまして、区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館など四つの目標を掲げてございます。この目標体系に基づきまして、取組の評価と今後の方向性をお示ししてございます。

 まず(1)としまして、目標I、区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館でございます。これまでの主な取組といたしましては、こちらに記載しておりますとおり、各館の個性づくりやレファレンスサービスの充実などの取組を進めてきてございます。

 2ページ目をごらんいただきたいと思います。これらの取組の評価と今後の方向性につきまして、次のような整理をしてございます。課題解決支援型図書館としての運営につきましては、課題解決支援型図書館としての取組について、ICTの進展を踏まえ、より一層の充実を図り、利用者の利便性向上に努めていくという考えでございます。

 各館の個性づくり、蔵書構成につきましては、今後整備を行う(仮称)中野東図書館などの一定規模を有する館につきましてはテーマ設定を行い、特色づくりを行っていく、また、地域図書館におきましては、展示等の工夫により個性づくりに努めてまいります。電子書籍の導入につきましては、効率性や利便性の飛躍的な向上が期待されるというところでございますが、一般書の電子書籍の市場の動向等を見極める必要がございます。また、障害者向けサービスとしてデイジー図書の活用について、今後もさらに推進をしていくという考えでございます。

 滞在型利用の拡充につきましては、今日、持ち込んだ資料で学習ができるといったようなニーズが高まってございます。図書館に求められる機能は多様化しているということでございますので、今後、閲覧スペースの拡大など機能別ゾーニングなどについて、施設の改修等も含めて検討を進めてまいります。

 次に、目標Ⅱ、家庭、学校、地域と連携・協力し、子どもの読書活動を支援する図書館といたしまして、子どもの読書活動推進計画に基づく取組を進めてきてございます。

 取組の評価と今後の方向性といたしまして、乳幼児向けの取組といたしましては、乳幼児や児童向け図書の充実でありますとか、ブックスタート事業の実施などによりまして、乳幼児親子が身近な図書館を訪れ、おはなし会などに参加する機会を設けるとしてございます。

 小学生、中学生向けの取組といたしましては、区立図書館から学校図書館への団体貸出しや資料提供を行うほか、区立図書館システムと学校図書館システムの連携による利便性の向上、流通網の強化を図っていきたいという考えでございます。

 目標Ⅲ、郷土の歴史と特性を活かし、文化を創造・発信する図書館といたしましては、これまでゆかりの作家等情報や史跡等の観光資源情報の収集・発信などを行ってきてございます。

 取組の評価と今後の方向性といたしましては、ゆかりの作家や文化芸術情報の収集・発信につきまして、地域資料の電子化などICTを活用した情報提供を推進してきており、中野の文化芸術やまちの魅力に関する情報発信については、広く区民の興味や関心に訴えるものとなるよう工夫していく必要があるというふうに考えてございます。

 目標Ⅳ、良質な区民サービスを提供する図書館といたしまして、これまで指定管理者制度による効果的な運営を進めてきてございます。平成25年度から全館で指定管理者制度による運営としてきてございまして、図書館司書の配置割合を高めたレファレンスサービスなど、民間の専門性を生かした運営などで成果を上げてきているところでございます。

 また一方で、貸出冊数については、ほぼ横ばいということでございますので、これまで以上の創意工夫が必要であるというふうに考えてございます。

 また、ICTを活用したサービス向上といたしましては、インターネットによる検索、予約のほか、新設図書館ではICタグによる自動貸出し・返却、盗難防止システム等についての検討を行い、さらに利便性の向上を図っていく必要があるというふうに考えてございます。

 図書館サービスのアウトリーチ化といたしまして、図書館員が出向いて読み聞かせなどを行う事業の拡大、地域団体をはじめとする活動団体・施設との連携、ITに応じた個別的な手法による発信・周知等の推進を図ってまいります。

 読書バリアフリー法への対応といたしまして、誰もが利用しやすい整備・運営を行うとともに、デイジー図書、音声読上げ対応の電子書籍等の充実、当該端末機器等の図書館への配備の拡充を進めてまいります。

 図書館サービス網の整備といたしまして、地域図書館の配置につきましては、インターネット予約が定着するなど、情報や通信の電子化が進んでいるところでございます。今後は、電子書籍の活用を視野に入れたサービス網の構築を検討していく必要がある。また、一方で、乳幼児親子や子ども、高齢者、障害者などユニバーサルデザインの視点での環境整備やサービス向上を図る必要があると考えてございます。

 なお、本町図書館、東中野図書館につきましては、(仮称)中野東図書館に統合し、閉館するといたしまして、8館体制を7館体制として、今後の図書館配置の在り方につきましては、電子書籍の普及状況等を踏まえ、検討することと考えてございます。

 地域開放型学校図書館の整備につきましては、中野区教育ビジョンに掲げた趣旨を踏まえまして、運用状況を検証しながら、読書活動の推進を図ってまいります。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。

小杉委員

 4ページの地域図書館の配置の件です。「なお」以降のところで、本町図書館、東中野図書館を統合して、8館体制を7館体制にするということについてです。体制とするということですから、統合するということですけれども、先ほども質問いたしましたが、より区民ニーズ等を踏まえた計画を策定するという言い回しを先ほどの教育委員会事務局の文書の中には書かれていました。区民ニーズは何かと聞いたら、図書館のあり方検討会ということですが、実際上、図書館の問題については、あり方検討会の中では、統合することについて、賛成という方はいなかったと思います。むしろ存続させてほしいという方の意見ばかりだったと思いますし、特に弥生町四丁目、五丁目とかのところからは、遠くなるということで残してほしいと。区民ニーズを踏まえてということを言うのだったら、あり方検討会で出ている意見を踏まえるべきだと思いますが、その辺はどのように説明されるのですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 検討会におきまして、委員の方から、本町図書館、東中野図書館について存続してほしいという御意見がございましたのは確かでございます。

 区といたしましては、そうした御意見を踏まえまして検討させていただきました結果として、これまで区として考えてございます計画に沿って進めていくことがいくことが適当であるという考えに基づきまして、今回、この方向性をお示ししたものでございます。

小杉委員

 であれば、区民ニーズを踏まえてなんて言っちゃ駄目だと思うんです。最低限、区民ニーズを踏まえるというのであれば、身近な図書館を利用している人たちに例えばアンケートを取るとか、そういったものを、これは検討するということですけれども、意見をしっかり踏まえてやるべきじゃないかなんて思うんですけども、いかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 様々な立場で図書館を利用されております方々によりまして、様々な御意見をいただいてございます。近くに歩ける距離で図書館が欲しい、あったほうがいいといったような御意見は確かにございましたけれども、必ずしも図書館ではない形で読書環境やまち全体でそうした環境が整備していけないかといったような、また、広い視野に立って、図書館のサービスやサービス網の在り方について、今後、将来の姿を検討していく必要があるというふうに考えてございますので、今回の本町図書館、東中野図書館については、図書館としては継続しないということでございます。

小杉委員

 図書館でない形で広い視野に立つと、図書館でない形というのはどういったものなんでしょうかね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 すみません、分かりにくくて。

 例えば、高齢者の方が近くに歩いて行けるところで、ちょっと休んだり、ちょっと本を読んだりできるような場所があるといいというような御要望がございましたので、であるならば、必ずしも図書館という形にこだわらずにそういった場ができないかということを、例えば高齢者の方であったり、あるいは子どもであったり、乳幼児親子であったり、様々な方の御要望がございますので、そうした機能を区の資源を活用しながら、どういった形で個々のニーズに応えていくことができるか、そうしたことを考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。

小杉委員

 すみません。例えば、地域開放型図書館でもない、区民活動センターでもない、そういったものも考えていくということなんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 基本的には、至近の距離にある二つの図書館についてはこのまま残すということは、施設の適正配置という面から見ても、統合して新しい図書館にしていくということは変えられないことだというふうに判断してございます。

 ただ、今、委員がおっしゃっているように、身近なところで読書環境をきちっと確保したい御高齢の方については、足も弱くなるので、より近いところということであれば、今後、いろいろなサービスポイントの展開を新しく考えていくとか、今、担当の課長からもお答えしましたように、施設の中でサービスポイントを増やしていくような、例えば区民活動センターですとか、それは一つの例でございますので、今後そんな形で検討する必要があるかなと考えてございます。

小杉委員

 納得はできませんが、建物がまだ存続して、在り方として検討していくという感じですか。活用というか。

戸辺教育委員会事務局次長

 基本的に引っ越した後について、まだ耐用年数もありますし、存続して活用していくことは十分可能な施設でございますので、現在、企画部と併せて、跡活用の在り方について検討は進めているところでございます。

小杉委員

 分かりました。

むとう委員

 今のサービスポイントを増やすという御説明だったんですけれども、図書館活動の推進を図るサービスポイントを増やすんですね。

戸辺教育委員会事務局次長

 読書環境の充実という意味で一つの例示ということで、今後の検討の中の選択肢ということで申し上げたところでございます。そうしたことで、区民の読書環境、利便性の向上をどう図っていくか、その中で考えられることがサービスポイントも一つでしょうし、そういったことも含めて今後きちっと検討していきたいと思います。

むとう委員

 聞けば聞くほど分からないんだけど、サービスポイントというのは、そこに行けば本が読める、そういうポイントですか。何なんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 ここでいうサービスポイントは、予約して受け取れる場所です。例えば、ホームページを介して、どれどれの本をいつから予約して、この図書館で受け取りたいということであれば、中央館からその図書館に配送しています。時間帯に合わせてその人が中央館に行かなくても、身近な地域館で受け取れるというサービスをやってございますので、それを図書館だけでなく、区有施設がありますので、それの展開が考えられないかというのも一つ利便性の向上の大きなポイントだと思っておりますので、そういったことも含めて、今後の図書館の在り方については検討を進めてまいりたいということでございます。

委員長

 ちょっと休憩させてください。

 

(午後4時57分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後4時59分)

 

むとう委員

 サービスポイントという意味がやっと分かりましたけれども、受け取れるところが増えていくということは、それはそれでいいことだと思うので、やっていただければいいかと思いますけれども、その前に永田課長のほうのお話の中では、身近なところで読める環境も増やしていきたいようなこともおっしゃっていましたよね。それはサービスポイントとは違うんですよね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それは先ほどそういった御要望があるということで、身近にそういう場があるとよいということでそういうことも検討すべき課題だというふうに認識はしてございますが、具体的にそういう場を作っていく考えがありますということではございません。

むとう委員

 そうなんだ。例えば、区民活動センターなんかでも、本当にちょこっとなんだけれども、本が置いてあって、その場で読んだりというのはできていたりしているので、もしかしたらそういう部分でもう少し区民活動センターのような公共施設でも、図書館とまではいかないまでも、あそこに自発的に置いてあるんですかね。ああいう図書をもう少し充実させていくとか、そんなことも考えているのかなと思ったんだけど、そうではないの。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今はアイディアとしてそうした御意見をいただいておりますが、具体的には今後、詳細について検討していく必要があるというふうに考えてございます。

むとう委員

 じゃ、今日の報告だと、8館を7館体制としということで、7館体制というのは崩さないと思っていいんでしょうか。でも、次に続く文章が、今後の図書館の配置の在り方について云々と書いてあるんですよね。そうすると、そこに矛盾が生じてきていて、この文章の、これからも7館体制ということは維持すると受け止めていいのか。7館という館数も含めて在り方についてまだ検討するのか、そこはこの文章はどう読み取ればいいんでしょうか。

戸辺教育委員会事務局次長

 基本的には、これからいろいろ続くわけでございますが、この先、ICTの普及、いろんな形で進んでくると思っています。そういうのも見据えながら、将来的に今後ハードの図書館の数としてはどうするんですかというのは検討し続ける課題だというふうには認識しております。ですから、そういうふうな課題があって、今後とも検討していくという表現にしてあります。

むとう委員

 ということは、7館体制がもっともっと減っていってしまうという可能性も大いにあるということなんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 それは検討の結果でございますけれども、基本的に他区の人口、それから、図書館の数、そうしたものと比較して、中野が飛び抜けて図書館の数が多いというわけではございませんので、いろいろな活用方法を今後工夫して、使っていっていただきたいという施策を打っていきたいと考えてございますので、その辺の利用状況やICTも含めて、中長期的な視点で検討は続けていきたいという意味で、こちらにこういう表現で書かせていただきました。

むとう委員

 議会の資料等もペーパーレス化とか言われていますけれども、私は、読書についてはペーパーレス化じゃなくて、現物の本を手にして読みたい思いがあります。今の方はそうではないのかもしれませんけれども、我が孫に対しても、絵本を持って絵本を見るということで、パソコンとか携帯とかで見るというのはまたちょっと違うので、私は紙によると図書というのもまだまだ大事にしてほしいという思いがすごくありますので、ここに図書活動の推進を図るというふうには書いてあるので、そういう部分も私のような感覚、価値感を持っている人も私だけではないと、中野区民の中でまだまだいらっしゃると私は思っておりますので、そこも踏まえた図書活動の推進をきちんと図っていってほしいということを最後に要望して、やめておきますね。

委員長

 要望だそうですから、しっかりと受け止めてください。

 ほかに御質疑ございますか。

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、以上で本報告については終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 

(午後5時03分)

 

委員長

 では、委員会を再開いたします。

 

(午後5時04分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、明日は4番目の報告から受けます。そして5番目まで終わっておりますので、引き続き6番からの報告を受けたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、次回の委員会は、明日3月13日(金)午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告をいたします。

 以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から特に御発言ありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後5時04分)