中野区議会厚生分科会〔令和２年３月２日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和２年３月２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１９分
○出席委員（７名）
ひやま 隆主査
甲田 ゆりこ副主査
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 伊藤 政子
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 朝井 めぐみ
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 長﨑 武史
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 河村 陽子
生活援護課長 林 健
生活保護担当課長 只野 孝子
保健企画課長 鈴木 宣広
生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 髙橋 万里
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 令和２年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 令和２年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、本日の厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、令和２年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和２年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けておりますので、これを省略するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順については、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後に国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、一般会計の歳出は、予算説明書補助資料に従い目ごとに、歳入については歳入予算説明書の補助資料により一括して審査を行い、特別会計は予算説明書補助資料に従い、それぞれ一括して審査を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そのように進めます。
また、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出のうち７款健康福祉費、３項障害福祉費までの審査を行い、２日目は一般会計歳出の４項生活援護費から残りの審査を行った後、一般会計歳入、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の順に審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出、１０８ページ、２款企画費の３項広聴・広報費、１目広聴・広報費のうち、事務事業２、区報発行、事業メニュー１、区報発行のうち、点字版及び声の区報作成が審査の対象となります。
質疑はありませんか。
長沢委員
単純に、これ、拡充となっているのは何が。
河村障害福祉課長
これまでも視覚障害のある方につきましては区報の音声媒体、区報を音声媒体のものに録音したものとして情報発信をしてございましたが、今後は点字も併せて実施することになりましたので、拡充ということで充てさせていただいているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行をいたします。
次に、２００ページ、５款子ども教育費の５項子育て支援費、１目子育て支援費、このうち事務事業５、出産・育児支援、事業メニュー４、乳幼児健康診査委託のうち、３歳児健康診査委託が審査の対象となります。
質疑はありませんか。
南委員
３歳児健康診査委託の、この拡充の部分について教えていただけますか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらのほうは、まずは内科の健診、今回集団健診を行った上での一部委託ということで、その医療機関への委託料が一つ入ってございます。
もう一つは、３歳児歯科健診、これについては全ての委託料と──医療機関への委託に事業を移行するということで、その委託料がこちらのほうに入ってございます。
いながき委員
集団健診から医療機関へ委託することによって、コスト全体としてはどのようにこれまでと変わることになるのでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
これにつきましては、内科のほうでいいますと集団健診を維持した上での委託ということになりますので、こちらにあります医療機関への委託料、これについてはこれまでなかったものということで、この部分は純粋に増えるという形になります。
また、３歳児歯科につきましては、直営、集団健診をやめた上で医療機関への委託に移行しますので、ここの部分は約１,３００万円ほど、歯科健診の集団健診に費用を投じておりましたが、今回歯科健診、このうち約１,５００万円弱が歯科の分になりますので、２００万円ほど増えるという形になります。
すみません、あともう一つ説明が漏れましたが、会計年度任用職員ということで、スタッフの経費、これが別にかかるというところで、この分はまた別の項に織り込んでおります。そちらのほうで、３歳児健診あるいは歯科の部分も含まれております。
いながき委員
内科の健診は、その集団健診と委託を来年度は併用するということなんですが、将来的にも併用といいますか、集団健診と委託と両方、並行して続けていくということなのでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
内科につきまして、集団健診と医療機関への委託、来年度並行ということでございますが、来年度の実施結果をきちんと検証した上で、医療機関への委託という方向性は政策的な方向性として想定しております。
いながき委員
先ほど、会計年度職員、スタッフの配置が必要なので、その分経費が別にかかるということなんですけれども、ちょっとすみません、御説明が。トータルで、結局その集団健診と委託した場合と幾ら違ってくるのか、もう一度御説明を。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
トータルでは、予算の主な概要のほうで載せてございましたが、これまで１,５８１万１,０００円。昨年、今年度ですね。これが３,９００万９,０００円ということで、３歳児健診の拡充に伴いまして、内科、歯科、両方合わせまして、ここの増の部分でいいますと約２,３００万円余ということになります。
若林委員
ごめんなさい、昨年度、平成３１年度には載っていないこの３歳児健康診査──今年度か、今年度ね、載っていなかったんですけれども、来年度にはこれが掲示されている。これ、拡充なんですか。新規じゃなくて。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
内科につきまして、集団健診、現在やっております集団健診を維持した上で、さらに一部委託を行うという意味で、ここの部分で言いますと拡充というふうに考えてございます。
歯科のほうは、今やっております集団健診の中での健診、これを医療機関への委託に切り替えるということで、全体としては全くの新規ということではなくて拡充というふうに考えております。
若林委員
これ、項目が、要は乳幼児健康診査ということじゃないですか。それで、全体の健診に３歳児を入れたから拡充ということ。でも、この項目では新規じゃないのかな。どうなのかね。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この子育て支援費という、この予算の項目ということでいいますと、この３歳児健診の委託という部分は全く新しい項目として追加されたものになりますが、中野区全体としては……
野村地域支えあい推進部長
委員、今、昨年度の資料を御覧になっていると思いますけれども、今年度ですと２３８ページをお開きいただいていいですか。ここの（３）に「乳幼児健康診査」というふうにございます。ここに、今年度については３歳児健診が含まれているんですが、来年度につきましては、この子ども教育費の２００ページの（４）乳幼児健康診査委託のところにこの委託分が計上されているというものでございます。
若林委員
ということは、それ、ここからこっちに移した。もともと今年度もそれが含まれていた。その理由として、やっぱり会計年度任用職員の分を表示しなきゃいけないから、そういう項目に入れなきゃいけないからとか、そういうわけじゃなくて。何でこっちに移したの。
野村地域支えあい推進部長
庁内の子ども教育部と私どもの地域支えあい推進部との間の役割分担で、直営の集団健診、すこやか福祉センターで行う健診部分について私どもが、委託方の医師会等への個別健診として委託する分については子ども教育部がそれぞれ所管をするということの役割分担にしてございます。来年度、３歳児の歯科健診を全面的に歯科医師会に委託、それから、内科健診につきましては未受診者、これについて医師会に個別の委託をするということで、そういった分離をしてございます。
長沢委員
何ていうのかな、この間ちょっと委託という形で、集団健診が委託に移行しているのが散見されるんですけれども、実際にこういうのを何ていうの、受診率でいいの。集団健診のときに──集団健診も一定高い人数なんだけれども、これ、結局委託したときにも、受診率としてはどういう変化になっているんですかね。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今回、内科のほうで申し上げますと、集団健診を実施した上で、そこにいらっしゃらない方で医療機関に受診された方、これについても受診結果が区の方に送付されますので、トータルで受診率ということをきちんと把握いたします。
長沢委員
集団健診、一定日にちが決められていて、中にはやっぱりそこはどうしてもという方なんかは、そういう委託のほうで、医師会の開業医さんのところでというのはあるのかなと思います。心配なのはというか、集団健診のときもそうなんだけれども、１００％本当に受けていただければいいんだけれども、受けられない方というか、それはいろいろな都合もあると思うんだけれども、ちょっとこういう言い方をしたらあれだけれども、例えばそういうのも、虐待とかそういうことで来ないことによって、行政側が、区側が、やはり気になるというか、そういう形で把握するというのも大事だと思っていて、特に３歳とかこの辺ぐらいになるとやっぱりそういう、親のほうが行かないというところが出たことで疑う。言ってみれば、そういう虐待だけでは、ネグレクトみたいなものも含めてですけれども、そういうことが今度、委託といったときに、医師会の先生方にもそういうのはきちんと注視してもらうという、そういうことが大事なのかと思っていますけれども、そういう徹底というのは何か特別にされているということはあるんですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今御指摘の点につきましては、区と医師会との、区からそうした虐待の発見とか、非常に注意を要すべき点ということでしっかり御説明を申し上げまして、医療機関のほうからそういう気づきがあったときには区にきちんと連絡が行くような、そうした連携というところはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
長沢委員
それで、すみません、これ、当初予算の概要、財政運営の考え方の３１ページのところで、これは向こうの子育てのほうなんですね。子ども教育費のところで、３歳児健康診査の充実、拡充、推進ってあります。先ほど御説明いただいた２,５８０万円余の中には、ここに書いてある、今回初めてですかね、携帯型のレフラクトメーター、簡易視力検査機器ですね。これを導入し、弱視・斜視の子の早期発見を図りますみたいな、これは別な予算なんですか。ここに入っているんですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この携帯型レフラクトメーターの導入の経費につきましては、この地域支えあい推進費、補助資料で言います２２６ページの乳幼児健康診査、１、（２）の母子保健事業の一番上の乳幼児健康診査、この中に携帯型レフラクトメーターの導入の経費が入っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１１ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域活動推進費について質疑はありませんか。
休憩します。
（午後１時１９分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後１時２０分）
２１１ページ、１目地域活動推進費はよろしいですか。進行していいですか。最後にまたもしありましたら、また質問できますので。
南委員
地域活動推進費、これは１４ページもよかったんでしたっけ。２１４。
主査
２１１ページの１目地域活動推進費ですね。２１１ページです。
南委員
２１１。ああ、目。すみません、申し訳ない。
主査
よろしいですか。
では、進行します。
次に、２１２ページ、２目ですね。地域施設費について質疑はありませんか。
渡辺委員
こちら、地域施設設備、（１）の沼袋小学校施設管理経費等のところなんですけれども、こちら、校庭開放とか清掃管理等で予算が出ているわけなんですが、開放を今しているという認識でよろしいんですか。
伊藤地域活動推進課長
はい。毎週日曜日に開放をしております。
渡辺委員
その開放している──要は、特定の団体を受け入れているのか、それとも抽選とかそういうのをしているのか、そういうところをちょっとお聞かせください。
伊藤地域活動推進課長
毎週日曜日の開放につきましては、地域の方、特に団体を限定せず、自由な御利用をしていただいております。
渡辺委員
地域の団体に限ってみたいな、何かそういうのはあるんですか。
伊藤地域活動推進課長
いわゆる一般的な日曜日の開放のほかに、地域の高齢者のゲートボールと、もう一つ、グラウンド・ゴルフの団体の方に、４チームか５チームあるんですけれども、そこで一定グループをつくっていただいて、御利用いただいているという状況がございます。
渡辺委員
こういった小学校の跡施設について、要は学校の再編とかで今後学校の開校の場所も少なくなってくるということで、こういったところ、広く区民に活用できないだろうかという声というのも出ているわけなんですけれども、そういった利活用としての検討といいますか、考慮できる部分というのはあるものなのでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
私どもの所管としては、この一施設について、なるべく可能な範囲で御活用いただくということでしておりますが、全区的にこのような場所をどのようにしていくのかということについては、企画またはスポーツ施設等の所管の考え方によるところかなというふうに思っております。
渡辺委員
そうですね。まあ、抽選とかそういうのだと所管が変わってくる話でもあるとは思うんですけれども、今後こういった、やっぱり校庭とか広い場所というのは区内全体としても少なくなってきているのかな。学校開放自体が、場所がなくなってくるというところもありますし、そういった声も出ているところがあります。なかなか、建て替えするのかどうなのか、今後の計画にもよってくるとは思うんですけれども、利用できる部分に関してはなるべくそういった声も加味しながら、ちょっと、なるべく多くの方に利用できるような工夫といったものをしてもらえればなというところが、区民の方から出ているということをちょっと伝えておきたいと思います。
若林委員
これ、沼袋小学校の施設のほうの維持管理、これがかかっているんだけれども、これ、今後どうするのかな。
伊藤地域活動推進課長
現在の計画といたしましては、北部すこやか福祉センターと北部圏域のスポーツコミュニティプラザ、地域スポーツコミュニティプラザを合わせた施設を建設していくという用地として定められておりますけれども、今、基本構想、基本計画の見直しということですので、今後総合的にそこについては考え方が示されるというふうに思っております。
若林委員
この施設の──施設だよね、この維持管理。施設の維持管理というのは、やっぱり使わなくても必要なもの。
伊藤地域活動推進課長
教室のほうは子ども教育部のほうで、今、学童クラブが利用しているというふうなこともありまして所管になっておりまして、私どもはプールの部分と体育館と校庭というふうなことで分けて持っておりますけれども、プールのこともございますし、校庭も開放しておりますので、様々、剪定ですとか除草ですとか、やはり管理費はかかっていくものでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１３ページから２１４ページ、３目区民活動推進費、このうち事務事業２、公益活動推進、事業メニュー２、地域の担い手育成事業推進は審査の対象外となりますので、それ以外のところですね。事業メニュー２、地域の担い手育成事業推進は審査対象外となります。２１３ページから２１４ページのところですね。これちょっと――担い手育成事業推進は別なところ。なので、それ以外は審査の対象となります。
南委員
２１４ページの、事務事業で、ひとり暮らし高齢者等確認調査の中で、救急医療情報キット４４万９,０００円とありますけれども、これ、現在どれぐらい救急キットを区内でお持ちなのか、それをちょっと伺えればと思います。
伊藤地域活動推進課長
去年の３月３１日現在のデータでございますけれども、５,２６３、設置でございます。
南委員
今回は予算として４４万９,０００円ですけれども、これ、どれぐらいの見込み数で予算が、何個分というか。
伊藤地域活動推進課長
およそ１,０００組のカードですとか、ボトルシールですとか、そのような一式でこの金額でございます。
南委員
およそ１,０００組ということで、この昨年実績は５,２６３ということなんですけれども、大体、数年、大体この５,０００個を推移しているという考えでよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
ここ数年５,０００で、本当に微増程度の状況でございます。
南委員
微増というか、要は、越されたりとか、残念なことで亡くなられた方とかがある。さらに、それからまた転入という形で来られる方があって、それが大体毎年微増という形で、予算としては１,０００個程度予算化していれば事足りるという積算でよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
はい。御質疑のとおりでございます。
南委員
これ、救急医療情報キットのお渡しをする方法、これはもう一度確認をさせていただければと思うんですけれども、その上に高齢者調査経費という形でありますが、民生委員さんとかがおひとり暮らしのところへ伺って、様々な調査を取る際、そういったときにお渡しするんですか。それとも、本人の希望によって手に入れることができるのか、その辺の確認をお願いします。
伊藤地域活動推進課長
やはり民生委員さんを介してお渡しするのが一番多いという状況ですけれども、御本人様から私どもですとかすこやかに御連絡があったり、あるいは町会長様から町内の方で欲しいと言っている方がいるというふうなことで、そのお渡し方法は様々ございます。
南委員
この救急医療情報キットなんですが、これはいざというときの、高齢者の方が具合が悪くなったときに、救急隊が駆けつけたときに、冷蔵庫に入っているよというマグネット型のシールが冷蔵庫に張ってあって、そこに入っていますよということですぐ確認ができるということなんですけれども、その辺の安全対策として効果があるのかというその辺は、救急隊とかの情報から分析されたりとか、そういったことはされていらっしゃるのでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
ここ数年で具体的に救急隊員の方から、それを見てというふうな事例を承知しておりませんけれども、持っていらっしゃる高齢者の方は非常に安心ということで、喜んで置いていただいているという状況はございます。
若林委員
２１３ページ、町会・自治会活動の中の再犯防止推進計画の策定。これが何で町会・自治会の活動支援の中に入っているのかなって、まずそこを聞かせてもらえますか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらにつきましては、町会・自治会等活動支援ということで、老人クラブの運営ですとかと併せて、保護司の皆さんの支援ということがございますので、こちらに費目としては入れているということでございます。
若林委員
この町会のこの場所以外に、再犯防止計画の推進、策定って、どこかの項目にありますか。
宇田川区民活動推進担当課長
ございません。
若林委員
ということは、町会・自治会に、この再犯防止の計画をつくってもらうということ。
宇田川区民活動推進担当課長
すみません、御説明が不十分だったんですけれども、ここの事務事業につきましては町会・自治会等活動支援ということの項目となっており、町会・自治会のほか、老人クラブの運営の助成ですとか、そういった経費もこちらに入っているところです。再犯防止推進につきましては、保護司の皆さんですとか、それから更生保護女性会の皆さんですとか、そういった活動を支援するという意味で、この「等」の中にということでございます。
若林委員
ごめんなさい、お題目の「等」の中に入っているということですね。なるほど、なるほど。何か、これをぱっと見たら、全部丸投げしているのかなとかいろいろ考えちゃうんで、ちょっと聞いてみました。
多分、普及啓発──またこれも「等」か、普及啓発等が拡充なんですけれども、どんなことを考えていらっしゃいますか。
宇田川区民活動推進担当課長
今年度につきましては、主に、コロナウイルスで中止にはなったんですけれども、シンポジウムをということで予算の経費をとっておりましたけれども、来年度につきましては計画策定に伴う経費ですとか、それから職員の研修ですとか、それから、もう少し小規模な普及啓発の経費ですとか、そういったものを見込んでおります。
渡辺委員
事務事業２、（１）のＮＰＯ等地域公益活動支援の部分なんですけれども、こちら拡充とありますけれども、昨年度のものと比べると区民公益活動に対する政策助成の部分が５００万円ほど上積みされているようなんですけれども、これが拡充されているという部分という認識でよろしいんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
はい。おっしゃるとおりでございます。
渡辺委員
これが今回拡充されたというのは、今年度と比べ、今年度だと予算が足りなかったから拡充をしたということなのでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
当委員会でも御報告させていただいた折に御意見もいただいたんですけれども、政策助成の交付率が６３～６４％程度ということで、実際に申請いただいて交付対象となる額の６割強という状況になっておりまして、実際には団体の皆さんが事業を行うのに不十分であるということで、今回はおおむね交付の対象経費の３分の２はお出しできるようにということで経費を見直したところです。
渡辺委員
そうしますと、運営団体の数が増えるとかというのではなくて、その中の助成する費用の割合を増やすという、そういったこと。
宇田川区民活動推進担当課長
これまでも申請上限は２０万円ということで、対象経費の３分の２を交付するということになっておりましたけれども、予算の範囲内でということで交付をしておりましたので、現実には申請いただいて交付決定を、申請いただいた額に対して６４％程度の交付率で交付をしているという状況となっておりました。これを改善するということで、予算計上したところです。
渡辺委員
その改善というのは、割合を増やすという、そういうことでの改善なんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
交付申請された額がほぼ交付できるようにということで、予算計上したところです。
渡辺委員
そうすると、その６４％までの交付だったものが１００％に近いような形で交付できるということで、増やしたという。私は、ちょっと、今回の拡充をしたことによって、今まで例えば、やむにやまれず申請に落ちましたとか、新たにまた人が、新たな団体が増えてくるとか、そういうふうなことをちょっと思っていたんですけれども、そういうことではないということですか。
宇田川区民活動推進担当課長
対象の団体事業につきましても、今年度政策助成と、それから１年未満の団体、合わせて１２８事業について助成をしたところなんですけれども、来年度につきましては政策助成と、それからファーストステップという期間、また短い年度の途中で申請する団体を含めて、１５３団体を見込んでおります。
渡辺委員
２８団体だったのが１５３団体に増え……
宇田川区民活動推進担当課長
すみません、１２８団体が今年度の実績でございます。
渡辺委員
１２８団体だったのを１５０団体に増やすということですか。
宇田川区民活動推進担当課長
はい。そのようなことを考えております。
渡辺委員
分かりました。団体数を増やしていくということがすごい大事なのかなと私は思っていましたので、そういった目標も立ててでの増やすということはいいのかなと思うんですけれども、今まで６７％ぐらいとか１００％にするみたいなこともお話ししていましたけれども、それはそういう要望があったということなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
御要望もございました。それから、実際には６４％の交付率ということで、実際には実績を報告いただいた折に計画どおりに事業ができてないという団体もありましたので、計画どおり事業を実施していただけるようにということを考えたところでございます。
渡辺委員
私は基本的に、ここを拡充していくというのは、ちゃんとした目標数値を持って、きちんと区が団体に対してサポートしていくというようなことをしていきながらやっていくのであれば、非常に前向きにやっていってもらいたいところだとは思っております。目標の団体数も増やすというようなことを立てているようなので、そういった結果が出るようにちょっとこれからも頑張っていってもらいたいと思います。
長沢委員
私も同じところなんですけれども、これ、前からあるかと思うのが、ＮＰＯの支援講座の委託等というのは、これはＮＰＯを立ち上げるときの支援ということなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
立ち上げの支援も含めてということで、実際に活動をされている団体への支援を含めてということになります。
長沢委員
必ずしも、今ちょっと渡辺委員が言われた、公益活動に対するという、そういうのはＮＰＯの方々も使ったりもするのかなとも思うんですけれども、これもごめんなさい、財政運営の考え方のところの３４ページのところで、区民公益活動に対する支援の充実、拡充、推進があって、政策助成の見直し、それは今言われた増額をされるということですね。団体も増えるし、交付率そのものも上げていきたいというお話なのかなと思うんですけれども。ここでＮＰＯ支援のという、この拡充ということなんだけれども、結局そのＮＰＯの、これは別にその政策助成を受ける受けないにかかわらず、中野区内の中で、立ち上げ含め、あるいはもう既にＮＰＯはあるんだけれども、そういうのを一定交付というか、支援をしていきましょうという、これは委託で講座か何かをしてということなんですかね。こういうあれをやることによって、中野ではＮＰＯそのものが増えているのでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
中野に事務所を置くＮＰＯの数は、ほとんど横ばいという状況でございます。ですけれども、公益活動の担い手として活動されている団体というのは、ＮＰＯでない任意の団体もございますので、そういった団体も含めて支援をしていくということを考えているところです。
長沢委員
すみません、２１４ページもよかったですよね。２１４ページの、これ、見守り対象者の名簿作成とか要支援者の情報台帳システム──これは違うのかな。見守りの対象者の、これをやられていますけれども、これ、根拠法規は何でしたっけね。
伊藤地域活動推進課長
中野区の見守り支えあい活動推進に関する条例でございます。
長沢委員
地域支えあい活動の推進に関するという、これではないの。
伊藤地域活動推進課長
失礼いたしました。答弁修正をさせていただいて、地域支えあい活動の推進に関する条例でございます。
長沢委員
ありがとうございます。
昨年度でしたっけ、今年度でしたっけ、災害時のときの要支援者の──ちょっとごめんなさい、所管が違うんだけれども、所管が違うんだけれども、そちらと、もともとやっていた手挙げ方式の災害時のというのがあって、その名簿を統合されたのでよかったですかね。
伊藤地域活動推進課長
平成２９年度末になりますけれども、見守り支えあいの名簿と、それから災害時の避難行動要支援者名簿というものについて統合いたしました。
長沢委員
それで、最初に聞いた地域支えあい活動の推進に関する条例のところで、この名簿の扱いについては当然規定をしているんですね。扱い、管理についてはこれこれでというので、協定というか、誰を決めて、その扱いについても云々ということで条例で規定をされているわけですね。災害のほうは、これは防災課のほうになっていて、統合してということになると、こちらの名簿そのものは根拠法規としてはどうしているのか。
もうついでに聞いちゃうけど、要は、その扱い方としては、それも地域の、要するに町会・自治会の方々も扱えるようになる。そうすると、条例自身は変えなくてもいいものなんですか。
伊藤地域活動推進課長
災害時個別事案支援計画、災害時の避難行動要支援者名簿も私どもの所管でございます。
それで、いわゆる見守り支えあい名簿と言っている地域支えあい活動の推進に関する条例の中で、対象者の中で、いろいろ、７０歳以上単身とか、７５歳以上のみ世帯、身体障害者手帳、精神障害手帳というふうに規定がございまして、その最後に「区長が認めた者」ということで、全各号に掲げる者に準ずる者として区長が認めた者ということで、ここを活用して名簿を統合したということになります。
ですので、先ほど、そういう意味では、正確に申し上げれば、災害時個別避難支援計画、災害時の避難行動要支援者名簿は、国の災害対策基本法に基づくものでございますので、その両方の根拠を持った統合名簿ということ。区の条例と災害対策基本法に基づく災害時の名簿という根拠を両方持った統合名簿というのが正確な表現になります。
長沢委員
じゃあごめんなさい、その後段の災害時の行動要支援者のほうは、法律のほうが根拠法規としてはあるんだけれども、要するに扱いなんだけれども、そのときというのは、扱うのは、ここの支えあいのほうについては、今専ら町会・自治会の方々で誰々という方が指定しているというか、決まっている方が扱うようになっているわけですよね。では、要支援者のほうの、行動要支援者のほうの災害時のときのその名簿そのものは、扱えるということでもあるんだけれども、そこは扱い方としてはどう言えばいいんですかね、かなり緊急時というか、何て言うんですかね。あまり年齢のことを言っちゃあれなんだけれども、非常にやっぱり同じような扱いで、実際にはそういう扱い方はまだしていないと思うんだけれども、どうなのかなと思っているんですけれども、扱う人をそこで増やす。もうちょっと、例えば防災会も、町会・自治会の中ではあまり若い方もいらっしゃらないかもしれないけれども、こう言ったらちょっと失礼な話になっちゃうとあれだけれども、いわゆるそこのところもそういう形で扱う人を増やしてきている──そういう聞き方にしましょうか──という理解でいいんですか。
伊藤地域活動推進課長
統合名簿が、町会・自治会の皆様に御提供するときには見守り対象者名簿という形でお渡ししていまして、基本的に原則的には同じ名簿ですけれども、防災会の皆様に必要という場合は避難行動要支援者名簿ということでお渡しをしています。防災会の皆様にも、見守り対象者名簿に対して行った、町会の皆様に研修を受けていただいたり、閲覧できる方を限定していただく、管理をきちんとしていただくというふうなことは手続をしっかりと同じようにさせていただいて、防災会のほうに提供しているということです。ただ、多くが町会と防災会がほぼ同一のメンバーで構成されているということもありまして、今防災会として避難行動要支援者名簿が欲しいと言ってお渡ししているのは二十数団体。町会のほうは８７団体に見守り対象者名簿をお渡ししていますけれども、うちの防災会はもう町会と一緒だからいいよというところも結構ございまして、そういう状況でございます。
若林委員
先ほどあった２１４ページ、ひとり暮らし高齢者確認調査。これ、今年度はひとり暮らし７０歳以上だったのが、７５歳。これ、年齢が上がったの。
伊藤地域活動推進課長
はい。今年度より対象者を７５歳以上に変更いたしました。
若林委員
７５歳以上に変更したということは、高齢者であっても元気な方がいらっしゃるから、年齢層を上げて、対象者も増えていくわけだからという形でやられたんですか。
伊藤地域活動推進課長
従来は７０歳以上単身ということでしたけれども、７０から７５歳の方たちを一応後追いをして調査の結果等を見ますと、お元気な方が非常に多い。民生委員さんの方たち、複数回訪問に、会えるまで３回程度は行っていただいているんですけれども、やっと会えたと思ったら元気で毎日出かけていましたというふうな情報も伺っておりまして、まあ、心配な方たちもいるんですけれども、一般的にはお元気ということで、対象者も増えてくるということもありまして、７５歳以上というふうに変えさせていただきました。
南委員
２１４ページの地域支えあいネットワーク調整で、要支援者情報台帳システム運用が１,０４１万円余の予算立てになっていますが、昨年は２９２万円余りで、３倍近い大幅な予算立てになっているんですが、この理由を教えていただければと。
伊藤地域活動推進課長
これにつきましては、いわゆる支援が必要でなかなか把握できていない方たち、様々な調査をしても最後の最後まで会えないとか、ずっと拒否をされていて、年齢も高い御夫婦でいるんだけれども、なかなかいろいろなサービスにつながっていないというふうな方たちの、緊急度なり、どのような状態で暮らされているかというふうな状況を、何とか区の中にあるデータを突き合わせることによってなるべくその緊急度を早く把握したいというふうなことで、要支援者台帳システムに可能な範囲の税情報、それから、それに伴う住基情報との連携も含めまして、新たな情報連携をするために改修をしていくというふうなことで７００万円ほど計上しておりますので、この分が増えております。
南委員
大体、なかなか連絡ができないとか、今非常に難しい状況の方々を少しでも把握できるような形での、するために、税情報であるとか住基情報などを盛り込むための予算ということなんですが、大体そういう方々というのはどれぐらいいらっしゃるのかというのは分かりますか。
伊藤地域活動推進課長
まだ全てが把握できているわけではございませんけれども、例えばひとり暮らし高齢者調査を民生委員さんの方たちにしていただいて、大体３回は行っていただいていて、最後まで拒否されたり会えなかったという方については、年間を通じてすこやかのアウトリーチチームが訪問を再度かけております。その中で結構元気だったとかいろいろわかるんですけれども、最後まで情報が把握できないという方が１,０００人程度、去年だと９００だったかと思いますが、その程度はいらっしゃいまして、やっぱりそこに関しては、幾ら、ずっと訪問をなかなか続けていくということではなくて、もう少し世帯状況を、情報を突き合わせる中で見ていきたいというふうには思っているところです。
南委員
１,０００人程度、かなりいらっしゃるということで、そこを何とかこじ開けようという努力をされるということなんだと思いますけれども、そのためには当然、アウトリーチチームとか民生委員さんとか、懸命に努力をされていらっしゃるんでしょうけれども、そういった場合、その本人の情報だけではなくて、やはりあれですか、周りの周辺の方々の情報とかも、やはり集められて分析をされるということもするのでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
今御質疑していただきましたように、そこの手法ですね。今後、把握できていないけれども困難な状況にあるという方たちを、どういうことで適切に迅速に把握できるか。まずは情報連携できるところまでやるんですけれども、やっぱりアンテナの張り方だったり、アウトリーチチームの動き方であったり、ターゲットを絞った──「調査」というのはちょっと言葉が適切か分かりませんけれども、かなりターゲットを絞って情報収集するとか、様々な手法を組み合わせて、本当に困難な状況にあってずっと行政とつながっていないという人をいち早く見つけていくということが必要だというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１５ページですね。２項地域包括ケア推進費のうち、１目地域包括ケア推進費について質疑はありませんか。
南委員
地域包括ケア推進企画調整の中で、（仮称）地域包括ケアシステム総合計画、これを策定されていくということですけれども、この中で調査委託等ということで、拡充という形で９９４万円余が載っているわけですけれども、この内容をちょっと教えていただいてよろしいですか。
高橋地域包括ケア推進課長
まず、（仮称）地域包括ケア総合計画の策定に向けまして実態調査を行います。それとともに、実績評価、政策立案に寄与する分析用のシステムを導入いたします。また、地域包括ケアの理念を共有する事業も実施することを検討しております。それが主な内容でございます。
南委員
一昨年度ですかね、高齢者調査であるとか、それから介護サービスの調査であるとか、様々な調査をされて、それを分析されてきたんだと思うんですけれども、それとはまた別にやるのか、それを踏襲するのか、さらに具体的な調査にするのか、その辺の立て分けはどういうふうになっているんでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
今回の調査は、今までの調査では調べられなかったようなものを調査したいと思っておりまして、全世代向けの地域包括ケアシステムの構築、ひいては誰もが生涯を通じて安心して暮らし続けられるまちを実現するために重点的取組事項というものを設けておりまして、具体的には中野区はひとり暮らし世帯が多いというようなことに着目しまして、そういった方に対しての調査を行いたいと思っております。
藤井地域包括ケア推進担当部長
すみません、少し補足なんですけれども、前回の閉会中の委員会で、今後の方針の中で重点テーマ案として、多様な担い手の形が、誰もが担い手になれるような社会であるとか、あとは孤独で苦しむ人がいない社会の実現ということを掲げたんですけれども、特にひきこもりですとかそういったことを射程に置きつつ、社会的孤立であるとか、孤独であるとか、そういうものに特に焦点を当てた、それも浮かび上がってくるような調査にしたいと思っておりまして、これまでのその調査は高齢者ですとか介護保険サービスですとか、かなり高齢者であるとか子育て世代であるとかターゲットが絞られた形だったんですけれども、これから調査設計は詳しくするんですが、今まで把握できなかったような年齢層の、例えば１５歳から６４歳ぐらいであるとか、そういうような人を重点的に調べられればなというふうに考えております。
南委員
１５歳から６４歳で、要は全世代向けのそういう地域包括ケアシステム構築へ向けた、今までやっていた調査の抜け落ちているようなところを把握していくという、そういう調査ということですね。大体この調査というのは業務委託ということなんですけれども、どれぐらいのサンプルといいますか──をとって、いつまでにその分析をして、策定に向けたスケジュールも併せて教えていただけると。
高橋地域包括ケア推進課長
件数、まだ予定でございますけれども、１万件を予定しておりまして、おおむね４０％ぐらいの回収率を想定しているところでございます。
スケジュールでございますけれども、今年６月から７月ぐらいまでには発送をいたしまして、９月ぐらいまでに回答いただき、結果の報告につきましては年度末になろうかということで考えているところでございます。
南委員
地域包括ケアシステムについては、全世代型へ向けた構築というのは私も非常に重要であると思っておりますので、年度末に向けたこの調査ですね、しっかりと分析をしていただいて、また議会のほうにもきちんとした形で御報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
長沢委員
先般、２月４日の日に──今日はごめんなさい、分科会だけれども、厚生委員会で、全世代向けの地域包括ケアシステムの推進に関する基本的な考え方という御報告をいただきました。その際にも、この当委員会で、今現在高齢者のところに焦点を当ててということなんだけど、それ自身もはっきりとした──まあ、ちょっと指標とか出ましたけれども──中で、障害者や子どもの世代のところまで進めても大丈夫なのという議論もありましたし、同時に、やはり全世代型に向けてやっていくことが大事なのではないかという御意見も、そういうサジェスチョンもあったかなと思っています。
確かにこのプランを見ると、ステップというのが最初のほうに出ているのかな──のところで、ここの最初の冒頭に説明したように、今の段階で言うとステップの２のところまであって、ステップ３から全区民に発展させた新しい地域包括支援体制の推進ということになっているので、予定としては予定どおりなのかなと思っています。
今、ごめんなさいね、南委員も言われたように、ここでじゃあ調査って何やるのというので、実態調査で、１５歳から６４歳で、まあ、そういう意味では、これまでにしていなかった。これまでの区民意識調査や高齢者の健康何とか調査でしたっけね、それをやっていたけれども、新しい調査をやるというのも、まあ、なるほどなというふうに伺っていました。ただ、この達成状況というのも出ているんだけれども、例えばこの所管が本当にまたがっているところもあるんだけれども、特に、こんなことを言ったらあれだけれども、僕らはすごい──ほかの委員さんもそうだと思うんだけれども、高齢者の人たちの住まいの問題って結構深刻なんですよね。要するに、オーナーさん向けに安心のあれをやられたということはあるんだけれども、ちょっと実績としてはまだまだ寂しいところもあって、結構今もう、高齢者の方が立ち退きとか何とかで次のところを自分で探さなきゃいけないというんだけれども、結構シビアなんですね。多分所管が違うけれども、あっせんはされていますよね。都市整備というか、住宅のほうでね。そういうのもあるんだけれども、広くそういう意味でしているんだけれども、実際には不動産のほうに行くと、まあ、本当にオーナーさんがなかなかというところで、行かない。あるんですね。
例えばこのプランのところでも、そういう住まいの問題ということで出ております。取組なんかでも、サ高住をやりとか、軽費老人ホームをやりとか──軽費老人ホームはこっちだね──であったりとか、都市計画のところではさらに住宅リフォームバリアフリーとか、空き家の活用とかね。こう出ているんだけれども、でも、これ、よくよくその目標値とか必要量とかこういうのを見ていても、これはほとんどやっていない、やられていないんじゃないのというところも散見されるわけですよ。これちょっと、住宅のところになっちゃうと所管外になっちゃうからお答えにくいかもしれないけれども、そういう意味では、本当にその到達のところというのは、ここで出していただいた指標のは幾つかあるんだけれども、細かく見ていくと、取組としてもやったけれどもこうだったというよりも、まだやる前の検討段階にもあるのではないかというね。そういう到達点にあるのもあったりして、そういう意味では、じゃあこれから広げていきますはいいことだとは思っていますけれども、やっぱりその高齢者のところの取組一つ見ても、実際はそういうシステム自身は構築しようという形でこういうプランを──しかも、これは中野区だけじゃなくて、地域包括推進会議というところで区民、関係者の皆さんも一緒になってつくられてきた。それだけに──それだけにというか、そういう性格のものでもあるんだけれども、やっぱりそういうところで、じゃあ本当にこれはどこまで進めていけるのかというところで、非常に、もう既にいろいろな形でお答えいただいているところなんだけれども、その辺についてちょっとどういう御認識なのかというのを伺いたいんですけれども、いかがですかね。
高橋地域包括ケア推進課長
委員おっしゃいましたように住まいの問題というのは非常に大きいということで、プランでも柱の二つ目に掲げさせていただいておりまして、確かにあんしんすまいパックというものができましたけれども、それの利用状況が低いでありますとか、ほかの具体的な数につきましては今ちょっと手持ちがございませんけれども、それが順調に行われているかというと、まだまだ途中の段階かなと思います。特に居住支援協議会というものの考え方がございますけれども、こちらができるできないがかなり、老人、高齢者も含めて、高齢者以外の子育て世帯の方であるとか、そういったことの方にも大きな意味があるのかと思いまして、今、その地域包括ケアの専門部会のほうでこれまでも検討しているところなんですが、まだ具体的なところには至っていないというところで、今後なるべく早急にこういったものを立ち上げていくことによって、全体的な底上げといいますか、そういったものを図っていきたいと思っておりまして、現状ではまだ十分であるという認識は全くないところでございます。
長沢委員
今度広げていくというか、一応計画としては一定のスパンをとってやるんだと思う。だから、令和３年、２０２１年の１１月に案が出されるまで行くんですね。やっぱりここが──ここがというんですかね、要するに地域包括のこのところに、地域支えあい推進部というふうに、担当部長もいらっしゃるからあれだけれども、ここが実際のいろいろな──今私、たまたま住宅の話をしましたけれども、これから増えていく障害分野や子育て分野とか、そこのところをコーディネートしていくような役割を持つということになるんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりでございまして、組織に横串を差して調整をしていくというような立場で考えております。
南委員
その下の地域包括支援センター法務相談支援について、ちょっと具体的に教えていただけますか。
高橋地域包括ケア推進課長
こちらは、地域包括支援センター業務に関わる法的課題を解決することと、その結果を蓄積することによりまして地域包括センター及び基幹型の包括支援センター
──こちらは区役所のほうにありますけれども、こちらの機能を強化いたしまして、地域福祉の推進、高齢者の権利擁護に寄与することを目的に始めるものでございます。
具体的には、区と協定を弁護士の方と結びまして、地域包括支援センターのほうに出張してきていただきまして法律相談に乗っていただくと、そういうような内容でございます。
南委員
これ、昨年度、企画調整の事業メニューの中には入っていなかったんですが、これは何か、これは今までもやっていたんですか。それともこれは新規事業ということなんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
失礼いたしました、これは新規事業でございます。申しわけございません、「新規」という表示がございませんでした。
それで、今年度に関しましては試行ということで、弁護士の先生の御協力を得まして数回実施していただいて、そちらからも、地域包括支援センターの職員のほうからも好意的な意見をいただいておりまして、その内容等を生かしまして、新年度から正式に委託しようということでございます。
南委員
地域包括支援センターの業務の中に様々なそういう法律的な問題が出てきて、それが各地域包括支援センターのほうから区のほうへ相談があった上で、新規事業として法律の専門家である弁護士さんにかかわっていただいて、問題解決に当たっていこうということになろうかと思うんですけれども、これは弁護士さんとの、行っていただくというのは、何名の弁護士さんを想定されていらっしゃるんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
年間で１２回を予定しておりまして、それぞれ東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、この３弁護士会のほうと区が協定を結びまして、各回お一人ずつ派遣していただくと、そういうようなことになってございます。
若林委員
そこまで決まっておいて、今まで報告がなかったの。
高橋地域包括ケア推進課長
申しわけございません。試行の段階で一定の御報告をしたほうがよかったかなというふうに思ってございます。申しわけございませんでした。
若林委員
いや、でも、「新規」って書いていないし。年１２回で、弁護士会と協定はもう結ばれたの。
高橋地域包括ケア推進課長
協定はまだこれからでございます。
若林委員
まだこれからだからよかったけれども、これで結んでいたらおいという話になるけれども、やっぱりこれを散々総括質疑でも言ったけれども、こういうことだと思うんですよ。急に出てきたものに対してね。我々、これ、黙って予算を通したら我々の責任にもなるわけですよ。予算を通したということで。そうするとやっぱり、そういった計画の段階、考え方の段階で、議論する場がなくマル・バツを私たちにつけろというのは、やっぱりちょっと無理があるのかな。だから、これをやっぱりちょっと考えていただきたい。もう何回もお話ししている話だからあれだけれども、フッってまた出てきちゃったから、まだこれからも出てくるんでしょうけれども、お願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１６ページ、在宅療養推進費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１７ページ、１目介護・高齢者支援費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１８ページ、介護保険特別会計繰出金について。２目ですね。質疑はありませんか。
渡辺委員
すみません、ちょっと１点だけ。こちらの事務事業１番の（１）の、一番下の低所得者保険料軽減措置分２億９,２６３万１,０００円とあるんですけれども、これは昨年と比べると──あれ、これは入っていますか。
主査
いいんですよ。
渡辺委員
昨年度は５,０００万円余から増えている。ちょっとその理由だけ、ちょっと教えてもらえますか。
葉山介護・高齢者支援課長
昨年度の５,０００万円余というのが、平成２７年から保険料の段階で第１段階の方のみ０.０５、料率で軽減された分が載せてありました。今回２億９,２００万円余という部分ですけれども、こちらが、昨年の１０月に消費税が変更されたことに合わせて保険料の軽減が強化されたところがございます。こちらが第１段階から第３段階までの方の保険料が軽減されるということで、これだけの増額になっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に、２１９ページ、３目介護予防推進費について質疑はありませんか。２１９ページですね。
いながき委員
事務費のみ計上されているんですが、これは具体的には、この介護予防機能強化の推進というのはどういった事業をなされるのでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらにもありますように、リハビリテーション専門職等による介護予防の機能の強化というところで、こちらに人件費はついていないんですけれども、リハ職が東京都からの補助金をもらうことで、人件費は別のところについているんですけれども、内容としてはこのリハ職の方が介護予防のところで機能を強化するために、地域ケア会議であるとか、あるいはサービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職の関与を促進して、介護予防のより充実した活動とするというところか目的となっております。
野村地域支えあい推進部長
今年度までは、この介護予防体制強化のところに非常勤職員の人件費がついている形なんです。今年度は、この３目のところには事務費だけを計上させていただきまして、１枚お戻りいただいた事務事業１の（５）会計年度任用職員という新たな項目ができたんですが、こちらに非常勤の職員の人件費が臨時計上されているということでございます。
いながき委員
ちなみに、その非常勤の職員は何名で、それも全て東京都の補助金ということなんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらで、今年度の非常勤職員として一人ついております。それから、東京都の補助金のほうですけれども、こちらは正規の職員の分も見ていただけることになっておりますので、非常勤が一人、それから区の職員が一人という体制になっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２０ページ、４目高齢者サービス費について質疑はありませんか。
南委員
高齢者安心生活自立支援の中で、認知症高齢者等個人賠償責任保険、３８万８,０００円というふうについておりますが、これは閉会中の厚生委員会のほうでも御報告いただいて、２月１日から実施されるというふうなことになったわけですけれども、この積算、どれぐらいを見込んでされていらっしゃるのでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
今年度につきましても１００名ということで見込んでおります。
南委員
分かりました。
予算なんですけれども、２月１日から実施されたということで、現在のところどれぐらいの方が申し込まれたという、その実人数を教えていただければ。
葉山介護・高齢者支援課長
先週の段階ですけれども、１３名の方が申込みいただいております。
南委員
１３名の方がこの約１か月間で申し込まれたということですけれども、先ほど１００名、積算でされているということなんですが、その積算の１００名の根拠というのはどういうものがあるんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
まず、高齢者の人数が中野区でどれくらいいるか。その中で、認知症と考えられる方がどれくらいいるか。また、その中から、他の自治体においてこの認知症の保険に対しての申込み率といいますか、そういったところを勘案して１００名ということで計算しております。
南委員
何か漠とした答弁だったんですけれども、具体的にでは中野区、今、どれぐらいの認知症の方がいて、他区の申込率を参考にとおっしゃったんですけど、それはどこの区を参考に、どこそこの──まあ、一つだけじゃないのかもしれないんですけれども、それがどこを参考にされて申込率を出されたのか、その辺りをちょっと教えていただけますか。
葉山介護・高齢者支援課長
すみません、答弁保留でお願いします。
主査
南委員、答弁保留ということなんですけれども、いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除き、進行します。
次に、２２１ページ、５目高齢者支援基盤整備費について質疑はありませんか。高齢者支援基盤整備費、２２１ページです。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２２ページから２２３ページ、１目地域支えあい拠点施設運営費について質疑はありませんか。２２２ページから２２３ページです。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２４ページ、２目アウトリーチ推進費について質疑はありませんか。
南委員
２４時間緊急対応電話料等の内容について、これは大体──じゃあ、単純に内容についてまずお伺いします。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
お答えします。２４時間の緊急時の連絡体制という形で構築をしております。例えば、電気がつけっぱなしで声をかけても出てこないというふうな状況でありましたり、最近姿を見かけない等がありました場合、各すこやかのほうに２４時間体制で連絡が入りまして、その連絡が入った内容に応じまして、場合によっては現場に緊急に職員が駆けつけるというような制度になっております。
南委員
大体これ、どれぐらいの緊急電話の本数といいますか、大体年間なのか、一日なのか、大体どれぐらいかかってくるものなのでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
平成３０年度にはなりますが、全体で６３件となっております。
南委員
３０年度で６３件ということで、２４時間ということは当然真夜中でもかかってくるという体制を取られているということですよね。そのかかってくる、応答がない等で、その場合、連絡を受けた場合には、すぐすこやかの職員が向かうんですかね。どういう体制を取るんですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
夜間におきましては、まず区役所のほうの連絡が入りまして、そちらのほうから状況のほうを把握しまして、当然警察が必要、救急が必要ということであれば、宿直のほうから警察のほうに御連絡くださいというふうな連絡が入ります。また、すこやか福祉センターのほうにもその状況というのを連絡が入りますので、状況によっては後日電話をかけていただいた方に御連絡を差し上げるなり、緊急に駆けつけるというようなシステムになっております。
南委員
その電話、夜中だった場合には、区役所のほうにあった場合は警察とか消防とかにつないで、役所としては行かない。もう警察、消防などのほうにもう依頼をして、それで終わりということですか。その辺はどういう体制なんですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今の御質問でございますが、通報があったらということで、今、鷺宮の課長から御説明しましたのは一旦区役所の本庁舎の宿直を経由いたしますが、私どものほうに連絡が入れば、職員の対応が直ちに必要と判断した場合には職員が現場に急行いたします。ただし、状況によるわけなんですが、もう一刻を争う、我々が駆けつけるいとまもないと。それも直ちに必要だということであれば、警察１１０番あるいは１１９番への通報により対応するということになります。私どもも、その場合はきちんとフォローをいたします。
南委員
分かりました。ただ、先ほどの答弁の中ですと、何かもう、警察とか消防にもう投げてしまってそれで終わりなのかなというような答弁に聞こえたものですから、その辺をちょっと確認をさせていただいたんですが、職員としても駆けつける。それでも対応が難しい場合は、即警察、消防に通報するということなんですが、その後、後日、それを警察からまた詳しい状況と、区のほうではそういう情報の収集というのをきちんとやるということでよろしいですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
警察のほうの状況も、情報のほうもお聞きしまして、当然それ以降支援が必要であれば、すこやか福祉センターの職員も支援に当たっていくという体制をとっております。
若林委員
２４時間緊急、これ、予算。ただの電話代。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
はい。電話代になっておりまして、各すこやかで２台ずつ、計８台の電話料になっております。
若林委員
でも、２４時間の電話対応といえども、区のほうに夜は電話がかかってくるわけでしょう。宿直のほうに。ああ、こっちに転送されるの。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
宿直のほうからこちらの緊急電話のほうに電話が入ってくるということになっております。
若林委員
その健やかに２台ずつ置いている電話って、２４時間緊急で、この金額で。
野村地域支えあい推進部長
地域の見守り支えあいをしていただいている町会の方あるいは民生委員の方に、特別な電話番号をお知らせをしてございます。昼間はすこやか福祉センターのほうでそのままその電話対応をできますが、休日・夜間につきましては宿直のほうに転送されるような仕組みにしてございます。で、宿直からすこやかの担当職員あるいは課長のほうに電話が入るということになってございます。非常時においてはその携帯電話を持って現場に駆けつけるというようなことになってございますので、ここに計上してございますこの電話代というのは、携帯電話の使用料でございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２５ページ、保健福祉包括ケア費について質疑はありませんか。
南委員
精神保健相談・支援の中で、成年後見申立経費１８４万円余とありますけれども、これはどれぐらいの──これは区長申立てということでいいんですかね。しかもこれは、精神的な病によるという、障害者に対する区長申立てという内容でよろしいんでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらの経費は、すこやかで相談を受けております精神に障害がある方、こうした方につきまして、成年後見の審判請求が必要と認められた場合に、本人が、身寄りがないなどの理由で必要があると認めた場合には、区長により申立てを行い、支援をしている、この経費でございます。
南委員
これの実際にあった件数といいますか、区長申立て。精神障害者の区長申立てというのは何人になるのでしょうか。
長﨑福祉推進課長
今年度で申し上げますと、この区長申立ての件数、精神障害者という形でもって申し立てた件数は、今のところございません。
南委員
今年度はないけれども、明年、この１８４万円余というふうに捉えているというのは、万が一そういった方が出た場合の形に用意をされているんだと思うんですけれども、これの、ちょっと積算根拠を教えていただいてよろしいですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、主な費用としましては、この成年後見人の報酬費用の助成ということで、１２か月、１年分を、お一人当たり３３万６,０００円、これを５人分計上しておりまして、この金額だけでも１６８万円ということでございまして、今申し上げました報酬費用の助成、これが主な経費として５人分計上しております。
南委員
分かりました。
それと、その下の精神障害回復者社会生活適応訓練委託とありますけれども、これの内容をちょっと教えていただいてよろしいですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、精神に障害がある方が、回復途上にある方を対象にしまして、レクリエーションですとか創作活動、料理、話合い、スポーツあるいは社会生活技能訓練等、今後の社会生活に適応するための訓練、これを社会生活適応訓練、いわゆるデイケアということで、期間を３年間としまして実施しております。すこやかにて週１回実施をしております。
南委員
では、今年度はどれぐらいの利用者といいますか──が来たことになるんでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず、定員としましては、南部・北部が定員２０人、それから鷺宮が１５人ということでございまして、これに基づいて御登録をいただいているということでございます。昨年度の登録者でいいますと、北部が１７名、南部が１２名、鷺宮が１２名ということでございます。ちょっと、今年度の現在の登録者数は、ちょっと申しわけございません、ちょっと今手元に資料がございません。
南委員
では、この北部、南部、鷺宮でのこの委託というのは、事業者は同じということでよろしいですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２６ページ、４目地域子育て支援費について質疑はありませんか。
長沢委員
すみません、今年度──昨年度でしたっけね、何か、予算的にちょっと増えてきてというのはどれのことだったかな。産後ケア事業ですかね。デイみたいなのがあるんでしたっけ。ショートステイだっけ。何かありましたよね。ちょっと忘れちゃった。ごめんなさい。そういうのって傾向としてどうなのかなって、ちょっと伺いたかったので。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
予算の増減動向ということで……（「事業として」と呼ぶ者あり）事業としての、事業費の増減動向ということで。（「事業の内容の」と呼ぶ者あり）事業内容としましては、ショートステイ、デイケア、ケア支援者ともに、利用者数としては増加、利用者数、日数ともに増加傾向でございます。
長沢委員
ごめんなさい、去年というか、今年度だったか昨年度だったか、何か補正か何かで増やしたのもあったかなと思って、それがデイだったのかな、ショートステイだったのかな、全体的に今おっしゃられたように増えているということですね。これって、どういう意味ですかね。出生率そのものが、何か変化が生まれている。その中で、要するに分母が大きくなっている。あるいは、そこのところはあまり横ばいというか、変わらないんだけれども、そういうことを求める親御さんが多くなっている。ちょっとその辺はどんなふうに分析されているのかなと。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員おっしゃるように、出生数としては減少傾向に、微減傾向にございますが、登録数、利用者数としては増傾向なので、事業の周知が整って皆様が利用されるようになったのかなとは考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２７ページ、５目地域健康推進費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、７款健康福祉費ですね。１項福祉推進費。２３２ページから２３３ページ、１目福祉推進費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３４ページ、２目健康福祉企画費について質疑はありませんか。
長沢委員
すみませんね、これ、金額の多寡での話ではないんですけれども、これって、一つは、計画の見直しの時期に当たるわけですね。介護保険なんかと併せて今やられて、障害者と保健福祉等──健康福祉と言うのか──のをやられている。これ、どう言えばいいかな、意向調査の委託ということなんだけれども、調査項目については、当然ながら一定、経年的に追いかけていく。何十年かというか、３年ぐらいで見直しになるんだけれども、それで追いかけていくものもあるんだろうけれども、新たにこうしたものを検討、要するに意向調査の項目として考えているとか、そういうのは現在検討中でもあっても、何か報告いただけるものはあるんでしょうか。
長﨑福祉推進課長
今おっしゃるとおり、３年に１度の見直しの時期ということで、来年度これについても調査と意識調査という形の２本立てで実施をいたします。毎年やっています意識調査については、二つ以上の区民３,０００人を対象にというのに対しまして、一方の調査については３年ごとに実施ということで、高齢者調査を６５歳以上ということで、そこはダブらないような形でもって調査をする、そんな形でもってやっていくという形でございます。新たな項目につきましては、当然審議会で御審議をいただくような内容も盛り込むような、そんなことで今、各所管にも、質問項目等どのようなものがいいかというのを投げているところでございます。それを踏まえまして、５月には調査を実施したい、このように考えています。
いながき委員
こちらの区報特別号作成委託等という、特別号を発行される。これは、どういうふうに特別にわざわざ、この３００万円余の予算をかけて。その意義と内容を。
長﨑福祉推進課長
これも、この健康福祉の総合推進計画を発行するときに発行しているものでございます。区報の特集号ということで、この中野区の今後の健康福祉に関する様々な取組ですとか、そういったものを特集号ということで発行したいというふうに考えているところでございます。具体的には審議会で当然審議された内容で、この計画の柱がどうなっているですとか、そんなことを特集号ということで、各戸配布等も含めて３００万円の予算を計上させていただいているというものでございます。
いながき委員
各戸配布の費用はここには入っていないですよね。全戸配布にするということですか。
長﨑福祉推進課長
印刷経費ということで約１００万円、それから個別の各戸配布ということで約２００万円ということで、印刷プラス配布の委託費ということで３００万円を計上させていただいているというものでございます。
いながき委員
通常の区報の印刷ではできない内容ということなんですか。
長﨑福祉推進課長
様々、健康福祉に関することを、介護、それから障害者、障害児ということで、この健康福祉に関する区の基本的な方針を定めるということで、これにつきましては通常の区報号ではなく特別号ということで発行したいというふうに考えているところでございます。
いながき委員
なので、その特別号であっても、１００万円余のお金をかけて別途委託をしなきゃいけない理由というのは。
長﨑福祉推進課長
現行の中身につきましては、これは所管のほうでもって関係等も含めて作成をするというもので、この一般事業費という形で、印刷費ということで、今言った１００万円ぐらいの予算ということでございます。ですから、現行の中身につきましては、これは所管の福祉推進を中心として作成をするというところと、配布の委託については２００万円ということで各戸に、この中野の健康福祉に関するものを定めましたということでの委託費用ということで、２００万円の役務費という形でもって配布委託を考えているというところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３５ページ、３目高齢者専門相談費について質疑はありませんか。
長沢委員
２３５ページですよね。ここの最初のところに出ている高齢者施設措置も、養護老人ホームの──前にもちょっと伺ったことがあるんですけれども、それで、まず金額の多寡を聞きますね。金額のほうが、今年度と比較して、前年度と今年度を比較して４３５万円余低いんですが、これ、措置に係る扶助ということになると思うんだけれども、これは人数が減った、減るというふうに見越しているんですか。
長﨑福祉推進課長
現在約８０人程度が入所しているというような状況でございます。若干人数につきましても昨年より減っているということで、来年度につきましては若干低い数字ということで見積もっているというところでございます。
長沢委員
そうですね。それで、事業概要のところでは、これは実人数というか、述べ入所の数が出ているからなんだけれども、平成２６年から、これ、３１年の今年度版のところでは、２６年に８６５人だったのが３０年度は９１０人で、まあ、延べだから、そういうので実人数としては今おっしゃられたように実際は減る。あまり多くはないのかなと思ってはいるんではあるんだけれども、ただ、同時に、この養護老人ホームそのものが、言ってみれば経済的にというか、生計困難なというところの方や、家庭での生活困難という、当然ね。また、特別養護老人ホームは介護保険での施設とはまた違う、そういう扱いということだと思うんですね。これ自身は当然ながら措置という形になっていて、必要な施設なんだろうとは思ってはいます。
これ、こんなのを言ったらあれなんだけれども、例えば国のほうというか、一定何か、この養護老人ホームについての扱いみたいなのが──ごめんなさいね、法律のほうはあまり明るくないんだけれども、何かこの何年間かで変わってきているとかってあるんですか。これ、そもそも何なんだろう。老人福祉法。ちょっとそこも含めて教えてください。
長﨑福祉推進課長
老人福祉法に定められている措置という形でございます。ここについても、措置から契約にという形で伝わっていますけれども、ここの高齢者の施設措置ということでは、老人福祉法に定める、こうした生活が困窮であったりだとか、それから家庭で生活することが難しいといったものに対して、区の措置として入れているというところでございます。様々、特別養護老人ホームについては、国のほうでもそういった施設に対しての充実ですとか、そんなところを図っているところでございますけれども、区としてもそういった形でもって、先ほど言った８０人程度がこの法に基づいて入所を措置をしているという状況でございます。
長沢委員
ちょっと聞き方はごめんなさいね、順序が逆になったみたいなので。仮に、そういう方々が一定必要だとなった場合──どういう意味ですかね。施設的には、これは、例えば８０だけれども、急に今１０人、２０人増えちゃいましたと。どうしても必要だと。措置しなければならないと。そういった場合というのは、受けられる受皿としてはできるという理解でいいんですかね。
長﨑福祉推進課長
今入所している施設につきましては、事業の概要にもあるとおり、区内であり、またそれから市であったりとか、様々でございます。その方のその生活実態等に合わせたような形でもって、どのような施設がいいのかといったところについてはこの判定委員会等でやっているところでございますけれども、そうしたキャパシティーにつきましては、今のところこういう形で今、足りているところでありますけれども、今後はそういった形で増えてくるような形になりますと、こうした施設についてもどのような形で数を増やさなきゃいけないのか、そこはやっぱり課題かなというふうには考えているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３６ページから２３７ページ、４目地域福祉推進費について質疑はありませんか。
南委員
２３６ページの成年後見制度推進事業で、成年後見人と報酬助成等の補助が２４４万８,０００円と載っておりますけれども、昨年から比べて５０万円ほど予算が上乗せされているんですが、これは区長申立てという形になるのではないかと思うんですが、昨年の予算が１８９万６,０００円という形になっているんですが、これはやはり増えてきているという認識でなのか、どういった理由で予算がプラスされているのか、その理由をお聞かせください。
長﨑福祉推進課長
今委員からありましたとおり、金額を上げております。来年度の予算につきましては、いわゆる報酬助成ということで、在宅の場合は２万８,０００円、これを４人。それから、施設に入っている場合は１万８,０００円ということで、これも４人というような形でございます。それから、申立ての件数ですとかそこにつきましては、そんなに年によっていろいろ様々この区長申立ての件数については違いもあったりもするんですけれども、ここの部分については来年度、成年後見に対する利用促進計画の充実ということで、様々、弁護士会ですとか司法書士の差し替えの皆様方と、こうした報酬に関する様々──報酬というか、申立てに関する様々なことについて一緒にやっていこうというのもありますので、そういったところを含めて、少し件数が多くなるだろうというところも見込んで出しているというところでございます。
南委員
かねがね、私のほうでは、この成年後見制度の利用促進、これを、もう区を挙げて推進していただきたいということをこれまで何度も一般質問、総括質疑等で訴えをさせていただいてきているところですけれども、最高裁判所のほうでは、中野区における被後見人の人数がたしか６３０人というふうに数値で表されている結果が出ております。当然６３０人というのは区の区長申立ての数も入っているんでしょうけれども、基本的にはご自身での申立てをして選任されたというケースになろうかとは思います。そういうことを思えば、まだまだ潜在的な成年後見制度を利用しなければならない方々が多くいらっしゃると思うんですけれども、その辺、区のほうではどのように見解をお持ちでしょうか。
長﨑福祉推進課長
今、委員おっしゃったとおり、６３０人というのが中野区内におけるいわゆる成年後見ということで、家庭裁判所のほうに認定している数というところでございます。区民全体の中では当然まだ少ない数ということで、この成年後見という制度自体、言葉は知っていても内容が知らないというのが７割近くいるという現状でございます。来年度、先ほどもその健康福祉の総合推進計画の中にも、この成年後見の利用促進計画というのも併せてしっかりと明記をしたいというふうに考えております。そういったものを策定する中で、この成年後見というのはどういうものなのか、そういったものはきちんと区としても社協と連携を取りながら周知啓発を図って、この成年後見というのがより一層利用されるような、そんなことに取組をしっかりと進めてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３時に……
葉山介護・高齢者支援課長
先ほど答弁保留させていただきました南委員からの質問に答えさせていただきたいと思います。
認知症高齢者等個人賠償責任保険の対象者数の推計方法でございます。中野区の６５歳以上の高齢者人口が約６万８,０００人。そのうち、全国で認知症の有病率が厚労省の補助金の研究で出ておりまして、こちらが１７％となっております。それに、中野区の実績として、事件・事故を起こす可能性のある人ということで、認知症の日常生活自立度が２または３の人の割合である２９％を掛けました。
それから、他自治体の実績というところで、四つの自治体の調査をいたしましたところ、０.５４％から３.１６％という数字でしたので、私どものほうで３％という数字を取らせていただきました。これを掛け合わせますと、大体１００という形になります。
南委員
分かりました。それで３３万８,０００円という積算根拠が出てきたということなんですが、では昨年度はそういう計算方法でなかったということなんですかね。６２万１,０００円が新規事業として計上されていたんですけれども、実際ずうっとなかなか執行できなくて、今年の２月１日から実施されたということなんですけれども、この積算根拠の違いというのはどういうことに。
葉山介護・高齢者支援課長
その差額分ですけれども、臨時職員の給料といいますか、その分を含んでおりましたので、ちょっと２年目ということで、その辺がなくてもできるかなというところでこのような金額とさせていただいております。
南委員
では、今年度については臨時職員のが予算計上の中身に含まれていたということで、来年度は、ではそれが会計年度任用職員のほうに入るんですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
今年度立ち上がったというところもございますので、来年度はそのスキームでできるかなというふうに考えておりますので、特段臨時職員の手当は必要ないかなというふうに考えております。
主査
いいですか。
それでは、３時になりましたので休憩をいたします。３時２０分、再開いたします。
委員会を休憩します。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
次に、２３８ページ、５目社会福祉法人指導費について質疑はありませんか。２３８ページですね。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３９ページから２４０ページ、１目スポーツ活動費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４１ページ、２目スポーツ環境整備費について質疑はありますか。
南委員
スポーツ施設調整で、中野区立総合体育館の開設（拡充）ということで、３億１,７１２万円余が計上されていますが、この中に巡回車両の運行ですかね、試験運行、これが入っていると思うんですが、これの予算はどれぐらいを見積もられているのでしょうか。
古本スポーツ振興課長
この中野区総合体育館の拡充の中にも含まれておりますのが巡回車両の費用でございまして、全体で３２０万円ほどでございます。
南委員
これは、仕組みとして、その運行回数とかルート、料金というのはどのようになりますか。
古本スポーツ振興課長
まず期間でございますが、予定では今年の１０月から３か月程度。一日、区役所と新しい総合体育館を１７往復するような予定でございます。
南委員
これはたしか一般質問でも若林委員がされたんですよね。１０人乗りとかという話だったんですかね。これは車の車種というか、形というか、これはワゴン、マイクロバス、どういう感じなの。
古本スポーツ振興課長
今想定しておりますのは、１０人乗りのバスというか、ワゴンというんでしょうかね、そういうものを予定しております。１０人乗りの車両、ワゴンでございます。
南委員
これ、料金はどうするんでしたっけ。もう一度お願いします。
古本スポーツ振興課長
料金なんですけれども、３２０万円のうち、車両を運転していただく委託料がおよそ２８０万円です。車自体を借りる費用が約２４万円。残りがガソリン代を予定しております。
南委員
これ、利用者の料金設定というのはどのように考えているんですか。
古本スポーツ振興課長
今の想定では、特に費用はいただかないようなことで考えてございます。
南委員
これは今年の１０月から３か月ですよね。これ、継続性といいますか、来年度のみなのか、それとも継続して続けていくのか、その辺はどのようにお考えですか。
古本スポーツ振興課長
まず需要調査をさせていただきまして、結果を見て、今後進めるのかどうかというのは判断していきたいと思います。
南委員
今、西武新宿線の連続地下化事業が進行中ではありますけれども、かなり遅れるという公算が非常に高いわけですね。沼袋駅にも交通広場が、駅前広場ができて、基本的には、商店街通り、区画街路４号が拡幅されるまでは交通広場が先に整備されて、そこを折り返し運転をすることで中野駅と沼袋駅をつなぐ路線が想定されているんですけれども、それが想定されていても、そのバス路線とは全く別な考え方で、要は、交通弱者とは言えないかもしれないんですが、体育館と区役所を結ぶ試験運行を実施するということでよろしいんですか。それとも、その関連があるんですかね。
古本スポーツ振興課長
将来のところまではまだちょっと具体的に、担当のほうからは聞いていないんですけれども、今回は需要を、一体どれぐらいの需要があるのかというのを調査をさせていただきまして、その後、こういうバスの事業を行うのかどうかというのを判断する材料にしたいというふうに考えてございます。
南委員
将来的には、先ほども言いましたように沼袋に交通広場ができる。その中で、今は沼袋駅から中野駅のバス路線はあるけれども、中野駅から沼袋駅のバス路線がないがために非常に不便を感じているというのが沼袋駅周辺の方々の思いであります。そういったところから、交通広場が出来上がれば、早速すぐにでも中野駅から沼袋駅へのバス路線が出来上がるということになってきますので、そういったことを勘案しながら、また、この巡行車両の試行運転もまた分析をしていただきたいというふうには思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
古本スポーツ振興課長
実際どれぐらいの需要があるかを、実際調査させていただいて、それで判断させていただきたいというふうに思います。
若林委員
総括質疑でやらせていただいたんですけれども、全く、これ、結果を見てという今お話ありましたけれども、どんな結果が出ると想定されていますか。これ、本当に体育館利用者だけが使うものになると思っていますか。平和の森公園を使ったり、沼袋駅に近くなったから使ったり、これ、体育館利用者のためのバスの需要を調べる。本当にそういう結果が出てくると思っていますか。
古本スポーツ振興課長
この巡回バスは、例えば沼袋から中野駅に行きたい方のためのバスではありませんので、あくまでも体育館利用者のための、体育館利用者がどれぐらいバスをお使いになるかという調査でございます。実際、調査の場合にはちょっと詳細を詰めまして、当委員会でも報告させていただきたいと思いますけれども、対象者をいかに区別するかというのは今後の課題かと思っております。周知等も含めて考えたいと思います。
若林委員
その課題ってすごい重要じゃないですか。それ、体育館を使うか使わないか区別ができない今の状況で、試験運行をやろう。何のための調査なの。体育館の利用者のため。それが区別ができるかわからない。それで予算を計上しちゃってやろうというのは、とても実は信じられない。３２０万円かけてやる。しかも、私もそういう一般質問もさせていただきましたけれども、南の方々が体育館に直接行けるような方法はないです、探していきましょうよという話はしましたけれども、駅じゃなくて区役所からスタートで、そこの往復巡回。１７往復ってどこから出てきたかわからないですけれども、それは答弁を後でもらいますけれども、例えば体育館の、開始のブロック分けしてあるわけじゃないですか、その時間に合わせるとかね。例えばね。でも、それだけじゃ体育館の利用者の──私、区別できないと思うんですけれども。それを決めないで予算に載せてやります――何でだろう。どうしちゃったんだろう。
では、この１７往復の根拠を教えていただけますか。
古本スポーツ振興課長
これは、朝の８時、区役所から想定するのは８時半からでございまして、これは一般に、新しい体育館で大会等でお使いになるような時間が９時ぐらいからかなというふうに想定をしておりまして、それを夕方の１８時、６時までの間に１時間に１本ないし２本、３０分間隔程度で走らせたいというふうな想定でございます。
若林委員
もう何を話していいかわからないんですけれども、３２０万円のバスを巡回させるのであれば、それこそシェアサイクルを区役所に置いておくとか、そういったほうが私はいいと思うんですけれども。これ、ここからちゃんとしたエビデンスを調べられるんですかね。でも、例えばこれでね、私が──私じゃなくて皆さんが、この巡回バスについてやるべきじゃないって言った場合、これは予算から削れるわけはないから、未執行という形になる。例えば。どうなんですかね。やるべきじゃないと我々が言った場合。
古本スポーツ振興課長
詳細を今後検討させていただきまして、実際に１０月の、それも前の段階で、当委員会では報告させていただきたいというふうに思います。
若林委員
だから、それ、予算がついちゃって、その予算に賛成した上でやるなということ。だから、それが私が再三言っている考え方とか、そういうものを議論する場がなく予算を決定する。何か順番がおかしくないですか。それで、これ、中に含まれちゃっているからね。はっきり項目と出ていないから言いにくいかもしれないですけれども、そういったものの我々が意見を述べる場所というのが、今回の予算に関してはないものがすごく多いような気がするんですよ。で、これで予算を私たちが賛成しました、予算を通したのはあなたたちでしょうって言われちゃったら、どうなんですか。もうこれ以上言っても多分進まないのでここまでにしておきますけれども、ちょっと考えるべきかなって思っているんです。まあ、要望というか、指摘というか、させていただいて終わりにします。
長沢委員
２４１ページの──いいんだよね、スポーツ環境整備。すみません。ここのところの特定財源のところに１,４００万円余あるんだけれども、これって、ネーミングライツのお金というのはここに入っているの。
古本スポーツ振興課長
ネーミングライツは５００万円ということで計上しております。
長沢委員
いやいや、歳入として財産収入──これは歳入は明日かな、やるんだけれども、財産収入のところであって、これが特定財源のこの１,４００万円の中に、５００万円だよね、５００万円としてのあれを。実際は幾らで契約を。
古本スポーツ振興課長
まだこれから契約は行うんですけれども、提案の内容では１,０００万円を７年間ということでごす。
長沢委員
それと、スポーツ施設の管理運営の、施設運営のところの指定管理が３億１,２００万円余になっています。これも聞きたいのは、今、今ちょっと──今というか、新しい体育館とか平和の森公園の中になんだけれども、平和の森公園の公園部分についても指定管理で一体的にやってもらうわけだよね。このお金、要するに体育館以外の公園の指定管理料もここには入っているんですか。
古本スポーツ振興課長
ここには体育館部分の分だけが入っておりまして、公園部分については公園の都市基盤費のほうに計上されております。
長沢委員
それにしても、今年度の３億６,６００万円余と比べても５,０００万円余減額というか、低くなっているのは何ゆえなんですかね。
古本スポーツ振興課長
去年との比較の部分ですけれども、去年の分については現在の体育館の指定管理料が含まれております。今回のこの資料には、一つ目の項目の中野区立総合体育館の開設のところに新旧の体育館の指定管理料が含まれておりますので、ちょうどその分だけ……。また、来年度は、半年間だけは旧体育館が運営されますことから、その辺りでの差が出ているものでございます。
長沢委員
では、ちょっと別件で、指定管理の際の、要するに更新の時期って、一般的というか、他の指定管理ね、体育施設に限らず。何か更新のためというか、ちょっと──あれは違うのか、ごめんなさい。あれは入札なり公募なりするときのお金で、指定管理そのものの管理料としては、別に初年度だけ何か高くするとか、そういうことはないんだね。あくまでも入札なり契約する上での協定か、する上でのお金として載っているので。ごめんなさい、一応確認しておこうか。いろいろごめん。
古本スポーツ振興課長
費用については、提案の中では５年間で各年どれぐらいという形で事業者は提案してまいります。
若林委員
ごめんなさい、度々。これ、ネーミングライツって、聞く場所はここだけ。予算で。
古本スポーツ振興課長
歳入の科目で言いますと、１５款になりますんですけれども……
若林委員
あるのね。
古本スポーツ振興課長
はい。命名権収入というもので。
若林委員
そうですか。じゃあ結構です。
いながき委員
今の中野体育館は今年の９月末に閉館されるということですが、実際に解体されるのはいつになりますでしょうか。
古本スポーツ振興課長
９月まで運営をしまして、その後になります。解体のほうは、担当が新区役所整備担当のほうで解体とか新しい工事に着手しますので、うちは備品の廃棄とかそういうことをこの９月以降行う予定でございます。
いながき委員
９月末に閉館してすぐ解体ということにはならないと思うんですけれども、その解体までは、もう完全に閉鎖をして、基本的には一切何も使わないということなんでしょうけれども、これは所管が違っちゃうんだろうか、例えば、万が一大きな震災だとかが起こったときに緊急的に開けるとか、その閉館後、解体までの、この体育館の扱いについて、何か方針といいますか、そういったものはあるのでしょうか、今のところ。
古本スポーツ振興課長
解体までの用途については承知はしていないんですけれども、私どもはこの９月までで運営をしまして、その後は新区役所整備担当のほうが所管になります。
主査
いいですか。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４２ページ、３目オリンピック・パラリンピック推進費について質疑はありますか。
渡辺委員
まず、この中野区立総合体育館開設記念事業で１,０００万円近い予算が計上されているんですが、これ、どういった事業を考えてこういった予算をつくったのか、ちょっと詳細を教えてもらっていいですか。
古本スポーツ振興課長
詳細ですけれども、今後、新年度になりましたら業者を選定いたしますけれども、新体育館のメインアリーナとかサブアリーナとか、幾つか施設がありますので、そこを使いまして様々なスポーツ体験イベントとか講演会とか、そのようなことを考えてございます。
渡辺委員
スポーツ体験イベントや講演会ということですけれども、例えば誰を呼ぶとか、どういったスポーツ体験をするかとか、そこまではまだ決まっていないんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
まだそこまでは決まってございません。
渡辺委員
分かりました。内容はまだ決まっていないということなんですけれども、中野の体育館は卓球のオリンピックの練習会場になるというようなこともありますので、そういった関連した事業とか、そういうのをやってもらえたらなというのがありますので、そういうのもちょっと検討いただければと思います。
あと、聖火リレー関連事業なんですけれども、これ、ちょっと今現在まさにコロナの影響とかでどうなのかなって気になるところではあるんですけれども、これは東京都の意向に沿って、やるかやらないかみたいな、そういうふうなことで決めていくような、そういった感じですか。
古本スポーツ振興課長
聖火リレーに関しては、やめるとかそういう話は聞いておりませんので、現在、中野区の場合は７月に区内を走りますので、そのための準備の経費として計上しております。
渡辺委員
そうしましたら、今のところはもう、中止をするとかそういうことは一切考えていないという状況ですか。
古本スポーツ振興課長
聖火リレーを行うかどうかというのは都や組織委員会の決定になろうかと思いますので、現在では行われるということを前提にして予算を組み立てているという状況でございます。
渡辺委員
これ、そうなんですよね。ちょっと準備期間とかそういうのもあって、大丈夫なのかなというのがちょっと正直心配なところがありましたので、ちょっと聞いてみましたが、区のほうから例えば都のほうに意見を言うとか、そういう協議をするとか、そういったことというのはあるんですかね。
古本スポーツ振興課長
２３区の課長会がありますので、もし何か意見等があれば、そういう場で言えるかなと考えています。
渡辺委員
私もちょっと地元の行事とかが結構中止になって、５月の事業とかも今のところ中止になったりとかというようなことになっております。まあ、３月、これから下旬にかけてピークになるだろうかなというところで、本当に収束宣言が出るまでは、これは本当に大丈夫かなって、人の命に関わることでもあるので、やっぱり区のほうからも、そういった課長会とかがあるのであれば、都のほうに何らかの意見とか提案というか、そういったことも言っていったほうがいいのかなと思いました。まあ、そういった、本当にやるのは区なわけですから──まあ、都のほうでももちろんいろいろ考えているかと思いますけれども、区のほうからでもきちんとした意見を述べていってもらいたいなと思います。要望です。
若林委員
今、渡辺委員も聞いてくれた中野区立総合体育館開設記念事業、これ、決まっていないって。今聞かれたんですよね。決まっていない。
古本スポーツ振興課長
詳細は決まっていませんで、区でこういうことをしてほしいというのをある程度想定しまして、業者を選定して、業者からの提案も受けまして、具体的にどういう事業をするかというのを決めていきます。
若林委員
じゃあ、この予算の積算根拠ってどういう根拠。
古本スポーツ振興課長
ある程度仕様を想定いたしまして、業者に幾つか見積りをとって行ったものでございます。これは、例えばどれぐらいの規模の広さでどういうイベントをするかということである程度積算をして算出したものでございます。
若林委員
その業者さんに、イベントの内容が決まっていないでそんなの積算できるんですかね。どんなことをやるとか。
古本スポーツ振興課長
すみません、イベントの内容が決まっていないというよりは、例えばオリンピアンを呼んでこういうことをしてくれという、そういう想定はしております。具体的に誰が来るかというのは決まってございません。
若林委員
じゃあ、具体的な内容は決まっていないけれども、今年度オリンピック・パラリンピックにちなんだことを開設イベントとしてやるということでよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
はい。そのようなことでございます。
いながき委員
この東京２０２０大会チケット活用事業というのは、これは具体的にはどういった事業なんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
これは、イベントを行う際に、それと併せまして東京都からチケットを購入して、例えば参加者などにチケットを差し上げるというような事業でございます。
いながき委員
東京都から購入をしてチケットを差し上げるというのは、いつ、どういった方に差し上げるんですか。
古本スポーツ振興課長
現在予定しているのは二つぐらいの事業で、障害者スポーツの指導者を養成するような事業と、あともう一つは、オリンピックの、今まで行ってきたような、今度は１００日前とかのイベントがありますので、それに合わせた事業の中でチケットを差し上げるようなことを考えてございます。
いながき委員
オリンピック・パラリンピックの競技のチケットを差し上げるということですか。今なかなか券が買えないとか入手できないという中で、差し上げるというのはよくわからないんですけれども。
古本スポーツ振興課長
オリンピックのチケットは、通常は個人が申し込んで購入するんですけれども、東京都のこれらの情報では、区が何らかのイベントをする際にチケットを活用した事業ができるということが示されたところでございまして、想定しているのはパラリンピックのほうのチケットを何枚か確保いたしまして、それで例えば障害者スポーツの指導者の養成講座に参加された方に差し上げるというようなことで考えてございます。
いながき委員
参加者全員に差し上げられるかどうかわからないと思いますが、そういった場合は抽選だとかそういう、イベントの中で例えば抽選会みたいなのを行って抽選でとか、そういった形なのか、もうその事業に参加された方には全員差し上げますということなのか。ちょっと何枚、どの競技をというのもわからない中で……。
古本スポーツ振興課長
枚数は限定をして購入する予定でございます。合計で、今のところは９０枚弱ぐらいを考えてございます。
いながき委員
パラリンピックの競技のチケットを９０枚分、区が優先枠みたいな形で自治体として東京都から購入をして、それで何らかのイベントだとか障害者スポーツ事業、育成でしたか、そういった──その指導者の方に差し上げるのか、参加者の方に差し上げるのか、その辺は。
古本スポーツ振興課長
養成講座のほうは参加者です。イベントのほうは、イベントの──同じ参加者なんですけれども、養成講座には、自分が障害者スポーツの指導員になろうって思われていて申し込まれた方を対象にしまして、もう一つのイベントのほうは、イベントに、ある程度いろいろな種目に参加してくださった人の中から、これはもう抽選──ちょっとまだそこまで考えていませんが、抽選等で差し上げるというようなことで考えてございます。
甲田委員
すみません、ちょっと確認で。この事業、幾つかの事業がありますけれども、全部これ、特定財源が何分の何とか、もう決まって入っているんでしょうか。比率は。
古本スポーツ振興課長
特定財源は、ここにあるとおり１,６５８万円余で、それぞれ対象となる経費に対して、ここは歳入のほうで出てきますけれども、対象となる経費と……
甲田委員
それぞれ違うんですね。
ちょっと一つお聞きしたいのは、体育館の開設記念事業の一般財源と特定財源の内訳を教えていただけますでしょうか。
古本スポーツ振興課長
この事業は全体として申請を行いますので、特定財源のほうでいきますと、なかなか、切り分けて申請をしますので、例えば障害者スポーツの地域振興の事業では３００万円余、スポーツ啓発事業等では５００万円などのように、ここに書いてある事業を幾つかに分けて申請をして補助金をいただくということで……
甲田委員
でも、９７７万７,０００円の中でやっぱり積算されているから出てきているんじゃないんですか、この厳密な数字が。それは細か過ぎて、ちょっと口頭では言えないということですか。大体でいいんですけれども。
古本スポーツ振興課長
歳入のほうから言ったほうがいいかと思うんですけれども、歳入では五つ特定財源があるところなんでございますけれども、それぞれ都の支出金でございます。
甲田委員
じゃあ、後で歳入のほうでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４３ページ、１目障害者施策推進費について質疑はありませんか。
長沢委員
２４３ページの障害者施策推進で、手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事業の拡充があります。これは当然ながら条例をこれから制定もしていくということでもありますので、なんですけれども、前にもちょっと伺ったんですけれども、現在の手話講習会であるとか、手話通訳者の派遣であるとか、要約筆記派遣、あと、これは手話のほうではなくて視覚障害の方なのか、こういうのを中野区は。それで、先ほど区報については点字についてもというようなお話もありました。それで、今回拡充について、優しい手話教室というのがというのが主な──主なというか、この財政運営の考え方のところにもございました。これって、講習会とはまた別に、対象もそういう意味ではどういうふうに考えられているのか。教室ということで何か連続的にやるのか、ちょっとそれはどういうふうに考えてられていますか。
河村障害福祉課長
ただいま御質問いただきましたところは、２４４ページの意思疎通支援のほうに入ってございます。
いながき委員
事務事業３の障害者就労支援のところで、障害者の一般就労の促進及び職場開拓等という項目があります。私、以前、一般質問で、国が知的障害者・精神障害者の積極的な採用を努めるようにと、各自治体にそういった方針を通達している中で、中野区においては知的精神障害者の職員はゼロで、精神障害者もまだ１名であるということで、この障害者の一般職場開拓等って就労支援をされている障害の課として、やはり区のほうにもう少し知的・精神障害者の方の採用などを積極的に働きかけていくべきだと思うんですけれども、そういったことは行ってきたのか、行っていかれる予定なのか、お願いします。
河村障害福祉課長
ただいま御指摘をいただきました精神障害者の方の雇用についてですけれども、現在のところ、職員課のほうでも検討なさっているところというふうに伺っておりますが、現時点で連携というところまで至ってございませんので、今後十分連携を図って推進していきたいというふうには考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４４ページ、２目在宅福祉費について質疑はありませんか。
長沢委員
どうも失礼しました。意思疎通支援等のところで、促進に関する事業ということで拡充で１７１万７,０００円でしょうか──が入ってございます。これは、優しい手話教室というのが財政運営の考え方にも出ておりますけれども、これは今やっているものとはまた違った形で、どういう形で行っていくのか。中身について教えてください。
河村障害福祉課長
ただいま御指摘いただきましたように、現在区で行っています手話講習会は手話通訳者を養成するための講習となってございます。今度新たに積算させていただいております優しい手話教室につきましては、そういった資格を取得するためのものではなく、一般の区民の方に広く手話を習得していただきたいということを目的としておりまして、年に２回、一般区民の方を対象に実施したいというふうに考えてございます。
長沢委員
ありがとうございます。ちょっとごめんなさい、現在やっている──これはもう随分やっている、昭和４８年から実施しているということなんですけれども、手話講習会のほうでやっている入門、基礎、応用という形で、さらに手話通訳者養成という形まである。これは、そうすると、もともとは、ゴールというか、目指される方はそういう通訳者にもとあるんだけれども、最初から、やっぱり親しみたいとか、自分は覚えたいとか、そういう方は、現在やっている手話講習会というのは、やっぱり一応その目的としては通訳者にというのが、要項みたいな形で定めているところなんですか。
河村障害福祉課長
ただいま御指摘をいただきましたように、現在行っている手話講習会につきましては手話通訳の方を養成するためのものとして位置付けてございます。新たに行います優しい手話教室につきましては、年２回と先ほどお伝えをいたしましたが、２コースというふうに考えておりまして、春と秋を開催するということで、１コース２時間、６回の講習を予定してございます。
長沢委員
あと、すみません、もう一つ、代筆・代読のところがありましたけれども、これは支援というのは、これは何かやっぱり講習みたいな、何か教室みたいなのを受けるんですか。これはそのまま、どなたでもできるという言い方はあれだけれども、やりたいという方がやっていただくというものなんですか、この支援というのは。
河村障害福祉課長
代筆・代読支援につきましては、視覚障害のある方が利用していただくサービスのようなもので、例えば視覚障害のある方が、通知等が来た場合に読むことができないというようなことで、ヘルパーさんに見ていただいたりする場合、例えば銀行の通知ですとか、ちょっとヘルパーさんに見ていただくにはどうかというようなものを扱うような事業を想定してございます。
若林委員
これ、予算書とこの当初予算の概要の金額が、手話の理解及び障害者の多様な意思疎通、これは、金額が合っていないのは何でですかね。
河村障害福祉課長
当初予算案の概要の３７ページのところの金額についての御質問ということでよろしいでしょうか。先ほども御説明をさせていただきましたように、このたび条例化に当たりまして予算化ということを予定しているんですけれども、先ほどの点字区報の部分と、障害者施策推進についている金額ですね。そのほか、予算説明書補助資料の２４４ページの部分が──すみません、ちょっと保留で。すみません、申しわけない。
主査
答弁保留ですね。
他に質疑はありませんか。
甲田委員
すみません、１点だけ。福祉タクシー・ガソリン券なんですけれども、今年度は１億６,２４９万８,０００円で来年度が１億４,９６９万４,０００円ということで、若干下がったと思うんですけれども、何か変更があったんでしょうか。
河村障害福祉課長
こちらにつきましては、変更と申しますよりも、執行残が多いということで積算を精査させていただいたところでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて進行します。
次に、２４５ページ、３目認定給付費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４６ページ、４目障害者相談費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。
次に、２４７ページ、障害者支援費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４８ページから２４９ページ、６目障害者施設費について質疑はありますか。
南委員
障害者施設運営の中のかみさぎこぶし園の中で、避難装置改修工事として１,９８６万円余とか計上されていますが、この具体的な内容を教えていただけますか。
河村障害福祉課長
かみさぎこぶし園は重度の障害者が利用する施設となってございますので、避難装置を改修したいというふうに考えてございます。施設の側面に滑り台のような形で、重度の障害者の方も利用できるような滑り台の設置を検討してございます。
南委員
重度の障害児の方を避難させるための改修工事ということなんですが、それ、今現在の装置というのは──装置というんですかね、それだと不十分ということで、それか経年劣化してるからということなのか、どういった理由で改修工事になるのでしょうか。
河村障害福祉課長
現在使用しておりますものにつきましては、製造している会社がもうなくなってしまったということで、部品を新しく補充することができないということもありまして、新たに改修ということを予定しているところでございます。
南委員
分かりました。じゃあ、今の避難装置というのは、使ってはいるんだけれども、所々傷みが来ているのか、部品を交換しなきゃならないような状況があるということで、もう全く新しいところのメーカーのところにしないといけないから、今回改修工事に踏み切ったということになるんでしょうか。
河村障害福祉課長
メンテナンスは現在も可能な状態とはなってございます。しかし、今後、部品がなくなった場合には、部品を製造している製造会社がないということで、補充がきかないということになってございます。
南委員
メンテナンスは可能というのは、メンテナンスはまた別のところでやっているということなんですか。
河村障害福祉課長
委員御指摘のとおりでございます。
甲田委員
これも確認ですけれども、障害者等歯科医療のところは若干備品購入費拡充など増えていますけれども、何が拡充になったか教えていただけますか。
河村障害福祉課長
ポータブルレントゲンについての経費となってございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければちょっと一旦休憩します。
（午後４時１１分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後４時１１分）
河村障害福祉課長
先ほど、当初予算案の概要３７ページで御指摘をいただきました、手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事業の経費につきましては、補助資料の２４３ページ、手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事務の２３０万６,０００円と、次のページの２４４ページの意思疎通支援等の手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事業の１７１万７,０００円ということになってございます。
若林委員
何でこれを分けたの。何でこれを分けて計上してあるのかなと。
河村障害福祉課長
申しわけございません、保留でお願いします。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後４時１３分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時１６分）
河村障害福祉課長
補助資料の２４３ページの部分の、手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事業に関しましては備品の経費となってございまして、２４４ページの意思疎通支援のところにございます手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事業に関しましては事業費ということでございます。こちらを合わせまして当初予算概要のほうに記載をさせていただいたところでございます。記載が分かりにくくて申しわけございません。
若林委員
ありがとうございます。決して悪いことでも何でもなくて、あれなんですけれども、ただ、当初予算概要の項目と、この予算のこの資料、三つ同じものがあって、結局三つ違う数字が出ているというのもどうかなと思って聞かせていただきました。分かりやすく書いていただければ理解できるものなので、これの記載の仕方というのを今後ちょっと考えていただければと思います。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時１８分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時１８分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、３月３日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時１９分）