令和2年03月03日中野区議会予算特別委員会区民分科会
令和2年03月03日中野区議会予算特別委員会区民分科会の会議録

中野区議会区民分科会〔令和2年3月3日〕

 

区民分科会会議記録

 

○開会日 令和2年3月3日

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後5時14分

 

○出席委員(8名)

 羽鳥 だいすけ主査

 市川 しんたろう副主査

 木村 広一委員

 いさ 哲郎委員

 石坂 わたる委員

 近藤 さえ子委員

 伊藤 正信委員

 森 たかゆき委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民部長 青山 敬一郎

 区民部区民生活課長 古屋 勉

 区民部戸籍住民課長 辻本 将紀

 区民部税務課長 矢島 久美子

 区民部保険医療課長 渡邊 健治

 区民部産業観光課長 堀越 恵美子

 区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名

 区民部文化・国際交流課長 藤永 益次

 環境部長 岩浅 英樹

 環境部環境課長 波多江 貴代美

 環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀

 清掃事務所長 川本 将史

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 立川 衛

 

○主査署名


審査日程

○議案

 第6号議案 令和2年度中野区一般会計予算(分担分)

 第8号議案 令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)

 第9号議案 令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計予算

 

主査

 定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 第6号議案、令和2年度中野区一般会計予算(分担分)、第8号議案、令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)及び第9号議案、令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題に供します。

 本日は分科会2日目となっており、本日で当分科会の分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。

 本日の審査は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)に沿い、午後5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、前回に引き続き質疑を行います。

 予算説明書補助資料161ページ、4項保険医療費の1目後期高齢者医療費から始めます。

 質疑はありませんか。

近藤委員

 後期高齢者医療の窓口業務委託、これが昨年よりも150万円ぐらいですかアップしているんですけれども、これはどういう内容なんでしょうか。

渡邊区民部保険医療課長

 被保険者数の増加に伴いまして、担当する従事職員等を1人増やしたというところで、委託料が増加になっております。

近藤委員

 業務委託している方を、定員を1人増やしたという認識でよろしいですね。

渡邊区民部保険医療課長

 そのとおりでございます。

近藤委員

 いつもあそこは忙しそうで、とてもいい応対してくださって、きちっとされていて、とてもいいんですけれども、次の郵便料、通信料という、これは倍ぐらい上がっているんですけれども、それはどういうわけですか。

渡邊区民部保険医療課長

 来年度につきましては、保険証の一斉更新がございますので、そのための郵便料が増加したものでございます。

近藤委員

 保険証の一斉更新があるんですね。それで上がっているということです。この業務委託なんですけれども、この方たちというのはどこまでこの業務というのをやってくださっているんですか。

渡邊区民部保険医療課長

 後期高齢者医療制度における各種届出の受付ですとか、請求の受付等の業務ということになっております。

近藤委員

 受付業務ということで、内容のチェックみたいなものというのは職員のほうでやるという認識でよろしいですか。

渡邊区民部保険医療課長

 内容審査につきましては、区の職員が行っております。

近藤委員

 これは以前も申し上げていたら申し訳ないんですけれども、高齢者がそこの窓口に行って、受付の順番を待って、封筒を持って、出したいわけですよ。書類を出すために、封筒に入れた書類を中野区役所に来ているから、ほかのことのために中野区役所に来て、もちろん後期高齢者のこともやりたくて来ていて、書類を出すために封筒を持ってきている。それを渡したいというのにも順番に並ばなきゃならないんですね。

 順番の票を取ってくださいと。すごく多くの人が並んでいて、これを渡すだけなんですけどと言われても、「順番を待ってください」と言われてしまうんです。それは確かにそうかもしれないんですね。みんな何でも順番でやらなきゃならないということはそうなんですけど、その順番を待てないなら、ポストに入れてくださいという答えが何人もの方が受けているんですね。

 普通のところと違って後期高齢者の方ですから、この方たちはきっとマニュアルに沿ってきちっと業務を行っているんだと思うんですけれども、そこまで来て渡したいのにすぐに渡せないシステムになっているのは、ちょっと検討が必要なんじゃないのかなと。そこで何人もずっと待って、ポストに入れないでここにお届けしたということだけなのに、かなりの順番を待たなきゃならない。

 それで、それがまた混雑の要因になっている。高齢者の座る椅子もないぐらい混んでいる場面という条件で、これは受け取ってもらえないのかなみたいな、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけど、そういったいろいろなことが対応の中にある。それを業務委託できっとマニュアルも決まっているでしょうし、きちっとやらなきゃならないということの中でうまく回していけないのかな。

 そうしますと混雑も減るでしょうし、またポストまでわざわざその人が行かなきゃならないということも大変ですし、そういうみたいなことに何か配慮的なことができないのかなと思うんですけれども、いかがですか。

渡邊区民部保険医療課長

 高齢者が来られたときに、一つの申請だけではなくて、他の事柄も影響してくるかもしれないということで、窓口でお聞きをして申請を受け付けているということになっております。逆に、それを漏らしてしまったがために、本来聞くべきことを聞かずに帰してしまったがために苦情になってしまうということもございますので、来られた方については、基本的にはあそこは届出を受け付ける、あるいは申請を受け付けるというところですので、皆さんに並んでいただいて順番を待っていただいて、順番に受け付けているという状況でございます。

近藤委員

 でも、私の知っている限りでは、その封筒を渡すだけなんですよ。それしか用事はなかったんですよ。それも、代理人の方が行っている場合もあるんですね。高齢者の方じゃなくて代理人の方が行っているから、そこを開いて、そのことについてお話をするということは別に発生しない事案のときもそうなんですよ。取りあえずそれを受け取って、その後対応するということもできたはずで、そこでずっと高齢者の方を待たせたりしなくても、あと、それだけを届けに来た家族の方を長い列に待たせて、高齢者の方を待たせるようなことをしなくてもいいのかなと思うんですけれども、その辺は改善できませんか。

渡邊区民部保険医療課長

 窓口の効率化につきましては検討していきたいと考えておりますけれども、基本的にあそこは申請をする、申請を受けたりするところになりますので、多くの方はそういう意味では申請書を書いて出すだけということになりますので、そこに後から来られた方が「私は出すだけですので、先に」というのは、実態としては難しいかなというふうには考えております。

近藤委員

 それでも、やっぱりポストに行ってくださいというのは、そこの部署まで来ているのに、ちょっと言い方とかも違うのかなと。そこまで高齢者の方が来ていて、ポストに行ってくださいって。届けに来たのに、その対応もとても感じのいい人たちで、すごくすばらしいお仕事をされていると思うんですよね。だからもったいないなと思って、そこからポストに行ってくださいと、急にその窓口まで来ているのにポストに行ってくださいと言われちゃうというのはちょっとひどいかなと思いまして、今日こんな場面を使って言わせていただいたんですけれども、やっぱり窓口の改善、高齢者に対応した窓口であってほしいし、ある程度臨機応変にできるようなことが、委託の方たちはマニュアルに沿ってきちっとやるということももちろん大事ですけれども、何か幅を持たせられるようなことはないかと思いますけれども、いかがですか。

渡邊区民部保険医療課長

 話し方、案内の仕方につきましては、工夫していきたいと思います。

近藤委員

 郵送料や何かも上がっていますし、これも国民の税金で、ポストに行かなくてもいいものまでポストに行かなくてはならないというのも、やはりちょっと考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

石坂委員

 基本的なところで教えていただく形になるんですけれども、中野区会計予算説明書のほうの196、197ページ、後期高齢者医療保険通知書等作成発送委託というのがありまして、今年度の令和元年度がゼロ、来年度の令和2年度が462万円計上されていますが、これは今年度は執行されなくて、来年度執行されるという理解で、今回審査している当該年度で執行されるという理解でいいんでしょうか。

渡邊区民部保険医療課長

 こちらの保険料の通知証の作成につきましては、今年度中から準備をしないと間に合いませんので、契約は今年度中にしまして、具体的な執行は来年度以降ということになっております。

石坂委員

 そうしますと、同じように今年、新規である186ページのほうとかも同じような形で、年度内はゼロであるけれども、その年度内での作業があるという形で、金額はゼロだけれども、実際仕事はしているという理解で大丈夫ですね。

渡邊区民部保険医療課長

 そのとおりでございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、予算説明書補助資料162ページ、2目国民年金費について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、予算説明書補助資料163ページ、3目国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。

いさ委員

 ここの特にその他繰出金のところなんですけれども、今年度当初予算で19億9,000万円ぐらいだったと思うんですね。それが来年度が15億8,000万円ぐらいということで、およそ4億円ぐらい減っているということになると思うんですけれども、これはどういった理由でしょうか。

渡邊区民部保険医療課長

 こちらにつきましては、保険料収入を補うためのいわゆる赤字の部分になります。赤字解消計画というものを平成29年度につくりまして、その中で収納率を段階的に上げていく目標を立てております。ですので、令和元年度、平成31年度の当初予算に立てた目標の収納率よりも令和2年度の目標収納率を上げておりますので、その分見込みとしては保険料収入が多くなるだろうと。多くしていきたいという考えの中で、こちらのその他繰出金が減ったものでございます。

いさ委員

 これ、補正も加味すると、来年度と今年度の差というのはどうなんですか。

渡邊区民部保険医療課長

 補正で先日、一般会計からの繰入金のほうを約5億円程度逆に増やさせていただいたというところがございます。ですので、実績ベースで考えていくと、もし補正と同じ収納率ということになってしまうと、同様に不足してくる可能性があるというところでございます。

いさ委員

 法定外繰入れの話なんですけれども、その中身で、決算の補?目的というのと保険料費に充てるもの、その内訳というのは出てきますか。

渡邊区民部保険医療課長

 その他繰出金の中で分けますと、約2億円が特定健診のための保健事業費を使うものになりまして、こちらにつきまして赤字ではございません。残りがいわゆる赤字になるものでございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、予算説明書補助資料164ページ、4目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 それでは、次に予算説明書補助資料165ページ、5項産業観光費の1目産業総務費について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 それでは、次に予算説明書補助資料166ページ、2目産業振興費について質疑はありませんか。

いさ委員

 昨日もちょっとやりとりがあった気がしたんですけれども、今般の10月以降の消費税増税、それからコロナウイルスの問題で、特に地元商店のところの手当てをどうしていくのかというのは、そもそもここの部分になるでしょうか。誰か答えられますか。

堀越区民部産業観光課長

 商店街への支援ということでございますが、通常の支援策としては、チャレンジ戦略の支援ですとか、街路灯の支援、電灯料とかということはやってございますけれども、今般の新型コロナウイルスへの対応といたしまして、やはり一つ有効な手だてというものは、緊急の応援資金というものが一つ重要な視点かなと思いまして、そちらについて目下検討を進めているところでございます。

いさ委員

 繰り返しになるんですけれども、コロナウイルスの問題だけではないということで、これがある前から商店のところからは消費税増税で大変だという声がたくさん上がっていて、もともと手当てはコロナがなくても必要だったと思うんです。重ねてそういう実態のところをしっかり聞き取って、皆さんがどれだけ困っているか、どこに困っているのか、きちんとかみ合うような支援をぜひお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょう。

堀越区民部産業観光課長

 消費税増税につきましては、プレミアム付商品券事業なども行ってはございますけれども、委員のおっしゃいますように、今般の経済状況の悪化に伴いまして、きめの細やかな支援を行っていきたいと考えてございます。

木村委員

 今のコロナウイルスの融資対策として、消費税というのは全然今回全く視野にはない。全くというか、今回の一般質問でうちの白井幹事長が要望させていただきまして、検討するということで今答弁もいただきましたが、具体的なある程度のスケジュール観というか、もしお示しできるものがあれば教えていただければなと思います。

堀越区民部産業観光課長

 ここに来まして、国のセーフティネットの保証制度の発動ですとか、あとは、東京都も新しい融資の制度を設けるというようなニュースが流れているところでございます。区といたしましても、国や都の動きに連動いたしまして、なるべく早くそういった対応を行えるように準備を進めているところでございます。

木村委員

 今回の予算には入っていないので、来年度で補正かどこかという形になるかもしれないと思うんですけれども、なるたけ早めの対応をお願いしたいというふうに思っております。

 あと、166ページの事業承継支援に係る区内事業所調査委託(新規)と書いてありますけれども、ちょっと具体的にこの内容を教えていただけますか。

堀越区民部産業観光課長

 こちらの事業承継支援に係る調査でございますけれども、恐れ入ります、お手元の資料の145ページに「主な事業など」ということで、上段のほうに10行程度で目的などは書いてございますが、中小企業や小規模事業者の廃業増加への対応といたしまして、事業者様が承継に関するお考えですとか問題点、ニーズを把握するため、事業状況調査を行いたいと思ってございます。

 具体的には郵送になろうかと思いますが、実態と意識に関するアンケート調査、あとは対面によります、インタビューによります調査を実施する予定でございまして、結果につきましては、総合的な分析と集計を行いまして、立案に向けての基礎資料としたいものでございます。

木村委員

 アンケート調査を行うということで、これはインタビューによる調査というのは区が行うということですか。

堀越区民部産業観光課長

 説明が不足しておりまして、大変失礼いたしました。今回の事業化の経緯でございますけれども、区も承継について課題と捉えてございまして、調査の主体はNPO法人の中野中小企業診断士会の予定でございます。この診断士会のほうから中野区に業務委託の提案制度というのがございまして、実はこの制度を活用して予算化をしているものでございます。こちらは診断士会から提案を受けて、事業部のほうでヒアリングを行いまして、区民の皆様などから成る審査会というものを10月に行いまして、その採用された事業ということでございます。

木村委員

 中小企業診断士であれば、かなり知識というか、人脈も造詣も深いかと思いますので、しっかりと連携していただいて、事業承継がどういうふうな、今、区の実態も含めてしっかりと掌握して、対策というか、政策につなげていただければと思っております。

 あと、これは歳入のほうになっちゃうかもしれないんですけれども、(2)の経営・就労支援というところで特定財源が大幅に減額しておりますけれども、この理由を教えていただけますか。

堀越区民部産業観光課長

 経営・就労支援の特定財源の欄でございますが、現在、745万2,000円となってございます。4,000万円ほど昨年度のものから減額となっております。こちらは、東京都の補助制度を活用いたしました特定財源歳入があったものでございます。ただ、こちらは今まで2分の1補助という制度を活用しておりましたが、実は予算の編成には間に合いませんでしたが、同レベル、あるいはそれより上回るような金額でもって現在東京都と最終調整をしているところでございまして、産業の活性化のための計画事業費というものの補助がございまして、そちらの補助金を獲得するよう進めているところで、最終調整を行っているところでございます。

木村委員

 ということは、今は歳入には入っていないんですけれども、事業がいつ決定するか分からないんですけれども、決定次第、歳入に入ってきて、今のところ一般財源で負担はしているんですけれども、それがカバーできるということでよろしいですか。

堀越区民部産業観光課長

 委員おっしゃるとおりでございます。

近藤委員

 今年度は、今までずっとやっていたビジネスプランコンテスト開催というのがなくなっているんですけれども、これはなぜなくなったんですか。

堀越区民部産業観光課長

 こちらは、区長の予算プレスの資料でも掲載はさせていただいたところでございますが、民間との協力体制の中で今後はコンテスト等の実施を図るといたしまして、区の予算からは削除をさせていただいたものでございます。

近藤委員

 そうしますと、創業支援資金とかそういうもので、医療や介護などというものについてビジネスプランコンテストの入賞者が入賞したプランを使うときに区の負担率を下げるとか、そういった融資の制度があったと思うんですけれども、これは、今後はビジネスプランコンテストがないのでなくなるという理解でよろしいですか。

堀越区民部産業観光課長

 ビジネスプランはコンテストとして実施してございますが、実際、今委員のおっしゃった融資など優遇制度を活用するところは、決してこのコンテスト参加者だけではございませんで、重点産業という考え自体は、今後新しい計画を進めていく中でもう一度再考するべき内容になってはいるかと考えてございますけれども、そういった生活に密着した、区民の皆さんの生活を支えるような医療とか介護というところについては、現状では大切な事業と捉えてございますので、そういった対象外になるような状況としては今考えてございません。

近藤委員

 ビジネスプランコンテスト入賞者とかは関係ないけれども、ライフサポート事業とずっと区がおっしゃっていたこういう事業なんかにおいては、限度額とか、利率とか、そういうものも配慮していくという認識でよろしいんですか。

堀越区民部産業観光課長

 おっしゃるとおりでございます。

近藤委員

 それで、この創業支援資金なんですけれど、医療・介護事業、こういうライフサポート的なところが、平成29年も平成30年も限度額とかを小口にしたり、いろいろな工夫をされているにもかかわらず、資金を借りている実績というのが要求資料の区民21とかを見てもないんですよ。それはどういう状況なのか御説明していただいてよろしいですか。

堀越区民部産業観光課長

 要求資料区民21でございますが、件数自体は横ばいとなってございますが、融資額のほうは伸びてございまして、こちらは件数というよりは、やはり経営力のあるという申し上げ方が正しいか分からないんですが、実際資金力のある事業者が立ち上がってきているということは間違いないことかと思ってございます。

近藤委員

 資金力のあるところだけが借りられるということではないように、小口の資金制度なども30年度とかからつくっていると思うんですけれども、そういう理解とは違うんですか、この小口にしたというのは。

堀越区民部産業観光課長

 小口にしたのは、小規模の事業者の皆さんも借りられやすいようにしたところでございます。あとは、創業につきましても大事なことと捉えてございまして、来年度は例えば融資の限度額を少し上げたりですとか、そういったところで工夫を図りながら、より利用しやすいような制度にしてまいりたいと思ってございます。

森委員

 事業継承支援の新規の事業なんですが、御説明の中に中小企業や小規模事業者の廃業増加への対応としてとあるんですが、廃業の状況というのは数字で言うとどういう状況なんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 すみません。ちょっと細かい数字を持ってなくて恐縮なんですが、例年、今までもですが、中野区につきましては、開業率よりも廃業率のほうが常に上回っているような状況が続いているところでございます。

森委員

 新規事業で提案をされていて、それは質問しますよ、どういう事業なのかなって。数字は出ませんか。

堀越区民部産業観光課長

 失礼いたしました。総務省と経済産業省のデータから捉えますと、事業所の廃業割合が22%というのは、数字を持っているところでございます。あとは、事業所の数から申し上げますと、平成21年から28年の間で事業所数自体が16%減少しているところはございますので、この中で廃業率というものはかなり高いものではないかと思ってございます。

森委員

 区としては、そういう数字というのは持っていないんですか。今、何か国の調査みたいな御答弁がありましたけど。

堀越区民部産業観光課長

 恐れ入ります。数字としてはございますが、今、手元になくて申し訳ございませんが、そんなに高い数字ではないというふうな記憶のところで、申し訳ございません。

森委員

 今、そんなに高い数字ではないというのは何がですか。

堀越区民部産業観光課長

 廃業率の割合についてでございますが、1%台だったと──すみません。申し訳ございません。(「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり)

主査

 休憩します。

 

(午後1時30分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後1時32分)

 

堀越区民部産業観光課長

 今、森委員から御質問ございました廃業率について今確認を行いたいと思いますので、答弁保留をお願いいたします。

森委員

 答弁保留ということで承りましたが、率じゃなくて、分子と分母も含めて教えていただければと思います。

 それから、商店街活性化支援の拡充というところがあって、予算の概要だと、「商店街内での起業支援、個店の経営支援等をテーマとしたセミナーなど」と書いてあるんですね。つまり、個々の企業支援とか経営支援というところは補助の対象にならなくて、誰か講師の方とかを呼んで、商店街の方とか、そこで起業をされたいと考えているような方を呼んで、セミナー、勉強会をやるということなんですか。

堀越区民部産業観光課長

 講師によるセミナー等を考えてございます。

森委員

 そうすると、これは要するに、ちょっと分からないですけど、個別の支援というのはできないものなんですか。個々の店舗もということ。要するに、商店街の支援事業は、その商店街でやるイベントの補助とか、それこそ街路灯の補助とかありますけれども、個々のお店の直接の支援というのは、やはりこういうところではなじまないものなんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 現状、中野区としては商店街の支援に力を入れているところでございまして、団体に向けての支援ということでございます。あとは、個店につきましては、東京都の制度がございまして、起業とか承継の支援、あとは若手と女性リーダーの応援プログラムというのもございますので、現状では都の制度も御紹介しながら、個店支援を進めているというところと、あと、先ほどの融資などについて優遇を図っているというようなところでございます。

伊藤委員

 さっき森委員が質問した商店街連合会の事業助成なんですけれども、今回、主な取組で拡充推進ということなんですけれども、去年の商店街連合会の振興組合連合会支援費等とはまた全然内容が違うんでしょうか。どうなんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 表記を変えさせていただいてございますが、分けて書いたということになってございまして、1段目の商店街連合会補助金事務処理委託等と連合会事務の補助ということで、昨年のものを2段に分けて書いているということでございます。

伊藤委員

 そうすると、今年度ですよね。今年度の予算で商店街連合会、振興組合連合会の支援費等というのは566万円で予算立てされておりますよね。これを見ますと、今の上の補助金事務処理委託等と拡充の事業補助、これが表記が違うということでの理解でいいんですか。

堀越区民部産業観光課長

 今回、上段が379万円で、下段が400万円となってございますが、こちらが合わせたもの、額は伸びておりますけれども、昨年の連合会、振興組合連合会支援費等というところと内容的には同じものになりまして、拡充部分がありますものですから、今回は二つに分けて記載させていただいたというところになってございます。

伊藤委員

 それで、先ほどの補助金事務処理委託等というのは、具体的に補助金を出されてから、補助金を受けた商店街が、何か報告書だとか、そういうのとかを出すような内容のお金なんでしょうか。これは何なんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 こちらも従来から商店街連合会にお願いしている事務でございますけれども、チャレンジ戦略支援事業の補助申請につきまして、非常に細かい部分があったりですとか、分かりにくい部分について例えばアドバイスを行ったり、実際出てきた書類についての点検などを行っている事務というものがございますので、主には事務処理の委託費が上段のものでございます。

伊藤委員

 件数というのは出るんですかね。何件ぐらいあるとか、そういう実績だというのは出ますかね。

堀越区民部産業観光課長

 こちらは、来年度ですと、全部で75件ほどの事業についての事業費となってございます。

伊藤委員

 毎年それぐらいの件数で推移しているんですか。どうなんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 はい。大体80件前後で推移しているものでございます。

伊藤委員

 今現在、商店街連合会に加盟されている商店街というのは幾つぐらいあるんでしたっけ。確認ですけど。

堀越区民部産業観光課長

 区商連に加入の商店街数は64でございます。

伊藤委員

 この補助金を使っての商店街さんのイベントなんかは、やっぱり64の商店街さん全部が網羅されているんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 実際、商店街といたしましては33商店街、3商店街というようなところで今予定してございます。

伊藤委員

 そうすると、ダブっている、2回ほど受けている商店街さんもあるということでよろしいんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 はい。条件がそろえば、二つ、あるいは三つというようなイベントも可能でございますし、あと、イベントと活性化というハード系の整備もちょっと別枠でございますので、様々な御活用をいただいているというところでございます。

伊藤委員

 受けていない商店街さんは、やっぱり活動というか、事業をされていないのかなというような感じなんですけれども、その辺の区からの促進とかというのはおやりになっていないんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 区からのお知らせは、もちろん全ての商店街さんに御案内しておりますのと、あと、補助金の説明会ももちろん全てお声かけをしているところでございますので、連合会とともに、区の担当といたしましても、丁寧な御案内なり、お声かけというのは行っているというふうに認識してございます。

伊藤委員

 やっぱり一つの商店街に対して大小あると思うんですよね。振興組合さんだとか、小さな商店街さんもあると思うんですけれども、やっぱり平等に補助金を使っていったほうがいいなと思いますし、なかなか小さい商店街なのでそこまでは事業ができないんだよというところもあるかもしれません。商店街活性化をするためには、ある程度のこういった補助でのイベント開催によって活性化になるんじゃないかなと思いますので、ぜひ促進に努めていただきたいなと思っています。これは要望です。

 それから、にぎわいフェスタ実行委員会補助などで来年度も200万円余ついているんですけれども、今年度ですか、10月、にぎわいフェスタが台風の影響で中止になりましたけれども、そういったときにはこの補助金というのはどのようになっているんでしょうかね。もう200万円そのまま実行委員会に補助をされているので、ある程度の準備だとかされていると思うんですよね。その辺はどのようになっていますでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 広報費で御用意いただいているものもございますので、実際御使用いただけなかった分については、相応の実績というふうに捉えて算定をしているところでございます。

伊藤委員

 では、そのまま200万円は事前の広報費ということで、実行委員会さんに補助されたということで、未執行分というのはないんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 ごみ処分費ですとか、実際開会に伴って当日に発生するような経費については対象とはしてございませんが、実際天候の影響の事前の準備などで生じた広報費等については、経費というふうに捉えるところでお伝えをしてございます。

伊藤委員

 では、ほとんど200万円は執行されたということでいいですか。

堀越区民部産業観光課長

 広報費が最もやはり大きいところでございますので、そういう捉え方をしていただいて大丈夫でございます。

石坂委員

 まず予特要求資料区民20の2枚目のところにICT・コンテンツ事業者支援資金ですとか、ライフサポート事業支援資金等が上がっています。これの前提が、先ほど近藤委員も質問がありましたけれども、区主催のビジネスプランコンテストが前提になったものがこれまであったわけで、ビジネスプランコンテスト自体は今後も区の手は離れるけれどもなされていくという話も出ていますが、そうしたビジネスプランコンテストがあり、そして実際に事業を展開する際に、ICT・コンテンツ事業やライフサポートビジネスのほうが資金の支援を受け、さらには産業交流展。私も今年度、去年というか行きましたけど、もちろん出しているブースを見るとまだちょっと改良の余地があるかなというところもあれば、すごく盛り上がっているブースもあり、また、ブース同士、要は事業者同士の横のつながりができて、そこで新しい製品が生まれたなんていうこともあったりしていて、その流れが一つの成果を上げているのかなと思うところではあります。そのあたりの担当の御認識というんですか、うまくいっているというところの手応えとかというのはまずあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 委員のおっしゃいました産業交流展につきましては、例えば区内の事業者さんの中でアイデアを出し合って新商品が生まれたりですとかということが実際ございます。あと、セミナーなども一緒に出席していただいておりますので、おのずと交流も図られております。あとは、それに加えまして、来年度の予算におきましては、マッチングセミナーというようなことを考えてございまして、より交流が深まるような事業展開を考えているところでございます。

石坂委員

 先ほどほかの委員の質問の答弁の中で、長期的な計画の中でICT・コンテンツやライフサポートのほうも改めて考えていくということがありました。もちろん様々なきっかけで見直すことというのも重要であると思うんですけれども、年数が一定程度たったからとか、そろそろという肌感覚ではなくて、やはりしっかりとどういう成果が上がっているのか、またどういう課題があるのか、その課題は改善が可能なのか不可能なのか、そうした客観的なことをしっかりと踏まえながら、雰囲気に流されない形でその後のことを考えていただければと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 重点産業のうちのライフサポートというのは、やはり今後も需要が増してくるような業態だと思ってございます。今後、民間のほうにコンテスト自体は移行することになりますけれども、いろんな創業なり、支援のネットワークというものをさらに強化いたしまして、その関係機関とさらに連携を密にいたしまして、区もこれからも関わり合いながら、ノウハウ提供などを行いながら、そういった産業が育つように努めていまいりたいと思ってございます。

石坂委員

 民間でできることは民間でやっていくのは重要であると思いますので、区のほうで上手な形で関わり、サポートしていっていただければと思います。これは要望で結構です。

 それから、補助資料のほうの166ページの(2)の経営・就労支援の中の伝統工芸展開催補助というところがあります。伝統工芸展は、もちろん様々な形でこれまでも区のほうで伝統工芸のことを考えて、こうした補助などもしているんですけれども、去年ですか、参加をした際に結構、私、金曜日に行ったせいか、地元の小学生がそこに来ていろんな体験ができたりとかして、すごくいい機会だなと思ったんですが、やはりタイミングもあるんでしょうけれども、どうしても小学生が集団で来たときに会場として狭いのかなと感じたところでもあるんですね。

 実際に出展されている方からもそういう声があったので、やはりしっかりと子どもたちにいろんな体験をしてもらうということを考えると、それに適した会場の確保というものもしっかりとしていくことが必要だと思うんですが、その辺のサポートはどのようになっていますでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 今年度からなかのZEROのほうに会場が移ったわけでございまして、私もちょうどおりましたけれども、やはり少々手狭だったというふうに感じました。実際、保存会の皆様も、反省会などでも、そういったお子さんなどがやはり多数御来場いただくのは大変ありがたく、うれしいことではあったが、会場のレイアウトや誘導、あるいはスペースそのものについて再考するべきであるというふうにお話しされていましたので、区としてもそういった会場の確保などに協力をしてまいりたいと思っております。

いさ委員

 産業振興センターのことなんですけれども、特に目的外使用のことがここで出ていますよね。ちょっと気になっているのが、今現在、産業振興センターの目的外利用は、あそこだけちょっと運用が違うような気がして。というのは、ほかの区民活動センターなんかだと、会議室を目的外で利用する場合に、申請した団体以外の人たちが開催されるイベントに来るということについては、何らそれを妨げるものはないわけです。

 つまり、具体的に言うと、例えば子育てを考える区民の会があります。今回、この講師の人を呼んで、子育ての勉強会をやります。広くこの会の人たちじゃなくて区民の皆さんも来てくださいねと誘ったときに、その人たちは入っていけるんですよね。それが、産業振興センターの場合には、申請した団体の名簿にある人しかそこには来るなというふうに、そういう利用者団体の方が現場で言われているそうなんですね。これって、当初からこういう利用の仕方が想定されている。そういうものなんでしょうか。ちょっと理由が分からないんですけど。

堀越区民部産業観光課長

 産業振興センターについては指定管理者が運営をしているところでございまして、基本的なルールは区民活動センターと大きくは変わってございません。ただ、特に3階の大会議室とかについては、非常に活用度合いが高いといいますか、利用希望が多いものですから、そこについてのこま数を少し制限させていただいたりとか、あと、御来場の方について、一定程度いらっしゃる方を事前に把握させていただくというような運用をしているということは確認してございます。

いさ委員

 だとすると、区活での目的外利用とちょっと運用が違うと思うんですね。これって合理性があるんでしょうか。何かその裏付けといいますか。具体的に聞きたいのは、区民の皆さんの利用に合致していないなと思うんですね。目的外だから、使い方としては区民活動センターのそういうスペースを、空いている洋室だとかを使うのと変わっていないと思うんです。いかがでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 目的外であっても団体利用ということは変わりないわけでございまして、区民活動センターでも基本的には団体が登録をして使っているものですので、原則的なルールは同じだと思ってございます。あと、イベントとか、団体さんのほうでもそういったセミナーのようなものを行う場合には、事前相談をしながら進めていただいているというようなところもございます。

いさ委員

 実際にそれを利用されている方から、ここだけがそういうふうに言われて、単純に使いにくいと。区民活動センターでやっているような同じことをあそこでやろうと思ったら、駄目だと言われたというケースがあるんですね。ちょっとこれ、もし担当のほうでつかんでないのであれば、実態を調査してほしいんです。委託先もそうだし、区内の団体、幾つかそういうところはあると思うので、それは調査をお願いしたんですけれども、いかがでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 ルール、原則はございますが、委員おっしゃいますように、利用の実態をいま一度聞き取りしまして、より使い勝手がいいような施設にもなるように努めていまいりたいと思っております。

伊藤委員

 すみません。先ほど、にぎわいフェスタ実行委員会の補助で私の質問の仕方が悪かったのかなと思いますけれども、台風で中止になった今年度10月、結局200万円の補助でも、広告代だとかもろもろ。でも、実際に200万円丸々使ったわけじゃないですよね。幾らか戻ってきていると思うんですけれども、その戻りの額というのは幾らでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 ただいま精算の報告を受けて、審査を行おうとしているところでございます。例年ですと百何十万円かは広報費、実際当日のごみ処理が数十万円というふうに、昨年度までの内容では記憶してございますので、実際数十万円程度は戻りといいますか、実際使わなかったという。ごみが発生するイベントがありませんでしたので、ごみ処理については開催していない以上発生しないというような捉え方でございます。

伊藤委員

 実際の数字は、決算のときにしか出てこないということなんですか。

堀越区民部産業観光課長

 基本そうですね。今、申請なり、実績報告を受けているところでございますので、今はちょっと手持ちにないというところでございます。

伊藤委員

 でも、中止になったんですけれども、開催予定は10月ですよね。もう今2月じゃないですか。いろいろ申請がまだ出ないとなると、ちょっと時間かかり過ぎじゃないですか。

堀越区民部産業観光課長

 恐れ入ります。イベントですと、恐れ入りますが、数か月後の実績報告というのは割とある話でございますが、よろしければ今答弁保留をさせていただいて、ちょっと書類を確認してまいる形で、答弁保留させていただきたいと思います。

主査

 では、答弁保留ということでよろしいですかね。

森委員

 すみません。さっき聞き漏らしたんですが、里・まち連携がここに入っていて、結構予算が増えているんですけれども、これは何をされるんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 里・まち連携につきましては数十万円、それぞれ事業者交流会ですとか、物産展というところで増額をさせていただいているものでございます。こちらは理由が幾つかございまして、今回、主に館山市への支援を年度後半から始めたわけでございますが、館山市へのバスツアーというような形でモデル事業を考えてございます。

 そちらと、あとはより集客力を高めますこと、あと、やはり経済交流ということでございますので収益性を高めたいと考えてございまして、運営の一部、広報費ですとか、ニーズの高い商品の企画・提案などについても事業者によるアイデア等を採用したく、増額をさせていただいているところでございます。

森委員

 そこに90万円ですけど特定財源が入っているのは、これは何ですか。

堀越区民部産業観光課長

 こちらは、企画課のほうからのふるさと納税の金額でございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 答弁保留についてはいかがでしょうか。まだ出てこないですかね。廃業に関するもの。──分かりました。

 では、他に質疑はありませんね。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 では、取りあえず一旦進みます。

 続きまして、予算説明書補助資料167ページ、3目観光振興費について質疑はありませんか。

石坂委員

 昨日のシティプロモーションとの関係で、日をまたいでしまったんですが、聞きたいところがあります。昨日の質疑の中で、ナカノさん関係でもSNSの事業等で880万円がかかっているという話がありました。中野のクルトンは、LINEのほうで毎年時期が近づくと、これも一つのSNS発信があったりですとか、ほかにもクルトンを使われる部分があるかと思うんですが、クルトン関係のコストというのは把握されていますでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 クルトンに関しましては、まちめぐり博覧会の中でキャラクターとして起用しているところもございまして、単独での費用というのが出ていない。ただ、クルトンの着ぐるみのクリーニング代としては予算上4万7,000円がございますけれども、その程度となってございます。

石坂委員

 ありがとうございました。4万7,000円がクリーニング代ということでしたけれども、ちなみに、クルトンは着ぐるみということでしたけれども、着ぐるみの製作コストというのは分かっているものなんでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 大変失礼いたしました。大分前になってしまいまして、そのときの費用というのが今分からない状況でございます。(「保留すれば分かるかと思います」と呼ぶ者あり)はい、保留すれば分かります。

主査

 では、答弁保留ということで。

いさ委員

 Nakano Free Wi-Fiのことを改めてお聞きしたいんですけれども、この間も使い勝手のやりとりがあったと思うんです。私も正直、使ってみて単純に遅いと。今もってまだ遅いなという思いがあって、私、駅の近くに住んでいるものですから、夜なんかも出歩いて外を見ていると、外国の方がいる場所は、例えばコンビニの前だったりするんですよ。これ、何でかといったら、コンビニのWi-Fiを使っているんですね。ほかにも日中、外国の方に限りませんけれども、夕方だとか夜の時間、探すとフリーWi-Fiがある店舗があるので、その中でいろいろ、いわゆるノマドワーカーか分かりませんけど、使っている方っているんですよね。

 何でそうなっているかといえば、やっぱりNakano Free Wi-Fiの使い勝手のことじゃなかろうかなと私は思っているんです。こここそ費用対効果がどうなっているのかなというのがちょっと気になっている部分でして、これってどのぐらいの利用があってみたいなことが分かる指標みたいなものというのは継続して取っているものなんでしたっけ。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 指標というのではないんですけれども、利用者数というのはモニタリングして、どういった地域が増えているとかいうのは把握をしているところでございます。

いさ委員

 ここ3年とか、そういうスパンで利用はどうなっているか分かりますか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 Wi-Fiに入るときの認証ベースでございますけれども、全体としましては、平成29年度が77万2,765件で、30年度が117万1,693件、今年度はまだ1月まででございますけれども、109万467件でございます。

いさ委員

 年間を通じてですよね。思ったより使われているなという印象ですけれども、アクセスするためにサイトにつながないといけないですよね。その先で提供している情報まで、そのページにアクセスしている、その先にアクセスしているかどうかというの何かありますか。つまり、今の件数は認証ですよね。そこから先、そのページを実際に閲覧したり、利用したりしているようなケースの数字はありますか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 アクセスして、最初のページの先でございますよね。そこまでは把握ができてございません。

いさ委員

 これは運用事業者に依頼すると、そういうのは数字が取れるものなんですかね。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 恐らく取れないのかなと思いますけれども、今の段階ではその確認をしたことがございませんで、分からない状況でございます。申し訳ございません。

いさ委員

 利用するに当たって、最初に認証のためにはトップページを開けてもらう目的は、そこから中野区の情報にアクセスしてもらうことだと思うんですけれども、それ自身の数字がないとするとなかなかに、それこそどういう成果なのかは難しい話じゃないかなと思って、やり方なり検証というのはちょっと必要なんじゃないかなと思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 区としては、Nakano Free Wi-Fiの認証をした後、まるっと中野に誘導を今しているところでございます。それがWi-Fiの認証の経由で入ったかどうかというのを事業者に確認しながら検証していきます。

いさ委員

 いろいろなことが心配の種になりそうな気がして、例えば適正な価格なのかなということだったりとか、検証のしようがないというところもちょっと心配な部分ですので、それはそういうできる体制を整えつつ、やり方なり、使い方なり、皆さんの利用の仕方なんかも考えつつ、運用そのものも考えていってほしいんです。

 ただここにフリーWi-Fiがありますよだけのような気がするんです、単純にね。どうせやるならば、観光に生かすなら生かすで、その先をどうやっていくのかという。今のところ、そういう目標だとか、方針だとかがすごく見えないなという思いでいます。これは、前からそういうお話はしていた気がするんですけれども、ぜひ改善をお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 担当としては、やはり周波数の混線が一番の課題と認識しています。スピードの遅さというのは、2.4ギガヘルツと5ギガヘルツの問題があって、今、ほかの自治体等の情報を集めながら、2.4ギガヘルツを一旦停波しようとしている自治体もあるので、そうすると、そこの周波数しか取れない携帯の人は使えなくなってしまうんですけれども、そういった先行してやろうとしている自治体があるので、そこの状況も確認しつつ、区として、周波数の混線というのは今のところ解決方法がないので、5ギガヘルツにしてしまうのかとか、何か改善策をしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。

木村委員

 全体で確認します。アニメコンテンツを活用した事業がございます。これは、東京都の補助金を3分の2活用かと思うんですけれども、補助金はいつまでの予定ですか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 こちらのアニメを活用した東京都の補助金というのは、期限のほうはまだございませんので、続いていくものでございます。

木村委員

 期限がない。今年度は……(「観光インフラのほうですか」と呼ぶ者あり)

主査

 答弁してください。(「休憩をお願いします」)と呼ぶ者あり

 分科会を休憩します。

 

(午後2時09分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後2時10分)

 

木村委員

 ちょっと見た感じで、今年度まで、2020年度までの計画のようなことを書いていたんですけれども、それは分からないんですが、いずれにしても、補助金が続くまでこれを続けていく。来年度もそうですけれども、一応規模としては今年度に比べれば縮小したと思うんですけれども、要はそれを今後どういうふうに続けていく今予定なのか、お伺いいたします。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 観光担当として、区の魅力ということで、一つアニメとか、サブカルチャーというのがあると思うんですけれども、今後、それが基本構想から基本計画をつくるときに、観光事業としてどういった取組に重きを置いてどういう期間やっていくかということをしっかり議論して、事業の計画を決めていきたいというふうに思います。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

堀越区民部産業観光課長

 先ほど答弁保留しておりました2点についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の廃業率についてでございますが、廃業率と分母と分子ということでございます。申し訳ございません。中野区統計書のほうにございまして、まず平成24年と平成26年がございますけれども、廃業率自体は平成24年は20.0%、分母は全事業所数と、分子が廃業した事業所数でございます。分母が1万2,752事業所で、分子が2,556。続きまして、平成26年のほうは、廃業率自体は21.8%でございまして、分母が1万2,756、分子が2,783という形になってございます。申し訳ございませんでした。

 あと続けて……。

主査

 いや、取りあえずそれで。

堀越区民部産業観光課長

 まず1点目から。

主査

 はい。ということです。いかがでしょう。

森委員

 今の御答弁は、平成26年が最新なんですか。

堀越区民部産業観光課長

 中野区の統計書に出ている最新の数字は平成26年でございまして、こちらが最新のものというふうに認識してございます。

森委員

 そうすると、6年ぐらい前の数字までしか追えないということですね。そうすると、中小企業や小規模事業者の廃業増加への対応としてと書かれてしまうと、この数字の根拠はどこから持ってきたものを御覧になっていたのかなと思うんですが、お答えいただけますか。

堀越区民部産業観光課長

 根拠といいますのは今申し上げた数字で、平成24年が20.0%、平成26年においては21.8%が廃業率となってございますので、廃業割合が高まっているというような認識でございます。

森委員

 中野区統計書の産業中分類別事業所数というのは、平成28年まで出ているんですね。ここの廃業率というのは出ないのですか。

堀越区民部産業観光課長

 この基は経済センサスというところでございますが、その年次によって取ります項目が違いますため、平成28年、あとは新しい方式にも電子データなどの活用によってもちょうど調査方法も変更している時期と聞いてございますので、なかなか直近のデータというものは手前どもとしても取りにくい状況となっているところでございます。

森委員

 そうすると、事業継承支援を推進していきますと言っているんですね。今年度はまだ調査だからいいんですけれども、これを具体的に事業化するときに、スタートの段階はどういう状況からスタートをして、どこまでのものをこの事業の中で目指していきますよというものが今後必要になってくるんだと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。

堀越区民部産業観光課長

 実際、この承継というものの一番大きな課題といたしまして、後継者がいないというようなところが全国の中小企業庁の調査でも出ておりますのと、あと、当区でも平成27年度に産業の調査をしておりまして、この中でも後継者がいないというような課題が、56%のところがそういうふうにお答えをしてございます。今回その調査をするに当たりまして、こういった56%の割合を一定下げていくというところが非常に重要なポイントかと思ってございます。

森委員

 今の御答弁は、継承者不足56%を減らすのが目標になるんですか。廃業割合そのものを下げるというところが目標になってくるんじゃないんですか。事業の目的として。

堀越区民部産業観光課長

 廃業割合を下げるというのはもちろん一番大きな目標でございますけれども、そういった細やかな実態をもうちょっと、そういう意味では中野区の実態というものも把握したいということで、今回中小企業診断士会さんにお願いして調査をするところでございまして、基本的には企業活動の継続ですとか発展というものを行いたいがための調査でございます。

森委員

 それはそうなんですけど、調査をするにも仮説を持って調査をしないと意味がないのだと思うんですね。精度の高い仮説を立てるには、相応の情報があった上で調査を組み立てないといけないんだと思うんですよ。そこがないと、結局事業提案で出てきた話ですから、中小企業診断士会の皆さんは多分現場もよく御存じでいらっしゃる、区内の状況もよく御存じでいらっしゃるんでしょうから、調査自体はできるのだと思うんですけれども、区として何かあまりにもそこに寄っかかり過ぎにならないかなというのが、ちょっと聞いてとても心配になっちゃったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 専門家ではございますが、区と協働して区の業務を担っていただくというのは委託でございますので、課題については一緒に検証を行いたいと思っております。あとは、区の産業の現状と照らし合わせながら全国と、全国の統計自体もあまり新しいものはないんですが、そういった比較も当然行いながら、中野区にとっての承継の支援というものはどういったものがふさわしいのかと思ってございます。

 実際、今セミナーなども開催しておりましたり、融資制度も承継については設けているところでございますが、なかなかこの利用がはかばかしくないものでございますから、こういった課題を持ってございます。他区の事例でも取組が出てきているようでございますので、区としても情報をきちんと集めながら、今後の施策についてはしっかりと検討を進めていまいりたいと思ってございます。

主査

 よろしいですか。続いてお願いします。

堀越区民部産業観光課長

 失礼いたしました。二つ目のにぎわいフェスタの補助金の経費の状況でございますけれども、現状、200万円のうちの173万円程度のものについて経費を確認させていただいているところでございます。残りの27万2,000円ですか、27万円と少しにつきましては、こちらは、やはり申し上げましたとおり、当時使われませんでした廃棄物の処理費ですとか、清掃費、あと賠償責任保険料については発生しなかったため、対象からは除かれる予定でございます。

伊藤委員

 ありがとうございます。結構かかるんですね。中止にされても173万円もかかったということで、そもそもこのにぎわいフェスタは、前にもお話ししたと思うんですけれども、中野駅の北口、南口でイベント事業の温度差があって、南口の活性化を図ろうということで、たしかスタートしたと思うんですよね。ところが、区が主導してやっていたんですけれども、今やまた北口が四季の森で中心になっちゃって、南口でもやっていますけれども、実行委員会式になってから何となく様相が変わってきたなという思いがします。

 別に否定するわけじゃないんですけれども、10月にかけてにぎわいフェスタだとか、先ほどのなかのまちめぐり博覧会ですか、また東北大復興とか、いろんなイベントがこの10月に集中していますよね。区独自の事業ではないんですけれども、実行委員会式で補助金が出ているにぎわいフェスタは、そろそろ検討していく時期かなとは思っているんですよ。

 というのは、私もブースの出展なんかも参加させていただいているんですけれども、ブースの出展料が最初のときとえらい違うんですよね。えらい高騰していて、ブースの数も減っていたりして。あと、免除されているブースと、高額なブースと不平等さが生まれてきているという話も聞いております。そんなことで、区のほうから実行委員会のほうに助言というか、そういうのはできないものでしょうか、伺います。

堀越区民部産業観光課長

 にぎわいフェスタにつきましては、商工まつり、商店街のお祭りということで考えてございまして、各商店街の先ほどのチャレンジ補助金とかも使いながら、それぞれの商店街でも工夫しながら、イベントを行っていただいているところでございまして、それぞれのエリア、商店街ごとに工夫しながら、会計をしていただいているところでございますので、そういった中での実行委員会形式ということで情報共有もしながら、皆様のほうで進めてはいただいているところでございます。

伊藤委員

 この補助金200万円が高いか安いかじゃなくて、補助金の見直しなんかも実行委員会さんの方で検討されたということはあるんでしょうか。

堀越区民部産業観光課長

 検討はしているところでございますが、そういった公共の経費、先ほどの広報費ですとかごみ処理費というようなところでの出費を行っているというようなところで、そちらの経費がやはり必要になってきた場合には一定の増額というものも必要になろうかと思いますが、個々の商店街ですとかエリアの経費については、当方、区のほうでは今のところは想定していないところでございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 では、以上で2目産業振興費の答弁保留分の質疑を終わります。

 続いて、3目の観光振興費の答弁保留と質疑というところはありますか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 先ほど保留にさせていただきましたクルトンの着ぐるみの作製費でございますけれども、こちらは94万5,000円でございます。まちめぐり博覧会の負担金で作製してございます。

石坂委員

 ちなみに比較のために、ナカノさんのほうの作製費は幾らでしたっけ。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 委託の経費の中でございますけれども、ナカノさんの人形製作、ちびナカノさんとか、全て含んで約369万円余でございます。

石坂委員

 これも人形のデザインも含めてという形ですかね。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 そのとおりでございます。

石坂委員

 そうすると、クルトンのほうが、作製、あとデザインは公募ですからかかっていませんので、94万5,000円で、比較のために聞いたナカノさんが、デザイン料と作製料で369万円。3倍を超えるような大きな金額差があります。クルトンのほうが3分の1以下でできている。また、なかのまちめぐり博覧会の中に入っているのでというお話が先ほどありましたけれども、なかのまちめぐり博覧会開催経費が594万円、あと、もしかしたら観光情報サイトの中でクルトンも多少キャラクターとして出てきますが、そこも403万円。

 両方足してしまうとオーバーしますが、ただ、全部に全部クルトンが入っているわけではないという中で考えると、やはり昨日の880万円のナカノさん、SNSの関係だけで880万円と、クルトンとかなりコストが大分違うのかなというところではあります。やはりそこはコストと費用をしっかりと考えていただいて、しっかりと活用できるキャラクターは活用していくという発想がやはり必要であると思います。

 かつて公募したはずだけどというもので、2011年のときに震災のどさくさで消えてしまった中野PR家族でしたっけ。「中野家」だか「中野家族」だかありましたけれども、ああいう形で消えてしまうものもある。それも本当にコストをかけただけで無駄だったというところではあるんですけれども、このクルトンはやはり安く作られてすごく活躍して、効果を上げていると思いますけれども、やっぱりそこはほかのキャラクター系の事業とかも参考にしていただく。よくできているものは活用していけばいいし、問題があればそれはやめていけばいいしという形で、キャラクターといってもいろいろと区の中で様々ありますので、しっかりと比較をしながら、効果的な活用の仕方ですとか、そういう形を考えて進めていっていただければと思うんですが、もし御見解とか何かお答えいただければ、お願いできますでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 クルトンはなかのまちめぐり博覧会のマスコットキャラクターということで、デザインを公募によって誕生したものでございますけれども、まち博以外でもクルトンの画像を使うのも、申請ベースですけれども使っていただける人には提供している状況でございますので、区のキャラクターの一つとして有効活用に努めていきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

 ほかの事業でもしっかりと比較検討しながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。特にこれは要望で結構です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、質疑がなければ、進行いたします。

 続きまして、予算説明書補助資料213ページ、6款地域支えあい推進費、1項地域活動推進費、3目区民活動推進費のうち、事務事業2公益活動推進中、(2)地域の担い手育成事業推進について質疑はありませんか。

石坂委員

 そちらの中身として、具体的にどういった中身のものなのか教えていただけますでしょうか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 今年度まで実施していたなかの生涯学習大学の所管替えでございます。

石坂委員

 今回所管が替わるということですけれども、もちろん部署が替わるわけですけれども、区のほうの関わり方とか、何か変更はありますでしょうか。

藤永区民部文化・国際交流課長

 来年度につきましては、事業そのものは変わらず実施というところでございます。ただ、移管した後、組織の中で検討されるものと考えてございます。

石坂委員

 御高齢者に限らず、受講されている方とか、受講されていた方とかがどうなるのか気にされていたりとか、心配されたりもしていますので、早め早めにどうなりそうな見込みであるとかというのを関係する方にしっかりと伝えていただければと思います。これは要望で結構です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、予算説明書補助資料267ページ、8款環境費、1項環境費、1目環境費について質疑はありませんか。

 なお、事務事業2環境管理事務のうち、エネルギー管理事務は除きます。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 続いて、予算説明書補助資料268ページ、2目地球温暖化対策費について質疑はありませんか。

いさ委員

 新規事業がありますね。蓄電システムの導入支援、ここは具体的にどんなものを導入して、どんな仕組みになっているのか、少しお示しいただけますか。

波多江環境部環境課長

 こちらは、太陽光発電システムが既に入っているか、あるいは新規で導入する御家庭等に対して、蓄電池を導入した場合に1件当たり10万円の補助をするという制度でございます。対象になる住宅等は個人の戸建住宅、それから集合住宅の管理組合、それから地方自治法による地縁団体の認可を受けた町会・自治会が対象になるということで考えてございます。

いさ委員

 今回の予算の中でこれが何件ぐらいあるということを想定していますか。

波多江環境部環境課長

 積算している件数としては、130件ということでございます。

いさ委員

 太陽光が前提になるので、やっぱり個人宅とかそういうところにはなるかなと思うんですけれども、蓄電システムそのものについては、太陽光の電池をためておいて、日常的に利用するというイメージでよろしかったでしょうか。

波多江環境部環境課長

 太陽光だけですと夜間には発電ができませんので、電力をどこからか買うことになりますけれども、太陽光で発電した再生可能エネルギーを昼間の間はそのまま使うとして、余剰分は蓄電池にためることによって、夜、化石燃料を使わない電力を御家庭で使っていただくという考え方でございます。

いさ委員

 これは、つまり電力消費が抑えられるということになるのだと思うんですけど、これを使うことによって、太陽光なので、そのままで太陽光だけで全て賄う前提ではないですね。あくまで補助ですよね、電力の使用としては。

波多江環境部環境課長

 御家庭でどのくらい電力をお使いになるかということによってきますので、足りなくなる御家庭もあるとは思いますが、昼間の間、例えば全然人がいないような、共働きであるとかそういった場合に、もしかしたら備蓄したもので、電力をほとんど買わないような状況で過ごせる場合があるかもしれないということでございます。

いさ委員

 そのあたりって、モデルケースとか試算とかみたいのはあるんですかね。つまり、僕のイメージとしては、通常に電気を電力会社から引いていて、それを抑えるための補助の電力ぐらいにしか思っていなかったんですけれども、割とそうでもなくて、これだけで賄っていくことも想定されている。それはどのぐらいの割合といいますか、そういうモデルみたいのがあるんでしょうかね。

波多江環境部環境課長

 蓄電池が4キロワット/アワー以上の場合には、100ワットの電気製品を40時間使用ができる。理論上ですけれども、携帯電話や、それからテレビの電源など、そういったことであれば40時間電力を使えるということで、一般的に日常使用されている家電製品を組み合わせて使用した場合に、消費電力が430ワットで9時間から10時間以上の使用が可能というようなことで算定をしております。

いさ委員

 知りたかったのはそういうことです。それは、もちろん御家庭での利用の仕方とか、家電の種類によって大分幅があるだろうから、これが目安になってどのぐらい電気を使えるかということになってくる。そうすると、電気をほぼこれで賄って利用できるということでは、かなり具体的な環境に対する施策としては今までなかったといいますか、ちょっと具体的な取組になってきたのかなというふうに思うんですね。それで、これって今中野区がつける補助ですけれども、東京都にも補助があったと思うんです。これって一緒に使うということはできるんですよね。

波多江環境部環境課長

 同時に申請をしていただくなり、制度がございますので、大丈夫でございます。

いさ委員

 そうすると、そのお宅で導入費用自身が幾らで、割り算をすると大体100万円ということかな。それで、その中で東京都と今回の中野区の補助金でどのぐらいカバーできるんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 蓄電システムの価格が92.5万円と想定しておりまして、国と東京都の補助を合わせて約49万円程度、それで、区の補助が10万円ございますので、大体34万円から35万円の自己負担でつけられるということになります。

いさ委員

 これは初期導入のお話だと思いますけれども、運用しているときにランニングでかかってきたり、もしくは途中で必要なメンテナンスみたいなことは想定されているんでしょうか。つまり、使っていく上で経費全体をどうやって見るのかみたいな、導入に当たって気になる部分だと思うんですよ。そういうのって何かありますかね。

波多江環境部環境課長

 メンテナンスの費用について、補助経費との絡みで算定をするということはしておりませんので、ちょっと今、メンテナンスの費用が幾らかということについては手持ちがない状況なんですけれども、すみません。

いさ委員

 分かりました。そうしたら、やっぱり全体の費用から考えて3分の1ぐらいになる自己負担ということでは、メリットもあるし、実際温暖化防止に寄与するような再生可能エネルギーはすごく具体的なやり方になっているかなと思うので、ぜひそれは進める方向で、今のような国や東京都の補助金をこうやって使えます、中野でこうなっていますみたいなことも含めて、啓発・告知というのが大分必要になってくるかなと思うんですが、この辺いかがでしょうか。

波多江環境部環境課長

 予算を認めていただいた後に、3月にできれば区報、ホームページで早めに周知を図りたいと思っております。周知期間も必要ですので、4月以降に設置をした方を対象にして、7月から申請を受け付けるという体制で考えております。

いさ委員

 分かりました。そうしたら、これは場合によっては130件を超える申込みがあるというケースももちろん想定されると思うので、ぜひ、そういうニーズが大きいということであれば、今後の予算措置についても前向きに検討いただいて進めていただきたいなと思います。要望です。

石坂委員

 (2)の温暖化防止推進の中のなかのエコポイント事業ですが、これはかなり令和元年度と来年度で金額差が出ていますが、この差の理由を教えてください。

波多江環境部環境課長

 こちらに関しましては、平成31年の5月で旧制度のCO削減コースを終了しておりますので、そのことから、令和2年度に関しましては、エコポイントのカードの交付、ポイントと交換するカードの枚数を3分の1程度に減らしてございます。これが183万円の減になっておりまして、それから、エコポイントの支給をするための事務作業をやっていただく臨時職員の方の賃金が26万円ほど、郵送費が25万円ほどで、235万円の削減ということになってございます。

石坂委員

 CO削減コースがなくなって、ほかのコースになるという話は確かにありましたけれども、CO削減コース以降、ほかのコースの方の人数といいますか、参加している方のポイント発生の変動とか、何か傾向とかはつかんでいらっしゃったりしますでしょうか。

波多江環境部環境課長

 今年度がいわゆる本格的にやっておりますので、傾向というところまではまだ分析してございませんけれども、現状では31年度1月末時点で環境行動コースの申請件数127件で、付与ポイントが同じ1月末時点で8万2,500ポイントという実績になってございます。

石坂委員

 新たに参加した127件という件数ですが、これはCO削減コースがあったときのトータルと比べたりとかすると、やっぱりかなり減ってしまっているという認識でいいんでしょうか。それとも、意外と維持しているという感じでしょうか。

波多江環境部環境課長

 CO削減コースの場合には、交付申請数としては平成30年度が657件ありましたので、まだまだ追いつかないと言い方は、種類の違うものを比較するというのもちょっと違うのかなと思いますので、実質的には旧制度に追いついているという状況ではないということです。

石坂委員

 CO削減コースはやっぱりすごく目立つというか、エコポイントのイメージがすごく強いところでもあるかと思うんですね。この事業をそのままフェードアウトしてしまうということでない限りは、今あるエコポイントに関してはしっかりとうまく打ち出していくことが改めて必要であると思うんですが、その辺の広め方というか、周知とかというのはしっかりと考えていかれるという理解で大丈夫でしょうか。

波多江環境部環境課長

 この制度につきましても、周知が本当に大切でございます。CO削減コースは、参加をするに当たっての手間が非常にかかるというのがちょっとネックだったということもございますけれども、環境行動コースにおいては、イベントに参加をしたり、座学に参加をしたりするようなことで、気軽にポイントがゲットできるということでございますから、気軽さというようなところを強調して周知を図っていきたいと思います。

市川委員

 いさ委員の蓄電池の御質問に関連してお伺いしたいんですけれども、これまで蓄電池というものは大変高価で高いものになってきていて、また大変大きいものになりますので、多少努力で買える環境にいる方が大変少ない。こういった状況の下でなかなか推進ができてこなかった。

 そういう状況がございますけれども、蓄電池といってもいろんなものがございまして、大きさもいろんなものがございまして、一般家庭では約3.5から10キロワット/アワー当たりの蓄電池を購入する方が非常に多いんです。仮に5キロワット/アワーだとしたら、1キロワット/アワー当たり20万ぐらい蓄電池の費用がかかりますので、およそ普通に大体平均値で5から6ぐらいのキロワット/アワーのものを買うと、100万円を超えてしまうと思います。100万円のうち10万円補填していただくということになっても、購入者の意欲というのはなかなか……。例えば30万円のうち10万円とか、20万円のうち10万円とか、そういうふうに言われれば、ちょっとお得だなと思うんですけれども、例えば70万円から100万円するもののうち10万円と言われても、ちょっとなかなか効果としてはぴんとこないような、消費者としてはこないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

波多江環境部環境課長

 40万円余りのものを想定しているということが一つございますのと、あとは、導入しにくいのではないかという御質問なんですけれども、確かに30万円の負担というのはなかなか難しいところがあるかもしれませんが、電気代の削減分などを加味しますと、大体10年間使用して、電気代が24万円ほど普通の電力会社から買うのに比べると削減ができるということで、計算をしますと、30万円よりも減って19万円ぐらいの御負担というふうに見てはございます。

市川委員

 それは一つの蓄電池を使い続けた場合だと思うんですけど、電池という業界も産業革命というか、技術革命というのが非常に進んでいくのが早いですから、新型のものがどんどん出てくるんだと思うんですけれども、そういった御対応ってどういうふうに考えていますか。

 ちょっと聞き方を変えますけれども、いろいろ技術革命がされて大変多様化すると思うんですね。しかも、中野区は以前、第1回定例会のときに羽鳥委員長が環境に関する質問をされた際にも、低炭素から脱炭素といったお話も出てきましたので、そういった蓄電池という環境施策に大きく寄与するようなものを中野区としてこれから大きく進めていこうという中で、例えばEVだとか、電気自動車とか、そういった様々なものに転換意識というのは普及啓発をして、今後そういった大きな環境政策につながっていくというふうに私は考えていますけれども、この辺は担当所管としてはどういうふうに考えていますか。

波多江環境部環境課長

 確かに、これまで蓄電ということ、それから太陽光というようなことについても助成ということをしていなかったものでございます。このことをきっかけに、やはり再生可能エネルギーについての区の誘導というのが始まりますということで、関連するEV自動車、水素カー、様々環境の負荷を低減するようなものについて、普及啓発にさらに力を入れてまいりたいと考えております。

市川委員

 今までいさ委員も、石坂委員も、普及啓発という意味では大変重要かというようなお話もございました。また今、担当課長からもそういった意思というものが示されたところだと思いますので、今後、様々多様化する環境施策だと思いますので、しっかりアンテナを張っていただいて、様々なものを拾っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これは要望です。

近藤委員

 今の蓄電システムの導入の部分なんですけれども、大きさというのは種類がいろいろあるんですか。

波多江環境部環境課長

 大きさは、幾つかの種類があるということは把握しておりますけれども、蓄電するワット数で大きさが違います。幅が70センチぐらい、高さもそれくらいのもので、イメージとしてはエアコンの室外機をちょっと小さくしたような感じのイメージですかね。

近藤委員

 私なんか、ほとんどそれを購入したいと心から今思っているところなんですけれども、その大きさとか、やっぱりメンテナンスがどうなるかとか、私は本当に環境にすごく気を使っていますから、おひさま湯たんぽというのをやっているんです。冬、おひさま湯たんぽといって、9時から湯たんぽを発泡スチロールの中に入れて3時までですから、こういう委員会があるときは無理なんですね。だけど、3時前に帰れるときは、これを9時から3時までやっていると、その日の湯たんぽができているんですね。そのぐらい日々の暮らしに、ごみのところでも全て私はいろいろやっているんですけれども、蓄電というか、太陽のエネルギーを無駄にしない活動をしているんですね。

 そこで一番思うのは、どのぐらいの大きさなのか。これからメンテナンスにどのぐらいかかるのか。それは区民も、やっぱりこういうものが欲しいと思う方は、そういうところが気になると思うんですよね。

 今、市川委員がおっしゃったけれども、新しいものになったとき買い換えられたりとかいろいろな、買ってしまったけれど、やっぱりソーラーシステムでも大き過ぎるのをつけてしまったがためにとても邪魔になったり、メンテナンスをしてもらえなかったりとか、そういうところというのは、区が補助金を出して進めるというからにはやはりいいものであってほしいし、まずかなりお勧めできるものでないと駄目なんですけれど、そういうところの評価というのはしっかりとされているんですか。

波多江環境部環境課長

 まず、きちんとした公益法人のような団体がございまして、太陽光パネル等の保証制度があるんですね。認証制度があって、そういうところのものでないと補助を認めないような仕組みにしてございます。

 もう一つ、やはり心配であるということにつきましては、今、市川委員のほうから御質問があって、ちょっと答えられなかったので申し訳ないんですが、保証はほぼ10年から15年の間、製品に対して保証期間があると。それで、その間は保証期間なので、メンテナンス費用は無償だということです。保証期間を過ぎると、それによって費用が幾らになるかはちょっと分かりませんけれども、それに応じてかかるというふうになっているということです。

近藤委員

 そうしますと、10年は保証していただけるということと、それと、これは駄目になってしまったときというか、期限が切れるというときには粗大ごみでよろしいですか。

波多江環境部環境課長

 一般の家庭ごみの中には入らないので、業者の回収になるということでございます。

近藤委員

 区がやはり進めるからには、いろんな面で本当にいいものができているのかなという検証というのはしっかりしていただいて、やっぱり補助金が出るということでかなり心が響く方というのはいますので、いろいろなその説明をできるような周知の仕方をしていただきたいし、御質問があったときは丁寧に答えられるような体制をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

波多江環境部環境課長

 申請をいただく場合でも、いろんな保証書でありますとか、様々な書類を出していただく必要がございます。それで、やはり申請書類が足りないとかいうようなことがあった場合でもきちんと対応ができるように、事務に関しましてはきちんとマニュアル化をして、対応する職員が共通の認識で対応ができるように準備を着実に進めたいと思います。

森委員

 ちょっと長くなっているんですが、蓄電池システムの話は、いつも3定ぐらいに国、東京都の要望を出しているじゃないですか。あのときに再エネの話は入っているんだけれども、発送電分離とか蓄電の話とかは入っていないのかという話をさせていただいた記憶があるんです。あれは要望だったんですけれども、今回、区としてこれをやっていただけるというのは非常に大きな一歩だと思っているんですが、このタイミングでというところに理由があるのかどうか。

 つまり、FITの見直しの話とかも関わってくるのだと思うんですが、今分かっている範囲で結構なんですけれども、国のほうの制度が今後どうなっていくのかというところも併せて少し御答弁をいただければと思います。

波多江環境部環境課長

 まず、おっしゃったFIT、電力の固定買取り制度の買取り価格が、一番高いときから比較すると、今年度発表があったのが21円とかという数字が出ていたと思います。ですので、売電をするよりも蓄電池を買って、地産地消とよく言うんですけれども、御自分でお使いになるという選択のほうがいいと考える人もいらっしゃるだろうという一つ理由がございました。

 それと、東京都のほうで初期費用がゼロで太陽光発電をつけられるという制度を始めておりまして、それが来年度も続くということもあって、太陽光については、リース料だけで一般の方が設置できるようになっていますので、区として太陽光を補助するということでなく、そちらのほうの制度を使っていただきながら、区は蓄電池のほうを誘導する。そのことで再生可能エネルギーの導入の支援ということで考えたものでございます。

森委員

 こうやって御説明いただくと、非常に時宜を得た形で制度を始めていただけるのかなと思っていて、そこも大いに期待をしたいところです。昨日も言いましたが、オリンピック憲章の三つの柱はスポーツ・文化・環境ですので、そことも絡めてしっかりPRをしていっていただきたいというふうに思っています。

 それから、少し細かい話になりますが、同じところの(1)に環境基本計画の印刷代というのが入っているんですが、これは何部、どういうところに配る予定なんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 環境基本計画の積算としては、本編を500部作りまして、概要版を850部作るということで積算をしております。

森委員

 500部をどういうところで御活用されるんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 まず、区議会の皆様に84部とか、あと審議会40部、それからほかの課に52部とか、細かく全部言うというのはあまり意味がないと思うんですけれども、一般にその他事務用に200部ぐらいということで、様々な区立系の施設等も含め、基本計画の冊子についてはお配りをする予定でございます。

森委員

 概要版の経費もここに入っているんですか。それはどのくらい配るものなんですか。

波多江環境部環境課長

 すみません。概要版の印刷経費は、850冊で26万1,800円です。

森委員

 何で聞いたかというと、昨日、某委員会で某計画の印刷代が高過ぎるんじゃないかと話題になったようでありまして、こういうのはどうなのかなと思ったんですが、細かい話なんですけれども、こういうものの見積りの妥当性とかというのはどうやって確認されているんですか。

波多江環境部環境課長

 金額によるんですけれども、基本的には3者見積りを取って、積算をしてまいります。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 分科会を休憩します。

 

(午後3時01分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後3時20分)

 

 次に、予算説明書補助資料269ページ、3目環境公害費について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 それでは、次に予算説明書補助資料270ページ、2項ごみゼロ推進費、1目ごみ減量推進費について質疑はありませんか。

いさ委員

 ごみ分別アプリについてですけれども、これまでのダウンロード数とか、利用がどれだけされているかみたいな指標というのはどこかありますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 ごみ分別アプリのダウンロードの実績でございますが、平成30年度実績で日本語版が6,091件、外国語版が690件でございます。これは30年度1年間の実績でございます。

いさ委員

 ダウンロードは分かったんですけれども、日常的にどれぐらいの頻度でとか、そういうのは何か指標、数字は持っていたりしますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 そういったデータは持ち合わせてございません。

いさ委員

 すみません。ごみ捨てに関するトラブルのことは、ここで聞いてもいいのかな。聞きたいのは、区内でそこそこ聞くお話で、ごみ捨てに関わる住民のトラブルみたいな話だったり、こことの、ごみ分別アプリの一定ダウンロードされて普及しているんだと思うんですけれども、何か相関といいますか、そういうものは何か持っていたりしますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 今年は、ごみ分別アプリのダウンロード実績と、いわゆるごみの集積所、あと資源の回収場所もありますけれども、それとの関連性については分析等はできてございません。

いさ委員

 つまり、そこが必要なんじゃないかなと思って聞いているんですね。今までもごみの出し方みたいなことでは、ペーパーを作ってお配りしたりすることがあって、それでもこういうことが発生するから、アプリにしちゃおうよということで、それはすごくよかったと思うし、ダウンロード広がっているのはいいと思うんですけれども、それが本当に寄与しているのかという部分ですね。やっぱりどこかしら関連づけられるような何かがあったらいいなという気持ちで聞いているんですけれども、それは今の時点でないのであれば、ぜひ今後御検討をお願いしたいという要望ぐらいにしておきます。

伊藤委員

 災害廃棄物処理計画の策定のところで伺いますけれども、主な取組でも取り上げられて、これは新規となっていますよね。策定する経緯というのをお聞かせ願えますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 来年度、災害廃棄物処理計画を策定する予定でございますけれども、その経緯でございますが、まず国が東日本大震災での経験等を踏まえまして、平成27年度に国として大規模災害時におけます迅速かつ適切な廃棄物の処理に資するための行動指針を策定してございます。東京都も、平成29年度に東京都の災害廃棄物処理計画を策定してございます。

 そういった中、区としましても、昨年も台風15号、19号は特に23区でも大田区、世田谷区で大きな被害でございましたが、そういったことですとか、あと、今後発生が予想されます首都直下地震などの大規模地震、あと、先ほど言いました風水害等の大規模災害に伴う災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、平常時、初動期、応急対応期、災害復旧・復興対策等、災害廃棄物処理に必要な事項を定めた災害廃棄物処理計画を今般策定することといたしたものでございます。

伊藤委員

 27年度に国が指針を策定されて、29年度に都が策定されたと。中野区は来年度策定ということなんですけれども、もう少し具体的にこの策定の内容、今若干おっしゃられたんですけれども、もう少し内容をお聞かせ願えますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 計画に盛り込む内容でございますが、現在想定してございますのが、災害廃棄物が発生した廃棄物のまずは仮置場の設置ですとか、その運用方針ですね。あと、同時に生活ごみも発生しますので、生活ごみ、避難所ごみですね。あと、仮設トイレのし尿処理等を含めました処理体制、そして周辺自治体との連携協力体制ですとか、受援体制等を内容に盛り込むことを想定してございます。

伊藤委員

 先ほども答弁にあった、昨年の台風15号、19号、中野区は神田川の氾濫だとか、妙正寺川の氾濫がなくなって済んだんですけれども、逆に大田区とか世田谷区では、川が氾濫して洪水があって大変な思いをしたということも聞いておりますけれども、そのときに出た災害ごみ。畳だとか、いろんな清掃車に入らないものが多かったということも聞いています。

 瓦礫なんかもたくさんあったと思うんですけれども、去年の決算のときにちょうど台風があっての決算でしたから、私どもの議員からも質問したように、今、清掃車じゃない、そういった瓦礫とか、畳なんかの災害廃棄物を処理するダンプですか、トラックというのは区では持っていますでしょうか。

川本清掃事務所長

 現在、清掃事務所においては、狭小路地のごみや不法投棄された粗大ごみを運搬する軽小型トラックなどは所有しておりますが、小型プレッシャーと同等の積載量のトラックやダンプは所有しておりません。

伊藤委員

 そういった台風だとか、風水害に対しての緊急時に対してはやっぱり必要だと思うんですよね。例えば、東京都トラック協会中野支部さんと協定を結んでいると思うんですよ。そこには車両の提供、ダンプ、トラックの提供というのは記載されていますでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 トラック協会との協定の中身は、災害ごみではなくて通常の物搬ですね、そういったものを運ぶ、そういった協定の内容になってございます。

伊藤委員

 今後、協定の見直しなんかをされるような話も聞いておりますけれども、そういったことを盛り込むというのはないんでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 トラック協会との協定ではないんですけども、現在、23区でそういったことも併せて検討してございまして、来年度、災害で発生したごみ等の収集運搬ですとか処理、それの23区広域的な協定を来年度結ぶ予定でございまして、その中で発生した災害ごみについては対応するという予定でございます。

伊藤委員

 やっぱり区としても、緊急対応用にそういったダンプ、トラック1台ぐらいは所有してもいいのかなと思うんですけれども、その辺の考えはないでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 今般、大田区、世田谷区で発生して、23区の清掃リサイクル主管課長会でもそういった情報共有がございまして、やっぱり災害時にはトラックですとかダンプ、そういったものが必要だというふうに私も認識してございますので、来年度、災害廃棄物処理計画以外に一般廃棄物の処理基本計画も改定することとしてございますので、その中で、平常時並びに災害時において、ダンプ車等をどういったふうに活用できるかも併せて検討していきたいというふうに考えてございます。

伊藤委員

 台風15号のときでしたっけ、館山市さんに行かれたということで、部長も行かれたということを聞いたんですけれども、そのときはかなりの倒木、また畳だとか、瓦礫だとか、清掃車に入らないものがたくさんあるということで、災害廃棄物はすごくトラックなんかが必要だということを聞いたんですけれども、その辺どのように感じましたでしょうか。

岩浅環境部長

 台風15号の被害を受けた館山市に私も行きましたけれども、仮設置場に置かれているのは、ベッドのマットレスとか、畳、ふすま、障子とかというのがかなり多くございまして、中野区は小型プレス車を1台出したんですけれども、その動き方も、トラック2台とプレス車1台ということで、道路に置いてあるごみを積んでいく。

 ですから、3分の1のごみしかプレス車には積めないということだと思いますので、今回の世田谷区、大田区につきましても、雇上会社からトラック、ダンプを借りて運んだということも聞いておりますので、先ほど課長が申しましたとおり、来年、災害用だけにトラックを買うことはかなり厳しいと思いますので、通常の収集業務の中でもどういった使い方ができるかを踏まえて検討いたしまして、次年度以降につなげていきたいというふうに考えております。

伊藤委員

 もちろん緊急対応用だけじゃなくて、通常に使用できるようなダンプ、トラックも用意していただければなと思って、これは検討していただきたいなと思います。要望にさせていただきます。

 それと、さきの処理計画の策定、中野区は来年度おつくりになるということで、23区ではどのような策定の動きになっているのか、お伺いいたしたいんですけれども。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 災害廃棄物処理計画でございますが、23区では、既に策定をして公表済みの区が3区でございます。1区は、案は策定済みというふうに聞いてございます。残りの中野区も含めて19区は、おおむね来年度策定ですね。2020年度に策定をする。その他の19区は、中野区は来年度ですけれども、ほかの数区も来年度に策定。あと、21年度に策定予定の区も数区ございます。いずれにしても、再来年度までには23区全てで策定の予定となってございます。

近藤委員

 拡充ですか、食品ロス削減への推進は、やり方とかは具体的に決まってきましたか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 こちらの食品ロス削減推進でございますが、主に既存事業のほか、来年度新規に事業を開始するという中身でございまして、一つ既存事業としましては、今年度、昨年10月に開始しました食品ロス削減協力店登録事業でございます。これを来年度はさらに募集について効果的に行いまして、店舗数の拡大を図りながら、事業者と連携した食品ロス削減の普及啓発を推進するというものでございます。

 来年度新規に実施するものがフードドライブ事業でございまして、こちらは御存じのとおり、御家庭で使い切れない、食べ切れない食品等を主に子ども食堂等で活用する。そういった事業を新規に実施するという中身でございます。

近藤委員

 この事業は、家に置いてあればロスしてしまうものを、子ども食堂やいろんなところに使って、本当にもったいないので、とてもいい事業だと思うんですね。その受付といったものは、どういうシステムをつくっていこうと思っていますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 詳細は本定例会の常任委員会で御報告いたしますが、来年度は、まずごみゼロ推進課がありますリサイクル展示室の1階及び区役所の環境課、8階のほうで食品等を受け付ける、そういった内容を考えてございます。

近藤委員

 そこで、ちょっと飛びますけれども、リサイクル展示室運営委託費が60万円増えているんですけれども、これは何が増えた分ですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 今御説明しましたフードドライブ事業を来年度実施することに伴いまして、リサイクル展示室の運営委託は中野区シルバー人材センターさんのほうに管理運営委託をしてございますので、その受付業務の増という内容になってございます。

近藤委員

 私、ずっとリサイクル展示室のことを申し上げてきまして、シルバーさんもすごく一生懸命働いていますけれども、シルバーさんにまた拡大していくのではなくて、やはり区民が自主的に食品ロス削減というのも始まって、これは結構細かい作業なんですよ。古いものとか持ってきたら、やっぱり駄目なんですよね。6か月ぐらいは賞味期限が切れないようにとか、普通の民間の企業とかでやっているのでも、必ず6か月は賞味期限を守ってくださいよとかいうやり方をやっているんですよ。

 そういうふうにして、本当にぎりぎりに賞味期限が切れてしまうみたいなものを持ってこられても困るので、しっかりとしたチェック体制とかそういうものが必要なんですね。そういういろんな面をシルバーさんの委託に全部任せてしまって、そこだけの業務でやり切るのではなくて、私がずっと言っている、リサイクルプラザを公益活動の場所に少し広げていけないかということを言っているんですけれども、そういったやり方に住民を育てていって、そういうことも住民の中からやっていく。

 「食品もったいないよね」と言って、単なる受付業務、「はい、あなた、これ持ってきたのね」と管理していくというやり方ではなくやっていけたら、一番初めの新規のときにどうかなと私は思うんですけれども、今、そういう人が育ってもいないし、すぐにやってくださいと言っても見つからないと思うんですけれども、リサイクルプラザの使い方、展示室の使い方によって、住民が本当に食品ロスのものとかも自分たちで、これはこうね、ここに持って行きたいわねみたいな話も広がっていくようなムードという、本当に住民の中に食品ロスをなくしていくという形を取っていっていただきたいと私は思うんですけれども、いかがですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 既にいわゆる地域の中でそういった意識を持った方が、直接子ども食堂ですとか、あと社協さんのほうにお持ちいただいたり、そういったことはいろいろあるかと思います。そういったことが地域で住民の方が育って、自主的にそういった活動が生まれる。そういったことが理想ではありますけれども、まず区として、行政として、昨年度食品ロス削減推進法ができまして、自治体の役割も定められましたので、全国的にも、自治体としてもそういったことを取り組んでいると。

 一つはごみ減量という視点もございますので、区としても取り組んで、あわせて委員の御指摘のように、区だけではなくて、そういったことが区民の中に意識が生まれ、そういった活動が広まっていければと思ってございますので、そういった視点を持って来年度事業開始したいというふうに考えてございます。

近藤委員

 私は、本当に何度も何度もあそこを見て、これはシルバーさんをもう1人確保しなきゃできないような全体の職員のバランス。今、皆さんたちの働いている感じで、ここに食品ロスのあれを預かるからといって、新しいことができたからといって、もう1人の人員を確保する予算をつけなくてはならないとはとても思えないんですけど、その辺はどのように人件費として見積もったんでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 あくまでも来年度受付をしていただきますけれども、そのために人員が1人増えるという内容ではございません。事務費等管理費、そういったことで人件費には反映してございません。今の体制でやるという想定で考えてございます。

近藤委員

 そうしますと、この60万円はどういうお金になるんですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 受付をしていただいて、先ほど委員からもありましたように、どういった食品を受け付けるかというのは区のほうでしっかり基準を、どれぐらい賞味期限が残っているかとか、どういう品目、それは区のほうでしっかり考えますけれども、それに基づいて1階の受付のところで受付に行っていただいて、それをきちんと判断してもらう。受け付けた後にきちんと帳簿といいますか、管理をする。そういったために必要な機材、今ないものを準備する。そういった経費を計上しているというものでございます。

近藤委員

 しっかりとその食品が賞味期限切れではないかとか、いろいろなところをチェックするのに必要な経費というのは、私にはちょっと思いつかないんですよね。きちっとした方針は区が出す。それで、シルバーさんが今と同じ体制で受け付けていく。そうすると、食品ロスを受け付けるのに60万円もかかる費用というのが思い当たらないんですけれども、具体的に教えてください。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 やはりしっかり預かった食品については管理をするということで、パソコンなり、そういったものをしっかり用意していただいて、それでリストで管理をしたりとか、そういったために予算を計上しているものでございます。

近藤委員

 申し訳ないですけれども、パソコンを用意してしっかり管理していただくという作業は、やっぱりシルバーさんの委託という方法じゃないほうがしっかりと管理していただけるんじゃないかなという気持ちになりますよね。やっぱり細かい作業でパソコンしていくという。本当におおらかに、はい、ここに古着持ってきて、どうだという感じで、すばらしいシルバーさんたちなんですけれども、しっかりとした細かい管理をしていく作業というのは、本当にシルバーさんがやるパソコンでの打ち込み作業みたいなことを、この人たちはほかのことに頑張っていただいたほうがいいんじゃないかなと私は思いますけれども、いかがですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 やはり1階の窓口で受け付けをいたしますので、そこで区の基準に基づいて食品を受け取っていただいて、それをしっかり管理していただく。そういったことがこの事業の内容になってございますので、今回こういった経費を計上させていただいたというものでございます。

近藤委員

 そうしましたら、皆様が、公務員の方が2階にいらっしゃいますからしっかりと見ていただいて、きちっと作業ができているかとか、ちょっと支えて助けてあげる体制みたいなのがないと、なかなかうまく進んでいかないのかなとちょっと思うんですけれど、本当にお任せっ放しにしないで、しっかりと本当はどういうふうに組み立てていったほうがいいのかなということを絶えず検証して。

 食品ロスといっても大変ですよ。私は民間のところで見ていますけれども、すごい勢いで持ってきたりするんですよ。それで、本当に賞味期限とかも切れちゃっているのを持ってきたり、私が知っているところは、若い女の子たちがぱあっと分別してすぐに箱に入れたりする作業が本当に手際よくて、そういうふうな形でやっていかないと、リサイクルプラザに洋服がいっぱいかかっているところプラス今度は食品ロスの箱が積み上げられちゃって、大事な一等地の皆さんが集えるリサイクル展示室が、本当に箱を置くようなだけの施設になってしまったら、使い方としてとてももったいないので、そこら辺はチェックしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 先ほども御説明しましたように、来年度は受付場所を区役所の8階の環境課及びリサイクル展示室でございまして、全てがリサイクル展示室に集まるというものではございませんので、事業を開始して、その実施状況、推移を見ながら、また見直すべきところは見直し等をしていきたいというふうに考えてございます。

近藤委員

 全てをリサイクル展示室に持っていくのではないとおっしゃいますけれども、8階にいっぱい持ってこられても、それはそれで大変だと思うんですよね。やっぱり2か所設置しているんですけれども、うまい具合に置くようにしていかないと、本当にどちらも手際よい分別とかが必要ですから、そこのところをしっかりと見ていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 委員の御指摘を踏まえてしっかり確認をしながら、チェックしながら実施していきたいというふうに考えてございます。

森委員

 食品ロス削減の関係でお伺いをしたいんですが、今、コロナの対応で学校が休校になっていて、給食の食材をどうしようなんていう話があるわけですが、何か御担当さんとして関わっているところはありますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 委員の御案内のように、新聞報道では学校が休校になって、給食の食材、納豆も余って、企業さんの知恵を絞っていただいて活用している。いろんな動きが出てきてございますけれども、区として何かそれに関わったりとか、ほかのところから相談とか、今現在、そういった動きは特にございません。

森委員

 それは、そういうときに相談を待つんじゃなくて、担当として動いてほしいわけですよ。食品ロス削減を推進していくというんだったら。だって、事業者に協力をしてくださいとお願いをする。家庭の食品ロスも削減していこうと呼びかけをするときに、じゃ、区の担当がどれだけ本気で取り組んでいますかということは絶対問われるのだと思うんですね。なので、そこは今からでもできることを考えていただきたいというふうに思っております。

 これは、昨日の朝日新聞デジタルの夜に配信された記事ですが、一宮市では、これは多分制度が中野とは違うんだと思うんですけれども、市の学校給食会というところが即売会を開き、給食用食材を販売したと。鮮度が保たれているものを生活困窮者の支援団体に寄附したりということも決めたという動きがあるので、やはりできることが区としてもないかというのはぜひお考えになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 この制度の趣旨でございますが、まず第一義的にといいますか、御家庭で使い切れない、食べ切れない食材等をそのまま捨てられてしまうということもございますので、ごみゼロ推進課で取り扱う内容としては、家庭から出るそういったものでございまして、委員御指摘の問題については、ごみゼロ推進課でどういったことができるのか、あと区全体でどういったことができるのか、そういったことは視野に入れますけれども、この制度の中では今のところはなかなか、まだ事業も始まってございませんし、趣旨からはまだ具体的にどうこうというのはちょっと申し上げにくい状況でございます。

森委員

 違うんですよ。食品ロス削減という目標のために、この状況を受けて何ができるかということを考えてほしいということを言っているんです。考えた結果、例えば中野の給食を用意してくれている業者さんは、自分たちのルートでそれをどこかに回すんだとかそういうことであれば、別にそれはそれで構わないわけだし、逆に、既存の制度の中で、今の予算の中で、場合によって予備費を使ったっていいと思いますよ。これに対応するためには。こういう状況を受けて何ができるかということを、既存の制度がどうこうじゃなくて、こういう状態になっちゃったときに、じゃあ、どうしよう、何ができるんだろうというまず問題意識を持ってほしいというところなんです、スタートは。いかがでしょう。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 広く考えれば、家庭から出るごみ以外にそういった事業者さんから出るごみも、ごみが増えることには変わらないところでございますので、ごみゼロ推進課としてどういったことができるかについては念頭に置いて、何ができるかは考えていきたいというふうに思ってございます。

木村委員

 東京23区の清掃一部事務組合の分担金について伺いますけれども、昨年に比べて1億円ぐらい増えています。環境費をかなり圧迫しているところのように見えるんですけれども、この1億円増というのは、期間内にはまとめて来ますけれども、要は、来年度だけの増なのか。あとは23区全体がそういうふうに増えているのか、あとはなぜ増えたのか、これをお答えいただけますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 来年度につきましては、今年度に比べて1億円増えてございますが、次の令和3年度については、まだ清掃一組のほうの計画にのっとって、いろいろ工場の建て替えとか、そういったことがありますが、金額については、現段階で3年度の増減についてはちょっと承知していないところでございます。

 あと、理由でございますが、大きいところが製造工場の建て替えですとか、あとオリンピック・パラリンピックに絡めた、休止していた清掃工場の再稼働ですね。そういった工事費、施設整備費がかなり昨年度と比べて大きくなっているというところで、清掃工場の建て替えについては清掃一組の計画にのっとったものでございますので、不確定要素としてはオリ・パラに絡む休止していた工場の再稼働、そういったものがございます。

木村委員

 結論としては、今後さらに継続的に増額していくのか、この金額で落ち着くのかというところはどうですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 そこも、なかなか今後の予想というのが区としてはちょっと見えないところでございまして、例えばここ数年ですと、平成27年から28年のときは一旦増えて、29年、30年は減ってございます。31年も減っていますか。来年度は先ほど言った要素で増えてございますが、あとは、この負担金についてはごみ量ですね、23区の中でそれぞれ区はごみ量で案分してございますので、全体の量もそうなんですけれども、そのうち中野区としてごみ量が減っていけば、案分で比率的には下がってくることがございますが、全体の量が、どれぐらい負担金の総額が増えるかどうかというのは、予測がちょっとつかないところでございます。

木村委員

 分かりました。さっき伊藤委員が触れたところですが、災害廃棄物の処理計画と、その上の一般廃棄物処理基本計画なんですけれども、これは両方とも策定は業務委託、委託ということでよろしいんですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 両計画とも策定するのはあくまでも区でございますが、特に災害廃棄物の処理計画については初めてつくる計画でございまして、かなり専門性が必要でございますので、一般廃棄物処理計画も含めまして支援業務委託、必要な技術的な支援を受けながら、区が主体的に策定するという内容でございます。

木村委員

 今般のいろいろ一般質問とかで、アドバイザリーとか、コンサルとかという話がいろいろ出ていますけれども、ちょっと書き方として、基本計画の策定と書いている限りは、主は区とは言っていますけども、業務委託というのが一切書いていないので、これを見ている限りですと全然分からないんです。ほかは業務委託は業務委託で書いているところがあるんですけども、その表記の仕方というか、やはり業務委託の金額が400万年とか600万円であるのであれば、なぜ業務委託と書かないのかどうか。何かその辺の取決めというのはあるんですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 特にこういった決まりというのはないんですけれども、確かにおっしゃるとおり中身が、特に災害廃棄物処理計画については、400万円ほどのうちほとんどが業務委託になりますので、確かに委員おっしゃるとおり、中身がこれではちょっと見えにくいということがございますので、御指摘を受けまして、今後書き方については検討していきたいというふうに考えてございます。

木村委員

 あと、その流れで、これは確かに専門性が高いのでそうなんですけれども、業務委託をするかしないかというのは、もちろん専門性によるかもしれないんですけれども、やはり区でできる限りやったほうがいいというのはあるんですけれども、その辺の業務委託をするかしないかというものの一つの判断基準というか、やはり専門性というのが一番大きいのか、それとも時間がない、人がないというのが大きいのか、そういう判断というのはあるんですか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 なかなかどっちがどれぐらいというのは言いにくいところでございますけれども、端的に専門性もそうですし、あと職員のマンパワーの点も否めないところでございます。ちなみに、災害廃棄物処理計画については、23区既に策定したところは全て支援業務委託をしてございまして、都道府県レベルでも、こういった専門業者に新規業務委託をしているという内容でございます。

 一般廃棄物処理基本計画も、中野区におきまして、前回の改定時にも受けた支援業務委託をベースにしまして策定している。そういった経過もございまして、そういったことを勘案して支援業務委託の契約をする予定でございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 それでは、次に予算説明書補助資料271ページ、2目資源回収推進費について質疑はありませんか。

伊藤委員

 集団回収報奨金のことで伺いたいんですけれども、資料なんかを見ますと、毎年減っていますよね。昨年度の予算のときだったでしょうか、一昨年度よりもマイナス17%という数字がたしか私は記憶があるんですけれども、来年度と今年度の違いというのはどのように予測されたんでしょうかね。これは大分やっぱり減っていますから、その辺の見込みというのはどのようにされたんでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 委員御案内のとおり、ここ数年、やはり新聞・雑誌の購読が少なくなって、それに伴いまして回収量が下がってきてございます。下げ幅も本当に──すみません。

 数でございますけれども、失礼しました。今年度がトータルで1,260万キログラム。それが来年度は50万キロ減りまして、1,210万キロに減ということで、それに対応する報奨金の減となってございます。

伊藤委員

 パーセント率にしては何%になって、何%減になるんですか。1,260万キログラムから50万キログラム減るということは幾らなの。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 約4%の減ということになってございます。今年度から来年度ですね。

伊藤委員

 そんなものですか。4%、そんなものですかね。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 4%でございます。

伊藤委員

 結構、じゃ、去年のほうが17%とたしかお答えになっていたと思うんですが、去年の予算書、去年というか、今年ですよね、今年度の予算書に書いてあるんですけれども、それは間違いないですか。83%の減で、17%の低下ということで、それは間違いないんでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 その数字は間違いございません。

伊藤委員

 そうすると、今年度、来年度の違いは4%というお答えでしたけれども、そんなに思った以上は下がっていないのかなと思いますけれども、御答弁いただいたように、新聞・雑誌の購読が少なくなったということと、あともう一つは、抜き取りというんでしょうか、持ち去りですね。持ち去りは最近ちょっと聞かないんですけれども、その辺の状況というのはどうなっていますでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 集団回収におけます持ち去りの情報とかそういった話は、私、今年度4月に来て以降、一件もそういった話は地域から上がってございません。聞いてございません。

伊藤委員

 恐らく、昨年度の17%減というのはやっぱり持ち去りが多かったのかなというふうに思うんですけれども、その辺どのように感じられていますか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 委員も御案内のとおり、今、古紙のほうがかなり海外への輸出が滞っている。特に中国が輸入規制してございますので、かなり日本国内で、プラもそうですけれども、古紙がだぶついている。そういったことで、古紙の値段がかなり下がっているということがございますので、やはりそういったことも影響があるのかなというふうに考えてございます。

伊藤委員

 あと、やっぱり資源にできるものが普通に燃やすごみに混入されたりしていると思うんですけれども、その辺の事情というのを,適正なごみの捨て方というんでしょうか、その辺はどのように捉えていますでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 委員御案内のとおり、まだまだ資源となるものが、紙に限らず、プラスティックですとか、その他の例えば金属とかが、紙もそうですけれども、燃やすごみに混入されているということがございますので、それはしっかり区としまして、燃やすごみと、紙ですとか、あと金属、そういった資源となるものは、きちんと資源回収なり、区の回収もございますので、そちらに出していただくように引き続き啓発。紙に関しましては、例の雑紙保管袋ですね、そういったものも活用して、さらに資源化率、資源の有効化回収を推進していきたいというふうに考えてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 それでは、次に予算説明書補助資料272ページ、3目清掃事業費について質疑はありませんか。

石坂委員

 272ページ、(1)のごみ適正排出啓発の中の環境学習車のスケルトン化のところで伺います。新規に購入される部分ですけれども、当初予算案の概要のほうの40ページにある程度中身が書いてあるんですけれども、清掃車の荷台の一部を透明に改造した車両を導入して、ごみの積込み、車両火災、ごみ飛散被害の原因等を視覚的に理解できる環境学習ができるということで、すごく期待はできるところかなと思うんですが、ごみの積込みはもちろんなんですけれども、車両火災とかごみ飛散、要は破裂したりとか爆発したりということを指すのかと思うんですが、そのあたりについてもこのスケルトン車で何か実際に見ることができるとかというようなものなんでしょうか。

川本清掃事務所長

 スケルトン車は、車の後ろの部分の架台の側面と、あと、車の強度とかを保つためもあるんですけども、後ろのごみを入れる部分も開けられれば開けて、要はごみを入れた後、どのように運ばれ、圧縮されるというところも含めて外から見られるようにすることによって、ごみが入れられた後どのように中に入って、運ばれて工場へ行くかというところの一連の部分を教えながら、そういった中を見れるということで、特に子どもたちがそこで印象を持っていただければ、環境学習の中で説明したことも頭に入れてもらって、実際の実践、取組のほうにつなげていってほしいというところの効果も含めて、スケルトン車のほうの効果を考えてはいるところであります。

石坂委員

 この記載が、車両火災とか、ごみ飛散被害の原因等を視覚的に理解できるというところからすると、不適正ごみを入れたらどうなるのというのがスケルトン車で見えるのか。そうじゃなかったとしても、何かしら別の形で視覚的に見て分かるとかということができてしかるべきなのかなと思うんですが、その辺というのはいかがなんでしょうか。

川本清掃事務所長

 中でどのようにごみが圧縮されて、中で破裂するかどうかというのも、今の環境学習で使っている車は通常の清掃車で、今、中でどのようになっているかがどうしても見えないところがありますので、中で発火するようなボンベ類、スプレー類とかがどのように潰されたり、入れられて破裂の原因になるんですよということが見て分かるかなというところはあります。

森委員

 スケルトン車の話は、いつでしたっけ、前定例会かな、山本議員からも要望させていただいて、予算化していただいたのは非常によかったかなと思うんですが、スケルトン車じゃなくて、スケルトン化なんですか。要するに、今あるものを改造して造っていただくということなんですよね。多分普通に買ったらこんな金額じゃ買えないのだと思うんですけれども、そのあたりって、要は金額で普通で買ったらとどのぐらいするものなのかとか、あとは、改造ということはあるものを使うので、耐用年数的にどうなのかとか、そのあたり、少し御説明いただけますか。

川本清掃事務所長

 委員の御指摘どおり、今回のスケルトン化というのは、言わば現在、環境学習で使っています清掃車を改造して、スケルトン化するというものになっております。その金額が500万円弱ぐらいなんですけれども、実際に新車を購入しますと、見積りベースですけれども、大体1,500万円から、ハイブリットとかも今出ているんですけれども、そういったものになると1,700万円とかいう見積金額になっております。そういったところの費用対効果を見て、今回改造のほうを選んだところがあるんです。

 車の耐用年数もやはりあるんですけれども、現在、環境学習車で使っている清掃車は環境学習に専ら使っているということで、通常の清掃車ほど走行距離も走っていませんけれども、車両としては古い車ですので、車が今後どの程度経年劣化していくか分からないんですけれども、5年は使いたいということでは考えているところです。

森委員

 ありがとうございます。こうやって初期費用を抑えていただくのと、あとは大事に使っていっていただければなと思います。多分子どもたちにとっては非常に物珍しいというか、中身が見えて自分が捨てたごみがどうなっているのかなという機会は貴重だと思いますので、ぜひ活用していただければと思います。

 それから、下の有料ごみ処理券事務に関わるところというか、要するに粗大ごみの収集なんですが、これは決算のときかなんかに、申込みで1か月ぐらいかかるようなところが地域によってはあるというような話がありましたけれども、その後の状況とか、来年度の見込みとかがあれば教えてください。

川本清掃事務所長

 粗大ごみの収集、中継の委託のほうなんですけれども、現在は地域を6分割に分けて収集している。地域ごとに週に1度という形ではやっているところですけれども、これを粗大ごみの現在請け負っている、取扱所をやっている業者とも協議をして、来年度は6分割を3分割にしまして、その地域に対しては週に2日収集できるという形をとるのと、あと、今年度までは対策車として50台、年間で用意はしていたんですけども、それを倍増して100台の対策車の体制で来年度はやって、受付から収集までの期間の短縮を図っていこうと考えております。

森委員

 今の御答弁ですと、相当な体制の強化をしていただけるような印象はあるんですけれども、予算的にはそんなに増えていないように見えるんですが、そのあたりの関係をちょっと御説明いただけますか。

川本清掃事務所長

 今お話ししました粗大ごみの収集の委託なんですけれども、こちらは有料ごみ処理券、上の収集作業のほうの費用になりますので、そちらのほうで約1,100万円の増になっております。

伊藤委員

 ごみ集積所の監視カメラの設置委託で伺いたいんですけれども、区民33の資料を見ますと、今現在、監視カメラは何台ありますか。

川本清掃事務所長

 現在は、20台で運用しております。

伊藤委員

 20台。40か所で1年間、そういうふうに見ればいいですね。20台を半年ずつですか、交代させているということで、大分改善されているというふうに丸がついていますね。何をもってこれは改善しているのかというのはなかなか難しいと思うんですよね。カメラがついていることによって抑止力になって、大分不法投棄のごみが減ったということなんでしょうけれども、また、カメラが移動されてないよとなると、また不法投棄が増えたりして、そういうところもあると思うんですけれども、その辺はどのように考えておりますでしょうか。

川本清掃事務所長

 以前カメラをつけて、また外した後、状況が悪くなってという箇所は1か所ありまして、その箇所についても今年度の上期に再度カメラのほうを設置したんですけれども、やはりカメラをつけてもちょっと改善しない状態でありましたので、今回、本来でありましたらさらに6か月延長という手もあったんですけれども、以前つけたのが平成27年度なんですけれども、そこでつけて今回2度目つけてもなかなか改善されないということで、カメラを別の場所に移設しまして、現在は職員のほうでさらに重点的に巡回等を行うのと併せて、廃止分散も含めた対応を今後とっていこうということで今動いているところですけれども、まだ現在のところなかなか改善はできてないというのが実情であります。

伊藤委員

 そういうところというのは、集積所にごみを捨てている方の近隣の方たちにもいろいろな方法で周知していると思うんですけれども、もっと具体的に言いますと、どのような取組を区のほうから、清掃事務所のほうからされているのか伺いたいと思います。

川本清掃事務所長

 排出の状況の悪い集積所については、管理されている方がいらっしゃれば、そういった方とお話をして、その管理されている方と使っている方とお話をした中で分散をして、少し分けてということもお話ししたり、アドバイスしたりもできるんですけれども、なかなか改善が難しいというところは、管理をする方もいなくて、誰が使っているかなかなか見えにくいというところもある集積所もございまして、そういったところは使っている方がいらっしゃれば、そういった提案とかもできるんですけども、そういった方なりがなかなか見つからないということもありますので、そういったところを地道に現場を回って、それで出している、使用されている方がいらっしゃったときに、そういったお話もするということではやっているところであります。

伊藤委員

 大変なことだと思いますけれども御努力されて、こういった不法投棄がないように取り組んでいただきたいのと、また、私の地域でもやっぱり多いですよね。うちのほうは水曜日がいわゆるプラスティックのごみですよね。ところが、やっぱり可燃ごみがあったりとか、またそこは集中的に粗大ごみなんかもあるんですよね。いわゆる不法投棄が多くて、集合住宅なんですけれども、そういったときの取組はどんなような注意というか、区のほうで取り組んでいるのか。恐らく管理の方にいろんな啓発をされていると思いますけれども、カメラのついていないところ、20台で中野区内をずっと回していると思うんですけれども、その辺の取組なんかはどうなんでしょうか。

川本清掃事務所長

 集合住宅に対しては、委員おっしゃったとおり、まずは管理会社のほうが分かれば、まずそこに当たる。なかなか小規模な住宅になると、管理会社の看板すらないというところで、そういったまず管理をしている会社ないしオーナーをまず探して、そこの居住者の方にしっかりごみの出し方を伝えるよう指導はするところであります。それと併せて、そういった不法投棄されたごみを調査して、実際に誰が出したか分かった場合は直接行って指導したり、外国の方の場合でしたら外国版のチラシなどを渡すなりして、そういったことで分別をしていただくということを指導のほうでやっているところであります。

伊藤委員

 今ちょっと御答弁にあった外国人の方ですけれども、外国人の方を悪く言うわけじゃないですけれども、ごみ出しのルール、曜日の日なんかをやっぱり分かってない方がいらっしゃるので、その辺の啓発をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、今現在、20台が作動されているということなんですけれども、今の20台で網羅されているとお感じでしょうか。

川本清掃事務所長

 カメラを今後つける場所の候補につきましては、20台を超える候補がやはり挙げられるというところではあるんですけれども、今20台で運用していまして、実際につけて、つけっ放しでは効果もないので、職員のほうで月に一、二度、中のデータの確認をするんですけれども、やはり数が多くなったところで、そちらにかなり時間を要するという運用上のちょっとそういった苦しい場面もありますので、今のところは20台で特に集積所の改善が必要な部分に関してやっていきたいと考えております。

市川委員

 森委員のスケルトン車に関連して質問させていただきます。改造費用がこの説明に載っている約500万円ということでございますが、一般的なごみ収集車というのは、普通に購入した場合は幾らぐらいなんですか。

川本清掃事務所長

 1,000万円ぐらいになります。

市川委員

 スケルトン車になるともうちょっと高くなるということですか。

川本清掃事務所長

 スケルトン車になりますと、1,500万円から1,700万円の額になります。

市川委員

 ありがとうございます。それで、約5年間ほど今改造した車については使えたらいいなということだと思うんですけれども、その先に、環境学習も継続して行っていかなければならないと思うんですけれども、仮に5年間使えた場合に、5年先はどうしたいという思いというのはあるんですか。

川本清掃事務所長

 その5年間の間にスケルトン車を使った環境学習の効果だとか、そういった清掃事業のPRへの効果だとかを検証した上で、今後使っているスケルトン車以外に、こういった改造とか、こういった部分を取り入れたほうがいいというのがあれば、新車の購入も検討に入れていくということでは考えております。

市川委員

 効果というお話がございましたけれども、環境学習の中で例えば小学生の子どもたちとかに見ていただいて、先ほど森委員からも御指摘がございましたけれども、興味を示してくれて、ふだん考えないようなことも考えてくれるんじゃないか。こういった期待ができるわけでございますが、先ほど来から伊東課長からもお話があったフードドライブ事業だったりとか、ごみの見える化を推奨することによって、そういった食品ロスの問題だとか、資源の問題だとか、様々な問題に関わる解決策、そういったことを子どもたちは考えてくれるんじゃないかなというふうな期待もできるかと思うんですけれども、こちらについてはいかが思いますか。

川本清掃事務所長

 委員おっしゃるとおり、環境学習の中でただスケルトン清掃車の中を見せるだけではなくて、そういった中で、今問題になっている食品ロスの問題だとか、廃プラスチックの問題だとかも職員のほうで丁寧に説明することで、環境学習自体が印象に残るような形で、御家庭に帰った後、そのまま取り組んでいただけるように工夫のほうをしたいと考えております。

市川委員

 環境学習車ということだけで考えると、23区の中で大変中野区は後進区になっているわけでございますので、その遅れを取り戻す意味でも、今後、改造して使う車はもちろんですけれども、新しい車を使って長い年月使えるものをしっかり購入して、持続可能に、継続的にしっかり環境学習を子どもたちにしていくということが重要だと思いますので、どうかその辺よろしくお願いします。要望です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 それでは、次に予算説明書補助資料306ページ、12款諸支出金、1項積立金、3目特定目的基金積立金のうち、事務事業8環境基金積立金が当分科会の審査の対象となります。

 なお、修正動議の該当箇所があります。

 初めに、原案の質疑を行います。質疑はありませんか。

森委員

 環境基金の積立金が一般財源と特定財源とに分かれている。これをそれぞれ御説明いただけますか。

波多江環境部環境課長

 一般財源として2,700万円記載があります。4,838万1,000円のうち、2,700万円は一般財源で森林環境譲与税になってございまして、残りが、内訳を申し上げますと、基金利子が1,000円、寄附金が38万円、雑入が2,000万円、ふるさと納税の寄附金が100万円、これを足し上げたものが2,138万1,000円となります。

森委員

 特定財源の2,000万円って、雑入は何でしたっけ。何か貸しているあれでしたっけ。

波多江環境部環境課長

 アルミ缶の売却益を充ててございます。

森委員

 それで、森林環境譲与税は前もここで議論したとおり、一回一般財源になって入ってくるということで、一般財源のほうに入っていますが、金額がこれまで議論させていただいたときは、1,200万円とか1,300万円とか言っていたのが、これは後で歳入のほうもあるんですけれども、想定よりもたくさん入ってきている状況なんだと思うんですが、このあたりというのは何か理由があってそうなっているんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 実は、森林環境譲与税の増額見直しということがございまして、令和2年度の地方財政対策及び令和2年度税制改正大綱において、災害防止等の観点から森林整備の推進が喫緊の課題となっていること等を踏まえて、譲与割合が見直され、増額をすることになったという経過がございます。

森委員

 それで、前の御説明だと、何年かは千何百万円で行くと。その後平準化されて、もう少し年度ごとに入ってくるようになるというような御説明だったんですが、今回増えたのは、それの前倒しのようなイメージなのか、それとも、またどこかのタイミングでぼこっと増える見込みがあるのか、その辺りというのはどうなっているんでしょうか。

波多江環境部環境課長

 こちらはいわゆる前倒しというふうに言われてございまして、以前は1,290万円を3か年という形で想定をされていたものですが、令和元年度が1,290万円でしたが、令和2年度と令和3年度が2,700万円ずつ、令和4年度以降も増額をして入ってくるという試算になってございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次に、修正動議に対して質疑はありませんか。

森委員

 使うほうは子ども文教分科会なので、どこまで聞いていいのかよく分からないんですが、積み立てるということは、ここで言うところの児童館への木製おもちゃ設置のところを削って、環境基金に積みましょうという御提案をいただいているわけですが、この提案の御趣旨を御説明ください。

木村委員

 提案の趣旨というのは、ちょっと確認ですけれども、今言った児童館への木製おもちゃの設置のことをおっしゃっているんですか。それとも、今の環境基金に入れることなのか、どっちですか。

森委員

 両方連動しているので、どっちと言われてもなかなか難しいんですが、使うよりはためたほうがいいということで御提案をいただいているので、その御趣旨を御説明いただければと思うんですね。なぜかというと、主な取組に出た段階で、少なくともおもちゃを買うのをやめて、積み立てろという議論はなかったというように承知をしているので、なぜこのタイミングで積んだほうがよいという御判断をされたのかというところが主に気になっているところです。

木村委員

 ここは、あくまでも環境課の積立基金の質疑ということで、児童館へのおもちゃの設置に関しての是非とかということを質疑する場所ではないというふうに認識しております。

森委員

 ただ、連動しているんですよ。我々は皆さんから御提案をいただいて、賛同を求められている立場だと理解しているんですね。そうすると、説明できる範囲は御説明いただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、難しいということでしょうか。

木村委員

 提案というのは、予算の提案という意味でしょうか。ちょっと確認します。

森委員

 修正の提案ということです。

木村委員

 大変申し訳ございませんが、やはり所管外というところはしっかりと守って進めていきたいというふうに思っております。

いさ委員

 このお話って、先立って行われた本会議、いや、あれは決算特別委員会だったかな。結局、児童館の数そのものが示されていないと幾つも残すのか。そこに積み木のおもちゃを入れると、なくなったときに無駄になるかもしれないと。そういうようなお話だったというふうに、やりとりがあったと思うんですね。

 それがあったので、この質問に先立って、私、所管のほうに改めて確認をしたんですが、もしそういうことがあっても、ほかの児童館でちゃんと回して使えるよということの確認とともに、もしかして保育園で使ってもいいよということも聞いています。実際にこの間で言うと、U18プラザ中央、「たかまる城」ですね、中央三丁目、ここで廃止になったときにおもちゃがどうなったかというと、古いものは廃棄をされ、使えるものはほかの児童館に使われたということで実例があるんだということが確認できたなということなんですね。

 改めて聞きたいのは、先に理事者に聞きたいんですけれども、環境基金積立金は、使い方については国からどんなふうに示されていますか。これじゃないと駄目みたいなことなのか。それとも、これもこれも使えるという実例があるのか。いかがでしょうか。(「森林環境譲与税ではなくて」と呼ぶ者あり)森林環境譲与税。ごめんなさい。

波多江環境部環境課長

 ガイドラインというのが示されるかということだったんですが、今のところ示されてはおりません。ただし、国のほうの森林環境譲与税に関する法律には、森林整備に寄与するとか、木材利用を促進するであるとか、それから林業の担い手の育成に資するであるとか、普及啓発であるとか、そういうことに使うというようなことが言われています。

いさ委員

 改めて幅が広かったです、確かね。木製おもちゃの質問というのは、山本議員がたしか本会議でやっていて、そのときも部長のほうから森林環境譲与税の目的にかなっているというようなことで答弁があったんじゃないかなと思うんですね。実際に国のほうの指針もちょっとホームページなんかを見てみたんですけれども、実例として各自治体であるのもすごくいろいろたくさんあって、建物の木質化もあれば、木製おもちゃの導入も確かにあったなと。やっぱりいろんな使い方が示されているんだなということが確認できました。

 もう一つ聞きたいのは、環境基金積立金のほうなんですけれども──いや、これは関わっているな。つまり、森林譲与税そのものの使い方というのは、こっちにため込んで額が大きくなってから使えというように国から言われているのか。それともそういうものはなくて、使い方は自治体で決めていいのか。どうでしょうか。

波多江環境部環境課長

 森林環境譲与税を使った上で、余ったものは積立ても可能であるということです。計画的に積み立てている場合もあれば、ただ、森林整備に関しては前倒しで増額したような経緯もありますので、森林を持っているような自治体には災害の激甚化を防ぐためにも喫緊の課題であるというようなことで、通知文の中にそういう言い方で書いてありますので、必ずしもためておくということだけを言っているわけではなく、実際は前倒しということがありますので、使うべきところには使って、そうでないものは積み立てることができるというような言い方になるかと思います。

いさ委員

 大事なやりとりだったと思います。そうなると、つまり、使い方についてもいろいろなやり方もあるし、特に今すぐ何かぱっと使う、ためて使う。どちらもいいけど、使って余ったものをこちらにため込むというのが基本の指針であって、基本的には使うということですね。環境譲与税自身は、間伐材を使って森林の保護を目的にするみたいなこともあるから、むしろ使ってあげたほうが、すぐそういう森林環境を守るということに寄与できる面もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

岩浅環境部長

 先ほどの答弁で若干修正といいますか、余ったものを使うという意味ではなくて、すぐに使うことも可能ですし、ためて使うことも可能という意味でございます。第3回定例会の当委員会のほうでも報告をいたしましたけれども、木材を施設整備に使うもの、また普及啓発事業に充てていくということで、区としては方針を決めたところでございます。

いさ委員

 というあたりで、ちょっと提案者さんにお聞きをしたいんですけれども、使い方についてはそういう幅があり、それぞれで決めていいという中では、児童館への木製おもちゃ設置を落として、ここに積み立てた上でどんなふうに活用することを検討されて、この中で想定されているのでしょうか。

木村委員

 当分科会の所管である環境課は、木材利用推進方針がしっかり適切に運用されているかどうかをあくまでも見るところの所管であるだけであって、事業をどうするかとか、積み立てるかというのは、全庁的な審議がされるところと認識しておりますので、ここでそこの用途をどうするとか、お金を積むとかというのを審議するときには、ここは適しないというふうに思っております。

主査

 休憩します。

 

(午後4時36分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後4時37分)

 

いさ委員

 何かやりとりがなくて、お答えしにくいという感じ、あくまで印象ですけれども、印象を受けましたが、結局そうなると、児童館の木製おもちゃ設置を落として、ここに入れる理由というのは何だろうというのが分からないままこの審議をするのかということでは、いささか雲をつかむような話といいますか、これで修正案の審議をできるのかなとちょっと思ったんですけれども、正直言うと、その話ができないのであれば、このまま通すわけにいかないんじゃないかなと。だって、その目的が分からないんですもの。そう思うんですけれども、これってどうしたらいいんだろう。

木村委員

 あくまでもここの話は入りの話であって、入りの話は当然、森林環境譲与税は基金に積み立てられるというのが流れですので、これ以上の出の部分とか事業に関する審議というのは完全に所管外でございますので、ここでは入りのことだけの審議をさせていただければと思っています。

いさ委員

 とはおっしゃっても、これは提案なさったわけですから、それなりの意図があってのことだと思って……(「ほかで聞いてください」と呼ぶ者あり)いや、ここでも関わっていますからね。森委員がおっしゃっていたように、入りと出の関係ですから、それが分からないと、ちょっとここでこれがいいとか悪いとかという話にもならず、そもそもこの修正案そのものがここで議論していいのかなという気持ちになるので、私としては、ちょっとこのままこれをはいそうですねと通すわけにいかないなという気持ちでいます。

森委員

 行政側にちょっと聞くのを忘れちゃったので聞かせていただきたいんですけれども、利用方針が出たときに延々やらせていただきました。後で議事録を読んだらものすごく長くて、こんなに言っちゃって申し訳なかったなと思っていたんですが、あの趣旨を再度ちゃんと伝えておいたほうがいいかなと思っていて、今回の予算でいえば、こういう形で歳入が想像よりもすごく多い形で入ってきたわけです。これを全部使えと言うかというと、そういう話では、私が皆さんに求めたいのは、そういうことではないんです。

 あのとき言っていたのは、ためて何に使うかも、一部、年度ごとに使うというのも、両方決まっていないのに、何でためることだけ決まっているのという話を延々させていただいたんです。ためるのが悪いという話じゃなくて、私が一番困るのは、何千万円とかになって、でっかいモニュメントみたいなものをどんと区役所に設置をして、それでおしまいというのが一番区民のためにならないなと思っているんです。

 他方、行政からすると、今回みたいに児童館18か所におもちゃを入れますとなったら、1か所1か所どういうものを入れるかとか、いつ入れるかとか、どこに入れるかとか考えないといけないから、多分役所的には面倒くさいんですよ。でも、それをやってもらわないと区民のためにならない。それは子ども施設だけじゃなくて、いろんな高齢者施設に入れることがあったっていいと思っているんですけれども、そうやって一個一個考えて使ってほしいというのがあのときの趣旨なんですね。

 それはお伝えをしておこうと思ったのと、あと、今後の利活用という話でいうと、今国会で玉木雄一郎さんが木製サッシという話をしているんです。日本の建物というのは断熱性能がものすごく悪い。それは何かというと、二重窓とサッシ。アルミとかで作ってサッシを木製にすると、ものすごく断熱効率が高まる。つまり、木を使うことで、啓発とかじゃなくて実際のエネルギーの消費量を抑えられるという意味では、非常に可能性のある御提案を玉木さんは国会でされているなと思ったんです。

 こういうところも、要は公共施設と一言で聞くと、私は何かモニュメントみたいなものをぼんというイメージをして嫌だなと思ったんですけれども、そうじゃない公共施設の使い方というのも考えられるなと思ったんです。そういったことをぜひお考えとして伝えておきたいと思ったのと、あと、何かお考えがあればちょっと聞かせていただければと思います。

波多江環境部環境課長

 木材利用のメリットというのがいろいろとあるということは、調査したり、様々な情報を得ているところです。お子さんがいる施設などでは、例えば冬の乾燥した時期に、調湿作用が木材にはありますので、集中力が高まるとともに、インフルエンザの罹患率が低くなるとか、いろんなメリットがあるというようなことを聞いておりますので、そういう面では森林環境譲与税を所管する自らの所管の範囲の中では情報提供していってございます。

 各所管にも事情がありますから、様々今年度に入ってから各所管を回って、木材の活用はどうでしょうかというヒアリングもしているところなんですね。ただ、スケジュール的にどういうものに合うのか。それから、今回、木製おもちゃというようなことも出てきましたけれども、潜在的に現場のほうでおもちゃをリニューアルしてはどうかという声もあったということはちょっと聞いてはおりました。

 ですので、具体的にほかの自治体も含めてどういう活用をしているかという情報提供をしつつ、木材利用の普及啓発に、都市部ですので森林を持っているわけではございませんので、普及啓発に役立つモデル的な事業がどうなのかということについて、各所管に情報提供をさせていただいたり、調整をしているというのが役割なのかなというふうに思っております。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。(「委員長、いいですか」と呼ぶ者あり)

 休憩します。

 

(午後4時44分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後4時46分)

 

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、一般会計歳出についての質疑を終了いたします。

 次に、一般会計歳入に入ります。

 区民分科会(分担分)の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。

 質疑はありませんか。

石坂委員

 すみません。何点か伺いますが、まず最初に、ページとしては、こちらの抜き刷り資料の1ページになります特別区税のところでの歳入ですね。資料として、予特資料の区民の9のところで伺います。平成29年度と比べて平成30年度は、現年課税分の徴収未収額が上がっている反面で、滞納繰越分の徴収未収額は減っているという逆の動きをしているんですけれども、これは何か理由があってなんでしょうか。

矢島区民部税務課長

 平成30年度につきましては、29年度に比べて現年課税分については収納額が上がらず、委託が増えている状況です。滞納繰越分につきましては整理が進み、収入未済額が減っている状況にございます。

石坂委員

 特に収入未済額が、滞納繰越分が増えたのはすごく喜ばしいことでありますが、やはり現年課税分のほうで頑張っていただいて、収入未済額をもっと減らしてもらいたいなと思うところではあります。先般も様々な場面で説明を受けているとおり、SMSの活用等で徴収を進めていくというところの話が出ていますが、いきなり催告されても払えないという人が、やっぱり払えない方の中でとても多くなっているところも見受けられます。

 そうした際に、分納ができる形になっていますけども、やっぱりそれをしっかりと促進していく、周知していく。もちろん分納しても払えないという方もいますけれども、一定数分納すれば払えるという人もいるはずなので、やっぱりSMSでの場合だとか、あるいはほかの場合も含めて分納を紹介していく、相談に来てもらうということが必要です。なので、SMSで発信する中身にこの分納のことを入れていくとか、ほかの場面もとらまえて分納ということを発信すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

矢島区民部税務課長

 今、委員の御指摘はごもっともだと思いますので、SMSで送信するメッセージにつきまして、検討してまいりたいと思います。

石坂委員

 ほかのところで、抜き刷りの資料のほうの11ページになります。諸収入ですね。19款4項受託事業収入、3目環境費受託収入の1節動物死体処理というところがあります。都道上の動物死体処理受託収入となっていますが、これというのは、1件当たりはどのぐらいの収入で、どのぐらいの件数が見込まれているのかが分かれば教えてください。

川本清掃事務所長

 動物死体処理の受託収入ですけれども、これは東京都が管理します都道上の動物死体処理をした場合に都のほうから受ける収入ですけれども、一つが、収集から運搬、保管までを区で行った場合は、1頭当たり2,670円になります。もう一つが、都が委託した業者が清掃事務所に引き渡して、清掃事務所で保管のみを行う場合は、1頭当たり78円になります。実績ですけれども、平成30年度の実績では、収集運搬のほうが66頭、保管のみが6頭になります。

石坂委員

 保管というのは、何日ぐらい預かるような感じなんでしょうか。

川本清掃事務所長

 保管のほうは、何時間とはっきり決まっているわけではありませんけれども、そういった動物の死体の処理のほうがありましたら、引き渡す相手の業者のほうに連絡をして、そこで引き渡す日にちを決めて、そこで保管している頭数を引き渡すという形をとっております。

石坂委員

 連絡をしてとありますが、78円の中に連絡する費用も含まれて78円ということですか。

川本清掃事務所長

 連絡のほうは通常の電話でのやりとりにはなるんですけれども、こちらのほうは冷凍庫に保管するんですけれども、そちらで保管しているというところの金額になります。

石坂委員

 冷凍庫で保管するということで、ある程度大きさもあり、冷凍庫という形で電気代もかかり、また預かるにも結構、死体とはいえ腐敗しますから、雑には扱えないものであるわけですけれども、やっぱり78円という金額はちょっとどうなのかなと思うところなんですが、こうやって都が決めていることはいえ、しっかりと都のほうにこの金額78円ではとても割に・・・、分からないですけれども、やっぱりこれって金額をもうちょっと実態に見合って検討してもらうことが必要だと思うんですが、その辺りで東京都に対して言っていく必要とかは、担当者はどのようにお考えでしょうか。

川本清掃事務所長

 委員おっしゃるとおり、収集運搬の金額に対しての保管の額が2桁の金額ということもありますので、今後、都のほうにどのように要請したり、要望していくかということも、清掃事務所のほうでも検討していきたいと考えております。

石坂委員

 確認しますが、13ページのほうですね。これはその他という形になっています。19款6項5目でその他になっています。その中で様々なものがありますが、この中でびん・缶・ペットボトルの回収に係る売却収入等というのが1,279万円で、飛び抜けてこの中で金額が大きくなっています。また、諸収入のその他に……(「1億2,790万円」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。1億2,794万6,000円という形になっていて、あまりに金額が大きいものがその他扱いになっていて、それがために、区民分科会の抜き刷り資料には出てくるんですけれども、予算説明補助資料のほうだとこれは潜ってしまって、数字が出てこない状態になっています。

 要は、区民委員会に所属していない議員からするとこの金額は見えていない金額で、そこにこれだけの金額のものが入っているのはちょっとまずいのかなと思うんですが、やはり計上の仕方として改めて考えることが必要だと思うんですが、今年度はしようがないですけれども、来年度以降はしっかりと考えるべきだと思うんだが、それはいかがお考えでしょうか。

伊東環境部ごみゼロ推進課長

 ここの記載については財政課にも確認しましたが、特にルールは決まっていないんですけれども、委員の御指摘のとおり金額がかなり大きいですので、別の項目出しをすることは可能だというふうに聞いてございますので、その辺は来年度検討していきたいというふうに考えてございます。

いさ委員

 抜き刷りの10ページの財産収入の財産運用収入、財産貸付収入。自動販売機、飲物ですよね、これのことが出ているんですけれども、何でここだけなんだろうということや、金もうけが目的じゃないですけど収入が発生するわけですよね。区の事業としては何となく違和感といいますか、感じざるを得ない。設置の指針だとか、決まりだとか、何でここにあるんでしょう。そういうルールみたいなものもあるかどうかも併せて教えてください。

川本清掃事務所長

 清掃事務所と南中野事業所に自動販売機の設置貸付けということで入っておりますけれども、こちらは、いわゆる清掃事務所の敷地というか、建物の中の空きスペースを有効に使う、区の財産の有効活用という点でそこに自動販売機を設置するということで、入札をかけて、入札で応札した業者がそこに自動販売機を設置して使用して、貸付けの収入を相手方、その業者がもらうという形でやっているんですけれども、そちらのほうは、根拠として、地方自治法の中にも行政財産の有効利用ということで、貸付けなり、使用許可を出して、それに対してはお金をもらうということに関してはできるということではありますので、清掃事務所としては、空いている建物の中の場所に自動販売機を置いてということでやって、設置の貸付けの収入をもらっているということでやっているところであります。

いさ委員

 産業振興センターのほうはどうでしょう。同じですか。

堀越区民部産業観光課長

 清掃事務所長と同じでございます。

いさ委員

 別にこんなものを撤去しろという気持ちで聞いているんじゃなくて、もしこれができるならば、何で区民活動センターとか、もうちょっとそういうところに逆に置かないのかなと思うんです。というのは、これって、たしかほかの本会議かどこかのやりとりで、災害時にこういうものも使えるよねというやりとりがなかったっけかなと思うんですよ。なかったっけ。

 なかったか覚えていないのでこっちで言うんですけど、災害があったときに、飲物を災害時は使えますよという運用にしておくというのはなかなかいい手じゃないかと思って、ふだんだって人の出入りがあるんだから、あっていいと思うんです。これが何か縛りがあってできないのならともかく、そういう柔軟な運用ができるならば、いざというときも含めた運用で考えてもいいんじゃないかなという気がするんですけれども、これって誰が答えられるのかな。

堀越区民部産業観光課長

 委員おっしゃいますとおり、産業振興センターのものは非常時に無料提供するような契約になってございますので、私から言って、区のこういった区有財産の貸付けについては基本的には同じ方向で捉えて、他所管でもやっているというふうに認識してございます。

主査

 分科会を休憩します。

 

(午後4時59分)

 

主査

 では、分科会を再開いたします。

 

(午後5時01分)

 

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、一般会計歳入(分担分)について質疑は終了いたします。

 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。

 予算説明書補助資料313ページから336ページになります。

 質疑はありませんか。

いさ委員

 手短にやりたいと思います。これは以前もちょっとお聞きしたかもしれません。法定外繰入れの解消のペナルティーの部分、国が新たに法定外繰入れの解消について交付金の削減というペナルティーを導入することになっているということ。(「ページは」と呼ぶ者あり)国保全般ですね。(「全般だけど、どこになりますか」と呼ぶ者あり)

 319ページ、繰出金のところですね。違うな──ここね。交付金、そうでしょう。319ページ。ペナルティーの部分は、この間も委員会でもやりとりをさせてもらっていますが、中野区はペナルティーがこれから発生するんでしょうか。だとすると、どんな項目でしょうか。

渡邊区民部保険医療課長

 来年度予算につきましては、ペナルティーの部分についての算定はしておりません。

いさ委員

 それは分かりました。そうすると、保険料の滞納に関わる部分でちょっとお聞きをしたいんですけれども、保険料の滞納が起こった場合、いわゆる資格証、短期証に切り替わるというケースがあると思うんですが、それは本会議で私たちの会派の小杉議員も聞いているんですが、その目的というのは何でしたっけ。お尋ねします。

渡邊区民部保険医療課長

 まず資格証につきましては、負担の公平性の確保ということが示されております。短期証につきましては、滞納者との接触の機会を設けるというのが目的でございます。

いさ委員

 納付の相談を円滑にするためということだと思うんですけれども、しかし、全国でそれがうまくいかず、留め置きというような事態が発生しているわけなんですが、本来ならそこで渡すべき国保証が渡っていない。行政が無保険者を生み出してしまうというケースがあるというのも聞いていますが、中野区ではそういう留め置きみたいなことは行っていますか。

渡邊区民部保険医療課長

 留め置きは行っておりません。

石坂委員

 328ページの国保運営費、適正給付費の適正給付の中のレセプト点検委託等のところで伺いますが、この金額は現年度と比べて令和2年度は金額が下がる形になっていますが、この理由を教えてください。

渡邊区民部保険医療課長

 こちらにつきましては見積りによりますけれども、単価が下がったということと、被保険者数が減少しておりますので、件数自体が下がっているというところで、こちらの金額が下がったものでございます。

石坂委員

 金額が下がって委託料の単価が下がったということでありますが、ここはしっかりと進めていただくべき箇所であると思います。この箇所について、レセプト点検委託でこれだけの予算をかけているわけですけれども、実際にこれでレセプト点検の結果得られる金額と照らし合わせたときに、かけたお金以上の成果が出ているのかどうかは分かりますでしょうか。

渡邊区民部保険医療課長

 財政効果額というものがありまして、かけただけの効果があるかどうかということになりますと、とんとんか、若干かかっていないというふうには見込んでおります。最近、特にレセプト点検につきましては財政効果が上がるようにということで、東京都から指導も仰ぎながら、特に上昇してきているところではございます。

石坂委員

 東京都からそういう話もあるということでもありますので、しっかりと令和2年度も予算をかけているだけの成果があったなという形になるように頑張っていただければと思います。これは要望で結構です。

森委員

 1点だけ。325ページなんですけれども、国保会計の中にも予備費というのが3,000万円取ってあるんですけれども、これもやはり災害対応をメインで考えて置いているものなのかどうか、そのあたりをちょっと御説明ください。

渡邊区民部保険医療課長

 災害に特化しているわけではございませんけれども、保険料収入が見込めないですとか、一般会計の中で賄い切れないとか、保険給付費が足りなくなるとかいう場合に備えてということになります。災害以外に、仮に医療給付費が急激に伸びていったようなときに一定程度備えていくというものになっています。

森委員

 そういうときは補正なり何なりをして、一般会計から繰入れを増やすものじゃないんですか。

渡邊区民部保険医療課長

 補正で間に合えば補正で対応いたします。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。

 次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。

 予算説明書補助資料337ページから342ページになります。

 質疑はありませんか。

石坂委員

 338ページの繰入金の中の保険料未収金補てん分のところで伺います。要は、保険料の未収金が生じていることによってここはあるわけですけれども、中野区の保険料の収入率と、あと23区全体の収入率を併せて教えていただけますでしょうか。

渡邊区民部保険医療課長

 中野区の保険料収入率につきましては99%台ということで、99.1、あるいは99.2程度でございます。23区全体ですと98%ちょっとというところになっています。

 石坂委員

 中野区のが高いという、すごくほかではあまりないと言ってしまうと失礼ですけれども、すごくよくできているなというところではあります。特に私は、今回の予算に対しては、主として来年度の区民部や環境部の所管ではないところの問題で、一般会計についてはちょっと賛成できないなというふうな状態で反対と思っていますが、その一方で、こちらの特別会計を含めた特別会計は、様々な制約がある中でよく頑張っていらっしゃっていて、ここも特に収入率がほかと比べて高いというのはすごく褒められるべきだと思うんですけれども、ただ、この高い数字を維持していくのもそれなりに工夫が必要だと思うんですけれども、今後のこの高いものを維持していく、あるいは維持できている理由とか、今後の方針などはあったりしますでしょうか。

渡邊区民部保険医療課長

 収入の仕方としましては、普通徴収、特別徴収がありまして、特別徴収の場合は年金からの特別徴収になります。こちらのほうは基準が決まっておりますので自動的に決まってくるんですけれども、普通徴収のところで、特に口座振替を勧奨することによって収入を確保していくというところと、あとは、滞納者に対して電話等、あるいは文書等で根気強く納付交渉していくというところが、一定程度高い数字を維持できている理由かと思っております。

石坂委員

 どうかそうした取組をしっかりと今後も継続しながら、収納率が上がらない様々なものとも情報共有しながら、全体的なものを引き上げていっていただければと思います。これは要望で結構です。

森委員

 さっき国保のほうで予備費の話を聞いて、これは当分科会の担当じゃなくなっちゃったんですけど、介護保険のほうにも予備費があるんですね。後期高齢だけないのは、広域連合のほうでそういったようなお金がついているのかどうか、どういう対応になるのかちょっと教えていただけますか。

渡邊区民部保険医療課長

 広域連合の予算までちょっと把握しておりませんので、ただ、保険者はあくまでも広域連合ということになりまして、広域連合が最終的に保険給付するために必要な保険料の負担金ですとか、療養給付費の負担金等を納めているという形にはなっております。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。

 以上で、当分科会の分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

石坂委員

 今回の予算説明書補助資料の文化・国際交流の特定財源のほうで金額が違っていたということなんですが、これが生じた理由とか、これがいつ分かったのかがもし分かれば教えてください。

藤永区民部文化・国際交流課長

 申し訳ございません。単純な計算漏れでございます。分かったのは昨日の質疑で御指摘されてです。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、以上で第6号議案、令和2年度中野区一般会計予算の分担分、第8号議案、令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第9号議案、令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日3月4日(水曜日)の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。

 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次回区民分科会は、明日3月4日(水曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

 以上で本日の区民分科会を散会いたします。

 

(午後5時14分)