中野区議会総務委員会〔令和２年３月２３日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和２年３月２３日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後２時１５分

　

○閉会　　午後３時１５分

　

○出席委員（９名）

　山本　たかし委員長

　内野　大三郎副委員長

　立石　りお委員

　内川　和久委員

　小林　ぜんいち委員

　白井　ひでふみ委員

　浦野　さとみ委員

　大内　しんご委員

　酒井　たくや委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部財政課長　森　克久

　企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）　平田　祐子

　企画部企画課長　杉本　兼太郎

　企画部基本構想担当課長　永見　英光

　企画部広聴・広報課長、業務改善課長　高村　和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　危機管理監　志村　和彦

　危機管理担当部長、新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　石濱　良行

　総務部法務担当課長　尾関　信行

　総務部職員課長　中谷　博

　総務部施設課長　髙田　班

　総務部用地経理課長　吉沢　健一

　総務部用地担当課長　小倉　洋

　総務部危機管理課長　田中　謙一

　総務部防災担当課長　山田　健二

　総務部生活・交通安全担当課長　佐々木　和夫

　総務部新区役所整備課長　中村　洋

　会計室長　浅川　靖

　選挙管理委員会事務局長　松原　弘宜

　監査事務局長　小谷松　弘市

　

○事務局職員

　事務局長　吉村　恒治

　事務局次長　小堺　充

　書記　遠藤　良太

　書記　山口　大輔

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第４６号議案　令和２年度中野区一般会計補正予算

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。

　

（午後２時１５分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　議案の審査を行います。

　第４６号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

　なお、本議案は、当委員会に付託されていますが、区民、厚生委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。

　それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、第４６号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（第１次）でございますが、補足説明をさせていただきます。

　お手元の議案書の８ページを御覧いただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。

　歳入でございますが、１３款国庫支出金について１６７万２,０００円の増、１７款繰入金につきまして１億４,２３１万円の増ということで、合計しまして、歳入１億４,３９８万２,０００円ということで、補正後予算額は１,４６９億６,６９８万２,０００円ということになるものでございます。

　続きまして、９ページ、歳出でございますが、４款区民費が１億２,９６２万円、それから、７款健康福祉費が１,４３６万２,０００円ということでございまして、歳入と同額、補正後予算額１,４６９億６,６９８万２,０００円というふうになります。

　では、内容の御説明をいたしますので、１２ページを御覧ください。歳出の詳細について御説明をいたします。

　４款区民費、５項産業観光費、２目産業振興費でございます。新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者に対しまして、利子補給の拡充を行うものでございます。対象の融資制度でございますが、小規模事業者経営改善資金、マル経融資と、中野区産業経済融資、一般融資でございます。

　マル経融資につきましては、商工会議所等を通じて受けられる小規模事業者向けの日本政策金融公庫の融資制度でございまして、このたびの国の緊急対策におきまして、通常のマル経融資とは別枠で、最近１か月の売上げが前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している事業者に対しまして、利率１.２１％のうち０.９％分を補填することになりましたので、さらに区が今回の補正により０.３１％を補填し、本人負担なしとするものでございます。

　もう一つの区の産業経済融資につきましては、通常利率１.９％のところ、直近１か月の売上高等が前年の同月比マイナス５％以上の事業者に対しまして、本人負担なしというふうにするものでございます。

　続きまして、７款健康福祉費、６項保健予防費、１目保健予防費でございます。１４ページでございます。

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策経費といたしまして、患者移送費、医療費の公費負担分、また、防護服セットやマスク、手指の消毒剤等の購入経費、携帯電話などのレンタル経費、保健所や都に設置いたします相談窓口に従事する職員の超勤や旅費、会計年度任用職員の報酬などをそれぞれ計上しておるところでございます。特定財源、国庫支出金１６７万２,０００円を見込んでおりますが、患者移送費、患者移送及び医療費の公費負担に係るものとして見込んでいるものでございます。

　１６ページ、１７ページにつきましては、今回の人件費の補正に伴います給与費の明細書でございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

内川委員

　それでは、産業振興のほうで幾つかお聞きしたいと思います。今回、利子補給ということなんですが、この金額の算定の根拠というのをお示ししていただきたいと思いますけれども。

森企画部財政課長

　今回、一般事業費１０万円につきましては制度周知に伴うチラシの経費でございます。また、委託料１４８万３,０００円につきましては、このあっせんについての相談を受け付けする関係で、従来も委託でやっているんですけれども、業務が、相談件数が増えてくるだろうということで、相談等事務の業務委託の経費を増しております。

　それから、２１節の補償補填及び賠償金、こちらが利子補給金になるわけでございますが、それぞれマル経融資への利子補給が４００件、それから、中野区の融資制度、一般融資、こちらについて合計で８００件を見込んでおります。これまでの貸付けの実績なども踏まえまして、それぞれの件数に１件当たりの利子補給金などを掛けまして、今回の１億２,８０３万７,０００円ということで算出をしております。

内川委員

　委託料も増えるだろうと、あと、マル経も一般のほうも件数を今示されましたけれども、その件数の根拠というのは何なんですか。

森企画部財政課長

　例えば、中野区の融資制度については、大体これまでの過去の平均貸付額というのがありまして、今回、中野区の産業経済融資については、中小企業向けと小規模事業者向けの小口向けということで２種類それぞれあって、それで合計で、先ほど申し上げた８００件を見込んでいるところなんですけれども、それぞれの平均貸付金額、これまでの件数、金額といたしまして、その中小企業向けの事業向け、それが大体１,２００万円ほど、また、小口向けが５５０万円ほどということで、平均貸付金額がこれまでの実績から見込んでおります。ですので、それにそれぞれの見込み件数を掛けて、トータルの全体的な貸付件数が出まして、あとは利子補給なので、それぞれの利子補給する金額を出しまして、最終的に利子補給金としてこの金額を算出しているものでございます。

内川委員

　今回、こういった非常事態に近いような状況で、その見込み件数というのが、実際ちょっと甘いのかなと。これでいけるんですか。

森企画部財政課長

　今回、先ほど申しましたように、中野区の一般融資のほうでトータルでいうと８００件なんですが、大体これが３年分の金額ぐらいを、件数ぐらいを見込んでいます、これまでの実績から。そういうことでございますので、過去の通常の年数よりも、１年分よりも多い３年分を見込んでいるということなので、現時点においては適切な見込みだろうということで考えているところでございます。

内川委員

　これは新年度対応ということなんですが、現時点で、セーフティネット保証制度というんですか、それをやっていると思うんですけれども、それを利用されている方もこの新年度の利子補給の融資制度をまた利用できる、ダブルで利用できるということでよろしいんですか。

森企画部財政課長

　詳細はちょっと、明確なところのお答えは難しいところであるんですが、既に、おっしゃられるように相談には応じていると、セーフティネット保証制度についても応じているというようなことなので、ちょっとすみません、御相談に応じて、対応は可能だろうかということでは考えております。

酒井委員

　御報告ありがとうございます。

　まず、産業振興費のところで、先ほど内川委員からも質疑がありましたが、これは補正が通ったらば、４月１日からもう対応できるというふうな理解でよろしいですか。

森企画部財政課長

　４月１日開始ということで、準備を進めるということでございます。

酒井委員

　次に、保健予防費のところなんですけれども、先ほど新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、患者移送費であったりだとか、医療費の公費負担分でしたか、それからまた、防護服やマスク、それから消毒剤の購入、それから職員の超勤と旅費と、会計年度任用職員のお話もあったと思うんですけれども、そのほかにはどういったものがありますか。

森企画部財政課長

　そのほかには、一つ、翻訳機のレンタルを予定しております。外国人の方からの問合せということも増えているというようなこともございますので、既に今年度分としては対応しているところなんですが、来年度、半年分は１台見ているところです。

　それから、携帯電話です。これも６か月分、４台、今年度に引き続きレンタルを予定しております。

　また、ほかには庁有車で、相談を受けられた、ちょっと体調悪いんだけどというふうに御相談があった方のところに直接、保健所の職員が行く場合もあるんですが、その際に、例えば庁有車で、そちらの患者さんというか、区民の方のところに行く場合の駐車場の使用料です。路上駐車が難しい場合もあるかと思いますので、近くの駐車場を確保するための駐車場の使用料などについて計上しているところでございます。

酒井委員

　ちょっと疑問なんですけれども、そもそも保健所というものはこういったことに対応しなければならなくて、通常でもこのような駐車場料金だとかというのは、雑費みたいな感じでもともと計上されていないものなんですか。

森企画部財政課長

　今回の駐車場の使用料の分については、通常の予算の中では計上はしていないところです。

酒井委員

　では、毎年、もともと必要ないという理解ということですね。

　先ほど細かく教えていただきました。それで、会計年度任用職員のことにも触れていらっしゃったと思うんです。こちらの内容をもう少し詳しく教えていただいていいですか。

森企画部財政課長

　会計年度任用職員につきましては、２名雇用を予定しております。事務補助――事務職の１名と、それから保健師の資格を持っている職員を１名ということでございます。事務補助については、一般的な事務処理を対応するということでございます。保健師については、保健所の職員――保健師もすこやか福祉センターから応援体制を組むなりして体制は組んでいるところでございますが、やはりそれを補強する意味で、保健師の１名雇用ということも予定しているところでございます。

酒井委員

　ちょっと細かく聞かせていただいたのが、この１次補正だと、この補正予算が成立してから、４月１日からの対応になるんですよね。他方、もうコロナウイルスに関しては、２月の後半もしくは３月当初からあって、保健所に関しては様々な対応をしているんだと思うんです。そう考えると、年度内に関しては予備費でどういう対応をしておったのかなというのが気になるところなんです。そのところをちょっと教えていただけますか。

森企画部財政課長

　今年度の対応の分ということでございますが、今回の補正でも計上させていただいておりますが、いわゆるマスクの購入ですとか、あるいは消毒液の購入など、また、翻訳機や携帯電話のレンタル等についても、今年度分については対応させていただいているところでございます。

　また、患者の移送費や、それから医療費の公費負担分などについても、今回の補正とほぼ同様な形で対応させていただいているところでございます。

酒井委員

　今、確認させていただいた中で、予備費で迅速、柔軟に対応していただいているのかなとは思うんですけれども、会計年度任用職員のところと事務職員のところだけが大きく違うのかなとは思うんです。そう考えると、もう保健所の保健師さんの対応も、今現状でも厳しいのかなというふうな中で、もう少し早い対応ができなかったのかというふうにもちょっと感じたりもするんです。実際は、現状まだそういう状況までも至らないんだということなのか。ちょっとその辺を確認させてください。

森企画部財政課長

　おっしゃられるように、会計年度任用職員については、今年度はまだ雇用はしていない状況でございます。

　今回の今年度中の対応については、すこやか福祉センターの職員――保健師を兼務にかけ、それでローテーションを組みながら電話相談等に応じているといったような状況で現在体制を組んでおりまして、今年度の体制については、そういう形で乗り切ると、対応していくということで体制を組んだということで認識しております。

酒井委員

　財政担当さんは乗り切るとおっしゃるのかも分かんないですけれども、現場は厳しいかも分かりません。来年度は、こういう体制もつくられるということなので、この補正が通った後も、まだ状況がどういうふうになるか分からない中で、融資の件に関しましても、件数のことも、内川委員からの質疑もありましたが、予備費もありますので、柔軟な対応、迅速な対応をしていただきたいと思っております。

　それで、最後にしますが、危機管理担当さんにちょっとお尋ねしたいんです、関連して。情報の出し方というのは、どうなっていますか。要するに、２３区でも、区内で何人感染者がいますと出しているところもあれば、出していないところもあるんです。他区では、感染症法第１６条において情報提供をするんだというふうな、その考え方をまず出して、その後に感染者数まで出しているんです。では、当区としてはどういう考えを持っていますか。

滝瀬危機管理担当部長

　今、委員、御案内の各他区において、考え方、方針を示して出している区があるのは承知しているところでございます。

　一方、現状、区の健康危機管理対策本部会議において、情報の開示をするというような方針を決めたものについては出しているところでございます。

酒井委員

　区民の方からすると、様々な情報を知り得たいわけなんですよ。けれども、区としてはそういったものを出していないんですよね。では、どうして出さないのかという考えは、どうお持ちですか。

滝瀬危機管理担当部長

　今後どのような情報を区民に御案内するかにつきまして、本日なんですが、健康危機管理対策本部会議を開催予定でございまして、その中で検討する内容も含んでいるというところでございます。

酒井委員

　今回何回目ですか、今日は。

滝瀬危機管理担当部長

　１１回目でございます。

酒井委員

　本来ならば、こういう情報の取扱いをどういうふうにするのかというのは、当初から、やっぱりしっかりと考えるべきだと思うんです。例えば、出すことによって、やっぱり混乱を招くんだったら、当区としてはこうするでもいいんですよ。けれども、この情報の取扱いは、やっぱり１１回目で今度どうしようというのは、これはまさに、私は危機管理だと思うんです。区が情報どう出すのかというのが非常に大切で、逆に言うと、区民から、区は情報を出していないんじゃないかと思われてしまうと、これはやっぱり、危機管理のところでしっかり区としての情報提供の在り方というのは考えなければならないと思いますが、どのようにお考えですか。

滝瀬危機管理担当部長

　情報の内容によって、区民の皆様に混乱を招かないような形が一番よろしいのかなというふうには認識してございますので、そういった適切な情報提供の在り方につきましても、今後、区の中で検討してまいりたいと考えております。

酒井委員

　やっぱりそこで、区として、やっぱり東京都と一緒に連携して倣って、そういう情報を出していないのかなと思うんですが、そうだったらそうというふうな、判断されたんだったらそういうような報告をしたほうがいいと思うんです。中野区は何も報告していない。他区では、感染者数は何名です、こういうふうな状況です、ずっとマスクをしていました、区の施設は使っていませんまで出しているところもあるんですよ。そこと比べちゃうと、やっぱり区の情報提供の在り方はどうなんだろうと思うと思います。

　あと、他方、例えば区内の施設での、サミットに関しては区のホームページで、たしか示されておりましたよね。それの基準というものはありますか。

委員長

　休憩します。

　

（午後２時３６分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後２時４０分）

　

酒井委員

　先ほど質疑をさせていただいて、情報提供の在り方で、休憩中にも少し確認もさせていただきました。それからまた、本日１１回目の健康危機管理対策本部会議も開かれるということでありますので、その中で情報の在り方ということに関してはしっかり議論していただきたいと思います。意見で結構です。

立石委員

　私からは産業観光費について伺います。今回補正でついたのは、利子負担軽減、通常も行っていましたが、緊急対策としてその負担をゼロにするというところで、当初予算にも、その緊急負担軽減と――すみません、利子補給による負担軽減というものは行われていると思うんですが、その当初予算についている予算額について、まず確認させてください。

森企画部財政課長

　当初予算で計上しております今お話の利子補給につきましては、トータルで１億５,０００万円ほどでございます。

立石委員

　そうしましたら、今回ついた約１億３,０００万円を合わせると２億８,０００万円ほどですか、合計はなると思うんです。先ほど、その１億２,９６２万円の算定根拠として、マル経４００件、一般が大体８００件、１,２００件程度というふうに出されていたと思うんですが、その当初予算についているこの負担軽減のほうも、１,２００件分のその負担補填に、一応賄える金額になっているんでしょうか。今回、補正予算でついたその金額というのは、約１,２００件分の負担軽減分ということになっているんですが、そのもともとついていた当初予算の額というものは――すみません、ちょっと整理させてもらいますね。この当初予算についているこの負担軽減額というのは、もともとどこまでを対象にするものか、ちょっと確認させていただいていいですか。

森企画部財政課長

　先ほど、その利子補給としては１億５,０００万円ほどだということで、当初予算でお答えをしたところでございますが、当初予算における、例えばマル経の利子補給については、一応積算の考え方としては、当該年に支払った利息の２分の１を補助、補給するとか、あとは中野区の産業経済融資で言いますと、本当に通常の利子補給ということでいいますと、いわゆる一般融資の事業資金、中小企業向けについていうと、利子補給率は０.６％であったりとか、小規模向けの小口であったら、利子補給は１.１％だとかというような形で、制度としては設計はされております。

立石委員

　今回補正でついた予算については、通常よりも借りた方の負担がないようにするというもので、通常のものは、ゼロではないですけれども一部負担しますよという話だと思うんです。今回、その補正でついている負担軽減分というのは、借りた方の利子を丸々負担する分ということですか。要は、その通常の、先ほど補正でついたのが１,２００件分に対応した大体金額だというお話があって、当初予算についているその金額というのは、１,２００件に対応していないと、金額的にトータルで足りなくなるのではないかというふうな懸念がありまして、そこの整合が取れているかどうか。ちょっと休憩で……

委員長

　休憩します。

　

（午後２時４５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後２時４５分）

　

森企画部財政課長

　件数としてはその分の、いわゆるもともと持っていた当初予算ということについては、件数としては、その分については対応しているということで考えております。

立石委員

　そうしましたら、１,２００件分のその融資の利子負担に対応できる金額という理解でよろしいということですね。

　それと、コロナウイルスの影響というのはもう既に２月前後から発生しているわけですけれども、この融資の件数というものは、通常の前年同月比に比べて増加傾向にあるとかそういった状況は把握されていますか。

森企画部財政課長

　現在のところ、相談は、確かに件数は寄せられているといったようなところということは聞いているところでございますが、特に融資というよりは、先ほど内川委員の質疑の中にもありましたが、セーフティネット保証のほうでの認定の業務が始まっているということで、そちらでの相談が結構増えているということで聞いているところでございます。

立石委員

　これは令和２年度予算ということで、令和元年度に融資をしている方というのは、今回のゼロ負担の負担軽減の対象にはならないということでよろしいですか。認識の確認ですけれども。

森企画部財政課長

　今回、要件としているものが、前年の同月または前々年と比べて５％以上減少している方に対しての利子補給だということで、区のほうについては緊急対応するということで制度設計しているところでございます。区のほうの大本の現状ある制度融資のところでも、貸付金の限度額がそれぞれ決められておりますので、その範囲内であれば、現状利用されていて、さらに状況が悪化しているということであれば、それに上乗せしての利用も可能だろうというふうに捉えております。

浦野委員

　今のところに関連してなんですけれども、これ、発生する利子分は区が負担しますよということなんですが、信用保証料が別途ありますね、これはどういうふうになるんでしょうか。

森企画部財政課長

　こちらについては、東京都の補助が該当すれば補助もされるというような制度がございまして、ちょっと区のほうでの独自の保証制度というのは、設定はしていないところでございます。

浦野委員

　分かりました。これ自体は、大変多とするものなんですけれども、区内の事業者さんによっては、この２月からかなり売上げが減少をして、本当に自転車操業でされている個人のところも多いわけです。商店なんかを回って伺っても、やっぱりこの２月、３月ですごくお客さんも減って、その融資があれば、それはそれでありがたいけれども、それも結局は借金というか、後に返さなくてはもちろんいけませんから、そういう意味ではやっぱり助成がないとなかなか厳しいんだというようなお声も伺っています。これは区単独だけではなくて、東京都や、もちろん国に対しても財政支援を求めていくことが必要になってくると思いますけれども、今回これが１次の補正でということですが、やっぱりその支援の在り方というのは、かなり広く、柔軟に検討していく必要があるのかなと思うので、ぜひそこは区としても検討いただきたいというふうに、これは要望します。

　先ほど、今回この補正が可決されたら、４月１日から受付を開始しますよとあったんですけれども、せっかくこれが可決されてできれば、やっぱりそれを使ってもらうということも一方で大事だと思うんですけれども、その告知の方法であったりとか受付の期間というのは、４月１日から開始してその後どういうふうに周知なり、期間は設定していかれるんでしょうか。

森企画部財政課長

　周知につきましては、今回の補正でも事務費をつけさせていただいておりますが、チラシを作成をし、金融機関なども通しながら、あと、当然、区の窓口や産業振興センターの窓口などを通しながらチラシの配布等、あとホームページ等々、使える広報媒体を使いながら周知はしていきたいと考えております。

　それで、受付の期間なんですが、４月１日からひとまず２か月ということでのアナウンスで考えてはおりますが、ちょっとその後の状況によって、様々そこでどうこうということではなくて、その後の状況を見ながら、今後の対応についても検討はしていきたいと考えております。

浦野委員

　今、２か月ということだったんですけれども、少し、ちょっと短いのかなというふうにも今伺って思いました。それで一律に区切るというわけではなくて、今、御答弁にあったように状況を見ながらということでしたので、やっぱり支援が必要な方に届くということは大原則だと思うので、そこはちょっと状況も見ながら、ぜひ期間についても柔軟に対応していただきたいというふうに思います。

　もう一つ、保健予防費のほうなんですけれども、先ほど酒井委員の質疑の中で、いろいろそれぞれありましたけれども、ちょっと分からない部分があるので伺いたいんですが、この移送費や措置費というのは、人数でいうとどれぐらいを想定した、今回この費用になっているんでしょうか。

森企画部財政課長

　移送費につきましては、一月に３人発生するということでの見込み、見積りでの積算でございます。それで６か月分ということでございます。それは移送費でございまして、医療費の公費負担については、患者移送というのは、検査をしなければいけないとか、おそれがある方を検査機関に運ぶために移送するとかというようなことです。必ず移送した全ての方が医療費負担、いわゆる入院勧告に当たるということにはならないという想定で、入院勧告の部分については、大体その半分ということで積算をしております。

浦野委員

　半分というのは、この、今、一月３人計算で６か月ですよ、だから、３×６＝１８で、その半分の９人ということでよろしいですか。

森企画部財政課長

　人数としては、そういう積算をしております。

浦野委員

　あと、防護服のセットやマスク、消毒液等も購入するというふうにあるんですけれども、これは購入をして、ここで使う分、これを何か配付するとかではなくて、あくまでもここで使う分としての購入費ということでよろしいんでしょうか。

森企画部財政課長

　マスクにつきましては、危機管理また健康福祉部で備蓄していたもの、あるいは東京都から受け取ったものなどで、一定必要なところに今年度配付をしたところでございます。

　今回の補正予算で追加計上を、こちらも５万枚分をマスクの購入費としては見ているわけですが、状況に応じて、それぞれの事業所等々、状況を見ながら適宜配付をしていくといったようなことで、マスクについては、今、この５万枚の積算のうち全て、どこにどう何枚配付するとかというところまでは決めておらず、状況に応じて確保して、必要な分だけ配付をしていくということで考えています。

　防護服につきましては、４００セットの購入を今計上でしているわけですが、これは保健所のほうに保管をしておいて、患者移送が発生したりとかそういったときに、必要なときに着用するということで考えております。

浦野委員

　分かりました。マスクについて、今、５万枚とあって、先日、総務委員会でも、その区の災害用の備蓄マスクのことが報告ありましたけれども、かなり今、まだ町なかでも不足している状況で、早朝なんかからお店の前に並んでいる方もよく、まだたくさんいらっしゃると思います。やっぱりどこに優先的にというところは、なかなかその判断はあるんだろうと思うんですけれども、医療機関であったりとか、やっぱり感染リスクの高い方であったりとか、そこはちょっと今後の状況を見て、その５万枚の使い方、配付方法については、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

　それで、今回、補正予算で、この保健予防費と産業振興費ということですけれども、かなりこの間、他区のいろいろな自治体を見ていても、例えば目黒区さんであれば、３月分の学童保育料を全額免除するであったりとか、豊島区さんでいうと、就学援助の対象の方の昼食代の支援であったりとか、かなりその自治体で判断しているものがあると思うんです。ここも、中野区としても、今回この補正予算だけでなくて、そういう子ども分野であったりとか、いろいろな分野に関わっての財政負担というか、支援の在り方というのは、これにとどまらない範囲で、ぜひ引き続き検討いただきたいというふうに、これも重ねて要望します。

　最後に１点だけ。先ほど酒井委員からありました、やっぱり正確な情報発信ということと、今やっぱり中野区に対して、我々のところにもかなり問合せなんかもあって、当然、区のほうにも来ていると思うんです。先ほど酒井委員からもあった、では、何で区は公表しないのかと、そのしないことが、やっぱり不信感にも今つながっているんだろうというふうにも思うんです。いろいろ報道がされて、東中野のサミットは、まず事業者が発表して、それを受けて区のほうでもホームページでリンクして、そのサミットさんはその経過も含めて、今、実際、営業を開始されていますけれども、やっぱりその情報でかなり安心されたという方も多いというふうにも聞いています。先週もかなり区内でもいろいろな報道があって、先ほどあった、例えば江戸川区さんが、感染症法の第１６条に基づいて区としてこういう考えの下で公表していますよというのを、その考え方自体を示しておられると思うんです。先ほどの御答弁で、今日この後ですか、今日朝からもやっているというふうに伺っていますけれども、そういう公表も、何でそうなのか、そうしないのかというところも含めて、やっぱり区民の方にそこを適切に情報を伝えていくということが非常に大事だというふうに思いますので、ぜひそのことは、改めて私も要望したいと思いますけれども、もう一度、ちょっとその件で御答弁をお願いいたします。

滝瀬危機管理担当部長

　先ほど来、酒井委員からも御案内がございました。御案内のとおり、区民の皆様に適切な情報の提供をしていくということで、今般、この後、対策会議を開きますけれども、適切になりますような協議をしていくというふうに考えております。

小林委員

　重ならないところで何点か質問させていただきます。今回、新型コロナウイルス感染症による様々な影響が出ているということで、それに関わって事業者さんへの利子補給、それから緊急対策として防護服、マスク等を購入するということであります。

　まず、緊急対策の経済振興のほうなんですけれども、今回、対象者というのは、区内に事業所のある方もしくは区内の方、対象者はどんな方々が対象になりますか。

森企画部財政課長

　マル経融資につきましては、区民、区内に住所があって区外で事業を営んでいるような、そういう個人事業主の方も対象になるということで聞いております。従業員が２０人以下ですとかといったような要件はございます。

　それから、中野区の経済融資につきましては、事業資金、中小企業向けのほうで言いますと、例えば製造業、建設業等が資本金が３億円以下とか、従業員が３００人以下とかというような要件があったり、基本的には、法人の場合は主たる事業所が本店の所在地であったり、区内にあるとかというようなことになってくるわけなんですけれども、そういったところです。あと、小口のほうはもう少し規模が少なくなってくるので、従業員のほうが、製造業でいうと２０人以下とか、そういうふうに規模がもっと少なくなってくるといったようなことでございます。

小林委員

　分かりました。そうすると、区内で事業所のある方々、それから、区民で区外に事業所のある方々、両方対象でいきますよということと、それから、それぞれ、例えば区民の方が区外で事業をされている場合に、そちらで、その事業所のある地域で融資を受けている、そういった方々も対象になるということでいいんでしょうか。そういった場合は、例えばその融資の上限とかというのはあるんですか。

森企画部財政課長

　例えば、中野区の経済融資でいいますと――すみません、説明がちょっと足りていなかったかもしれないんですが、法人の場合は本店の所在地が区内にあるということが必要なんですけれども、個人事業主の場合は、主たる事業所が区内にあることですとか、あるいは、逆に住民登録が区内にあることというような状況になっているんですが、例えば、中野区の産業経済融資を既に利用されている方が、さらに業績悪化により今回の制度を利用するというようなことになりますと、それぞれメニューごとに貸付けの限度額が変わってきますので、その範囲内での融資をするといったようなことになろうかと考えております。

小林委員

　もう１点、その期間ですけれども、今回の融資、利子補給のほうで行っていく、この期間というのは、融資の対象になる期間、利子補給の対象になる期間というのは、いつまでを想定しているんでしょうか、何年間。

森企画部財政課長

　中野区の産業経済融資のほうを御利用される方については、償還期間がおおむね７年以内というようなことで定められております。利子補給、本人負担なしということについては、全期間、全ての期間について対応していくということを考えております。

　マル経融資のほうについては、３年で国のほうの支援が切れてしまいます。ただ、切れてしまった後も、マル経融資０.３１％は区が補給しますよということで始めますので、仮にマル経融資のほうで国のほうの支援が切れたとしても、区の０.３１％は引き続き最後までということで考えています。

小林委員

　基本的には、ほかの、今まで、これまでの融資と同じくで、コロナウイルス感染症に関わるところで利子補給はあるけれども、基本的なベースの考え方は一緒だよということでいいわけですよね。分かりました。

　それからもう１点、健康危機管理の件なんですけれども、先ほど、マスク、防護服、消毒液を購入するという話がありました。今、先ほども話がありましたけれども、非常に求めにくい。並んでもなかなか買えない。もしくは、そもそも入荷がないというような状況がありますけれども、今回、この区で求める予定にしているものは、行政として優先的に求めることのできるものなんでしょうか。それとも、通常のルートで入荷されるものなんでしょうか。

森企画部財政課長

　なかなか行政だから優先的に、例えば、先ほどマスク５万枚と申し上げましたが、その５万枚をすぐ年度明けたら契約して納めてくれるとかいったようなところまでの、そういう優先というところまであるかというと、そこまではなく、なかなか入手ということについていうと厳しい状況だというのは聞いております。

小林委員

　分かりました。そうすると、これまで、今年度については、既に備蓄品のあったものをいろいろな形で活用していたと、来年度になったら、改めて、先ほどの備蓄品から使っていたものを補充をしていくということなんですけれども、ここでいいんですかね、どのくらい備蓄品をこれまでに活用したか。中野区の消毒液とかマスクとか、どのくらいの量を既に活用しているんでしょうか。

山田総務部防災担当課長

　今回のコロナウイルス対策に伴いまして、備蓄品のほうはマスクが５万枚、あと手指消毒剤、こちらが４本ということでございます。

小林委員

　分かりました。そうすると、マスクの残というのは、正直言って――言えることですか。

山田総務部防災担当課長

　備蓄用のマスクにつきましては、残数が残り５万枚となっております。

小林委員

　分かりました。防護服、消毒液、マスク、なかなか、さっきも言いましたけれども、需要が多く、かつ入荷が難しい中で、今後この期間が長引いていくと、事業所によっては保健機関、医療機関によっては、なかなかそういったものが、特にない。そうした場合には、そういうところを優先的に区のほうから配付というんでしょうか、活用していただくようにしていくんでしょうか。それとも、区に関わる施設、例えば高齢者の施設とか、幼児施設とか、そういったことの基準というのは既に持たれているんでしょうか。

山田総務部防災担当課長

　今後、マスクにつきましては、もちろん優先順位を考えまして、福祉施設だとか障害児、また子ども関係の施設に優先的に配付をしていくということでございます。

小林委員

　最後にしますけれども、特別、病院とかという施設だからといって、民間の施設にという予定は、この中には入っていないということですか。

山田総務部防災担当課長

　一部民間事業所についても提供しているということで聞いております。

白井委員

　手短にいきたいと思います。まず、今回一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、緊急経済対策、早速融資制度を組み上げていただいたことをまず評価したいと思います。今回のこの融資制度、二つあります。いわゆる日本政策金融公庫と、それと中野区独自の産業経済融資制度のやつです。１２年前、ちょうどリーマンショックがあったときに、大手の投資銀行がアメリカで破綻をし、そこで組まれたサブプライムローンが大暴落という形で連鎖をして、日本でも株価が大幅に下落して、そこの立ち直りがバブル経済以降よりも経済的損失が大きかったと言われています。そのときに中野区で、まず区内での資金繰りを何とかしようというところから提案させていただいたものです。これまでの融資制度と全く違うのは、信用保証料のその保証のほうにお金を入れるのではなくて、借りている事業主の利子を直接補填する形、しかも、これを全部区が引き取ることによって、本人の利子負担がゼロ、つまり複数年で返せば、お金はただで借りられるという、こんな状態です。当時の中野区は、これを他の自治体よりも先立ってやったものですから、窓口に長蛇の列ができて、こんなことをちょっと思い出したところです。

　今回組んでいただいたやつも同じパターンなんですけれども、複数違うところがあります。まず、その融資の仕組みについてなんですけれども、たしか２年か３年間だけ区はその利子補填を行って、それ以降の返済があると、本人たちの利子負担が残る形となっていました。日本政策金融公庫のマル経のほうのやつというのは、国が３年で組んでいます。大体融資制度は７年ぐらいで組むので、そうすると、４年目からは本人たちの利子負担が残る。一方、中野区は、その間ずっと払い続けてくれると、こんな形になるんでしょう。中野区の産業振興のこちらの独自の産業経済融資のほうは、これは区の独自制度で、区が７年間見るということは、本人たちが普通に返済期間を守れば、全く利子負担ゼロと、こういう形になるかと思うんですけれども、この制度二つの違いを教えてください。

森企画部財政課長

　委員おっしゃられるとおりで、この産業経済融資のほうは７年償還ということで、その期間は全て利子補給を区が行いますので、本人負担という、その利子にかかる本人負担というのはゼロになります。マル経、日本政策金融公庫のほうについては、おっしゃられるように３年で、国のほうの利子補給というのは終了しますので、残りの期間については区の利子補給という形で残るということになります。

白井委員

　区の利子補填の在り方でいうと、本当はマル経のほうが利子負担が少なくて済むということですかね。まず、パーセンテージでいうと。ただ、事業者さんにしてみれば、どちらも借りればいいんでしょうけれども、マル経のほうは、後々、３年以降は本人たちの利子負担が残る形となるので、中野区の産業経済融資を受けられたほうが本当はいいのかもしれません。この辺は、ただ、基準だとか、金額の差が出てくるでしょうから、置いておきます。

　一方、予算額でいうと、１億２,９６２万円組まれています。これは利子補填分なので、中野区内に事業資金として幾らぐらいの規模の経済的な循環が起こると積算されていますか。

森企画部財政課長

　今回、マル経、それから区の産業経済融資も合わせまして、合計で１００億円程度が貸付けの全体的な合計になろうかというふうに積算をしております。

白井委員

　あとは、先ほど他の委員からもありましたけれども、まずは２か月で受けて、その後様子を見るという形です。この影響、一体どこまでで収束するのか。また、その経済的な、かなり落ち込みが来るんだと思います。第２弾を組まなければならない様相はあるかもしれません。これは引き続き注視をしながら、対応していただきたいと思います。

　今度は、コロナウイルスの直接の対策についても、取りあえず半年分組まれているという状態ですけれども、まさにこれも同じ状況だと思います。細々としたところは他の委員の質疑のほうに譲りたいと思いますけれども、やっぱり今後、区内の景気の落ち込みもありながら、一方で、コロナ対策もしっかり打っていかなければならない状況になります。この第１次の補正だけに終わることなく、引き続きの対策をどうしても打っていく必要があると思いますので、これも要望としておいて、質疑を終わりたいと思います。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時１３分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時１４分）

　

委員長

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結します。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結します。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結します。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りします。第４６号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第４６号議案の審査を終了します。

　本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

　

（午後３時１５分）