中野区議会総務委員会〔令和２年４月１４日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和２年４月１４日

　

○場所　　中野区議会第１、第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後３時１２分

　

○出席委員（９名）

　山本　たかし委員長

　内野　大三郎副委員長

　立石　りお委員

　内川　和久委員

　小林　ぜんいち委員

　白井　ひでふみ委員

　浦野　さとみ委員

　大内　しんご委員

　酒井　たくや委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部企画課長（企画部参事事務取扱）　石井　大輔

　企画部基本構想担当課長　永見　英光

　企画部業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長　藤永　益次

　企画部財政課長　森　克久

　総務部長　海老沢　憲一

　危機管理監　志村　和彦

　危機管理担当部長、新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　総務部職員課長、人材育成担当課長　中谷　博

　総務部経理課長　吉沢　健一

　総務部危機管理課長、新区役所整備担当課長　中村　洋

　

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　小堺　充

　書記　鎌形　聡美

　書記　五十嵐　一生

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

　政策、計画及び財政について

○所管事項の報告

　１　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う意見交換会の取扱いについて（企画課）

　２　中野区基本構想・基本計画等の策定に係るスケジュールの見直しについて（基本構想担当）

　３　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた令和２年度の予算執行等について（財政課）

　４　新型コロナウイルス感染症対策について（危機管理課）

　５　その他

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。

　議事に入ります。

　政策、計画及び財政についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　１番、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う意見交換会の取扱いについての報告を求めます。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う意見交換会の取扱いについて、御報告申し上げます。（資料３）

　中野区自治基本条例で、行政運営への区民の参加の手続の一つとして定めております意見交換会でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、特例として、意見交換会に代わる方法により実施をするということでございます。

　１にございます特例の取扱いでございます。次に掲げる要件を全て満たす場合ということで、３点掲げてございます。

　まず、１点目が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現に意見交換会を実施することが困難であること、二つ目に、その（１）の状態が相当の期間にわたり継続する見込みであり、意見交換会を実施することができる見通しが立たないこと、３点目に、計画、条例等の意見交換会を実施することができないために、当該計画、条例等の策定を行うことができないことにより、行政運営に支障をきたすおそれがあること、この点で全て満たす場合については特例ということといたします。

　実施の方法でございます。この周知につきましては、区報、ホームページ等によります。これについては、意見を提出していただくという方法になりまして、郵便、ＦＡＸ、電子メール等による意見提出となります。この意見に対する区の対応ということで、区は、提出された意見の概要、提出された意見に対する考え方を公表するというものでございます。

　３の実施時期でございます。令和２年５月以降より実施する予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

内川委員

　御報告ありがとうございます。特例として、意見交換会に代わる方法により実施するということで、特例が三つ挙がっております。これらの要件を「すべて満たす場合」とありますけれども、現状はどうなっているんでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　現状、新型コロナウイルス感染症の拡大で、現に意見交換会ができないという状態で、予定をしていたものも中止となっているという状況でございます。

　また、相当の期間ということでございますが、現時点では５月６日と言われておりますけれども、連休明けまではこの非常事態の状態になるということになっております。

　現在、その３点目の当該計画、条例等の策定を行うことができない案件ということも、既に幾つか想定されているというところでございます。

内川委員

　特に、特例の取扱いの（３）「当該計画、条例等の策定を行うことができないことにより、行政運営に支障をきたすおそれがあること」、これは具体的にどういったことですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　具体例で申しますと、中野区国土強靱化地域計画でございますが、意見交換会を実施する予定でございましたが、現在中止をして、延期ということとなっております。この地域計画が今後どういう取扱いにするかというのは、また今後の検討、判断がございますけれども、この地域計画を策定するということが遅れるということになりますと、今後の行政運営に影響があるだろうということが考えられるものでございます。

内川委員

　後ほど、これは報告があるんでしょうけれども、中野区基本構想・基本計画も、行政運営に多大に支障を来すおそれがあるのかなと、これが遅れてしまうと。そういったことも考えられるんですが、この三つの条件が満たされて、２番の実施方法、区のホームページ等に周知する、郵便、ＦＡＸ、電子メール等で意見提出をする、そして、意見に対する区の対応、こうありますけれども、これを実施すれば遅延することなく、そういった大事な計画、そういったものがまとめられるんだということでよろしいですね。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　通常、計画ですと、素案の段階でこの意見交換会を行いまして、案の段階でパブリック・コメント手続を経ていくということでございますが、今回、このやり方でいきますと、素案の段階で同じように、意見交換というか意見を提出して、それに対する見解、考え方を公表するというやり方を行うということになりますので、これによれば、この手続を進めることができると考えております。

内川委員

　遅れるのか遅れないのかと聞いていて、この三つ挙げた実施方法をやれば、重要な計画ですとか事業というものは、遅延することなくできるんですね。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　今回のこの特例の手続を踏むということであれば、計画が遅れることはないということでございます。

白井委員

　今、内川委員のほうからるるありましたけれども、意見交換会に代わる方法により実施、まず、区民からの意見を求めることに関しては郵便、ＦＡＸ、電子メール等でお受けするわけですよね。意見交換会は双方向なので、質問をする、答えを行政側から発するとなるんですけど、考え方を公表するになっています。公表するって、具体的に何を指しますか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　この頂いた意見につきましては、それについての考え方ということで、区の考え方、見解、そうしたものを公表するということでございます。現在のパブリック・コメントにおきましても、頂いた意見につきましては、その考え方を示しておりますので、同様のやり方になるというふうに考えております。

白井委員

　郵便でもらいます、ＦＡＸでもらいます、メールでもらっても、要は、区でホームページに掲載するというだけになりますか。ネット環境にない人だから、郵便やＦＡＸで行われる。区でホームページに公表しても、要するに、その人の質問にちゃんと行き来ができないんじゃないか。だから、公表のやり方というのは、何を指しますかというのを聞いているんです。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　頂いた意見につきましては、ホームページに掲載するということになりますので、直接１対１で、頂いた意見に対してお答えするものではございません。

白井委員

　そうすると、もう明示したほうがいいと思います。区は、受けるのは郵便、ＦＡＸ、電子メールだけれども、あくまでも答弁を公表するのはホームページ上だけですよと言わないと、さも何か「考え方を公表する」だから、いろいろな方法で周知してくれるのかもしれないと。もしくは、郵便で送ったら自分のところに返事が返ってくるかもしれないと、見えますよね。具体的に、頂いた意見に対して区はどうやって答弁を返すのかというところを明示したほうがいいと思います。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　ただいま頂きました御指摘に従いまして、今後、具体のその運用を取り決めていきたいと思いますので、参考にさせていただきます。

小林委員

　二つだけ確認をしたいと思います。

　１点ですけれども、ごめんなさい、ちょっと今、自治基本条例が手元にないので確認ができないんですが、「特例として」というふうにありますけれども、中野区自治基本条例の中にこの「特例」という項目はありましたでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　自治基本条例上は、特例というものはございません。

小林委員

　そうすると、今回、このコロナウイルス感染症対策によって、これらのことが、意見交換、それからパブリック・コメント等が取れないということで、新たに特例として行うという特別な措置という意味でよろしいですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　御指摘のとおり、特別な措置ということで行いまして、通常、意見交換会につきましては規則を設けて、それで運用しているわけですが、その規則も変更するということではなくて、また別に特例の規則を設けて運用するという考えでございます。

小林委員

　分かりました。そうすると、今回特例としてということは、これらの特例の扱いということで、意見を募集する場合、それからパブリック・コメントを行うことがあれば、これをあくまでも前文につけて事が行われるという考えでよろしいですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　実際の運用につきましては、こういった特例の扱いに従って進めていくということになります。実際、コロナウイルスの感染の影響がどのぐらい継続するかというのは分かりませんけれども、収束すれば、この特例の扱いはなくなるというものでございます。

小林委員

　二つのうち、もう１点についてお伺いします。今、この４月、５月で予定をしている案件、事業案件は幾つありますでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　現時点では、先ほどお話ししましたが、国土強靱化計画の地域計画が今手続を進めているところでございますので、この後、この特例を適用して進めるかどうか、これはまた判断になるかと思っています。それ以外については、まだ直近で、何か具体の計画あるいは条例の制定というものは、今のところはございません。

小林委員

　そうすると、また新たに意見交換会やパブリック・コメントが行われる際には、また新たな報告がされるということでよろしいですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　個別の計画あるいは条例の制定で、それぞれ御報告することになるかと思いますけれども、その際には、どういった運用で進めたかということは御報告したいというふうに思っております。

浦野委員

　１点だけ確認させてください。

　今の状況に鑑みてのこの意見交換会の取扱いということなんですけれども、これは個々の、別に所管している、今の例に出た国土強靭化はここの所管ですけれども、他の委員会でも当然、今後あると思いますけれども、それについても同じ考え方でいいのかというところが１点。

　あと、その意見交換会の意味合いとして、そこで、区のこの「考え方を公表する」というのがあるんですけれども、意見交換会での意見を踏まえて、区が今考えていることを、例えば見直すとか、追加をするとかということも当然出てくると思うんです。そのことについての、さっき白井委員からもあったキャッチボールじゃないですけれども、そこについてはどのように対応されるのか、その２点、ちょっと確認させてください。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　１点目ですけれども、この自治基本条例を所管していますのが我々企画部でございますので、この制度の所管は我々でございますが、実際、それぞれの計画については個々の部で対応しておりますので、その案件についてはそれぞれの部で対応し、報告を適宜させていただくということになるかと思っております。

　もう１点が……（「出された意見について」と呼ぶ者あり）出された意見につきましては、通常でしたら、その素案に対しての意見ということで頂きますので、ここで出てきた意見について、その素案で考え方を盛り込むですとか、あるいは変更するとか、そうした対応をするということはあり得ることだろうというふうに思っております。それについては、通常その計画等の報告の中でもそういったことを盛り込んでおりますので、そういった頂いた意見について、区の考え方をお示ししていくということで対応していきたいと思っています。

浦野委員

　そうすると、ここには「考え方を公表する」とあるんですけれども、今まででいうと、例えば、こういう意見が出されました、それについて区がこう考えて、それを受けてこう反映をさせたとか、出たけれども、それは課題としては認識するけれども、例えば、その計画自体には文言としては入れないよとか、そういういろいろあると思うんですが、それも、この考え方だけを出すのではなくて、要は、その出されたものに対して区がどう考えて、こういう区としての今の結論に至ったのかという、そこの過程のところが見えないと、最後だけ出すと、結局、出したけれども、何も反映されなかったのかという形式的なものになりかねないかなと思うんです。そういうところをより分かりやすくする工夫が必要だと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　これまでも意見交換会をやって、頂いた意見を取りまとめて、それによって修正する点がございましたら、それを公表していたということでございます。今回、この取扱いでも、基本的には同様の扱いとなりますので、頂いた意見についての考え方を示し、さらに修正する点があれば修正する点をお示しし、それが素案から案になるときに反映されるということになりますので、そのあたりは丁寧にお示ししていくようにしたいと考えております。

浦野委員

　そこはお願いします。

　ごめんなさい、私がちょっと１点目に伺った、他の所管の場合は、部ごと――ちょっとお話を聞き漏らしたかもしれないんですけれども、これをそのやり方として適用するかというのを、それぞれの所管ごとに考えて判断する。だから、別にそれを企画部で、例えば、ほかの建設委員会で何か意見交換会があるものを、そこの所管が考えてそれでやる、それとも１回ここで集約をして、そこと所管とやり取りをした上でそのやり方にするかどうかを決めるのか、そこを最後、確認させてください。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　実際、各所管で、この特例の取扱いをするかというところで、判断を迷う場合もあろうかと思います。実際、この特例に当たるかどうかということは、企画部のほうでも確認しながら進めていきたいというふうに思っています。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後１時１７分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後１時１８分）

　

　次に、２番、中野区基本構想・基本計画等の策定に係るスケジュールの見直しについての報告を求めます。

永見企画部基本構想担当課長

　それでは、中野区基本構想・基本計画等の策定に係るスケジュールの見直しについて、御報告をいたします。（資料４）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえ、また、３月の総務委員会の質疑の内容等も踏まえまして、基本構想・基本計画、区有施設整備計画の策定に係るスケジュールを変更するものでございます。

　１番、変更理由、２点ございます。１点目が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため区民意見交換会を中止したことに伴い、改めて実施の機会を確保するためでございます。２点目、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響を見極めるための期間が必要であるためでございます。中野区自治基本条例第８条におきましては、基本構想は財政見通しを踏まえた上で定めるものとしてございます。

　２番、変更後のスケジュール（予定）でございます。基本構想につきましては、中止した検討素案に関する意見交換会を９月から１０月にかけて実施いたしまして、また、メール等による区民意見の募集につきましても、１０月まで延長いたします。その後、１１月に検討案を決定いたしまして、パブリック・コメント手続を実施した後、第１回定例会で議案を提案したいと考えてございます。

　また、基本計画及び区有施設整備計画におきましては、計画の策定時期、来年の３月ということで、こちらは変更いたしませんが、策定に向けたプロセスにおいて、概要の決定が当初は６月を予定しておりましたが８月に、素案の決定については８月から１１月に、案の決定については１２月から翌年１月ということで、それぞれを変更するものでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

酒井委員

　御報告ありがとうございます。もろもろこのように、コロナウイルスの影響でスケジュールが後ろ倒しになりますよということだと思うんです。基本構想はよく分かりました。基本計画も。区有施設整備計画もあるんですね。前回の報告では、区有施設整備計画は、４月に施設配置の考え方を作成して出される予定になっていたんです。その後に概要の決定が６月にされる予定だったでしょう。要するに、ここにその施設配置の考え方のところは入っていないんですよ。そうでしょう。これがどうなっているか確認させてください。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　この施設整備計画につきましては、第１回定例会のときも、今御指摘あったとおり、施設配置の考え方をこの４月に示すということでございましたけれども、今後、その施設の配置を考えていく上でも、やはり基本計画と合わせていく必要があろうかということで、この施設配置の考え方についても併せて考えていきたいということでございます。この概要の前提となる施設配置の考え方については、今後検討を進めまして、今後お示しをしていきたいというふうに考えております。

酒井委員

　要するに、変更になったという理解でいいですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　その流れについても変更になったというふうに……。

酒井委員

　そうすると、今回の報告というのは、基本構想・基本計画の策定に係るスケジュールの見直しで、基本計画と区有施設整備計画というものは、ある種一体なんですよ。そこの議会に示す考え方が変わったのであるならば、ここでしっかり報告すべきだと思うんです。今までそういう報告はありましたか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　前回のときにお示ししたのが、今後の主な区有施設の配置の考え方ということでございまして、全ての施設の考え方を示したわけではございません。ですので、本来でしたら全体の施設の配置の考え方もお示しするということではございましたけれども、今後、区有施設整備計画の策定の考え方、これも併せて、今後お示ししながら進めていきたいというふうに考えております。

酒井委員

　３時目途でやっているので、聞いたことに答えていただきたいんですよ。要するに、４月に区有施設整備の考え方を作成して示しますよというふうに３月の総務委員会ではおっしゃっていたんです。それが今回示されていないんですよ。そのことに関しては当然報告がなかったわけでしょう。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　今回、報告としては御用意しておりませんので、ございません。

酒井委員

　やっぱり変わったら、ここで御説明のときに言っていただいたほうがいいと思うんですよ。それで大切なのは、先ほど区有施設整備計画の考え方は示していきたいとおっしゃっていたでしょう。そうすると、第２回定例会に示す、そういうイメージですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　第２回定例会については、今日お示ししたスケジュールに入っておりませんけれども、第２回定例会のときには、またこの考え方を、区有施設整備の策定の考え方をお示ししたいと考えております。

酒井委員

　当初４月で示すものだったのが、第２回定例会で示す、そういうイメージでいいんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　この施設配置の考え方につきましても、これまでお示ししてきたことも含むと、さらには、今後の基本構想・基本計画の内容も含めて、改めて施設配置の考え方をお示ししたいと思っております。これについては、第２回定例会で考え方をお示しする考えでございます。

酒井委員

　３月に区有施設整備のことについて報告があったでしょう。そこからより進んだ形で考え方が示される予定だったわけじゃないですか、４月の総務委員会で。要するに、それが第２回定例会に遅れましたよというだけの理解でいいんですか。今の答弁を聞いていると、もともとの考え方まで大きく変わっちゃうよというふうに聞こえるんですよ。そこを詳しく教えてください。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　現在検討しておりますのは、この区有施設の整備につきまして、これまでは施設マネジメントの観点だけではございましたけれども、今後、施設の地域のバランスですとか、あるいは区民の生活圏域、そうした考え方も含めながら、この施設の整備計画をつくっていきたいということでございます。現在は、そういった考え方の整理をしているという状況でございます。

酒井委員

　そんなの最初から、個数はどれくらい出すよとか言っていたわけじゃないですか。聞いていることに答えていただきたいんですよ。４月に出す予定だったのが、６月に遅れますよ、そういう理解でいいんですかと聞いているんです。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　当初４月に出す予定のものでお示しするものも含めて、今後、その区有施設整備の策定の考え方としてお示ししたいと考えています。

酒井委員

　どうしてそういうことをお尋ねしているかといいますと、後ろ倒しにしたことによって、基本計画と区有施設整備計画のスケジュールが非常にタイトなんですよ。ですので、その入り口の段階の施設配置の考え方、施設整備計画の考え方が、また大きく変わるようになっちゃうと、この３月のところの基本計画の策定まで影響を及ぼすんじゃないか、そういうのがあったもので、確認をさせていただいているんです。

　では、聞き方を変えますが、やっぱり全ての事業が基本構想・基本計画を策定してからというふうに今なっているんです。そうすると、やっぱりそれが遅れるというのは、本当に区政が停滞してしまうおそれがある中で、区としては、今、この新型コロナウイルスの影響下の中で、先ほどは意見交換会の取扱いの特例の報告がありました。これはやっぱり、基本構想をどうしても今年度中にまとめ上げなきゃならないんだという考えがあるんだと思います。基本計画もそうだと思います。改めてそのスケジュール感、今年度中に、やっぱり基本構想・基本計画を必ず作成して、区政を進めていかなければならない、そういう理解でいいかだけ確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

　今、委員におっしゃっていただきましたとおり、今年度中に基本構想、また基本計画について策定していくと、そういった考えでございます。

酒井委員

　最後にします。すみません。

　あと、自治基本条例の第８条の財政見通しを踏まえた上で、この基本構想を策定しなければならないんです。そういう中で、基本構想に関しては、本来ならば第２回定例会だったものを、意見交換会が行えなかった等々の理由もあることと財政見通しを踏まえるということで、第１回定例会のほうに先延ばししたわけなんですけれども、この財政見通しが本当にどこまで見られるのかというところを、後ほど報告もあるんですが、どう考えていらっしゃるのか、まず確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

　財政見通しにつきましては、まず、翌年度、令和３年度の当初予算を組むというところから、今後の見通しを検討していくということであろうというふうに考えてございます。そういった意味合いから、予算の編成が一定整っていく、現時点では１１月の素案の決定というところで、財政見通しについて初めにお示ししたいというふうに考えてございます。

内川委員

　基本構想も基本計画も、度重なるスケジュール変更ということなんですけれども、当初、基本計画のスケジュールを後ろに倒したときに、その理由として、基本構想をじっくり吟味する必要があるということで、基本計画策定は遅らせたという答弁がありました。しかし、今日のこの報告を見ると、９月、１０月には、基本構想のほうにおいては検討素案に対する意見交換会の実施、基本計画のほうにおいては概要に関する区民意見の聴取とあって、じっくり基本構想を吟味する時間がなくなってきたのかなと。これ、基本計画、本当にこのままのスケジュールでいくのかなと。ケツを来年の３月、これは変えていないわけですけれども、酒井委員からの質疑もありましたが、非常にスケジュールがタイトになってきました。本当にこのままの計画で、これが最後の変更になるのかどうか、そこだけお聞かせください。

永見企画部基本構想担当課長

　今回、このような新型コロナウイルスの影響によりまして、策定のプロセスが変更ということで御報告をしているものでございますが、御報告でも申し上げておりますとおり、今回御報告している策定時期ということで守って、策定に向けて進めていきたいと考えてございます。

内川委員

　それと、先ほど、前の報告で特例のところがありましたよね。「当該計画、条例等の策定を行うことができないことにより、行政運営に支障をきたすおそれがある」、まさにそうなんですね、基本構想・基本計画も。それで、９月、１０月に意見交換会が集中しておりますけれども、万が一、この新型コロナウイルスの収束が、そこの時期まで見えないといったときには、区民の意見交換会もできない。その場合には、先ほどの実施方法が三つありますけれども、区のホームページ等で周知して、郵便やＦＡＸで意見の提出をもらって、それに区のほうが答えていく、これをしっかり行って、最終的にはこのスケジュールに遅れないようにしていくということでよろしいんですね。

永見企画部基本構想担当課長

　もし今回の報告している時期においても、意見交換会の実施が難しいという状況であった場合には、先ほどの報告にありました特例の適用ということも視野に入れて進めていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

　すみません、この中にある基本計画及び区有施設整備計画の概要に関して、区民意見の聴取とあるんですよ。区民意見の聴取のやり方はどうなりますか。

永見企画部基本構想担当課長

　こちらにつきましては、自治基本条例に定める意見交換会とまた別の扱いで、素案に先立ち意見を伺うということでございますけれども、やり方については、例えば、ワークショップ形式であったりとかそういったことも考えてございまして、今後、具体的な手法については、意見交換会とまた少し違うやり方で、広く伺えるようなやり方を検討していきたいと考えてございます。

酒井委員

　先ほど、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う意見交換会の取扱いについて、特例はあるんですよと。意見の聴取に関してはないんですけれども、今の予定だと、９月、１０月に基本構想は意見交換会を行う予定です。その際にできなかったらどうしようというので、特例を設けていると思うんです。他方、こっちの基本計画、区有施設整備計画の意見の聴取は、先ほどワークショップ等とおっしゃっていましたけれども、こういうことができなかった場合ということの想定、要するに、これは自治基本条例の中で定められていませんので、そういうときにメールやＦＡＸ等々というふうな代替が利くんだろうとは思うんですが、一応、そのあたり確認だけさせてください。

永見企画部基本構想担当課長

　委員のおっしゃっていただきましたとおり、こちらの意見聴取については、自治基本条例に定める意見聴取の機会ではございませんので、いわゆる先ほどの特例とは、直接適用するものではございませんが、一定区民の意見を頂く機会を設けるということで、代替の手段を、もし仮に実施できなかった場合には、検討することになるのかなというふうに考えてございます。

白井委員

　現下の状況で、先ほども意見交換会の話がありましたけれども、単純に意見交換会が開催できないからスケジュールの変更ではなくて、やっぱり一番大きいのは財政見通しです。その中で、大きなウエートを占めるのが区有施設をどのように配置していくかで、これまでも考え方を示して粗々の施設は示したけれども、極端なことを言うと、もう経済的影響、どこまで行くかは別として、今後区政に与える影響が非常に大きいとなってくると、そもそもの財政的な裏づけをどこまで見通しができるのかというのを明示しないと、なかなか基本計画、組み直しができない。それによって、当然、基本構想にも影響が出てくるというところがあると思います。単純に、今スケジュールを描いていますけれども、その財政的な見通し、いわゆる経済的な影響を見極める期間は、このスケジュールで大丈夫だという判断なんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

　先ほどちょっと触れましたとおり、来年度の予算を編成する作業というものが、当然、秋から冬にかけてございます。そういったプロセスに合わせまして、１１月に素案を示すと。そこで財政の見通しについてもお示しをしつつ、また、１月に基本計画の案ということでお示しをするということで考えておりまして、こちらの時期には、当初予算編成については終わっているという時期でございますので、そこと併せて、その後、中長期的な財政見通しについても踏まえた上で基本計画をつくりたいと考えてございますし、基本構想の議決いただく時期についても、そこが見えた時期に議決いただくという想定で第１回定例会に送らせていただいたというものでございます。

白井委員

　たくさん説明していただいたんですけれども、要するに、現下の影響を図るのはこの期間だけで十分できるという判断をされているんですかと、私は相当難しいかなというぐらいの感覚でいるんです。今、基本構想担当からお話があったんですけれども、財政的な面、企画課の面からも大丈夫ですか、このスケジュールで。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　区有施設整備計画は、実際、やはり今後の財政見通しに非常に大きく影響するというふうに考えています。区有施設整備計画は、基本計画は５年の計画とするという方向ですが、区有施設整備計画はまたさらに長期のスパンで見るものだろうというところもございます。そのあたり、その整備の計画そのものも長期で見るということで、また、その財政の見通しも、やはり長期で見ていくということが必要な部分だろうというふうに思っています。そのあたりを見極めながらやっていくということで、今、基本構想の担当からお答えしたように、現時点で想定される見通し、それをもって判断をしていきたいという考えでございます。

白井委員

　他の委員からも質問があったんですけれども、このスケジュール変更で最後かという話だったんですが、実は、なかなか最後とは言い切れないかなと思っているんです。今後の経済的見通し、それによって区がどのくらい影響を受けるんだと。場合によっては、区有施設の配置自体も考え方を見直さなければいけないぐらい影響が出てくるという想定は大いにあると、私は思うんですけれども、この点をどう考えられていますか。

永見企画部基本構想担当課長

　スケジュールにつきましては、しっかり今年度中に、財政の見通しについても、しっかり今後の見通しを立てた上で、このスケジュールで策定していくように準備を進めていきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　最後にします。そもそも基本構想と基本計画のスケジュールの話のときに、基本構想だけ先行して、基本計画は後ですよとならないように、必ず一致した形、せめて議決のタイミングのときには基本構想の粗々が見えるようにしないと、ばらばらにしてしまうものは駄目ですよというところから話をしてきました。今言ったみたいに、区有施設の配置、それによって基本計画、多分、経済的影響、財政的影響を考慮しなければなりません。スケジュールを変えませんよという話は分かりました。今後、見通しを踏まえた上で必要なんですけれども、ちゃんと基本構想と基本計画、ばらばらにならないように、議会に判断のタイミングを図っていくということでよろしいですか。

永見企画部基本構想担当課長

　基本構想につきましても、基本構想を実現するための基本計画でございますので、しっかりと整合性を取った上で、検討を進めていきたいと考えてございます。

大内委員

　今、この変更のスケジュール等が出ていたんですけれども、令和３年度の予算編成を行っていく時期が、多分、主に１１月、１２月。そうした場合に、基本構想が仮に２月に提案されて、基本計画が出されても、それと連動していないと、通ったけれども、令和３年度の予算方針と基本構想の考え方と違うぞというふうにならないですか。要するに、この時期にやったところで、これは令和４年度以降の方針になってくるんじゃないのかなと、財政でいうとね。要は、この時期というのは、もう２月というのはある程度予算書が出来上がってきて、方針が出ているわけでしょう。３月に、最終的に議決するタイミングかもしれないけれども、そのときに基本計画を片方でやりながらというと、結構、もともと基本計画が３月というのはちょっとどうかなとは思っていたんですが、タイミング的に、予算編成するほうも、基本構想に基づいた予算編成というのができないんじゃないの、このタイミングで。大丈夫ですか。大丈夫としか言いようがないけど、大丈夫ですか。

永見企画部基本構想担当課長

　基本構想につきましては、１１月に検討の案ということで決定を考えてございますので、一定程度、基本構想についてはこの段階で整っているという状態を目指してございます。そういったところで、予算の編成とそごがないように進めていきたいと考えてございます。

大内委員

　とにかく、１１月に検討案を出しても、この検討案じゃ駄目だよと、もう１回つくり直したほうがいいんじゃないかという話になると、また、つくり直す。そういうことやっているうちにどんどん時間が過ぎていっちゃうのかなと。今のこのコロナウイルスの影響とかを考えていくと、今まで、財政のほうの考え方として、１５０億円で３年間もちますよと、さんざん言っていたわけでしょう。リーマンショックのときの、急に来ても大丈夫ですよ、３年はもちますよと。でも、今回の場合は、３年で、逆にそれが持ち直したところで、中野サンプラザや中野区役所のそれなりの売却、あるいは、した場合、いろいろな形で運営するにしても、当初考えていた４８０億円か５００億円弱の価値はもう多分なくなってくるのかなと。そうすると、手を挙げてくる会社というのもかなり低めで見積もってくると、中野区に入る、使えるお金というのが、当初の見込みよりかなり低くなってくると、かなり財政運営が厳しくなっていくのかなと。そうなっていくと、はっきり言って、私は、基本構想・基本計画というのを今そんなに急いでつくるものじゃないと。今は、まず目の前のこのコロナウイルス対策と、あと、中野の財政状況をどうやってこれから立て直していくというか、つくっていくんだということが先であって、それを考えた上で基本構想・基本計画をつくらないと、つくったところで無理だと思いますよ。

　まず、今回のこういった影響は、いつまで続くかもまだ分からない。見通しが立っていない。来年で考えると、絶対、東京都の財政は落ちる。法人税も落ちる。間違いなく、住民税も落ちる。中野区においては、小学校のそういった、保護者の所得も減ると、出ていく金が多い。保育園に関しては、今度は入ってくるお金が少なくなってくる、それは目に見えているわけ。その中で、これを無理やり今つくっても、区民にとって、今は別に必要じゃないんだよと、私は思う。それよりも、当面どうするんですかと。少なくとも、まだ来年度の予算編成を今からしろと言っているわけじゃないけれども、それを考えながら、これをつくったところで、かなりぶれが出てくるのかなと思うので、はっきり言って、つくるなとは言わないけれども、そんなに一生懸命、今これをやる時期じゃないと思いますよ。それよりも目の前の対策をどんどんしていかないといけないから、こういったことで追われるよりも、もっと違うこと、今の中野の景気の落ち込みとかを考えていって、どうしていくのかということが先だと思いますよ。不要不急じゃないもん。だって、基本構想がなくても、別に区民は、多分困らないもん。基本計画がなくても、予算で分かるわけだから、何をやっているか。取りあえず、来年度はどうやってやっていくのかというのは分かっていくわけですよ。その上でつくってからでも遅くないので、無理につくる必要は今ないのかなということだけ言っておきます。つくりたいのはいいですけど、ただ、つくっちゃったけれども、ちょっとこれ違うよ、実際は違うんじゃないのという、やっていることと考えていることは違うよとなっちゃうと、おたくらも苦労しちゃうし、それをよく踏まえて策定していってください。

小林委員

　ほかにちょっと聞くところがなさそうなので、今回、基本構想・基本計画等の策定に係るスケジュールの見直しということでありますけれども、今も種々ありましたが、現在のこのコロナウイルスに関わる経済状況というのは、非常に見通しも立たないような状況になってきています。そういった中で、基本構想・基本計画の中に盛り込まれている文言は、こういったことが想定されていないときに策定されている内容になっています。そうすると、経済的なことについても非常によい方向のことは打ち出されているんですけれども、この現下の状況を基本構想の中で、基本計画の中で見直す、もしくは一部修正をしていくという考え方はあるんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

　基本構想に関しましては、１０年後に目指すまちの姿を描くものというものでございますけれども、こういった状況でございますので、現時点でどこの箇所ということははっきり申し上げられませんが、状況を踏まえた修正ということはあり得るのかなというふうに考えてございます。

小林委員

　そうすると、これまで意見交換会を１回行って、それが延期になって、これから、場合によってはどういった方向になっていくかということになってきます。ほかの方法でということになってくる可能性もあるわけです。そういった中で、そういう経済状況に関わること、区民生活に関わること、そして、基本計画の中でうたわれている文言、内容というんですか、１０年後ではあっても、そこに至る過程の中で、区民の皆さんからいろいろなお声が出てくれば、見直しをしていくことがあると。その内容については、この計画で、スケジュールでいきますと、今年１２月ぐらいまでの中で行っていく、そういった考え方でよろしいんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　意見交換会につきまして、９月から１０月にかけて行うということでありますとか、メール等による意見募集も、当初３月末まででしたけれども、引き続き１０月まで延長するということも考えてございます。そういった案を、１１月に策定するまでの間におきましても、区民の皆様の意見というものはしっかりお聞きしていきたいと。また、先ほどの状況等も踏まえた上で、案という形で、議会の御意見なども踏まえながらしっかりと作成していきたいというふうに考えてございます。

小林委員

　分かりました。パブリック・コメントの前に、きちっと内容の見直しがある部分については、きちっと修正を、場合によって加えていくと、そういったことでよろしいですね。

委員長

　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた令和２年度の予算執行等についての報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた令和２年度の予算執行等につきまして、御報告いたします。（資料５）

　昨年度末から世界的な規模で感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本はもとより世界各国の経済が厳しい状況にあります。国内においては、４月７日に緊急事態宣言が発出されまして、より事態は緊迫した状況になっているところでございます。

　平成２０年に発生いたしましたリーマンショック時におきましては、一般財源が、平成２１年度予算におきまして、前年度と比べて約３０億円の減、平成２２年度の予算においては約５４億円の減となっておりまして、リーマンショック以上の影響を想定した対応が必要であると考えているところでございます。

　したがいまして、今年度の事業実施に当たりましては、今後厳しさが増すことが予想される区財政に鑑みまして、事業の規模や時期、方法等について十分に検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めるとともに、歳入の確保にも今まで以上に努めていく必要があると考えております。

　区民生活を停滞させることなく、安定した持続可能な財政運営を進めていくため、区民に対して安心な未来を提示できる財政基盤を構築する覚悟を持って、予算執行に臨んでいきたいと考えているところでございます。

　具体的な内容でございますが、一つ目、歳出でございます。まず、新規・拡充事業につきましては、既に事業が進行しているもの及び法定されているものなど、区が単独で執行の制御ができないものを除き、執行を一旦停止し、庁内議論を踏まえて、事業の実施の可否など見直し等の方針を定めていきたいと考えております。

　続きまして、経常事業につきましては、執行の規模や時期、方法等について改めて検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めることといたします。また、その状況について企画部で取りまとめの上、全体的な調整を行ってまいります。

　３番目といたしまして、来年度予算編成でございますが、今年度、新しい行政評価制度を開始いたします。それによりまして、事業の効果を測定するとともに、課題を把握し、抜本的な事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

　また、業務の進行管理や執行の工夫による時間外勤務の削減ということについても、引き続きさらに取り組みを強化してまいります。

　裏面に行っていただきまして、以上のほか、全体的にその他の事項についても歳出削減に向けて取り組んでまいります。

　２番目、歳入でございます。

　国・都支出金等については、関係機関と協議を十分に行いまして、確実に交付を受ける。また、予算計上額の確保に努めていくということで考えております。また、制度改正等の情報について積極的な把握に努めて、的確に対応してまいります。

　（２）特別区民税や国民健康保険料、介護保険料等の公債権、また、各種貸付金や区営住宅使用料等の私債権につきまして、国のほうが徴収猶予の取扱いなどの方向性を出しておりますが、そういった取扱いですとか区民生活の実態を鑑みた上での年間徴収計画を策定し、計画的な徴収に努めてまいります。また、債権管理対策会議におきまして、取組内容を検証・改善し、収入率向上と未収金の発生抑制に取り組んでまいります。

　（３）でございます。事業計画までに期間がある区の区有地、未利用地や未利用施設などにつきまして、区有財産の活用を検討し、歳入確保に努めてまいります。

　（４）広告の収入の確保についてでございますが、具体的に、「わたしの便利帳」や「おひるね」などと例示しておりますが、これまで広告収入を確保できている事業について、引き続き確保に努めていくとともに、新たな広告収入の獲得についても取り組んでまいります。

　その他、新たな財源確保に努めてまいりたいと考えております。

　この予算執行につきましては、全体的な各部の執行状況につきまして定期的に報告を求め、また、企画部のほうで把握しまして、全庁的なマネジメントを行ってまいりたいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

立石委員

　御報告ありがとうございます。

　まず、「リーマンショック時以上の影響を想定した対応が必要である」とありますけれども、具体的な影響額ですとかそういったものが分かるのは、先ほど予算執行の際というふうにおっしゃいましたが、１１月頃という認識でよろしいですか。

森企画部財政課長

　夏から来年度予算編成を進めてまいります。その際に、税の納入の状況ですとか、あるいは都税の状況、また、国の財政見通しなども夏ぐらいから徐々に明らかになってくると思われます。そういったものも踏まえまして、来年度予算編成のところで状況を把握して取り組んでまいりたいと考えております。

立石委員

　大体夏頃から分かってくるということだと思います。現状はまだ具体的な額が見えてこないところですが、歳出削減の方法として、新規・拡充事業の執行を停止して、庁内議論を踏まえて見直しを図るというふうにありますけれども、経常事業も含めて、庁内全体でこのぐらいの額、あるいは各部署に対してこのぐらいの額の削減が必要である、あるいは優先順位や基準なども示していかないと、具体的な削減にはつながっていかないと思っています。現時点では、その金額の見通しが立たないというところはありますが、リーマンショック時以上の金額というところで、ある程度の額というものも仮定でも設定できると思うんですが、その点についてどのように考えていますか。

森企画部財政課長

　おっしゃられるように、影響額が具体的に現時点でどれぐらい、例えば来年度の予算の際に出てくるのかといったところについては、まだちょっと不明確な状況がございまして、現時点において目標額がどうとかというところについては、なかなか立てづらいところではございます。

　ただ、今、委員に御紹介いただきましたリーマンショック時においては、例えば、単年度で１０億円超の削減を目指すというようなことも、平成２１年度段階ですけど、そういったような目標額を定めて取組を行いました。ですので、具体的な影響額がしっかり定まってきた段階で、おっしゃられるように、今回の取組についても、目標額等々を定めて、具体的な取組をしていく必要があるだろうと考えております。

立石委員

　リーマンショック時のときにでも１０億円超の削減ということがあったと。今回、これ以上の規模が想定されているので、同等、それ以上の目標額を定めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、既存事業の経費を圧縮するよりも、やっぱり新規事業を抑制していくほうが捻出効果も大きいのかなということと、既にサービスを受けていただいている区民の方への影響も少ないのかなというふうに思っております。

　先ほど大内委員からも、財政調整基金で１年間５０億円ということで３年間見ているというふうにありましたが、今後、区有施設の建て替えですとかいろいろなところで、今後お金がかかってくるというところで、調整分５０億円あるんですが、それを頼りにし過ぎず、速やかな予算の削減ですとか、そういったものに努めていただきたいと思います。これは要望です。

内川委員

　今の質問とちょっと重複するんですけれども、リーマンショックは平成２０年に発生して、その後しばらく中野区財政に影響したと。新型コロナウイルスも、当然、来年度、再来年度の予算にも影響すると考えられます。それで、リーマンショック時以上の影響を想定しているとありますけれども、例えば、リーマンショックのときは、平成２２年度において、予算が５０億円の減、これに例えば１.５倍ぐらいの影響があるとすると８０億円、さらに倍ぐらいの影響額があるとすると１００億円ぐらいの予算減、そのぐらいまでも見通していかなければいけないということだと思います。

　この下のところに、歳出について、新規・拡充事業については、既に事業が進行しているもの及び法定されているもの等、止められないものがあるので、これは仕方がないということなんですが、この新型コロナウイルスが区財政に与える影響額がいずれ分かると思うんですが、それに見合った部分は、やはり新規・拡充、既存事業も含めて予算の執行を見直していくという考えでよろしいですか。

森企画部財政課長

　具体的に、今後、見通し、影響額等明らかになっていくというそういうことを踏まえながら、どれだけの削減が必要なのか。事業の見直し、今おっしゃられたように新規・拡充の件もございますが、どれだけの削減等々、目標を設定して、具体的に取り組んでいくかということについては、検討していきたいと考えております。

内川委員

　今年度の新規・拡充事業の予算は、総額お幾らぐらいでしょうか。

森企画部財政課長

　予算審査の際に予算案の概要をお示しいたしました。そのところで、主な事業ということで事業の御説明をしているところなんですが、その金額、一般財源ベースで、予算案の概要に載せた事業の合計をしますと、およそ１２０億円ほどになろうかと考えております。

内川委員

　その中で、執行を一旦停止しているものの総額はお幾らぐらいですか。

森企画部財政課長

　およそ１１０億円ほどだと考えております。――失礼しました。およそ６０億円ほどと考えております。

委員長

　もう１回お願いします。

森企画部財政課長

　全体で、先ほど申しましたとおり、１２０億円ほど一般財源ベースで全体あるんですが、そのうち６０億円ほどが既に契約等々で先に進んでおりますので、残りの６０億円ほどが、現在のところ執行停止という扱いにしているものでございます。

内川委員

　先ほどのリーマンショック以降の中野区に対する予算の減額の規模を考えると、今たまっている６０億円ぐらいというのは、すぐ吹っ飛んでしまうのかなと、そのように考えられます。

　下のところに事業の実施の可否、実施時期、予算規模の見直し等の方針を定めるとありますが、これはいつ頃定めるんでしょうか。

森企画部財政課長

　全体的な影響が明らかになっていく、そういった状況を把握しながら、全体的なところを、目標額等も定めていく予定でございますが、一旦、第２回定例会を目途に一定の整理をする必要はあるかなと考えております。

内川委員

　先ほどの基本構想・基本計画のスケジュールのところで、財政見通しがいつ頃できるのかという質問がありましたよね。それはいつ頃でしたか。

森企画部財政課長

　先ほど基本構想担当課長が答弁したとおり、１１月の基本計画の素案の段階で、一定の財政見通しはお示ししたいと考えております。

内川委員

　そうすると、先ほど、第２回定例会までには、見直し等の方針をやりたいんだとおっしゃっていましたけれども、ちょっと間に合わないんじゃないですか。ちょっと早過ぎるのかな、第２回定例会では、と思いませんか、どうですか。

森企画部財政課長

　予算が、一旦、現在執行停止しているといったような事業が６０億円ほどあるということでございますので、それについての見直しの考え方等、それについては各部に対しても検討を指示しているところでございますので、まず、一つの目安として、第２回定例会の段階で、それを目途に何らかの整理は必要であろうというふうに考えているところでございます。

内川委員

　それと、裏面の歳入のところなんですが、国・都支出金に関してなんですけれども、今、都税の固定資産税ですか、それが１年間ぐらい納税を猶予するみたいなことが出ているんですが、調整３税の中でも固定資産税はかなり大きな部分を占めていて、これが区に対する交付金に非常に影響してくるのではないのかなと考えますけれども、そこら辺はいかがですか。

森企画部財政課長

　おっしゃられるとおり、特別区交付金の一部である調整３税は、固定資産税が大きな割合を占めているところでございますので、固定資産税の徴収額が低くなれば、当然、特別区交付金のほうにも影響が出てくるだろうというところでございます。国・都の今年度の徴収状況などもしっかり情報を把握しながら、今後の見通しについてはしっかり見定めていきたいと考えております。

浦野委員

　まず、表面のほうで、今、その質疑の中であった新規・拡充事業、一般財源ベースで１２０億円で、停止分で約６０億円、既に進行しているものと法定されているもので６０億円ということだったんですけれども、全部じゃなくていいんですが、既に事業が進行しているものと、その法定されているものというのを代表的なものだけちょっと御紹介いただけますか。

森企画部財政課長

　まず、先に法定されているものということでございますが、ロタウイルスの予防接種、今年の１０月に定期予防接種化されますけれども、こちらについては法定されているものなので、制御ができないかなというところでございます。

　また、事業が進行しているものということでいいますと、例えば、学校再編に伴う施設整備ですとか、そういう施設整備物の工事というのは複数年度にわたっておりますので、そういったものについては、もう執行停止は難しいというような状況でございます。

浦野委員

　額として大きなものは、今それぞれおっしゃられたものということでよろしいですか。

森企画部財政課長

　あと、大きなもので、区立保育園の民営化が進んでいますけれども、そちらについても大体１０億円ほどございますので、額としては、進行しているということでいいますと大きなところでございますし、また、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備なども１０億円ほど一般財源で経費を積算しておりますので、額としては大きいところでございます。

浦野委員

　今後、その一旦停止しているものをどういうふうに実施するのか、先送りするのかも含めての考え方というのは、先ほどの、大体夏ぐらいから財政の来年度予算の総体的なものが出て、税収とかも含めて出てくるのではないかと、それを含めて、今年度に新規拡充で予定しているもの、要は、今、いわゆる止めているものについては、どうするかというのを検討していくという形になるのか。それとも、もう今、一旦停止をしていますけれども、来年度必ずしもということではなくて、再来年度以降にということもあり得るということなんでしょうか。

森企画部財政課長

　今現在、執行停止しているものについて、例えば、時期をどういうふうに見ていくのか、あるいは規模をどう見ていくのかというところについては、おっしゃられるように、区の減収の影響というところについても見極める必要があるだろうなと思います。ですので、来年度送りにするのか、翌年度以降に送りにするのかというところ、時期の変更というところについては、全体的な状況を見て判断をしていきたいと考えております。

浦野委員

　なかなかやっぱり難しい判断も求められると思いますし、当然、抑えるところは抑えて、出を減らしていくということはあり得る対応だと思うんですけれども、ただ、今年度新たに取り組む事業であったりとか、中には、例えば子どもの貧困対策の問題であったりとか非常に重要な施策もあると思いますので、やっぱりその必要なところまでやめてしまうということがないようにというところは非常に思います。そこはぜひ、区民生活に、もちろん来年だけではなくてその先も見越していかなければいけないことは当然のことですけれども、必要なものまでやめてしまうということは、ぜひ慎重に御判断いただきたいというふうに思います。

　裏面のほうなんですけれども、歳入の確保について（１）から（５）までありますけれども、この（５）で書かれている「その他、新たな財源確保に努める」というのは、あえて（１）国と都の支出金、財政確保とはまた別に書かれているんですけれども、ここで指している「新たな財源確保」というのは、どういうことを想定しているんでしょうか。

森企画部財政課長

　昨年度来から企画部として報告させていただいていましたが、いわゆるクラウドファンディングの活用なども一つの新たな財源、実際、今年度どうするかという検討はまた必要なんですが、そういったものも対象としては考えられるかなと思っております。

浦野委員

　それをここで指しているということですね。この歳入の（２）のところで、区民税、国保、介護、いろいろ債権、公債権があります。この間、ここの当該委員会でも、この債権のなかなか進まない実態も国保なんかは特にある中で、今年度、生活再建の支援も含めたことを具体的に検討していくということになっていると思いますけれども、もちろん一定の猶予を持ちながら、当事者の方と相談しながら、その計画を年間で策定していく、分納であったり、減免であったり、当然必要だと思うんですけれども、一方で、間違いなく、今後、例えば多重債務の方であったりとか払えない方というのは、当然、今以上に増えてくると思うんですね。そういう意味での、債権管理担当としてやっぱりそこは出番になってくるのではないかなと私は思うんですけれども、そのあたり、今後のことについて、もちろん払える方には払ってもらう、それはもう当然大原則ですけれども、そうではない、やっぱり今でも払えない、さらに今回の影響で、それがなかなか難しくなってくるというところは、その債権管理のところとして、どういうふうに今考えているのか伺います。

藤永企画部業務改善課長

　御報告にあるとおり、現状で国の取扱いの通知等々が、今、区のほうに届いてございます。今、現状としては、担当としましてはその状況を把握しているところでございます。もちろんいろいろな状況があるところではございますが、それを把握して、計画に反映していきたいと考えてございます。

浦野委員

　例えば、国保でいったら厚労省から通知が来て、その減免についても出ていると思いますし、先般、２３区ではないですけれども、立川市で、この新型コロナウイルスの影響で、第１回定例会のときに国保の値上げした条例を元に戻す条例を、当初、臨時議会を開いてということでしたけれども、議会が中止したので、専決処分で、その１定のところで値上げした分を元に戻すという対策なんかも取られています。２３区の場合は、なかなか区単独でというのが難しい動きもあると思うんですけれども、例えば、そういう国保であったり、税のところのそういう国保と介護ですよね、そこの減免のところというのは、実際のその給付金にも値するような形で、出を減らすという意味では、大きな支援になると思いますから、そういったところも、ぜひ保険料の減免というところも含めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

藤永企画部業務改善課長

　委員おっしゃるとおり、他市の事例等々も参考にしながら、区として、現在では各課の状況を今把握しているところですので、その状況を把握しながら、区としての対応を考えていきたいと考えてございます。

浦野委員

　ぜひお願いいたします。

　最後に伺いますが、今回、この令和２年度の予算執行の上での考え方というふうにありますけれども、先般、第１回定例会の最終日のときに補正予算で経済融資のところやマスク等の購入等の補正予算が可決されましたけれども、あの際も、これにとどまらない、やっぱり補正予算での対応が今後も当然必要になってくるのではないかというやり取りをさせていただきました。もちろん、この今考えている計画の中で抑える部分、見直す部分と同時に、やっぱり今の状況を鑑みて、さらに区として補正で対応していくという支援策も同時にやっぱり必要だと思いますけれども、そこでの補正の対応というか、今検討していることがあれば、確認をさせてください。

森企画部財政課長

　一つは、国や都のそういう補正予算の動き、そういったものをしっかり注視して、区において速やかに対応していく必要がある、検討を進めていく必要があるというような、一つあろうかと思いますし、また、区独自の経済対策、雇用促進策ということについても、リーマンショック時に、平成２０年、２１年の際にも同様に対策を取っておりますので、区独自のそういった対策についても検討していく必要があるというふうに捉えておるところでございます。

浦野委員

　現時点では、まだ具体的に何か示せるようなものというのは、今、それを踏まえて検討中ということの理解でよろしいでしょうか。最後、確認させてください。

森企画部財政課長

　ちょっと今、まだ具体的に、補正予算とか、どういうふうに予算措置するのかというところについての具体的なところについては、まだ整っておりませんが、検討は進めているというところでございます。

大内委員

　先ほど浦野委員の質問であったんですけれども、（１）のところで、もう執行しているものが約６０億円、止めているものが６０億円で、執行しちゃっているほうは言っていたんだけど、止めているほうで大きなものというのは何ですか。

森企画部財政課長

　大きなもので申しますと、例えばコンサル関係の経費で、今回、ＩＣＴ化に向けての検討においてコンサルを幾つか措置させていただいておりますが、そういったところの、これは数千万円単位ですけれども、現在、一旦執行を停止しているといったところがございます。

大内委員

　そのＩＣＴ化のコンサルを止めても影響がないんだ。要するに、不要不急じゃないといったらあれだけど、別に、片方で止めろと、何で止めたんだと言っているというか、マッチポンプになっちゃうんだけど、止められるんだ、それは。何か予算を作るときには、どうしてもこれをやりたいんですよといって、何かおっしゃっていたような気がするんだけど、ちょっとこの時期だったら止められるという感覚、その辺は分かりますか。それは、いいや、答えは。

　要は、これを読んでいくと、誰が決めるんですかと。担当の課があって部長が判断するんですか、あるいは区長が判断するんですか。（１）と（２）が非常にややこしいのは、（２）は経常事業については企画部が判断すると書いてあるんだよ。でも、（１）のほうについては誰が判断すると書いていないですよね。（２）経常事業については、企画部が取りまとめ調整を行う、それは企画部が責任を持ってやるということだと思う。でも、（１）のほうはないんだよ。（１）のほうは、これは区長が判断するのかという、最終的に。それとも財政課が判断する……。要するに、責任の所在をはっきりさせろという意味じゃなくて、取りあえずどこが担当なのかというのがちょっと分からないので、それをお聞きします。

森企画部財政課長

　具体的にちょっと明示はしていないんですけれども、この（１）の最後のところで、「庁内議論を踏まえ」ということで、方針を定めるということで考えております。その庁内議論なんですが、大きなところで言いますと、区長や副区長が出席しております調整会議というようなものも活用しながら、検討していきたいと考えております。

大内委員

　ということは、庁内議論というのは、部長会議というのかな、役員会議みたいなもの、要は、あなたたちが前からボトムアップ、ボトムアップといってボトムアップで上げてきたものをやるんじゃなくて、そこの庁内会議という、役職がついている人が集まったところで決めると、上からトップダウンで落として、そういう形でやっていくと。こんな時期だから、非を浴びながらだってやらなきゃいけないんだよ。それをいつまでもボトムアップしなきゃいけないといったら、間に合わないからね。賛成と反対が両方あるのよ、どっちをやったって文句を言われるの、やってもやらなくても。でも、それをどこかで決めなきゃいけないんだよ。それを決めるところをちゃんと確認しておかないと、いや、それ、まだ下から上がってきていないんですなんて言っても遅いんだよ。それは、区長、副区長が決めるのか、部長が決めるのか知らないけど、その辺がどうなっているんですかと。誰が最終的に、責任を取るという言い方は変だけど、責任を持って判断していくのかなと。それが分からないと、これを読んでいると、なかなか決まるところがはっきりしないんですよと言っちゃうと間に合わないから、それを一応確認しているだけなので。どうなっているんですか。

高橋企画部長

　企画部で取りまとめという表現を使っておりますけども、企画部において、単に取りまとめするだけではなく、積極的にこの状況を解決、解消していく、そういった考えを持って整理をしまして、結果、企画部の提案内容については、区長、副区長を交えた場で判断するというところで、しっかりとした判断、また、取組が見出せるようにしていきたいと考えてございます。

大内委員

　分かりました。ということは、リーダーシップを取って区長が判断するということでいいわけですね。なかなか区長が判断できないときは、周りが一生懸命自分たちの責任でやっていかないと、判断できない場合もあるから。

　それで、例えば、（３）の「抜本的な見直しに取り組む」と、これは誰がやるんですか。これも企画部がやるんですか。それとも、皆さん、ボトムアップで下から出してきてもらうんですか。抜本的な見直し、予算編成を来年度に向けてやっていくんでしょう。これ、どうやってやっていくんですか。簡単に書いてあるけれども、抜本的な時期の見直しというと、一番下のせめて、窓口業務とは言わないけれども、係長か、あるいは主査あたりの、最低限それが上げてこないと、抜本的な見直しというのは、上はばっさり切ることはできるけれども、事業の抜本的な見直しはなかなか難しいと思うんだけれども。書いてある文章はいいんだけど、実際やるとなると、これだってコロナウイルスがある程度落ち着いてからでしょう。今やるわけじゃないでしょう。今それどころじゃないでしょう、だって。まだこれからどういうふうになっていくのか分からない。というのは、これが始まるのが、予算編成が始まる９月ぐらいから抜本的な見直しについて徹底的にやるとか、何かそういうのが抜けていると、書いてあるのはいいんだけど、いつから始まる。要するに、これは、別に今やる話じゃないんですね。９月以降の予算のときに、各部署から、下から上がってきたものを抜本的な見直しを全部でやるんですねと。そういう理解でいいんですか。ただ書いてあるだけじゃないんでしょう。

藤永企画部業務改善課長

　１月の総務委員会でも御報告しましたとおり、行政評価を新しい制度に見直してございます。１月の総務委員会での御報告のとおり、新しい制度につきましては、事業の継続、改善、統廃合を判断し、予算編成に反映するというものでございます。継続するか、継続しないか、統廃合するか、事業を統合するかどうかというところが抜本的な見直しでございまして、そういうものを、行政評価を材料にして実施していくというところでございます。

大内委員

　夏までに行政評価の見直しをコロナウイルスで忙しくてできるのか、行政評価の見直し。この間出たけど、新しい行政評価の出し方を言ったけど、９月までに、このコロナウイルスというときに、行政評価の見直しをやるのか。できるのかと聞きたい。９月にまとまっていなきゃいけないじゃん、そんなこと言うと。今から、６月、７月で行政評価の見直しを全部やって、８月いっぱいで冊子を作って、９月でそれに基づいて予算編成をやっていくんですか。

藤永企画部業務改善課長

　行政評価の見直しにつきましては、御報告しましたとおり、手法の見直しを行いまして、内部評価、外部評価というような方法を変えてございます。制度の中では、この事業の継続、改善、統廃合につきましては、主に内部評価というもので、その材料を一定上げていくものだと思ってございます。その内部評価の項目をどの項目にするのかということにつきましては、予算を抜本的に見直す見直しの視点を持ちながら選定していくというところが重要と考えてございます。

大内委員

　もう何回も言わせないで。９月の予算編成に間に合わせる、そんなことが大体できるのかというのは、自分のところの業務改善をよくしたほうがいいよ。こんなときにそんなことを言っていられるのと思うよ。業務改善課がそんなことを言っているようでは、ほかのとこにこうしろと業務改善なんか言えないよ。自分のところでそれができると言っているの、本当に、この時期に。全然、普通だと、まだコロナウイルスの終息が見通しが立たない、今度それが終息した後でも、まず立て直しをやるに当たって、業務改善の、昨年の評価なんてやっている場合じゃないんじゃないかと。業務改善課が言っているんだからやるんだろうけど。ほかのところもちゃんと面倒を見て、業務改善、今の時期、いろいろな業務の見直し等も提案していく。その新規事業が終わったところとか、中止、延期になったところの職員を集めて、コロナウイルス対策のほうに充てるだとかやらないと、業務改善課がそういうのをどんどん提案するんでしょう、今の話を聞いていると。そういうのをやらないと、間に合わないよ。資料を集めてきて、アンケート調査をやって、それを書くだけが業務改善じゃないからね。

　それと、あと、（５）の「歳出削減に向けて取り組む」も、歳出削減に取り組むのは当たり前なんだけど――というか、何でもかんでも削減するという意味じゃなくて、不要、不必要なものを削減するという意味なんだろうけれども、これは書いてあるのはいいんだけど、じゃ、誰がどのようにして、どういう基準でやるのか、それはどうなっているんですか。

森企画部財政課長

　予算執行方針において、今回御報告したもの以外にも、例えば、細かい話ですが、光熱水費の削減とか、あるいは紙の削減とか、細々したところの執行の工夫といったようなところについては、予算執行方針のところでも明示して、依命通達したところでございます。ですので、そういったところを踏まえて、各部において、経常的な経費についてもしっかり削減していくということでございます。

大内委員

　要は、日常的なものも含めて、しっかりその辺ちゃんと見ていくということですね。

　それと、あと、その下のさっき言った（４）の「新たな広告収入の獲得について」は、誰が考えるんですか。業務改善課がやるの、誰がやるんですか。誰がここから広告を取ってきたらいいかとか、誰が考えるんですか。

森企画部財政課長

　今回、一つ例示をさせていただいている「わたしの便利帳」や「おひるね」、こういったところは広聴・広報課が所管でございますが、それぞれの所管のほうで広告収入が獲得できるかどうかについてしっかり検討して、特にこれまで獲得していたものについては、継続的に獲得できる方法について考えていくといったようなことで、それぞれの所管のほうで取組を進めていくということでございます。

大内委員

　私が言っているのは、新たな広告収入の獲得について聞いたの。今言っているのは今までの話だし、大体、そもそも広告収入を取らないと自分たちが言っていて、やっぱり取りますよって、これは変えただけだろう、考え方を。それを、私たちやりますなんて胸を張って言われちゃうと、何かどうなのかなと思うけど。それを言っているんじゃない。新たな広告収入の獲得について、私は聞いているの。それは誰がどうやってやるんですか。誰が先頭になって動いてやってくれるんですか。書くのは簡単なんだよ。実際誰がやるの。業務改善の中の一貫でやってくれるの。広報課がやるの。誰がやるの。みんながその立場で考えてくださいよと言っている話なのか、どこかが責任を持って、広告収入が今年は１億円集めようだとか、何か目標を立てなきゃできないよ、書いてあるけど。それはどうなっているんですか。

森企画部財政課長

　基本的に、それぞれの事業を行うに当たっての広告収入の獲得といった部分については、一義的には当然、各部が考えて取り組んでいくことではございますが、当然、一つ、ノウハウといいますか、そういう経験といったものについては、例えば広聴・広報課も経験を持っていますし、また、財政課のほうでも、こういった部分についての広告が取れるか取れないかといったようなことについても、適宜、各部を支援して、新たな広告収入の獲得ということについても考えていくということでおります。

大内委員

　ただ、新たな広告収入って、今やったってできないからね。ある程度落ち着いた後だから。単純にいって９月以降、後期だよ。だから、そのときに誰がちゃんとやるんだってちゃんと決めておかないと。ある程度、多分、今年、今年度はかなりきついと思うけどね、どこの会社でも。ただ、書くのは簡単だけど、実際なかなか難しいよ。

　それと、あと最後、その他のところの定期的に報告を求めるってあるんです。定期的にというのは、どの程度なんですか。月に１回なの、週に１回なの、２日に一遍なの。

森企画部財政課長

　こちらの「定期的に」というのは、一つ目安としましては、３か月おきぐらい、いわゆる四半期ごとといったことを一つ目安に状況を確認していきたいと。それで、必要な形で、企画部のほうから各部に対しての指示といいますか、改善の提案とかそういったものを、マネジメントのほうをやっていきたいと考えております。

大内委員

　というのは、３か月に一遍というけど、これというのは、その前のページに関わっている執行方法の見直しだとか、あるいは止めるだとか、ゴーするだとか、やり方を変えるだとかというところの報告を求めるということでしょう。多分、その状況でしょう。そうすると、その前の段階の、また戻っちゃうんだけど、この執行方法も、いろいろな考え方というのは、いつやるんですか。もう毎日やるんですか、答えが出るまで。それとも１週間に一遍やるんですか。あるいは、いつまでに執行方法について見直しをして出すんですか。そういうのが決まっていれば教えて。まだ決まっていないなら決まっていないでいいんだけど、ただ、片一方でウイルスのこれを止めるためにいろいろやっているから、それ同時にできないんですよって言われればそれで仕方ないんですけれども、片一方でそういった事業に携わっていない人たちがこういうことを考えていかないと間に合わないよ。同時並行的にやっていかないと。だから、これも、まだこれ書いたばかりなので、細かいことは言えないにしても、もう精力的にこっちをやっていかないと、終わっちゃってから、じゃ、始めましょうでは遅いから、それをちゃんとタイミングを逃さずにどんどんやっていってください。それはお願いだけしておきます。

白井委員

　まず初めに感想から。とにかく遅い。事業の執行統制のスピードも遅いし、決断も遅い。そもそもこの令和２年度の予算を審議するに当たって、前回の定例会の中、修正案の提案をさせていただきました。しかしながら、コロナウイルスの感染拡大が広がる中、もはや修正案のレベルではないって、令和２年度予算全体の中で見直さないと、これはもう影響が大き過ぎるというところから、最終結論として、附帯意見の中で、令和２年度の予算全体の執行統制をぜひ検討してくれと、この話を書いた。それからいくと、もう一月ですよ。まだ方針示されただけで、個別の事業も一旦止めていますというだけなんです。これ、いつのタイミングで、先ほど大内委員からもありましたけれども、結論を出しますか。次の定例会の第２回定例会でとなってくると、もはや今度、令和３年度の予算編成方針をどうするかというのとかぶってくるんですよ。令和２年度の予算をどこまで、何を止めるかというのを、まだ検討しなければならないんですかと。一旦事業が始まってしまっているもの、既に継続しているものを、スクラップ・アンド・ビルドで止めるというのは相当難しいと思う。影響も大きい。だから、始める前にまずって、直ちに検討に入ってくれって、こんな話をずっとやってきました。出てこない。このスピード感について、まず、どう思われていますか。

森企画部財政課長

　委員おっしゃられるように、今回の当初予算に対しても意見を頂き、抜本的な経費削減と、大胆な経費削減といったようなことも頂いたところでございます。そういったところで、そういう意見も踏まえて、今回この予算執行に当たってどう対応していくのかということで、区としても考えてきた、検討してきたところでございます。御指摘の部分もあろうかと思いますが、現在のところにおいては、まず、一旦予算の新規・拡充事業については、基本的なところは一旦執行を停止して、立ち止まって考えるといったようなところで、現在のところ、こういう方針を示して、おっしゃられるように速やかに次のステップに進んで、それぞれの個別の事業についてどう対応していくのかということについては、速やかに検討する必要があるだろうと考えております。

白井委員

　もうそこに尽きると思います。結論が欲しいんですよ。一体何の事業を止めて、幾らの削減になりますか。区としてどこまでかじ取りしますか。その結論をいつまでに示すのかというのを教えてください。これからやりますって、まだどのぐらいになるか分かりませんといってしまうと、じゃ、その報告はいつもらえるんですかとなるんですよ。いかがですか。

森企画部財政課長

　現在のところ、検討を進めているところでございますが、速やかに検討を進め、第２回定例会までには一定の考え方、ある程度の考え方というところについては整理をしていきたいと考えております。

白井委員

　第２回定例会までにということは、また招集がありますか。第２回定例会にということですか。第２回定例会まででいいんですね。

森企画部財政課長

　今、現在、検討を進めているところでございまして、速やかに検討を進める必要があるだろうとは考えているところでございますが、第２回定例会を目途にお示しをしたいというふうに考えております。

白井委員

　同じことを聞きたくないけど、いつまでに出すって聞いているんだから、目途はいいんですけど、定例会に出すんですか、それまでに示すんですか。２か月かかるってことですか、まだこれから。どうしますかって。だから、結論が遅いって話をしているんです、スケジュール感がないという話と。もはや来年度の令和３年度の中で事業をどうするのかって、見直しますよとしか聞こえなくって、令和２年度からかからないと遅いですよって話をさんざんしているわけですよ。

　もう１回聞いておきます。まだ決まっていないんでしょうけど、どうされるおつもりですか。

高橋企画部長

　今、課長から御答弁させていただきましたが、目途としては第２回定例会というところでございます。ただ、御指摘があるように、スピード感を持って考えなければいけないというふうに考えてございます。状況によりましては、また、報告の時期等についても御相談をさせていただきたいと考えてございます。

酒井委員

　様々、予算執行を、統制かけなければならない、財政状況は厳しくなるだろうということだと思うんです。平成２０年に発生したリーマンショック時において、最大５０億円程度落ちたり、単年で、平成２１年度は３０億円落ちて、当時の一般会計予算というのは大体１,０００億円なんですよね。今、１,５００億円になっておりまして、その当時のパーセンテージと比べると、単純に、そのとき以上に、パーセンテージだけで見ても相当落ち込んで、財政調整基金に対する影響も大きいのかなというふうに思っています。そういう中で、いち早くこのような歳出の見直し、歳入の確保の考え方を出されたことはいいことなんだろうなとは思っておるんです。

　ただ、個別で見ますと、例えば、歳入の確保についても、国費が取れなかったことが補正予算の審査時に第１回定例会でありました。それから、時間外勤務の削減、執行の統制によりというのも、そういうのも止められた事例もありました。ですので、ちょっと様々――それから、見直しに関しても、リーマンショックのときに相当落ち込んでも、単年での見直しというのは、私の記憶では７億円程度だったと思っています。しかも、そのときは災害対策基金を付け替えたんですよね。すなわち、４億円程度の見直ししかできていなく、この見直しというのは非常に難しいものだと思っておりますので、そういったことをしっかりと踏まえた上で取り組んでいただきたいとは思うんですが、他方、区長が緊急事態宣言でメッセージを出されました。そのときに、財政状況は厳しいので、事業の見直しだとかそういったことをしていきますよとおっしゃられたんです。それは、私、総務委員会でこのような報告があって、中側でいいと思うんですけど、今大切なのは、区民に対して、事業者も非常に困っていて、区民の方もどういうふうな生活になるか分からないんですよ。だから、ああいうことを外に出すのではなくて、中でしっかり予算の統制はやりますよということなんですよ。見直しもやっていきます。それは分かりました。大いにやってください。他方、本当に困っている方にどうするんだというのが全然見えていないんですよ。それに対して、ちょっとやっぱり責任ある立場の方に私お聞きしたいんです。今、見直しばかりになっているんですよ。見直しも大事ですけど、本当に困っている方がいらっしゃるじゃないですか。そういう方に対して、区は現状どうやっていこうとお考えなんですか。緊急事態のメッセージでも見られなかったもので、やっぱりここは確認させてください。

白土副区長

　緊急事態宣言が国から出されて、いろいろな店舗の休業要請等がされている。あるいは、その影響を受けて、いろいろな方が、例えば雇い止めとかという状況になって、非常に困っている方がいらっしゃるという状況になっております。それについては区としても、そういった非常に困っている方に対する対策が、これは緊急に必要であろうというふうな認識は持っております。

　今後、それに向けた補正予算をお願いする、しなければいけないというふうには思っておりますけれども、現在、国、それから東京都の対策も打ち出されてきつつある中で、区としても、そういったものを取りまとめて補正予算の審査をお願いしたいというふうに思っております。

酒井委員

　予備費もありますし、補正予算で対応するなり、迅速、それから、やっぱり柔軟に対応していただきたいと思います。見直しは見直しでしっかりする。しかし、必要なところには歳出をやっぱりしていかなければならないんだという、そういう考えでもってやっていただきたいと思います。意見で結構です。

委員長

　他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、進行いたします。

　次に、４番、新型コロナウイルス感染症対策についての報告を求めます。

中村総務部危機管理課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について御報告させていただきます。（資料６）

　初めに、１番、健康危機管理対策本部の検討結果についてでございます。

　新型コロナウイルス対策についての区の取組については、前回３月１２日の総務委員会で報告させていただきましたが、それ以降の健康危機管理対策本部における検討結果の内容につきまして、１ページから２ページに掲載しておりますので、こちらのほうで御確認ください。

　続きまして、２番、緊急事態宣言後の区の実施体制についてでございます。

　１番、区対策本部の設置等でございます。今月４月７日に緊急事態宣言が出されたことに伴い、同日、区対策本部を設置しました。今後、区では、「中野区新型インフルエンザ等行動計画」に規定する分掌事務を区が担う「応急対策業務」に位置づけ、非常時の優先業務として着実に実施してまいります。

　続きまして、事業継続計画についてでございます。区では、上記応急対策業務に加え、中野区政のＢＣＰに基づき、事業継続計画を実行します。区が担う通常業務について、今後、感染が拡大した場合などの状況変化により、現状の職員体制の維持が難しくなったときは、業務の縮小や停止、必要人員の再配置等を行い、継続の必要性の高い通常業務の実施体制を確保してまいります。

　続きまして、３ページに移りまして、保健所で対応すべき業務の増加や今後新たに発生する業務については、各部の職員を応援要員として機動的に配置するなど、実効性のある業務遂行体制を確保してまいります。

　最後に、実行体制イメージを掲載しておりますので、御覧ください。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

立石委員

　事業継続計画のところでちょっと確認をさせていただきたいんですが、区が担う通常業務、５８０業務、ここから、今後感染が拡大した場合などの状況変化により、継続の必要性の高い通常業務、１１９業務を見直していくというふうにあるんですが、この感染が拡大した場合、今もかなり拡大している状況とも、そういう認識なんですけれども、例えば、これは庁内で感染者が出た場合とか一定の条件があるものならば、ちょっと理解ができるんですが、どのように認識されているか確認させてください。

中村総務部危機管理課長

　資料の３ページを御覧いただきたいんですけれども、こちらのほうで、実行体制のイメージ図をつけてございます。現在も、もう緊急事態宣言が発令されておりますので、ＢＣＰの体制自体は実行されておりまして、今後、各部では、こちら通常業務、５８０あるんですけれども、その状況によって事業の縮小、停止をしていくようなイメージです。最終的には、この必要性の高い通常業務、１１９は実行していく考えでございます。

立石委員

　ちょっと私の理解力が追いつかなかったんですが、今現在は通常業務、５８０業務体制で、今後、今みたいな事態が生じたときに１１９業務体制に、取りあえず移行するという認識で、まずよろしいんですか。

中村総務部危機管理課長

　現状では、この５８０のうちの事業の縮小を図っているものがあるというふうに聞いてございますので、今後、状況拡大によっては、事業の縮小にとどまらず停止する事業も出てきまして、その中で、この必要性の高い通常業務の実施は継続していくといった考えになります。

立石委員

　それと、通常の体制での業務が難しくなった場合、例えば庁内感染とかがあった場合に、リモートワークみたいな形で、場合によっては庁内の情報を外に持ち出してとか、そういう形での臨時的な業務の対応も必要になってくるのではないかと思っておりまして、私の認識だと、今、中野区のＩＣＴ環境ですと、端末を持ち出したりとか、そういった作業はできない、難しい環境になっているというふうに理解しておりますが、そういった庁内での業務が難しくなった場合など、そういった対策については、現状どのように行われる予定なんでしょうか。

中谷総務部職員課長

　通常ですと、テレワークをやる場合には、ＩＣＴ環境を整えてから実施するのが通常のテレワークのやり方なんですけれども、中野区の場合、ちょっとそういった環境を構築している時間的な余裕がないということで、今そういった環境がない中でも、在宅勤務の取組を可能とするように行っておりまして、昨日から各職場において実践を始めているところでございます。

　具体的には、アナログにはなりますけれども、業務の中で自宅でも遂行できる業務があれば、それを１日単位でも在宅勤務できるような仕組みとしておりますので、それぞれ担当者が上司と相談をして、どの業務をいつ在宅でやるのか、許可を受けて、認められる場合には在宅勤務をしていくという方法で考えてございます。

立石委員

　ありがとうございます。今、緊急事態ということで、そのように在宅勤務で対応されているということで、これはこの事態が収束した後になりますが、そういった事態も踏まえて、ＩＣＴ環境においてもしっかりとリモートワーク、テレワークが推進できるような体制構築に努めていただきたいと思います。

小林委員

　私のほうからも、事業継続計画について何点かちょっと確認をしたいと思います。

　今の立石委員の部分と重なる点もあるかもしれませんけれども、まず、「感染が拡大した場合などの」というふうにありまして、今、国では緊急事態宣言を出しています。そして、人と会うことを極力縮小していきましょうとなっています。東京都でも知事が――緊急事態宣言の中にもありますね、人と会うのを７割から８割減らしていきましょうと。そういった中で、東京都も７割から８割の出勤を抑える、つまり２割、３割出勤というふうに、もう仕事を始めています。そして、他の区でもそういった動きがもう見られる。先週から行っている区もございます。そうしたときに、中野区は、まず１点目として、感染が拡大した場合というのは、庁内の人に、職員に感染が見られた場合と言っているのか、もしくは、そういう在宅勤務を増やしていかなければいけないという状況に今至っているんですけれども、それとはまた別な考え方なのか、まず、その辺はどうでしょうか。

中村総務部危機管理課長

　現時点の想定は、各職場で職員が罹患した場合を想定しまして、対応のほうを検討しているところでございます。

小林委員

　職員が、そもそも罹患すれば、その部署というのは――その前に、もう一つ、すみません。中野区では、職員の２割、３割出勤というものの考え方というのは、今現在あるんでしょうか。また、それに伴う、先ほど、昨日、４月１３日から、在宅勤務できる部署から少しずつ始めたということなんですけれども、その辺はどのような考え方になっておりますか。

中谷総務部職員課長

　なかなか基礎的自治体の業務の中で、そうした具体的な目標値を掲げて、在宅勤務にシフトするような、出勤の抑制をかけるというのは非常に難しい状況があろうかなというふうには考えております。なので、その具体的な目標値までは定めてはいないんですけれども、ただ、それぞれの職場の実情に応じて、在宅勤務になじむ業務がある場合には、原則在宅でやるということで周知徹底をしているところです。

　その在宅勤務以外にも、例えば、土日で出勤できる場合には土日に振り替えて、平日の出勤を休日に切り替えて出勤率を抑えるといったことですとか、あとは、時差勤務を徹底することで、朝と夕方の出勤率を抑えたりだとか、あとは、実際に小・中学校や幼稚園の臨時休業に伴って、お子さんの世話のために出勤が難しいような場合には事故欠勤を取ったり、あとは、年次有給休暇の取得促進なども含めて様々な取組を組み合わせることで、全体的な出勤率を抑えて、職場における感染拡大を防止していきたいというふうに考えてございます。

小林委員

　分かりました。

　そして、先ほど職員が感染した場合ということがありましたけれども、職員が感染すれば、もうその部署は全て、当然閉鎖になるわけで、自宅待機等になるわけで、家族が感染した場合にも、そういったことが影響されるのかなというふうに思います。よって、その職場環境の在り方、つまり一つの部、課、係、中野区の場合では、おおむね一つの島になっているところが多いかと思うんですけれども、その辺の危機管理として、部署の分担の分け方、要するに、その部署、例えば１０人なら１０人、５人なら５人、一つでやっているところを分けたものと、日にちを分けるとか、それから場所を分けるとか、そういったことの考え方というのは、この事業継続計画の中にもあるんですか。

中谷総務部職員課長

　なかなか職場における、その密集や密接を避けていくということも当然やっていかなければいけない課題だと思っているんですけれども、その一律のルールで統一的にやっていくというのはなかなか難しいので、それぞれの職場の実情に応じて、各部や課において検討を具体的に進めているところでございます。

小林委員

　分かりました。

　もう１点、３ページ目、保健所で対応すべき業務の増加や新たに発生する業務については、各部の応援体制を取っていくというところがあります。具体的に、中野区内でも感染者が発生をしていて、しかも、この数日、急激に増えてきていると。そして、保健所の対応も、保健師さんを中心に業務が多忙になってきていると。そういった中で、そういう人のやり取りというんですか、例えば、事務系の方々はもちろんですけれども、保健師さんなどを中心にした、今、直接的な保健師の業務でない業務に就かれている方々もいらっしゃるかと思います。また、もしくは、もう既に退職をされている方々、そういった方々についての応援体制、人員体制ということは、この事業継続計画の中ではどのように考えておるんでしょうか。

中谷総務部職員課長

　現在、これまでに保健所の業務の応援体制について取組を進めておるところでして、もともと保健所には保健師が７名いるんですけれども、４月１日からは、応援体制として６名を追加で派遣しています。また、昨日の１３日にはさらに６名追加して、１２名の応援職員の保健師を派遣するところでございます。

　事務職につきましても、昨日の日付で６名の職員に兼務をかけて応援体制の構築をしているところでございます。

　そのほか東京都からの支援として、２名の事務職員の派遣を受けております。今後も保健所業務の増加の状況を見極めて、必要な応援体制の拡充をしていく必要があるというふうに考えてございます。

小林委員

　併せてこういった人員体制を拡充しているところ、厚くしているところが、一方で、今受ける相談の中で、相談窓口、区役所に聞きたいことが様々ある。例えば、今、３０万円の給付金というようなこと、それから生活困難になってきたということの窓口がなかなかなくて、あちこち回されてしまうというような相談も受けます。区では、そういう一括的な窓口というものは、この継続計画の中では設けるようになっているんでしょうか。もしくは、今、検討はされているんでしょうか。

中村総務部危機管理課長

　こちらの資料にございますように、給付金等、今後新たに発生する業務というものは想定されております。そちらの事務につきましては、現段階では既存の部署のほうで対応しているところでございますけれども、そちらの体制強化をすること等も含めまして検討してまいりたいと思います。

小林委員

　それから、もう一つ確認ですけれども、新型インフルエンザのこの事業計画の中には、たしか窓口でのシールドなど、要するに、対面の相談窓口等については、直接、感染予防のためにシールドを設けるというようなことがあります。それは庁内をはじめ、それから出先――出先というのは、区民活動センターとか地域事務所、保健所も含めてになると思いますけれども、そういったところでの対策というのは行われているんでしょうか。

中村総務部危機管理課長

　現在、庁内では、１階から３階を中心に一定のそういった飛散防止のフィルムやアクリル板の設置を行ってございます。加えまして、８階、９階――１階、３階から上の階にも窓口がございますので、そちらのほうにも仕切り等の設置ができるように現在調整しているところでございます。

小林委員

　分かりました。様々、区民の皆さん方は、生活に関わる部分、特に収入が減った方々、それから個人事業主などで生活資金と合わせて事業資金など、そういったことの心配を多くされている方々、要するに、不安ということでされている方々がいらっしゃいます。そうした方々への周知というのは、今後、この場で聞いてすぐ答えが出るかどうか分かりませんけれども、どのように窓口というか、広報というか、周知というか、されていく準備をされているんでしょうか。

中村総務部危機管理課長

　周知のほかに、区のほうで、このコロナウイルス感染症の対策本部のほうを実施いたしました。その後、その本部会議の所掌でございますけれども、広報及び相談体制に関することというものも重要なテーマでございますので、本部会議等で、その辺の体制を整備しまして、区民の方へも適切な情報提供を心がけていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

　まず、確認です。もう、緊急事態宣言を受けて中野区新型インフルエンザ対策行動計画、要するに、ＢＣＰが発動、発令されている、そういう理解でいいんですか。

中村総務部危機管理課長

　そのとおりでございます。

酒井委員

　それで、この中野区のＢＣＰの新型インフルエンザ編で、先ほど小林委員からもありましたけれども、例えば飛沫感染しないようなシールドをやりましょうねと。じゃ、庁内で今やっていますか。どれぐらいやっていますか。

中村総務部危機管理課長

　庁内の１階から３階には、その各部のほうで一定の飛散防止のためのフィルムやアクリル板を設置しているというふうに認識してございます。

酒井委員

　アクリル板を私見たことないんですけれども。私の間違いなのか、どこにやっていますか。

中村総務部危機管理課長

　イメージで言いますと、アクリル板というかクリア……（「場所」と呼ぶ者あり）場所が、確認できたのは１階、２階、３階の各部署のほうで設置しているのは確認いたしました。

酒井委員

　どこでやっているんですかと、私はお尋ねしているんです。私、３階を見たところもやっていなかったように見えたんです。それで、このＢＣＰの中でも、飛沫がかからないようにシールドをつけなければならないですよとやっているにもかかわらず、進んでいないんですよ。それで、８階、９階なんかも、他方、１階よりも様々な申請もあって、人も来るところで、そういうのもまだないわけなんです。あまりにもこのＢＣＰの計画をつくっているにもかかわらず、実行されていないように見えるんです。その原因はどこにあるんですか。

　それから、在宅勤務はどれぐらいやっていますか。先ほど、昨日からやっていますとおっしゃっていますが、どれぐらいやっていますか。

中谷総務部職員課長

　すみません、昨日から取り組み始めたところなので、今の実施状況についてはまだ把握はできてございません。

酒井委員

　把握されていないんですよ。その在宅勤務の取扱いはどういうふうにやっていますか。他区では事故欠勤みたいな感じでやったりもしているんです。当区ではどうやっていますか。

中谷総務部職員課長

　在宅勤務という取扱いですので、位置づけとしては自宅に出張するような形で勤務をしていると。なので、まずは事前に所属長の許可を受けて、実施する場合には事前に許可を受けた上で、当日勤務に就く前、それから就業が終わるときに電話で連絡するといったことでやっております。また、実施した後には復命をして、どういった業務について仕事を行ったのかを報告するような仕組みとなってございます。

酒井委員

　すみません。先ほど、他区――文京区の事例なんですけれども、事故欠勤で来なくていいようにしていて、在宅勤務とはちょっと趣旨が違うと思うんですが、職場が３密環境にならないような工夫もしている。それから、武蔵野市でしたか、そこなんかもう２班体制にしているんですよ、職員を。こちらの方が感染しても業務が継続できるような、そんな仕組みにもしているんです。うちのほうでも、このＢＣＰ、インフルエンザ編を見ると、様々なことを言っているんですけれども、それが現場でやれているように見えないんです。そもそもこのＢＣＰの計画が発動した場合の、何ていったらいいんですかね、それを統制するというんですか、責任ある部署というのは、危機管理課になるのか、総務部になるのか、どこになるんですか。

中村総務部危機管理課長

　こちらの区対策本部を実施いたしまして、その後の分掌によりますと、総務部のほうで業務継続体制の確保ということは実行することになりますので、危機管理課を中心とした総務部になろうかと思ってございます。

酒井委員

　そうすると、やっぱり総務部でよろしいんですか。ちょっと確認。

中村総務部危機管理課長

　はい、総務部でございます。

酒井委員

　そうすると、やっぱり総務部のほうで、その人の在宅勤務のところであったりだとか、飛沫を防ぐシールドなんかも、やっぱりやりなさいよと、しっかりとリーダーシップを取ってやっていただかないと、各部任せになると、なかなか進んでいかないと思うんです。それから、ＢＣＰに関しては、５８０の業務のうち１２０ぐらいまで絞りますよと言っているじゃないですか。それも、今、各部でというふうになっているわけじゃないですか。そういうのはどういうふうにやっていくんですか。要するに、うちのほうで、民間の方には３密避けてくださいね、７割、８割、人と接触するのをやめてくださいねと言っている中で、実は、庁内が一番、それにある種逆行しているところもあるんですよ。もちろん、区の仕事なので続けなければならないというのは重々承知しているんですけれども、そことのバランスを、どこかがやっぱりリーダーシップを取って各部に落としていかないと、私はなかなか進まないんじゃないか。もしくは、ちょっと今も、進行具合が少し遅いんじゃないか、スピード感がないんじゃないかと、やっぱり心配になるんですね。その辺はどうお考えでしょうか。

中村総務部危機管理課長

　この区対策本部ができまして、ＢＣＰ計画の発動後は、各部のほうで、できる事業の選定を行いまして、区民の方に御迷惑がかからないように通常業務のほうも実施しているところでございます。

　基本的に、そちらの通常業務の実施につきましては、各部のほうで対応をお願いしているところなんでございますけれども、その各部のほうで、人員不足や部を超えた調整が必要な場合は、総務部で対応していくものというふうに考えてございます。

委員長

　休憩いたします。

　

（午後３時０２分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後３時０２分）

　

浦野委員

　ちょっと確認なんですけれども、この危機管理対策の本部会議が開かれて、今回の資料の中では４月８日の２１回目までの報告になっているんですけれども、現時点では、今、何回開催ということになっているんでしょうか。

中村総務部危機管理課長

　本日もございまして、全部で２２回でございます。

浦野委員

　今日の今日なので、今日の資料には載せられなかったのかもしれないんですが。それで、今、ホームページで、次第的なものが公表されていると思うんですけれども、今、一番新しいので見ると、２０回目まで、要は１週間前までなんですよね。これ、この議事録というよりかは、どちらかというと、どういう中身について話し合ったかというものだと思うので、これは、やったら、なるべく迅速にアップしてほしいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

中村総務部危機管理課長

　こちらの対策本部の主管部は健康福祉部になってございますので、そちらのほうに連携を取って、できるだけ早く掲載できるように考えてまいります。

浦野委員

　ぜひ、それはお願いしたいと思います。

　それで、さっき３ページ目のところで、保健所の対応のことがあったんですけれども、すみません、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、もともと７名保健師さんがいて、６名追加して、さらに昨日から６名ですよと。なので、これ、いずれも、今追加した６名、６名は保健師さんという理解でいいのでしょうか。

中谷総務部職員課長

　そのとおりでございます。

浦野委員

　それで、昨日、東京都からも、保健師さんのバックアップ体制を強めていきたいというような知事の発言もあったと思うんです。現状では、この今、７、６、６の人数で、恐らくこれでもなかなかまだ足りていない部分があると思うんですけれども、そうした知事の発言なんかも受けて、もちろん事務も、先ほど都から２名ということがありましたが、さらにそういう発言もあったので、積極的にそこは支援してもらう必要があると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

中谷総務部職員課長

　直接東京都からそういった連絡をまだ受けていないので、何ともあれですけれども、そういった体制に協力いただけるようであれば、ぜひお願いしたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　ぜひ、そういう発言があったので、来るのを待たずにこちらから、やっぱり今の中野区内の状況を鑑みても、積極的にアプローチする必要があると思うので、そこも重ねて要望したいと思います。

　それで、保健所はもちろんなんですけれども、今、例えば産業融資のところの窓口だったりとか、あと２階の生活援護課、くらしサポートのところも、かなり人が、やっぱり夕方まで殺到しているような状況が続いていると思うんです。そういうところの、他の、今のこのコロナウイルスの影響で人が足りていないというところも出てきていると思うんですけれども、そういうところでの応援体制というのは、今どのように考えているんでしょうか。

中谷総務部職員課長

　具体的な相談が所管から、まだそこについて来ていない部分と来ている部分とありますので、今後の動勢、これまでの状況等を踏まえて、必要な応援体制は組んでいきたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　ぜひ、それも併せてお願いします。

　それで、ちょっと厚生委員会が開かれていないので、ここでしかお聞きする場がないので、あえてお聞きするんですけれども、一昨日の報道来、中野区内での医療機関での集団感染が発生していて、かなり報道で具体的に出ている部分もあるんですが、かなりそれについての、やっぱり区民の方々からの問合せというのは、区にも当然来ていると思いますし、我々のところにもかなり来ているんです。お伺いできる委員会が今ここしかないので、お聞きしたいんですけれども、その経過のところで、今、御説明いただける部分があれば説明いただきたいんですけれども。

委員長

　休憩します。

　

（午後３時０６分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時０９分）

　

浦野委員

　今ちょっと休憩中にやり取りがありましたけれども、先般の区内の医療機関での報道も受けて、区民の方々の中では、やっぱりかなり不安もあります。心配の声もたくさん寄せられています。昨日、区としての現時点での声明というか、公表できるものはホームページに載りましたけれども、適切な、なるべくそこも、やっぱり先ほどの議事録もそうですけれども、１週間、２週間たってからでは全然状況が変わっていきますので、もちろん個人情報等に配慮する必要は当然ありますけれども、そこに応えられるような形での情報公開という形では、ぜひ所管とも相談をしてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

高橋企画部長

　区民の皆さんが御不安を抱かないような情報提供に努めてまいりたいと思います。

　また、病院については、東京都が所管する部分もございますので、東京都と連携も密に取りながら、その情報提供には努めてまいりたいと思います。

中村総務部危機管理課長

　すみません、答弁修正をお願いいたします。先ほどの浦野委員の質問で、健康危機管理対策本部の実施回数についての質問がありまして、２２回とお答えしましたが、本日まで、正しくは２３回が正しい数字になります。大変失礼しました。

委員長

　ただいまの答弁に対して、質疑はございませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、進行いたします。

　次に、５番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時１１分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時１２分）

　

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で総務委員会を散会いたします。

　

（午後３時１２分）