中野区議会区民委員会〔令和２年５月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和２年５月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時１２分
○閉会 午後２時４９分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
税務課長 矢島 久美子
保険医療課長 伊藤 廣昭
産業観光課長 堀越 恵美子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議案
第４７号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第４８号議案 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時１２分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので御承知おきください。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第４７号、第４８号議案はともに補正予算の関係分ですので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第４７号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算の関係分、第４８号議案、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算の関係分を一括して議題に供します。
これらの議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
青山区民部長
それでは、区民部の所管の補正予算につきまして、まず第４７号議案の一般会計から御説明いたします。
議案の１４ページ、１５ページをお開きください。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。
１５ページの歳出を御覧ください。４款区民費では４,７３９万８,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１１５億６,０２２万８,０００円でございます。
それでは、歳出の内容について御説明いたします。
２２ページ、２３ページをお開きください。まず上段の４款区民費、３項税務費、３目納税費でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、著しい収入・売上減や失業、事業休廃止等により納税困難な方が多数想定されることから、納税者に対する猶予、分割納付等に係る相談対応経費１,６７７万６,０００円を増額補正させていただくものでございます。
次に、中段の４款区民費、４項保険医療費、３目国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。これは、特別会計の補正に伴って増額するものでございます。内容につきましては、特別会計のページで御説明いたします。
次に、下段の４款区民費、５項産業観光費、２目産業振興費でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で売上減少や原材料入手困難な状況となり、経営状態が悪化する区内中小企業に対する支援として、産業振興センターでの経営・融資相談の窓口を拡充するための経費４７０万４,０００円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、第４８号議案の国民健康保険事業特別会計でございます。
３８ページ、３９ページを御覧ください。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。当会計につきましては、歳入歳出ともに２,５９１万８,０００円を増額いたします。補正後の予算額は３２８億２９１万８,０００円でございます。
それでは、４２ページ、４３ページの歳出を御覧ください。１款国保運営費につきまして、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、著しい収入・売上減や失業、事業休廃止等による保険料減免手続や相談の増加に対応するため、２,５９１万８,０００円を増額いたします。
続きまして、４０ページ、４１ページの歳入を御覧ください。５款繰入金につきまして、歳出の補正に伴い、国民健康保険事業特別会計の不足する財源を一般会計からの繰入れとして２,５９１万８,０００円を増額いたします。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
朝井環境部長
それでは、引き続きまして、環境部所管分の補正予算案について御説明させていただきたいと思います。
恐れ入ります。まず１５ページをお開けいただきたいと思います。歳出、８款環境費でございます。予算を７,４９６万４,０００円増額いたします。補正後の予算額は５２億８,２８１万円でございます。
恐れ入ります。続いて３２、３３ページをお開きいただきたいと存じます。こちらが歳出の御説明になります。８款環境費、２項ごみゼロ推進費、２目資源回収推進費でございます。
補正が２点ございます。まず１点目は、（１）集団回収の支援。集団回収事業者に対する維持対策支援金の交付でございます。こちらは、集団回収を維持するために古紙相場の下落で収益が悪化する回収事業者へ支援金の交付を行うもので、５,９６８万３,０００円の増額になるものでございます。
２点目は（２）でございます。びん・缶回収事業者緊急対策に係る経費でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛によりまして、家庭から排出されますびん・缶が大幅に増加していることから、緊急対策としまして、回収に係る経費を１,５２８万１,０００円増額いたしたいというものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員
説明ありがとうございます。まず、区民部のほうから、税務の今御説明ありました税務費１,６７７万６,０００円、滞納整理ということで、区税の相談体制の拡充等に係る経費ということなんですけども、具体的に相談窓口を強化するということで、何人ぐらいの方がどの期間採用されるというのは御説明いただけますか。
矢島税務課長
納税相談に見える方もしくは電話等で相談される方が増加することに伴いまして、４名の業務従事者が業務委託により配置されることになります。
伊藤委員
これ、業務委託ですよね。業務委託の拡充ということで、職員ではないということですか。
矢島税務課長
失礼いたしました。先ほどちょっと期間というものを申し上げませんでした。職員ではなくて、現在、納税案内センターの業務を委託している事業者にこの業務につきまして拡充をお願いするものでございます。期間につきましては、６月１日から８月３１日の３か月を予定してございます。
伊藤委員
３か月の４名ということの経費を補正で、一般財源でこなしてもらうということですが、やはり今こんな時期で、新型コロナも大変な時期なんですけれども、どのぐらいの相談を予定されているのか。分かっての積算だと思いますけども、どうなんでしょうかね、その辺は。
矢島税務課長
今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、納税困難者が多数想定されております。そうしたことから、この６月から８月、当初課税通知をお送りした後の納税相談ということでございますけれども、通常ですと例年約１万１,０００件ほどでございますが、今回御相談の件数としまして、約でございますが２.６倍程度を想定してございます。
伊藤委員
これはやっぱり６月からの増員ということなんですけども、既に今いろんな相談なんか来ていると思うんですよね。６月じゃ、ちょうど今５月１日で、１か月後ですよね。今回補正で仮に予算が通ったときにはすぐ対応しなければいけないなとは思うんですけど、その辺どのように考えていますでしょうか。
矢島税務課長
委員御指摘のとおり、既に３月ぐらいからかなり御相談件数は多くなってございます。現在も納税係の職員が中心に電話を受けたり、もしくは納税案内センターに入る電話もございます。ただ、６月からというのは、当初課税通知を大量に発送いたしますので、そこでかなり急増するということを考えてございます。
６月からということで、かなり急がなければいけないという御指摘だと思うんですが、納税案内センターの委託事業者に対しましても、こうしたお電話に対しましてしっかり対応できるように研修等を行う予定でございます。
伊藤委員
逆に、２.６倍という数字が示されて、４名の増員で本当に足りるのかというのも心配ですし、定かでないですよね。今現在からそういった相談があるということは、かなりの相談件数が寄せられてくると思うんですけども、その辺はしっかりして、大丈夫なんでしょうか。
矢島税務課長
今回御相談は、お電話、それからあとはメール等も想定してございます。それから窓口につきましても、当初課税の通知を発送した後につきましては、かなりの方が窓口に御相談にいつも見えていらっしゃるんですが、今回それもかなり増えると想定しておりまして、窓口数は、今、通常ですとカウンターはお座りいただく席が三つございますけれども、それに加えて、ちょっと着席はできないんですが、あと五つ窓口を増加いたしまして対応する予定でございます。
伊藤委員
しっかりと対応していただきたいなと思っております。
それから、産業振興費も４７０万４,０００円補正が組まれていますけども、これも経営相談窓口の拡充ということなんですけども、これもまた具体的にどのようにされるのか御説明いただけますか。
堀越産業観光課長
こちらの内容でございますけれども、経営相談など融資窓口の拡充でございます。前回、３月２３日に補正予算で御説明させていただきましたものは一旦５月末までの相談分でございましたが、その後、国の保証制度のための認定に伴う相談ですとか、あと政府の緊急事態宣言などの影響、状況悪化とかによりましてさらなる影響が懸念される状態でございますため、窓口体制の拡充ということで拡充の期間を延長すべきというふうに考えたものでございます。
伊藤委員
具体的に何名なのか、期間はいつまでなのかというのはあるんでしょうか。
堀越産業観光課長
具体的には、専門相談といたしまして、中小企業診断士の方を２名ずつで考えておりまして、こちらは１日７時間勤務していただきますため、平日の午前９時から午後５時というのを５か月間、おおむね１０月いっぱいぐらいのめどで考えてございます。
伊藤委員
今、２名の専門的な方を５か月間、これは４７０万円で間に合いますか。それ、どういう計算なんでしょうか。
堀越産業観光課長
こちらは産業振興センターのほうにもともとは委託をしている業務でございまして、再委託という形で診断士会のほうにお願いをしているものでございますが、時給にいたしますと３,２００円ということで、契約上こういった形の単価で算出をされているものでございますので、御了解の上でこういった予算設定とさせていただいているところでございます。
伊藤委員
毎日ではないんですか。１週間でどのぐらいの勤務だとか、そういうのを決められているんですか。
堀越産業観光課長
毎日でございます。平日ですと２１日間で、そういった形で算出をしてございます。
伊藤委員
相当相談があろうかと思うんですよね、またこれからも。先ほど説明あったように３月２３日に緊急融資をたしか第１回定例会で議決されて、あのときもいろんな議論がありましたけれども、最初、５月の末までということでしたよね。それは延長されるわけですか。
堀越産業観光課長
現在、延長も見込んでいるところでございます。国のセーフティーネットの認定制度の時期がまだ延長されてございませんので、そういった動きも見ながら今後期間の延長も併せて考えていきたいと思ってございます。
伊藤委員
先ほど、増員の２名は５か月間と言いましたよね。やっぱりそれだけの猶予というのかな、１０月頃までということなんですか。
堀越産業観光課長
相談内容はこのセーフティーネットの認定だけではございませんで、一般的な経営ですとか、そういった相談を全て含んだものでございますので、必ずしもこの認定制度と一致させるということでなくて大丈夫だと思いますけれども、一定秋ぐらいまでは影響があり、体制を強化すべきと考え、一旦秋までの算出とさせていただいたところでございます。
伊藤委員
恐らく緊急事態宣言は、今日の新聞なんかでも１か月延ばそうかという政府の意向もありますし、かなり経営者にとっては厳しい状態であると思うんですよね。まだまだ、それこそ先ほどの区民税のことでもそうですし、経済融資の相談はかなりあろうかと思うんですよね。そこで、例えば皆さん、事業者はどういう給付が受けられるのかというのも、いろんな給付が政府から出たり、今言った融資制度がたくさんある中で、事業者に対して相談ですから、丁寧な分かりやすい相談をしていただきたいなとは思っているんですね。ですから、その事業者さん、経営者さんがどういうものの制度を受けられるのかという専門的な観点から相談を受けていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますとおり、様々な制度が国も都も含めましてできておりますが、そういった中でどういったものが一番事業者の方にふさわしくて効果的なものなのか、あるいは経営をうまく継続していくためにはどうしたらいいのかなど、きちんと専門的な知見と経験を駆使して相談に乗っていっていただく予定でございます。
伊藤委員
ぜひその辺は専門家の方にも、知っているとは思いますけども、お願いしたいなと思っております。
それから、国保のほうですけども、４３ページ、制度運営費の中で、国保運営関係人件費等ということで会計年度任用職員１３７万６,０００円とあります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務の増に係る経費なんですけども、会計年度任用職員というと、今年度から新しく採用された、年度付きの１年間なんですけれども、この職員を採用して業務の増に当たるということなんですけども、具体的にどのように会計年度任用職員を採用して、どのような業務になるのか御説明いただけますか。
伊藤保険医療課長
会計年度任用職員につきましては、人件費として計上させていただいてございますけれども、まず業務の内容としましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、国保の加入、資格喪失、保険証再交付等の手続を来庁ではなく郵送を推奨して現在行ってございます。これによりまして郵送による手続が増加してございまして、窓口受付の手続と比較して、郵送手続は１件当たり諸時間が長くかかるというようなこともございますので、郵送手続業務の補助を行う会計年度任用職員として１名を増員予定してございます。なお、採用に当たりましては、職員課のほうに採用を依頼する予定でございます。
伊藤委員
わざわざ会計年度任用職員を採用する必要があるのかなと思っているんですけども、というのは、職員の中で、今はこういう時期ですから、忙しい部署と忙しくない部署があると思うんですよね。職員の中で人事の異動だとか、そういうことはできないんでしょうか。
伊藤保険医療課長
やはり当然職員の中でも混雑緩和といいますか、職員の対応もございますので、その分については当然回している中で、やはりそれでは件数として十分ではないといったようなところを想定して、今回につきましては出させていただいてございます。
伊藤委員
１名ですよね。さっき業務内容を郵送の準備だとかそういうので、職員の方でできないのかなと思っているんですけど、どうなんですか。
伊藤保険医療課長
期間としまして６月から３月を予定してございまして、当然新型コロナのほうがどこまで続くかということもございますけれども、それが収束しましても、継続して業務としてはやはり多大になってくるといったようなところを想定いたしまして、こういった試算をしたところでございます。
伊藤委員
結局６月から３月までの契約ということですよね。その辺うまく職員同士でできないのかなと思っているんですよ。だって、今、かなり３割、４割の職員は自宅勤務という形をとっていると思うんですけども、どうなんでしょうかね。部長、どうなんですかね。その辺、職員のやりとりでできる問題だと思うんですけど、いかがですか。
青山区民部長
現状は先ほど来委員がおっしゃっているような形で、庁内の特に他の部署を中心に在宅勤務を交代でやっているというようなこともございます。ただ、先ほど担当課長がお答えしましたとおり、今回の新型コロナウイルスの影響で国保の事務自体にかなりの影響があって、それが長期間続くということが想定されております。
そういったわけで、職員の交代での在宅勤務などは、基本緊急事態宣言が出ている間というような感じで恐らく更新していくことになるかと思うんですけれども、今回御提案している会計年度任用職員に関しては、これから影響がずっと続くであろう少なくとも今年度中につきまして、正規職員でなくてもできるような仕事、例えば郵送物の封入、封緘ですとか、それの発送ですとか、それを中心に担ってもらうと。それ以外の増えた業務、職員にしかできない例えば納付の相談ですとか、そういったようなことについては職員が集中して当たると。そういうようなすみ分けでやっていこうと思っておりますので、会計年度任用職員につきましては、ぜひとも１名採用させていただきたいというふうに考えております。
伊藤委員
会計年度任用職員ですけども、専門的な窓口には入らないわけですよね。そういうことで、少し全庁的に職員の仕事の仕方というのを考えてほしいなと思っています。よろしくお願いいたします。
それから、環境部なんですけども、ほかの方も質問するかと思うんですけども、伺いたいんですけども、３３ページですね。集団回収の支援ということで、集団回収業者に対する維持対策支援金の交付が５,９６８万３,０００円。かなりの額なんですけども、これは古紙ですよね。古紙回収の業者に対する支援金ということなんですけども、業者が何社あるのか。それと、業者に対しての支援金の割り振りというんでしょうか、その辺はどのように考えているんでしょうか、伺います。
伊東ごみゼロ推進課長
集団回収でございますが、現在、事業者は３２社ございます。区内の事業者、あと区外の事業者がございますが、現在、区としましては、町会などの集団回収実践団体への報奨金ということで、１キロ当たり６円報奨金を支給してございます。その半分程度、３円程度が事業者のほうに行き渡っているということでございますが、この間の古紙の下落に伴いまして、例えば古紙は新聞、雑誌、段ボールがありますが、ここ一、二年で半分、物によっては半分以下に価格が下落しているということでございまして、集団回収を、既に他の自治体では事業者が撤退をして、その分行政回収しなくちゃいけない。多額の経費がかかります。
そういったことを避けるための今回の対応でございますが、事業者への金額につきましては、一定の基準額を定めまして、一、二年前の基準、ここでは１キロ当たり１０円というふうに想定をしまして、そこから現在の市況価格の差額を１キロ当たり幾らという形で各町会・自治会さんと契約して、集団回収を行っている事業者さんに区のほうから直接支払うというような内容でございます。
伊藤委員
今、説明があったように古紙の下落が半分以下。具体的に今現在幾らなんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
例えば新聞につきましては、この４月で１キロ当たり６円、雑誌は１キロ当たり２.５円、段ボールは１キロ当たり４.５円という形でございまして、例えば新聞につきましては、１年前と比べて約半分近く、雑誌につきましては半分以下に下がっているというような状況になってございます。
伊藤委員
今説明があったように、新聞が大体半分というから、１２円から６円に下がったと。雑誌が２.５円、段ボールが４.５円、大体半分ぐらいずつ下がっているんですね、三つ合わせると。
伊東ごみゼロ推進課長
新聞、雑誌、段ボール、それぞれ価格の下落の幅は違いますけれども、おおむね半分、もしくは物によっては半分以下に下がっているという状況でございます。
伊藤委員
そうすると、さっき１キロ当たり１０円を基準として、例えば新聞がキロ６円だとすれば、４円分を業者さんに支援するということで、町会さんは１キロ６円のうち、半分半分ですから３円ですよね。これはそのままなんですか、どうなんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
町会等の実践団体への報奨金については、今までどおり６円ということで、この変更はございません。
伊藤委員
そうすると、業者さんは３２業者あったということなんですけども、大体１事業者幾らぐらいの支援金になるわけですか。
伊東ごみゼロ推進課長
事業者それぞれが担当している町会・自治会さんとかの数がかなり違いますので、多いところは１００団体近く行っていたりとか、少ないところですとマンション一、二か所ということで、かなり差がございまして、手元にはちょっと数字がございませんが、そういったばらつきはございます。
伊藤委員
契約している団体の数によって違うから、それぞれ業者が一律というわけではないんですね。大体どのぐらいなのかな。多いところと少ないところでそういうのは全然分からないんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
すみません。実際の量については集計しないと出ないんですが、先ほど言いましたように、一番多い事業者さんですと、町会・自治会等９８団体と契約している団体がある一方、一つの団体と契約をしている、そういった団体が複数ございます。
伊藤委員
やっぱり古紙の下落というのは、新型コロナ感染の影響なんでしょうかね。
伊東ごみゼロ推進課長
こちらの古紙の下落につきましては、そもそも２年ほど前に世界最大の古紙の輸入国であった中国が輸入規制をしまして、その頃からだんだん古紙の価格が下落してきてございました。古紙の行き場がなくなりましたが、その分東南アジアの国々のほうに輸出をされていたところでございますけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、そういった国々も輸入をストップしてしまったということでございまして、今年に入って２月、３月ぐらいからさらに古紙の下落が進んでいるというところでございます。
伊藤委員
海外の輸入がなくなったということで、古紙は今現在、国内で対応されているということですか。
伊東ごみゼロ推進課長
当然輸出ができませんので国内で滞留をしていると。多くの問屋さんとかに在庫としてとどまっているということから下落が続いている、価格が下落しているというところでございます。
伊藤委員
もうあれですけども、ほかの方もいらっしゃると思うので、次のびん・缶・ペットボトルなんですけども、テレビなんかでも、外出自粛でほとんど家庭内で料理をされて、大分びん・缶が多いというのは分かるんですけども、例年よりもどのくらい、時間的に今４月、５月、どのぐらいの量が増えているのか御存じですか。
伊東ごみゼロ推進課長
まだ４月は昨日終わったばかりですので、正確な数値は今後出ますので正確な数字は持ってございませんが、速報値で言いますと、びんのほうが昨年同月比で大体２５％ほど増えてございます。缶のほうがそれより多く、３割を超える排出量となってございます。
伊藤委員
私も知っている業者さんに聞いたら、１日ではなかなか回り切れないという話もあって、すごい量だと。うちの地域なんかも明日がびん・缶の回収。鍋横地域、本町地域はそうなんですけども、すごい量ですよ、確かに。今言ったようにびんが２５％、缶が３０％。それでなくても日頃から多いのに、業者さんとしてみれば大変助かるんだろうと思うんですけども、これだって期間があろうかと思うんですよね。これはいつまでの期間で経費を緊急対策としてやるのか教えていただけますか。
伊東ごみゼロ推進課長
今回補正でお願いしている予算につきましては、５月から１０月いっぱいを想定して予算をお願いしてございます。
伊藤委員
当然業者さんともいろいろ相談されて、そういうのを決めていらっしゃると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
そもそもこの契約につきましては、例えば大雨等の災害などによって時間外、通常かかる時間というのがありますけども、それより超えた場合、時間当たりの単価というのを現契約で定めてございまして、今回量が多くなっている実態は、災害時と同様に時間、例えば１日１時間多く業務を行っている。そういったこともございますので、事業者は中野区リサイクル協同組合と契約してございますけども、そことも要望等、あと話合いを行いまして、災害時そういった対応と同じような状況ということが双方話合いを行った結果、時間当たり量に応じて１時間の増額等、そういった形で今回予算を組み立てたものでございます。
石坂委員
まず最初に、２３ページの産業観光費のところで伺います。特に貸付けに関して、対象が違いますけれども、区民を対象とした生活に関する社協──社会福祉協議会が行っている特例貸付けのほうは、かなり窓口が混雑していて、受付に何日も待たされるような状況が生じていると聞いていますけども、産業観光費のほうで行っている融資で実際混雑具合などはどのようになっているかどうか教えてください。
堀越産業観光課長
融資の窓口でございますけれども、一般的なあっせんの窓口、特に予約制の要らないところでは、１日平均大体７０件ぐらいお越しいただいていますけれども、私も産業振興センターのほうで確認いたしましたところ、列をつくるようなことはなくて、大体待っていても数人程度というようなところで認識してございます。
あと、面談等の先ほどの診断士などの相談業務でございますけれども、こちらにつきましては、現在、５月の半ばぐらいまでは空いているところがございます。近隣区では６月にならないと取れないですとか、そういったところも散見されますけれども、当区におきましては工夫がされたり、金融機関の御協力なども今までいただいたこともございまして、あまりお待たせしないで予約も取れますし、窓口にお越しいただいたときもあまりお待たせしないで丁寧な対応に努め、できているのではないかというふうに考えております。
石坂委員
特にこれまでの従来の産業観光の関係での融資制度の中では、一般融資と特別融資でかなり手続の手順が違っていて、特別融資と比べて一般融資のほうがかなりほかのものと比べて手順が少なく手続ができるようになっていたかと思いますけども、今回の新型コロナ対策で行われている融資のほうがどちらの流れになっているのかということと、あとは平均して、初回に最初つながってから支給までのどのくらいの日数がかかっているのかどうか教えてください。
堀越産業観光課長
あっせんの数という形でまずお答えをさせていただきますが、４月２８日までで４７３件のあっせん状をお出ししてございます。実行までの日数でございますが、早いものですと４日ぐらいでお出ししているものもございますけれども、ある信用金庫の方からお聞き取りいたしましたところ、初めてこういった融資制度をお使いになる方ですと１か月ぐらいはかかる方もいらっしゃるということで、事業者様と審査の過程によっていろいろな状況があるところでございます。
石坂委員
審査の過程のところで、今回の頂いている融資のほうは、一般融資のような手順が少ない流れのほうなのか、特別融資のような手順が多い流れのどちらのほうでやられているのか教えてください。
堀越産業観光課長
今回の優遇措置は一般融資の流れでやっておりまして、他区ですと一つ工程が多いといいますか、まず区で説明をして、金融機関に行き、また区に戻ってきて、金融機関に行く。２往復のような形ですが、中野区の場合は、まず金融機関にすぐ最初から御相談に行けますので、そちらで必要書類などを御説明いただいたりしておりますので、区であっせん状をお出しして、また金融機関にお戻りする形ですので、工程としては短く、中野区のあっせん状発行のときにも、書類がそろっておりますので比較的スムーズに進めておるところでございます。
石坂委員
他区と比べて制度的にもかなり工夫をされていて、またかかる日数も短く済み、また新たな予約も受けられるから相談も受けやすい状態になっているということで安心しましたけれども、やはり今後これは増えていくものだと思いますので、窓口を拡大していくということですので、しっかりとそこは区民の方が待たずになるべく早く支給できる体制を続けていただければと思います。
それからあと、３２ページの環境部のほうですね。資源ごみの回収のほうですけども、特に今回新型コロナ対策ということで、下落した場合、収益が悪化した場合の古紙回収業者への支援も行うということでありますけども、特にいろいろな業界で雇用の継続が心配されている状況ではありますけれども、しっかりと区のほうで支援金を出すということは、そこでやっぱり雇用を守ってもらうということが前提だと思いますので、その辺りをしっかりと事業者さんに伝えていくことですとか、あと、新型コロナウイルスに関して、報道によりますと、金属の銅などの上ではウイルスは３時間ぐらいしか残れないそうなんですけれども、結構段ボールとかですと数日間い続けるなんていう話もあるところでありますけれども、そうした事業者さんに対して感染症の対策、働く人の感染症の対策ですとか、そうしたものをしっかり徹底してもらう。また、区のほうでもそれに対して協力をしていくということが必要だと思うんですけども、その辺のやりとりというのはどのようにされますでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
今、委員のお話もあったように、びん・缶は直接口につけたりとか、あと新聞、雑誌、段ボールも手に触れるということがございますので、感染拡大防止に向けては事業者ともしっかり話をしながら、先般、事業者のほうからもマスクがちょっとなかなか手に入らないという相談を受けましたので、区として、入手先、庁内連携しましてそういった情報を事業者さんにお伝えして、マスクを事業者さんも購入することができたということがございましたので、そういったことも含めまして、区として事業者さんと連携しながら、今回の感染拡大防止に努めていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
最初に聞いたのが答えていただけなかったので、お金を支給する以上雇用を守っていただく。要は、解雇をしたりしないようにしてくださいねということもしっかりと伝えていくということは大丈夫でしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
こういった状況で、今回お願いしている集団回収の委託先につきましては、事業者さん自体が古紙の下落に伴って会社の存続が危ぶまれているところもございますので、そういったことを回避して区としての集団回収の制度を維持するということがございますので、今回の制度によってしっかり事業者さんがこの仕事をしていただいて、そのことによって雇用もしっかり守られるというふうに区としては認識しているところでございます。
石坂委員
ぜひそうしていただければと思いますし、しっかりその辺も事業者さんに伝えていただければと思います。
それから、特別会計のほうで国保のほうですね。４３ページになりますけども、今回、相談等の窓口を拡充していくという形ではあります。今回、窓口に来る方もいらっしゃると当然思いますけども、お電話で相談されるという方もいらっしゃるかと思います。特に区民の中でも感染されている方が増えている状況であり、また、今回中野区のほうの補正予算には残念ながら入っていませんけども、他区、例えば近隣ですと、杉並区、江東区、港区などでは国民健康保険の傷病手当などの支給も既に受付を始めていますけども、そうした状態の中で、実際に感染された方や家族の方から問合せが来るようなケースなどもあるかと思います。今回の窓口の拡充は、直接対面の場合もそうですけども、電話の場合の相談に対しても対応が可能な形で拡充、電話口に関しても拡充する形という理解でよいのでしょうか。
伊藤保険医療課長
電話対応につきましては、こちらの２番の制度運営、国民健康保険推進の中にございまして、こちらにつきましては窓口の対応という形で行ってございますけれども、その中で電話対応がどうしても増えてくるといったようなところがございますので、そちらのほうの対応について増設してございます。
窓口につきましては、できるだけやはり感染防止ということでございますので、窓口に見えた方につきましても急ぎでない方につきましては、できるだけ郵送対応を今お願いしているような状況でございまして、窓口の増加ということではございませんけれども、郵送対応を行うことに伴って業務が増えることにつきましては、ここの中で対応していくというようなことで考えてございます。
石坂委員
感染症の対策をしっかり進めてくださる話も出ましたけども、今、アクリル板などを使う形で窓口の職員と区民の間で感染が広がらないように工夫がされていますけども、やはりいらっしゃった方同士の感染防止もしっかりと進めていただければと思います。こちらの部署もそうですし、ほかの部署でもしっかりと進めてもらえればと思いますので、これを要望としておきます。
森委員
幾つか聞きます。まず区税と国保の相談体制の拡充なんですが、当初予算の段階から払え払えだけじゃない対応が必要になってきますねということは申し上げてきました。対応していただいたのは非常にいいんですが、多分近隣自治体でも同じような事業を始めるんだと思うんですね。そうすると、人がちゃんと確保できますかというところが心配になります。
こういう状況の相談事業の拡充ですから、ただ受け付けすればいい話じゃないわけですよ。それぞれの方の、産業のほうもそうですけど、個人、事業者の状況を聞き取りをして、その人たちの生活状況、事業の状況を見た上で、その改善に資するような対応が求められるわけですね。そういうことができる人というのは、この状況で本当に確保できるかなというところを非常に心配しているんですが、その辺りいかがでしょうか。
矢島税務課長
税のほうでございますけれども、委員おっしゃるとおり、内容が多岐にわたって複雑になるということで、先ほども御答弁させていただいたんですが、受託事業者につきましてはしっかり研修をさせていただくということと、あと、やはり委員おっしゃる中でもありましたけれども、かなり高度な御質問等も出てくると思いますので、そこはやはり徴税吏員である職員でないと対応できなくなると考えておりますので、そこの連携もしっかり滞ることなくやっていきたいと。今、制度というか、仕組みをつくっているところでございます。
伊藤保険医療課長
国民健康保険につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、窓口対応についてはできるだけ郵送対応にということでお願いしてございます。電話対応の確保でございますけれども、現在窓口委託をしている事業者がございますので、今、窓口事業者に委託をしている内容としましては、窓口業務と、それから電話対応といったようなところでやってございますので、その事業者の中にきちっと研修も含めて対応できるような形で依頼していきたいと考えてございます。
堀越産業観光課長
専門的な相談というのは、先ほどの御説明を含めまして中小企業診断士、あと、先ほど石坂委員にもお答えしましたとおり、金融機関の協力を得ておりますので、事業者の方は、まず窓口にお越しになられたときにきちんと制度の説明をしていただけるようにお願いをし、代行での申請なども今後増やしながらお願いをしていこうと思ってございます。
森委員
研修をやるというのは当然最低限の最低限の話であって、最後の本当の相談が多く上がるかどうかというところは、税務のほうで御答弁いただきましたけど、職員さんに最後のところは責任を持ってやっていっていただかないといけないかなというふうに思っています。
それから、当初予算のときには翻訳機の購入とかいろいろ話題になっていたんですが、この税務にしても、国保にしても、外国人の方の対応というのはどうなっているんでしょうか。
青山区民部長
先ほど委員からお話のあったＡＩ翻訳機器は、各配置予定の部署にちょうど配置をし始めているところでございます。ですから、今後確かに外国人で相談ですとか、そういった対象になってくる方も増えてくるかと思われますので、それを活用しながらきちんとコミュニケーションを取っていきたいと思っております。
森委員
ありがとうございます。今、ホームページのトップに感染症対策のバナーをつけていただいて、そこに「やさしいにほんご」も入っているんですけど、そのリンクの中を見ると、外部の相談機関の紹介しかないんですね。なので、区としても、国保、税務の相談等をどうすればいいかというのがここに載ってないので、そういうのも御案内をする必要があるかなというふうに思っていますので、それは広報のほうと相談してぜひやっていただきますようお願いします。
それから、国保のほうの会計年度任用職員の話で、これは物の考え方がいろいろあるんですけど、私は、物を郵送するような作業を単価の高いプロパーの職員がやるような話じゃないと思っているんです。なので、会計年度任用職員を雇ってやるというのは考え方としては理解するんですが、多分業務の在り方が新型コロナ対策で全然変わってくるんだと思うんですね。
そうすると、新しく出てくるこういう事務的な作業というのが多分いろんなところで発生するんだと思うんですよ。これは、各部各課でこういうことが必要だからと言って採用するんじゃなくて、一括して集めて対応できる会計年度任用職員を採用するみたいな発想が必要なのかなと思っているんです。
板橋なんかは、この状況で派遣切りされた方とか、内定取消しされた方とか、そういう方を会計年度任用職員で採用して収入を確保しつつ、プロパーの職員はプロパーでしかできない仕事をし、事務的なものについてはそういう人たちの雇用に回すというようなことをやり始めているわけで、今回のこれはこれで分かりますけど、今後は多分職員課のほうとも相談して、そういったことを考えていっていただかないといけないかなと思っているんですが、所管部としてお考えがあればお話しください。
青山区民部長
これは先ほど伊藤委員の御質疑の中にもありましたけれども、確かにこうした緊急事態でございますと、本当に私どもも窓口とか、あと内勤の仕事のやり方というのを一から考え直さなければいけないということで今やっているところでございます。そうした形で必ず正規職員でないとできない仕事とそうじゃない仕事というのをきちんと分けまして、それは職員課のほうなどで検討している定数の計画などにも関係してくることかと思いますので、その辺は全庁的に見直すというような形で、今後、議会でこういった御意見があったということをお伝えさせていただいて、対応してまいりたいというふうに考えております。
森委員
ありがとうございます。環境費のほうを伺います。古紙の回収の話なんですが、これは新型コロナと関係があるんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
先ほども若干御答弁差し上げましたが、そもそもは２年ほど前に世界最大の古紙の需要国の中国が輸入規制を実施しまして、それでだんだん輸出先がなくなって国内に古紙が滞留して価格下がってきました。その一方、東南アジアのほうに輸出をしてきたところでございますけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大によって、そういった東南アジアの国々も輸入規制ということで、いよいよ海外への輸出の販路が絶たれまして、さらにこの２月、３月、古紙の下落が進んでいるというところがございますので、今回の新型コロナウイルスの拡大防止も一つの要因ということで所管としては考えているというところでございます。
森委員
よく分からない。最後、何で新型コロナウイルスが関係するのかが分からないんですけど、今の説明だと。
伊東ごみゼロ推進課長
先ほどの繰り返しになりますけれども、中国以外の輸出国への輸出も新型コロナウイルス拡大によりまして、それぞれの国が輸入をストップしているということで、さらに国内に古紙が滞留をしまして在庫が増えているということで、古紙の価格が相当以上、先ほども言いましたように昨年と比べて半分、もしくは物によって半分以下に下がっているということがございますので、この新型コロナウイルスの感染拡大も一つの要因ということで所管としては考えているというところでございます。
森委員
継続的に続いてきた古紙の下落という流れがあり、それが新型コロナウイルスの影響で下落が加速をしみたいな状況なんだと思うんです。そうすると、これは今の新型コロナのこの状況が落ち着いた後も、こういう支援というのは毎年度このくらいの予算を取っていかないと厳しいということなんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
先ほど若干御説明しましたが、一定の基準額を１０円というふうに定めまして、物によっては２．５円まで下がってございます。その差額をキロ当たり掛けて支給するということでございますが、これがまた後、中国かどうか分かりませんけども、他の国の輸入が再開をして、また古紙の価格が上昇に転じた場合については、この金額の差額の支給は下がる。もしくは１０円を上回った場合についてはこの差額がなくなりますので、支給がなくなると、そういったことは想定してございます。
森委員
何でこだわったかというと、直で事業者支援するのって結構大きな話で、いろんな業界が多分新型コロナで大変な状況の中で、ここだけ補正予算にぽんと載っているから、ちょっとどういう状況なのかなと気になってお伺いをしたということです。
あと、びん・缶のほうもそうなんです。先ほどもちょっとありましたけど、回収業者の安全性、感染予防。マスクを買えたというような話もありましたけれども、ごみの出し方の啓発って何かやっているんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
今回、新型コロナウイルス感染症に関するごみの出し方ということで、まず国のほうからそういった通知がございましたので、それを踏まえてホームページのほうに、例えばマスクとか、ティッシュの捨て方はこうですよというような形で環境省へのリンクを貼ったり、そういったことで区民の方への新型コロナウイルス感染症に係るごみの出し方については既に周知をさせていただいているところでございます。
森委員
ホームページ等を使ってということなんですが、自宅待機者という方がいらっしゃるんですね。この人たちのごみというのは、通常の家庭ごみとして処理していいですよというふうに東京都から通知か何かが来ているそうなんですが、本当にそれで大丈夫なんですか。要するに、そういう人たちが医療機関に行ったら、その人たちから出るごみは医療系のごみとして処理がされるわけで、それが現実問題大変だから、取りあえず家庭ごみで出していいですよと言われたって、回収業者さんからしたら非常に不安になると思うんですが、その辺りというのはどのような対応をされているんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
現在の法制度上につきましては、そういった軽症の方が在宅で利用されて、そこから出るごみについてはあくまでも家庭ごみということでございますので、法令にのっとって区は廃棄物を処理する義務がございますので、そういった対応はしてございます。
一方、現実感染症拡大防止につきましては、庁内で連携をしまして、区内在住の在宅療養者向けのチラシを作成しまして、さらに注意して出す。注意喚起をして出していただくという形で、一段フェーズを上げた形で周知をさせていただいているというところでございます。
いさ委員
ちょっとこっちは車が通って聞こえにくいもので、皆さんもマイクの近くでお願いします。
今のごみゼロ推進費の話なんですけれども、今回のこの補正は、新型コロナ感染予防の軸が通っている、そういう文脈の上での補正だと思うんですよ。そういう中で、清掃職員さんについての手当みたいなのがここに入っていないのがちょっと気になったんです。
４月２１日付の都政新報にも清掃職員の感染防止ということで記事が出ているんですよね。今、森委員もおっしゃった感染のリスクというのはあるじゃないですか。増えているごみというのも一般ごみも増えている。こういう中でこの辺り、今回清掃職員さんの手立てというのがなかったところというのは、担当としてはどういうお考えなのかなと。まずはお願いします。
伊東清掃事務所長
今回、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴いまして外出自粛ということで、皆さん、御家庭にとどまって、あと、お店も閉まって外食ができなくて御自宅で飲食するということで、ごみも相当増えてございます。その対応につきましては、通常より多く出されていますので、収集体制の強化ということで、職員の体制は従来のままでございますけども、いわゆる臨時の車を手配しまして、しっかり毎日の収集は対応をさせていただいているというところでございます。
いさ委員
ごみ収集車のところでごみがぶしゅっとつぶれると、中から物が出てくる可能性がある。そうするとやっぱり感染のリスクって高いと思うんですよね。現場の皆さんの声も聞いて、しっかり進めてほしいなと思います。
それで、すみません、戻るんですが、産業振興のところ。窓口の相談を増やすということなんですけど、今、これって実際に申込みの数と通った数はどのぐらいになっているのかとか分かりますか。つまり、どのぐらい断られているのかが気になっているんですけど。
堀越産業観光課長
申込みの数は、先ほど申し上げましたとおり、４月２８日現在で４７３件です。実際実行されたものはまだ完全に集まっておりませんので、実際どのくらいの割合が通らなかったというのは、まだ今回のものについては取っていないんですけれども、今までですと大体２割ぐらいは難しかったという例になっておりますので、今回におきましてどのぐらいの内容になるか。
ただ、国からも金融機関等に要請が出ておりますので、スピードアップは今までよりはされていますし、信用保証協会のほうも審査をスピードアップしたり、割合のほうも少し上がってきているようにも聞いてございますので、その辺りを国の要請をきちんと受け止めて対応しているのだろうというふうに想定はしてございます。
いさ委員
もう既に断られてしまったという方も相談も来ていたりして、ちょっと気になっていた部分でした。結局窓口がせっかくできても使えないということだと意味がないと思いますし、信用保証機関なりに何かしら働きかけるというのは区からは難しいんでしょうか。
堀越産業観光課長
基礎自治体から保証協会に働きかけるということは基本的には行わないということがございます。その代わり国がきちんと働きかけ、生計の返還も保証協会を含めて要請を行っていくというふうに説明を受けております。
いさ委員
区単独で難しいとして、区長会を通してはどうですか。
堀越産業観光課長
区長会から保証協会にというのはあまり例は聞いたことがございませんけれども、今日そういったお声があったということで、保証協会さんのほうにもなるべく早い審査をお願いしたいというような御意見があったということを伝えさせていただこうと思います。
いさ委員
スピードもそうですけど、とにかく貸付けにつなげるということが一番大事なので、いかに商店を生き残らせるかというところに注力していただきたいとともに、もしそこに漏れてしまう商店があれば何らかの手を打つ必要があるかなと思うので、そこも今後検討いただきたいなと思います。ここはこれでやめておきます。
次ですが、国保のところですけれども、今、他の議員からも幾つか質問がありましたけれども、私、逆に事務処理をするのに人が必要で、それで１人ということで、それで足りるのかなという気持ちで質問したいんです。というのは、結局今、新型コロナで失業したり、休業したりという方で経済的な困窮というのはどんどん増える。現実増えているし、これからも増える見込みであるという中では、減免だとか免除の相談というのは当然増えてくるという予想になるかなと思うんです。そうなったときに、やりとりが郵送だから、そこにそれができる人を１人置く。これはいいことだなと思いますが、一方で、窓口のほうって人を増やさないで大丈夫なんでしょうか。
伊藤保険医療課長
今、新型コロナがかなり継続が長期間ということで予想されていますので、現行の財政でいけば今の体制ということになりますけれども、これがある程度終息したとしても、現行の体制の中でやはり郵送の手続とか、あるいは電話相談といったような中で対応できるといったところで想定してございますけれども、万が一ということがあった場合には内部職員の中での対応というのもございますけれども、基本的にはこの内容で足りるということで想定してございます。
いさ委員
新型コロナの前から本当にまず足りているのかということは続けて質問してきたつもりなんですが、今、ここから先って分からないわけですよね、言ってしまえば。終息の時期も分からないし、どのぐらいになるか分からないという中では、この人数で大丈夫だと言い切られてしまうと、ちょっと心配があるんです。今、現場のところからはどんな声が上がってきていますか。
伊藤保険医療課長
私、４月に着任しましたけれども、昨年度までと現状におきまして、職員の中から昨年については病欠の職員等がいたというところも聞いてございますけれども、現状につきましてはそれも全てではないですけども補填をされているといったようなところがありまして、今現状の中で職員がどうしても足りないといったようなところは、私のところには現時点では上がってきてございません。
先ほども申し上げましたように、電話対応の職員ということで、委託等につきましても増員する予定でございますので、そちらの中での対応というところも考えてございます。
いさ委員
当初予算のときにも納税、徴税を強めますというようなことが書いてあったし、それが今このまま新型コロナの状況に当てはめてしまうと、これで本当に大丈夫かなという気持ちがちょっと拭えないでいます。この先については現場をよく見ていただいて、対応できるような手当てを素早く取っていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、これ、もう一度確認ですが、今回のこの予算というのは新型コロナの感染拡大を防ぐ、この文脈がずっと流れているわけなんですが、そうなると、減免、免除だけでは済まないことも起きるんじゃないかなと思うんですよ。その中で、短期証や資格証の発行について、この際だから一旦資格証、短期証をやめる、こんなことだって考えていいんじゃないかと思うんです。
つまり、何が言いたいかというと、ちゃんと保険で医療にかかれるという体制にしておかないと、結局感染が拡大するもとになるじゃないですかということが言いたいわけなんです。そういうことは考えはないでしょうか。
伊藤保険医療課長
減額、免除も含めまして、今現在、委員おっしゃったように、短期証であるとか、資格証であるとかというところも制度としてございますけれども、それにつきましても国のほうから、国全体の内容でございますので柔軟な対応をするようにといったようなことも言われてきてございます。中野区だけということではなくて２３区統一、東京都という形になるかとは思いますけれども、そちらにつきましては、歩調を合わせて対応ができる部分についてはしていきたいと考えてございます。
いさ委員
繰り返しになりますが、ぜひ重ねてお願いしたいなと思います。国のほうから事務連絡が来ていて、減免に対する財政支援をしますよだとかいうことは言ってきているわけですよね。そういうものも先々見込めるわけですから、とにかく感染拡大を防ぐ、この観点からしっかり当たっていただきたいなというふうに改めて思います。その中で、短期証や資格証の発行については一旦停止することも排除しないということで考えていただきたい。これを要望としたいと思います。
近藤委員
先ほど伊藤委員も、森委員も関連質問があったんですけれど、私も集団回収のところ、ちょっとこれ１点だけ質問させていただくんですけれど、本当に今新型コロナでとても大変な状況の中、事業者、特別この業種だけ支援するという一本、こういう支援の仕方なんですよね。報奨金を取ってやっている活動、報奨金制度というか、報奨金のやり方でやっていますよね。事業者だけにこのお金は行って、実践団体のほうには行かないんですか、この支援というのは。
伊東ごみゼロ推進課長
繰り返しの答弁になりますけれども、町会・自治会等への報奨金については現行どおりということで、今回は直接集団回収の事業者への交付というところでございます。
近藤委員
そうなんですよね。事業者はとても大変な状況ですから、事業者だけ。これは今別に実践団体にまでということではないということなんですよね。この活動の実践団体というのは、今どんなことを古紙に対してお仕事をされているんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
実践団体につきましては、半分程度は町会・自治会さん、あとマンションの管理組合さんとか、あとはＰＴＡさんとか、そういった団体でございまして、町会・自治会さんにおきましては、町内でのそういったごみ資源の出し方の町会への周知ですとかそういったことで、例えばマンション等の管理組合であれば、同様に資源の出す場所の指定をして、マンションの方に周知をして、そういったことを行っていただいて、ごみとして出されるということでなくて、資源として有効に活用していただく。そういった活動を町会・自治会、もしくはそういった管理組合の方が実践していただいているということでございます。
近藤委員
報奨金の計算というのは区がやっているんですよね。具体的な業者の細かい計算、どういうふうに払っていくとかいうことは区がやっていますよね。
伊東ごみゼロ推進課長
毎月、回収の量がそれぞれ事業者のほうから上がってきますので、それに基づいて報奨金については町会・自治会等に交付をしているというところでございます。
近藤委員
ですから、これはとても難しい計算だったりして、計算をやったりとかしているのも、実践団体さんが全部こういう計算とかしていますか。区役所の中の事務でやっていると思うんですけど、その辺はいかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
それぞれ事業者さんのほうから回収の量が上がってきますので、それをもとに区が１キロ６円ということで、町会・自治会さんの実践団体の方にお渡しをしているというところでございます。
近藤委員
なぜこんなことをお聞きするかというと、私、区民委員会に１０年以上前にいたときに、初めて集団回収という制度を知りまして、すごくいいことで、今まで行政がやっていたことを区民の力と業者でリサイクルの精神から、あと住民自治の精神でこういうことをやっていく。経費もすごく抑えられる。すごくすばらしい制度だといって、これは全国で中野区しかやっていないというすばらしいことなんですよ。
それで、応援していきたいなと思ったんですけど、それから年月がだんだんたって、古紙の量も減ってきて、受入れ側も金額が高くは取ってくれなくなってくるという世界状況や、今度はこちらのほうでもそんなに数を出すものが、いろんなところで新聞回収ですとか民間もあるので、古紙の量も減ってきた。その中で、やっぱり同じ仕組みで、そのとき私は調べたんですけれど、事務は全部区役所でやっていたんですね。だから、張り付いて区役所の職員が報奨金の計算もしていた。
そうすると、私は、本当に町会さんとかにお世話になっていて、町会さんに支援したいし、そういう人間ですよ。だけど、この仕組みというのはやっぱりもうちょっと見直していく。報奨金６円のとき、３円、３円で、今、業者と全く同じ比率でいいのかなとかいう問題とかいろんな問題が、何年も前にやっていたときから比べて、いろんな問題が違ってきたと思うんですよ。そこをやっぱり、今、新型コロナのときって大変で、事業者さんを救おうというのは大賛成で、これ、全然文句言うものではないけれど、やっぱり集団回収の仕組み、ちょっと再考するときなのかなと私は思うんですよね。
やっぱり、さっき森委員もおっしゃったようにいろんな事業者さんが大変で、今本当に深刻な問題の中、新型コロナの前からちょっとこれは本当に考えてほしいなというところが崩れていってしまうという。これ、もう一度、町会さんなり、業者の方はもちろんどんどん仕事があってやれればいいと思うんですけれど、再考の余地があると思うんです。
これからの展望とかを伺わせていただければ、このままずっと１対１で、町会さんの仕事も前よりは私は、前は本当によくやってくださっているなと思って、片付けたり、大変な思いをしたり、いろんなことをされていた。だけど、今、古紙に関して何かすごく町会の方たちが動いている感じってそんなに見えないんですよ。私だけだったら申し訳ない。すっごく頑張っていらっしゃったら、１対１の報奨金、もちろんそういうシステムでいいと思いますけど、すごくここ頑張って、町会さんがほかの仕事に比べてもこんなに頑張ってやっているんだななんていうのが見えてこないんですよね。
だから、これ、やっぱりちょっと考えていただきたくて、うちの町会なんかですと、ちょっと前ですけれど、大体６０万円ぐらい古紙回収ので入っているんですね。ここは町会の話をするところじゃないからあれですけど、違う形の支援で古紙回収をもうちょっと減らしていくみたいなことをして違う支援して、古紙回収は古紙回収としてある程度考えていかないと、どんどん区民の税金を、相場が悪いから、買い取ってくれないからと言っていて、住民自治もそんなに進まない、古紙はどんどん安くなる。このシステムの中で、新型コロナ対策の中で緊急ですよということが果たしてどうなのかなと私は思いますけれど、その辺はいかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
まず区におきましては、廃棄物処理法の考えに基づきまして、区域内の廃棄物、資源も含めまして処理をする責任がございます。そういった中で、古紙につきましては平成１９年度から、これまで行政回収と集団回収を並行で行っていましたが、１９年度から行政回収廃止をいたしまして、町会等の団体が主役となった集団回収に全面的に移行してございます。
これにつきましては、区は区内の廃棄物、資源も含めまして処理する責務がございますので、区の定める一般廃棄物処理基本計画にその旨を記載してございます。そういったことから、今般の様々古紙を取り巻く状況の変化、維持制度が始まって１０何年たちますので当時と状況も変わってきております。新聞の購読量が少なくなっている一方、段ボールが増えたりとか、今回の中国の関係、新型コロナの関係で輸出が滞って古紙の下落、そういった様々な環境の変化がございますので、区としましても、この制度を継続するのか、形を変えてやるのか、そういったことを年に１回３者、区と回収事業者、あと実践団体の方と意見交換を毎年行っていますので、その中でこの制度をどうしていったらさらにいいものになるかどうかといったことも模索しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
ぜひ、やっぱり住民が本当にリサイクルしようという、その精神が一番だと思うんですよ。集団回収も意義、そこのところが何となくなくなってきちゃっているなというか、なくなってきちゃっているというのはほかでできるから、そこに頼らなくてもできるから。そして、行政コストが高過ぎたのを安くするということが最大の目的だったのが何となく今ちょっと違ってきて、業者を守っていくためだけに頑張らなきゃならないみたいなことになっていっちゃうと、やっぱりちょっと納得できない部分とかも出てきてしまうので、今おっしゃったように努力されて、町会さんとかと合意点を見つけ出して、よりみんなが理解できて、ここを助けよう、今のこの補正だってこの業者さんたちがやっぱり大変だよ、助けなきゃと思えるような検討に検討を重ねた上でのこういう事業として、やっぱり古紙回収、１回は集団回収というものを見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それで、もう１点、その他といいますか、ちょっとこれはお願いなんですけれども、この間とかも、ここの皆さんというのは本当に住民の絶対止めてはいけない業務をやっていらっしゃって、税ですとか、国保ですとか、絶対に回っていかなくてはならない業務をやっている皆さんのところで、マスクの徹底は絶対に呼びかけていただきたいし、職員たちがつぶれてしまったら大変なことになりますので、「マスクをしていない職員がいるよ。困っちゃうね」みたいなお声があったりしたので、ぜひ皆さんが守って、ここは根幹の仕事ですから、ぜひそこのところをお願いしたいということを私は要望、マスクの徹底をよろしくお願いいたします。青山さん、何かあれば、一言。
青山区民部長
御存じのとおり、世間的にマスクの入手困難ということもありますので、個人対応という意味だと限界があるかというふうに思っております。区全体の中で、窓口職員を中心に配布をするというような話になっておりますので、その辺は徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
ちょっと予想外のお答えだったのでもう一回言わせていただくんですけど、マスクは個人がそれこそ手に入らないから、させていないみたいな話があるんですけど、今本当にやっとマスクも出てきているので、区民の方から言わせれば、売っていないは理由にならない、絶対徹底的にマスクの徹底をお願いしたいという声が届いていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
木村委員
すぐ終わります。古紙回収の件ですけども、私の認識としては、どっちかといえば本来は昨年度から課題があって、予算化するのが遅れたという認識なんですね。だから、新型コロナの影響があったからというよりも、ちゃんと対応すべきときにしなかったというところがあります。そういった意味では、新型コロナ対策という意味で言っちゃうと、事業者という意味ではちょっと公平性に欠けるかもしれないので、改めて確認ですけども、こういった古紙の下落の状況が続くのであれば、当然来年度も予算化をしていくという性質のものであるということでよろしいですか。確認です。
伊東ごみゼロ推進課長
御指摘のとおり、古紙については２年ほどぐらい前から下がってきてございます。ただ、直接区のほうへの声としては、中国が輸入規制して国内に滞留してしまって行き場がないというような声は、昨年の先ほど言いました３者の意見交換会の中で古紙の事業者さんからありましたので、そのときはそこまでは区としても認識がございませんでしたが、令和３年度については予算化をしていこうというような認識は持っていたところでございまして、こういった急な下落に伴って今回行っているものでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、この下落傾向はまだまだ続くというふうに想定してございますので、来年度もこのままという状況が続けば予算化ということは現在考えている、検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
よろしくお願いいたします。あと融資の件なんですけども、先ほど件数はお話があったんですが、前回の補正で１億３,０００万円余の予算化をされましたけれども、今の件数の段階でどれくらい活用されているというか、使われているというか、残っているという状況なんですか。
堀越産業観光課長
当初、８００件想定でこの優遇措置を設けさせていただいたんですが、現在４７３件受けるということで、想定の中で過般分は既に執行されている、あっせんの状態が出ているということになってございます。ただ、今後の５月になりますと４月の売上高が分かってまいりまして、その辺りの落ち込みをまた再計算させていただきながら、４月が利用が多かったのか、あるいは実際本当に４月分でかなり逼迫した方が５月に増えているのかというようなところを分析しながら考えてまいりたいと思います。
現在のところでは、直ちに予算が足りなくなるというようなところは思ってございませんけれども、もともとの予算枠の中でも緊急分を少し見ていただいておりますので、その辺もトータルで分析しながら、また議会のほうに御報告をしながら、状況に応じて御提案をまたさせていただけたらありがたいなと思っております。
木村委員
５月末で終わる制度を延期する可能性ももちろん十分にあるという話。先ほど国のセーフティーネットの延長がどうなるかによってという話だったと思うんですけども、一応確認なんですが、状況はどうなるか分からないとはいえ、この５月いっぱいで仮になくなるとか、追加補正が必要だとか、そういった可能性もゼロではないでしょうけども、そこまでまだ逼迫している状況ではないという認識でよろしいですか。
堀越産業観光課長
予算上は１億数千万つけていただいておりますし、東京都で言いますと、この予算額は２３区の中でも多いほうであるというふうにお聞きをしてございます。一旦通していただいた内容でございますけれども、そういったところをまた検証しながらという形で、すみません、繰り返しになってしまいますけれども、お示しして、今後について想定も含めながらまた御提案をさせていただけたらと思っております。
市川委員
先ほど、森委員といさ委員の質問を聞いていてちょっと思ったことがあったので、最後に一つだけ聞かせていただきます。ごみの収集活動の中で、今、新型コロナがこれだけ感染拡大されていて、ごみ収集をされている方たちは、普通に生活をされている方に比べてやはり感染のリスクが非常に高いと思うんですね。そこで現状どういった対応されているのかという質問に対して、収集車を増やしたりとか、ごみの出し方の周知をしているとか、そういったお話があったんですけども、今、収集している方を見ていると、普通の平常時のときみたいにマスクと作業着と手袋と、今までと大して変わらないように見えるんですけども、これをさらにフェーズを上げていかないと、根本的な感染拡大の防止にはならないと思うんですけど、いかがですか。
伊東清掃事務所長
先ほどの答弁と重なるところがございますが、まずは区民の方にごみ出しの啓発、それと実際に収集するときに、プレッシャーですので、ごみ袋が破裂するおそれがある。そういったときに中の内容物が飛び散る。そのときに感染するおそれが一番ございますので、ふだんからも行ってございますが、そういったマスク、手袋の装備をしながら、ごみのプレッシャーに投入する際については、今まで以上に慎重に破裂しないように、そんな形で毎日の収集作業を行ってきてございます。
ただ、そうはいっても、注意はしても破裂する可能性がございますので、委員御提案のように、今後さらにどういった方策、対策が可能かどうか、他区も同様な形で毎日収集してございますので、他区の、また自治体の事例なども情報交換、情報収集を行っていますが、より効果的な方法があれば、それも研究して、対応可能な部分であれば実施をしていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
ぜひお願いをさせていただきたいと思います。やはりマスクも今されているのは、多分皆さんされているようなマスクをしているだけだと思いますので、そういっただけでは、もちろんマスクで１００％予防はできないというのは周知の事実ですし、先ほど近藤委員からもお話がございましたけれども、社会機能を維持させるということが非常に重要になってくる。こういったところでごみというのは非常に区民生活の根幹にあるものでございますので、ここはぜひより深く注意してやっていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、総務委員会に申し送る意見についてですが、第４７号、第４８号議案の計２件について一括してお聞きしたいと思いますが、意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第４７号、第４８号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、第４７号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算の関係分、第４８号議案、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算の関係分の審査を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４９分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は５月１８日（月曜日）午前１０時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時４９分）