１.令和２年（２０２０年）６月４日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 高 橋 かずちか
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 若 林 しげお ２２番 内 川 和 久
２３番 いでい 良 輔 ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子
２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子
２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子
３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ
３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき
３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸 辺 眞 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子
地域支えあい推進部長 鳥 井 文 哉 環 境 部 長 朝 井 めぐみ
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 石 井 大 輔 総務部総務課長 浅 川 靖
１．本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 小 堺 充
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 早 川 政 男
書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 松 丸 晃 大 書 記 細 井 翔 太
書 記 有 明 健 人 書 記 五十嵐 一 生
書 記 髙 橋 万 里 書 記 本 多 正 篤
議事日程（令和２年（2020年）６月４日午後１時開議）
日程第１ 第５０号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算
第５１号議案 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第５５号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第２ 第５２号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第５３号議案 清掃車の買入れについて
第６０号議案 和解について
第６１号議案 仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約
第６２号議案 桃花小学校校舎棟増築工事等請負契約
第６３号議案 令和小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第６４号議案 令和小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
日程第３ 第５４号議案 中野区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第４ 第５６号議案 中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 第５７号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第５８号議案 中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第５９号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第６ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議
○議長（高橋かずちか） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 間 ひとみ
１ コロナ共生社会における福祉施策について
（１）障がい者・介護事業所の現場支援について
（２）フレイル予防について
（３）ケアラー支援について
（４）その他
２ 区民がわかりやすい広報について
３ 区政運営とＳＤＧｓについて
４ ふるさと納税について
５ その他
○議長（高橋かずちか） 初めに、間ひとみ議員。
〔間ひとみ議員登壇〕
○５番（間ひとみ） 令和２年第２回定例会において、立憲民主党・無所属議員団の立場から質問させていただきます。
初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ、私たちの日常生活を支えてくださっている方々、全ての方々に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
コロナ共生社会における福祉施策について、伺います。
最初に、障がい者・介護事業所の現場支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者施設や介護事業所も自主的な自粛の対策が取られました。就労系障害福祉サービス施設では、規模を縮小して運営を続ける工夫をし、その影響で少ない人数でのこれまでどおりの作業をこなさなければならない苦労があったり、介護の分野では、訪問介護やデイケアの自粛により事業が立ち行かなくなり、区内３４か所の通所施設のうち、閉所に追い込まれた施設もあると聞いています。
また、厚生労働省の令和元年度経営概況調査によると、平成３０年度決算の収支差率は居宅サービスで平均３.２％、施設サービスで平均２.１％であり、サービス利用者が激減している今を何とか生き延びている介護事業所の経営状態を回復させるのはかなり困難な状況と言えます。
政府は、第２次補正予算案で医療従事者や介護職員への最大２０万円の慰労金の給付を盛り込むとしています。医療従事者と同じく、感染リスクを負いながら介護に従事してくださっている職員さんお一人おひとりを支援することは重要です。その上で、施設・事業所が存続できるような支援を行うことが中野区の持続可能な福祉施策につながると考えます。実際に、港区では障害福祉サービス等事業所・介護事業所に対して５０万円を上限とする家賃助成を行うほか、江東区では区内の高齢介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所へ最大５０万円の補助を検討しているそうです。
そこで伺います。今後も障害者・高齢者が必要なサービスを受けられる環境を維持するために、コロナ禍でしわ寄せを受けている障害者施設や介護事業所に対し、区独自の支援金を出すべきではないでしょうか。
また、今後も事業所に向けた新型コロナウイルス感染症や公衆衛生に関する知識・情報の提供や感染予防のための備品支援が必要になります。こちらに関しても不足なく予防対策をしていただくため、継続的な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
特に介護事業所などからヒアリングをする中で、現場をもっと知ってほしいという声をよく耳にします。今後予想される新型コロナ第２波、第３波に備え、非常時にスムーズにやりとりを行い、持続可能な介護サービスを提供し続けていただくためにも、十分な知識と現場への理解を持った職員が事業所とやりとりをする必要があります。現場に足を運び、現場への理解を深めたり、専門的な知識を学ぶ研修を重ねるなど、区として万全の体制を整えていく必要があると考えますが、区の見解を求めます。
次に、フレイル予防について、伺います。
デイサービスや高齢者会館、区民活動センターなど、これまで日常で利用してきた施設が利用できなくなったことや外出自粛により買い物へ行くことすら控えたこともあって、運動不足や鬱の症状を感じる高齢者が増えているそうです。緊急事態宣言は解除されましたが、今後も引き続き、密閉・密接・密集の３密の環境には配慮が必要であり、以前に比べて外出を控える高齢者は一定数いると予測されます。外出を控えるということは、心身の衰えに直結し、これまでお元気だった高齢者もフレイルサイクルに入ってしまう危険性があります。
国立長寿研究所の調査によると、介護が必要になった際にかかる費用が、フレイルの高齢者は、そうでない人に比べて１０.２倍、プレフレイルの場合１.８倍に達するそうです。初期段階で対策をしていかなければ膨大な医療費がかさむ上、認知症も進行してしまいます。
厚生労働省は、要介護になる手前のフレイルの人を把握するため、７５歳以上の後期高齢者を対象に今年度フレイル健診を導入しました。こちらは、問診票にフレイルに関する項目を加え、保健師などの指導・助言を受けられるとのことですが、年に１回だけのアプローチでは十分ではないと考えます。また、自宅から外に出ることで運動をし、誰かと話せるお楽しみの時間を持っていただくことの仕掛けをすることが重要です。
現在、中野区では、各すこやか福祉センターの保健師などがなるべく地域に出て出前授業を行うなどの工夫をされています。鍋横区民活動センターでは、月に１度、「なべカフェ」のタイミングに合わせて、保健師による血圧測定や相談ができるコーナーを設けています。広島市では、歯科衛生士、保健師、薬剤師などが地域の活動の場に出向いたり、訪問により一人ひとりの健康状態に応じた助言・指導をすることでフレイル予防をする新規事業を開始しました。
そこで伺います。中野区でも、区民活動センターや高齢者会館などで歯科衛生士、保健師、薬剤師などから定期的に助言・指導を受けられる仕組みを構築し、フレイル予防の四つのポイントである、食べる・動く・つながる・お口の健康への包括的なアプローチを図ってはいかがでしょうか。
中には、新型コロナの影響で外出を控え続けようとお考えの方、誰かに相談をしたいのにきっかけがない方もいらっしゃいます。例えば、そういった方々にチラシの配布やスーパーへのチラシの設置、訪問などを通じて、フレイルへの注意喚起、今、区が行っているサービスについて電話相談窓口の案内などを改めて周知することもできます。西東京市では、フレイル予防事業の中で、市内７５歳以上の高齢者約２万５,０００人に対し、フレイル予防啓発グッズとして運動用品や啓発チラシ等と、熱中症防止グッズとしてクールタオルを配付するそうです。区としてもそのような方々に対してアプローチが必要と考えますが、見解を伺います。
また、新型コロナの影響で、特に精神的虚弱に対するケアへの必要性は以前より高まっています。住み慣れた地域で元気に過ごすことで自然にフレイル予防に取り組めるよう、区として対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、ケアラー支援について、伺います。
この３月に、埼玉県で日本初のケアラー支援条例が制定され、「ケアラー」という言葉によって、社会における介護者の課題が少しずつ認識され始めた流れは歓迎すべきことです。しかしながら、新型コロナの影響で保育所や学校が休園・休校になったことによる子育て家庭の負担増に対しては報道などにより日々注目されましたが、特別支援学校の休校で障害のある子どもたちのケアの負担が増えた家庭や、日常的に障害者や高齢者の家族のケアをしつつ加えて子どもたちの世話をした家庭について、社会が注目することはほとんどありませんでした。これまで障害者施設や介護施設の利用によってバランスを保ってきた家庭でも、新型コロナの影響による施設の休業や自粛により仕事と引き換えにケアラーになり、職を失うなどのケースが発生しております。そして、生活に影響を及ぼしています。
ケアラーは、例えば、家族の介護は当たり前だからと、誰かに相談をしたりサポートを求めたりしにくく、問題が顕在化しにくいため、心のケアなど必要な支援が行き届かない現状があります。北区や千代田区、台東区では臨床心理士や専門カウンセラーが相談員として心の相談に乗ったり、多くの区でケアラー同士の交流の場を設けるなどの支援を行っています。自分の人生を生きる、そんな当たり前のことを当たり前に考える余裕もない、ケアラーのための支援が必要です。
そこで伺います。すこやか福祉センターの専門職が相談窓口となり、ケアラーの心に寄り添う体制が必要と考えます。現状でも相談があればどんな相談でも受け付けていると聞きますが、特段ケアラーの心の相談支援などとうたっていないため、相談者は自分が相談の対象になるのかが分かりません。対象者に必要な支援を届けるために、ケアラー支援としての相談体制を見直し、特別相談日を設けるなどして区民に示されてはいかがでしょうか。また、ライン相談やオンライン相談窓口の開設も同時に検討されてはいかがでしょうか。
新型コロナの第２波、第３波が予想され、要介護者がこれまでと同じようにサポートを受けられるか分からない中で、ケアラーの負担は増える傾向にあり、レスパイト支援は重要度を増すばかりです。
そこで伺います。まず、全世代に向けた地域包括ケア推進プランを展開するに当たって、要介護者だけではなく、支える側のケアラーの現状把握をすることが必要であると考えます。区内のケアラー、ヤングケアラー、ダブルケアラーなどの調査を行い、ニーズに合ったレスパイト支援の拡充を図ってはいかがでしょうか。区の今後のケアラー支援について、お考えをお示しください。
この項に関しての質問は以上です。
次に、区民がわかりやすい広報について、伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染者情報、受けられる支援の情報、保育や学校に関する情報などを求めて、普段区のＳＮＳやホームページを閲覧しなかった区民も区の発信を頼りにされていることは明らかです。多くの区民が情報を手にすれば、それだけ問合せが集中し、電話をかけてもなかなか通じない状況がしばらく続きます。区民の不安をいち早く解決するとともに、緊急時に少ない人員でも現場を回せるよう対策が必要です。
ホームページにお知らせを掲載する際、特に問合せが集中するものに関してはＦＡＱを一緒に各ページ内に掲載してはいかがでしょうか。一定数の疑問解消になりますし、区としては問合せの集中を回避でき、職員の負担を軽減することができます。同時に２４時間対応のチャットボットの充実も図ることで、よりその効果は高まります。
一方で、インターネットに弱い方にもしっかりと届くよう、広報媒体の特性を生かした情報発信の拡充が必要です。区報やチラシ、区のお知らせ掲示板やジェイコムなどが有効ですが、区報で新型コロナの特集が組まれたのは５月２０日号であり、他区と比べても遅かったと言わざるを得ません。また、外国人に向けての発信の仕方は、明治大学の山脇ゼミと連携し、やさしい日本語を使った国民健康保険の動画を作成したり、ホームページの１０か国語対応や、やさしい日本語での記載をするなど、様々工夫をされていますが、まだまだ情報が届きづらいと聞いており、各国のコミュニティとのつながり、情報発信のネットワーク構築をしていくことも重要な取組と考えます。緊急時の情報弱者に向けた広報の在り方について、改めて整理する必要があると考えますが、区の見解をお示しください。
各所管の判断でホームページを更新できるようになり、スピードアップにつながった点は評価しますが、いまだ聞き慣れない行政文書が並べられるなど、区民目線の分かりやすい広報とは言えない部分も多く見られます。各所管の広報マインドの醸成とスキルアップを図り、分かりやすい文章と分かりやすいデザインで、それぞれが早くて分かりやすい広報を目指してはいかがでしょうか。
次に、区政運営とＳＤＧｓについて、伺います。
ＳＤＧｓは、２０１５年に国連で採択され、この日本においても政府だけでなく企業や自治体も一緒になって様々な取組が展開されています。１７の目標の達成により、誰も取り残さない、持続可能な社会の実現を目指すことは、この地球上に住む私たちに課せられた責任とも言えますので、中野区としても取り組むことは必須であると考えます。しかしながら、このＳＤＧｓ、既に先進的に取り組んでいる自治体においてもその成果は様々です。最も避けなければならないのは、政策と１７の目標を照らし合わせ、「この政策はＳＤＧｓの何番に貢献します」とやっていますアピールはするものの、実態が伴わないことです。これをＳＤＧｓウォッシュといい、企業や自治体で氾濫しているのが現状です。ＳＤＧｓの活用により、これまで自治体が抱えていた課題を顕在化させることができる点、その解決に向けた新たな視座を得られる点を理解せずに、政府が推進しているからと安易に取り入れると、有効活用できぬままおのずとウォッシュになっていきます。ＳＤＧｓは、経済・社会・環境の三つの因果関係への理解の下、課題の根本的解決を図るという視点を持っています。今後も新型コロナの第２波、第３波を警戒し、影響を受け続けながら、短期的施策と長期的施策の両方を両立させた区政運営をしていかなければならない局面にあり、新型コロナの影響で人々の生活や価値観が変わった、このタイミングで改めてＳＤＧｓの１７の目標と区の地域課題をひも付け、中野区にある解決すべき根本的課題の洗い出し、足並みそろえたアクションを起こす必要があります。そして、最終的には、共通の現状理解のために可視化されたダッシュボードを作成し、それを庁内、区民、企業等々と共有し共通目標として取り組むことで真の課題、地域課題の解決とＳＤＧｓの達成に向かっていけるのです。
１７の目標を地域課題とひも付けるとき、例えばＳＤＧｓカードゲームの一つ、「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生」で使われている５５のローカルイシューでは、１７の目標の１６番目、平和と公平にひも付く地域課題に、ＤＶ、児童虐待、行方不明、振り込め詐欺、政治参加が挙げられています。このように、ＳＤＧｓの１７の目標は決して地域課題とかけ離れたものではなく、自治体職員が自分たちの業務を通して解決すべき課題そのものであるという実感を持つことがウォッシュにならないための鍵なのです。
そこで伺います。基本計画の中でしっかりと位置付けていくことは、最初の一歩としてとても重要なことです。ウォッシュにならない形でどうＳＤＧｓを基本計画に取り入れるおつもりでしょうか。お聞かせください。
また、ＳＤＧｓに取り組むに当たり、管理職がＳＤＧｓの本質を理解していることは当然必要ですが、職員一人ひとりに浸透させ、庁内が連携して取り組まなければ意味がありません。べたではありますが、職員の研修やワークショップの中で繰り返し理解を求めていくことが必要不可欠であり、ＳＤＧｓを通して課題を前向きに解決していこうというマインドや知識をまず全庁の職員が持ち合わせていくことで区民や企業との連携もうまくいき、やる価値のある取組になります。庁内にＳＤＧｓの理解を浸透させるための取組が必要と考えますが、区の考えを伺います。
次に、ふるさと納税について、伺います。
新型コロナの影響で全国的に来年度の歳入が大幅な減収となることが目に見えています。中野区としてもふるさと納税の存在価値が問われるときだと言えるでしょう。平成３０年度実績では、歳入である寄附額が約２,５００万円となっているのに対し、事業経費は約１,２００万円、他方、区民が他自治体へ寄附することによる税額控除の減収は約１２億円でした。今年度から中野区でもふるさと納税制度の一つであるガバメントクラウドファンディングが始まりましたが、歳入を増やす努力は一層していくべきと考えます。例えば、現在の返礼品に加え、２０１９年度のシティプロモーション事業助成制度で誕生したナカノさんの商品やこれまであまり力を入れてこなかった地域の商品を返礼品にすることで魅力を高めることも必要です。
そこで伺います。経営が厳しい中、テークアウトの実施など工夫をしている事業者もあり、今後も支援につなげる必要があります。ふるさと納税の返礼品として販路拡大を支援し、利用促進を図ってみてはいかがでしょうか。
また、他自治体にふるさと納税をすることで中野区の税収が減り、それが区民サービスの低下につながるということを理解されていない方もいます。区報などで周知することでふるさと納税について御理解いただき、同時に区のふるさと納税を応援していただくよう促してはいかがでしょうか。
以上で私の全ての質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 間議員の御質問にお答えいたします。
最初に、コロナ共生社会における福祉施策についてでございます。
介護障害福祉サービス事業者等への財政的・物的支援についてでございます。区内の介護障害福祉サービス事業者などへの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、区としての事業者への支援の必要性は認識をしておりまして、既に介護事業者や障害者施設へマスクを配付したほか、手指消毒用エタノールの優先供給の周知を図っているところでございます。現在、区内の介護障害福祉サービス事業者等が新型コロナウイルス対策に充てることができるよう、財政的な支援を検討しているところでございます。
次に、保険者としての区の介護事業者支援体制強化についてでございます。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、区内の介護事業者からは運営基準の緩和に関することや、給付の内容、衛生管理に必要な物品の優先供給に至るまで、様々な問合せや相談をいただいております。保険者としては、現場からの問合せや相談に的確に対応できるよう、状況に応じて変化していく情報を正確に捉え、国や都から日々発出される通知や情報提供を担当部署内で共有するとともに、現場の声を聞き、研修に積極的に参加するなど、引き続き職員育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、フレイル予防の包括的なアプローチについてでございます。気軽に相談できる身近な地域において、多職種による継続的な支援は重要であると認識しております。高齢者会館では、今年度から、歩く・食べる・考えるをトータルに考えられる講座として生活機能向上プログラムを実施する予定でございまして、包括的なアプローチを進めてまいります。
次に、フレイル予防の周知についてです。既に高齢者に向けた感染予防及び手軽にできる体操や地域包括支援センターなど相談窓口を紹介したチラシを作成して、７５歳以上の単身者及び高齢者のみの世帯に配付済みでございます。緊急事態宣言解除後の感染状況等により、さらに必要な情報やフレイル予防に関する啓発などにつきましては今後も効果的な方法を検討しながら適宜行ってまいります。
次に、新型コロナ影響下の精神的虚弱に対するケアについてでございます。区は、これまで地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりましたが、今回のような新型コロナウイルス感染が発生したときこそ、区民が住み慣れた地域で安心して生活できる体制を構築していく必要性がより一層高まっていると考えております。区民が安心して生活できるようにするために精神的な支援や生活支援、経済的な支援など、複合的な施策を迅速かつ効果的に推進してまいります。
次に、すこやか福祉センターでのケアラー支援についてでございます。すこやか福祉センターでは、高齢者や障害者等に対する個別支援だけではなく、ケアラーからの相談も受けておりまして、相談体制については、医師や心理相談員による相談のほか、常勤の心理職員の配置など、充実を図ってきているところであります。また、家族介護教室の実施もしております。ケアラー支援につきまして特別な相談日を設けることは考えておりませんが、ケアラーを含めた相談事業の対象者や内容について、区民への周知に努めてまいります。また、来所や訪問によらなくても、ケアラーの表情を映像で確認することで意思疎通が図られ、より適切な相談が可能となるため、オンライン相談の実施も検討しております。
次に、区内ケアラーの調査及びレスパイト支援拡充でございます。全世代向け地域包括ケアシステムを推進する上で、区内のケアラーの実態を把握し、その支援を強化していくことは重要な課題であると認識をしております。また、主にケアラーとなっている家族、近親者だけに負担を集中させないよう、本人及びケアラーを地域で支えていくことが必要であります。今後、実態把握に努めるとともに、レスパイトのための病床数、施設定員の確保、及びケアラー同士が交流できる場の支援・整備等、ケアラーを総合的に支援する取組を検討してまいります。
次に、区民がわかりやすい広報について。
最初に、ホームページにおけるＦＡＱの作成についてでございます。新型コロナウイルス感染症に関して、区のホームページではトップページから展開できるよう相談チャットを導入して、よくある質問を記載しているところでございます。今後もこの内容を随時更新するとともに、問合せの多いものにつきましては関連するページに質問と回答を掲載するなどの工夫に努めてまいります。
外国人やデジタルツールの利用が困難な方への広報についてでございます。外国人の方向けの広報につきましては、新型コロナウイルス感染症に関して、区のホームページに特別定額給付金などのやさしい日本語のページを掲載するとともに、６月５日号の区報から１０か国語対応の多言語アプリを導入しているところでございます。今後、多言語アプリを区報以外の広報物へ活用することに努めるなど、さらに工夫してまいります。また、高齢者の方をはじめ、区のホームページなどのデジタルツールの利用が困難な方への情報伝達は大きな課題であり、それを補うためにも、現在行っている加入率の高いジェイコムチャンネルや防災行政無線を活用するだけでなく、それ以外の方法についても検討してまいります。
次に、職員の広報マインド醸成のための取組についてでございます。今回の新型コロナウイルス感染症における情報発信においても、区のホームページの掲載内容についての不満や、特別定額給付金の申請における案内文等をもっと工夫してほしいなど、広報に関する御意見が寄せられておりまして、課題であると認識しております。広聴・広報課職員が一層スキルアップをするとともに、広聴・広報課が今年度から開始した、職員が作成するチラシや通知文などの広報クリニック、そして広報アドバイザーによる研修の実施などによって、区民目線に立った情報発信ができるよう、職員の広報マインドを醸成してまいります。
次に、区政運営とＳＤＧｓについてでございます。基本計画におけるＳＤＧｓの位置付けについてでございます。新しい基本計画の策定に当たりましては、ＳＤＧｓの１７のゴールと政策を照らし合わせるだけではなく、中野区の特性に応じて重点的に取り組むべき項目を抽出して示すことが必要であると考えております。特に１７番目のゴールである「パートナーシップで目標を達成しよう」につきましては、基本構想検討素案に定める協働・協創とも一致する考え方であり、あらゆる政策・施策の実施において庁内の連携や区民や関係機関等とのパートナーシップを深めていくことが重要であると考えております。
最後に、職員にＳＤＧｓの理解を浸透するための取組でございます。ＳＤＧｓの理念に基づいて取組を進めるためには総合的な理解を深める必要があると考えております。基本計画に位置付けるだけではなく、研修の実施など、職員に対する意識の浸透にも努めてまいりたいと思います。
〔企画部長高橋昭彦登壇〕
○企画部長（高橋昭彦） ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
初めに、返礼品による区内事業者支援についてでございます。ふるさと納税につきましては、税収の確保とともに、返礼品を通じた区内産業の活性化を目的としているところでございます。区内事業者に対しまして商品開発や販路拡大などの場として活用してもらえるよう促していきたい、そのように考えてございます。
続きまして、ふるさと納税の周知についてでございます。ふるさと納税につきましては、地方の創生・活性化に資する制度である一方で、他自治体に寄附した場合には区の税収減となり、区に影響を及ぼすことになることの理解を区民に周知することが必要だと考えてございます。区に対するふるさと納税につきましては、今般、新型コロナウイルス感染症対策に係るガバメントクラウドファンディングも始めたところでございますが、区を応援していただく仕組みとしてさらにその活用を図っていきたいと考えてございます。
○議長（高橋かずちか） 以上で間ひとみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 市 川 しんたろう
１ ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたオンライン学習について
２ アフターコロナにおける中野区が目指すべき街づくりの考え方について
３ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、市川しんたろう議員。
傍聴者は御静粛に願います。
〔市川しんたろう議員登壇〕
○１番（市川しんたろう） 令和２年度第２回定例会に当たり、中野区議会自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。
質問に先立ちまして、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスにより亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被害を受けている方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、終息に向けて従事してくださっている全ての方々に心から感謝を申し上げます。
私たち自由民主党議員団は、今後、中野区民のために責任を果たしてまいる所存でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。質問は通告どおりで、その他の項目はございません。
最初にお伺いしたいのは、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたオンライン学習についてですが、コロナウイルスが与えた生活様式の変化は教育現場にも大きく影響を及ぼしています。
現在、文部科学省でもＧＩＧＡスクール構想の実施の要領を示し、実際に熊本市や隣接の渋谷区などでも採用され、教育のＩＣＴ化が推進されているところであります。中野区においては、コロナ対策の一環として、５月の臨時会でも示されたとおり、中学３年生から順次、区内の生徒たちに機器の貸与が行われています。しかし、この対策は今後１０月までの貸与となっており、その後のＩＣＴ教育の対策は何ら触れられておりません。先ほど述べた熊本市や渋谷区に見られるようなＧＩＧＡスクール構想を今後活用すべきと考えますが、中野区としては現在の対策からＧＩＧＡスクール構想へとどう移行させていくのか、並びに教育現場におけるＩＣＴ環境の現状をお示しください。
それでは、ＩＣＴ化が子どもたちにどんな効果を与えていくのか、伺ってまいります。
先ほど申し上げたように、今後、皆さんの生活様式が大きく変わる可能性が高まっています。一つには、テレワークを代表とする働き方です。将来、オフィスに通い業務を行うことから、自宅においてインターネット環境を活用し様々な業務を行っていく、そういった時代になっていくと想定できます。そこから考えると、令和の時代、現在でもコンピュータを使えることは基本的には大前提となっていくものと考えます。そのためには、子どものときからコンピュータに慣れ親しむ環境や情報リテラシーの向上を教育現場で培うことが必要不可欠になっていきます。必要な能力としては、小学校プログラミング教育の手引によりますと、コンピュータをより適切、効果的に活用していくためには、その仕組みを知ることが重要。コンピュータは人が命令を与えることによって動作します。端的に言えば、この命令がプログラムであり、命令を与えることがプログラミングです。プログラミングによってコンピュータに自分が求める動作をさせることができるとともに、コンピュータの仕組みの一端をうかがい知ることができるので、コンピュータが魔法の箱ではなくなり、より主体的に活用することにつながります。こうしたことから、このたびの学習指導要領改訂において、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実することとし、２０２０年度から小学校においてもプログラミング教育を導入することとなりましたと示されております。これらのことを踏まえると、感情的・感覚的に物事を進めるのではなく、論理的に物事を考える論理性がその一つ目に当たると考えます。
次に、現在、スマートフォン、タブレットで情報を得ることは容易なことです。しかし、昨今の状況を踏まえると、情報の真偽に対して見定める能力が乏しい事例が見受けられ、先ほど申し上げた情報リテラシーが重要になってきます。ＳＮＳなどで様々な投稿を行っている生徒は、自分自身で情報発信をしているため、情報の真偽を見極める情報リテラシーが磨かれていると情報工学の大学教授の話を聞いたことがあります。こういったことから考察すると、自分自身で情報発信していく能力、すなわちプレゼンテーション能力が磨かれれば情報リテラシーが向上していきます。そこから、プレゼンテーション能力も、必要である二つ目の能力であると考えられます。
以上、一つ目の論理性、二つ目のプレゼンテーション能力を向上させていくためには、今後、中野区がＩＣＴ教育においてどんなハードやソフトを選ぶかが大変重要になると私は確信しておりますが、中野区の見解をお示しください。
今後、ＧＩＧＡスクール構想と並行して事業を進めていかなければ二度手間となり、予算と労力が無駄になってしまうと考えます。各自治体において、先ほど申し上げた児童・生徒たちの論理的思考、プレゼンテーション能力の向上、オンライン授業、ＡＩドリルなどの導入を目指した中・長期的な戦略・計画がなければ、一般財源を使ってまでＰＣを手に入れても宝の持ち腐れになりかねません。中・長期の戦略なしにはＧＩＧＡスクール構想を進めることは認められないと考えます。教育委員会、教育現場、それぞれがしっかり連携をし、中野の未来を担う子どもたちを取り巻く環境がさらに充実することを心から願い、この項の質問を終わります。
次に、まちづくりについての質問を行います。
現在、中野駅周辺ではまちづくりが大きく前進しているところであります。現在進んでいる計画に、新北口駅前エリアの再開発事業がございます。この事業は、今後の中野区の新たなランドマークとして、新たな人の流れ、新たな雇用口などを創出すると同時に、資産活用により新中野区役所庁舎の建築費に充てるといった中野区の本丸を築き上げる最重要事業と認識しておりますが、先ほどから申し上げている、このコロナ禍においては、そういったまちづくりに係る予算規模の大きい事業の予算をほかの事業に転換すべきとの意見が出てきております。そのような声に対し、新北口駅前エリア再整備事業を立ち止まることなく進めていくのか、もしくは現在進行している事業スキームの変更などの検討はされているのか、率直な区長の考えを改めて伺います。
現在進行している事業は計画どおり前進させていくという責務と同時に、今後のまちづくりについて新たな視点を持って検討していくことが大変重要かと考えます。それは、先ほどオンライン学習の項目でも述べたように、新型コロナウイルスによって大きく生活様式が変わってくることを見据えたものでなければならないからであります。
まず、ＡＩやＩＣＴ化の進展によって人の活動圏域がある一定の地域に収束、コンパクト化されたものに変化していくと私は考えます。そこで、具体的に御提案したいのは、各鉄道駅を核とした地域のまちづくりであります。今、申し上げたように、ＡＩやＩＣＴ化によって中野区が行っている行政サービスの形も大きく変容するのではないかと思います。それは、ある一定の職員の仕事がＡＩなどによって賄われるということになり、そうすると余剰職員はどうするのか。それは、中央から地域へ職員を分散させていくといった組織の在り方にも発展していきます。まちづくりでいえば、各鉄道駅を中心とした徒歩１０分から１５分、そういった生活圏域で形成していくことを前提としたエリアマネジメントの展開が求められてきます。エリアマネジメントは中野駅周辺に限ったことではありません。特にアフターコロナを念頭に置いた場合には、区民の生活圏域である交流拠点や生活拠点といった区内各駅を中心にエリアマネジメントの対象範囲を拡大して導入を検討する必要があると考えますが、区長の見解を伺います。
新型コロナウイルスは、人々の生活や事業者の経済活動にとてつもなく大きな制限・制約をもたらしました。この先終息を見た後にも、しばらくはウィズコロナを前提とした生活行動や経済活動を強いられることになりますが、今定例会において我が会派の大内しんご幹事長からもあったように、区内のにぎわいをどう取り戻していくのか、そこには様々な知恵や工夫が求められていくのだと、そういうふうに思います。エリアマネジメントによる公共空間の活用の在り方を模索することはその解決策の一つになり得る、そういうふうに私は考えています。
ウィズコロナ、アフターコロナで活用すべき公共空間は公園や道路であり、その使用・占用の規制緩和は経済的にも大きく寄与するものと思います。例えば、中野五丁目をはじめとする中野駅周辺の繁華街は、道路が狭く、車の交通量もほかの地域に比べて少ないのが現状です。それに加え、中野駅周辺の飲食店は店舗面積も小規模な店舗が多くを占めております。このコロナ禍で３密を防ぐために、元の客席数を確保するには無理が生じております。それによって売上げの減少が発生し、店の経営が成り立たなくなるとの声が既に寄せられております。そこで、その店舗の前面の道路を公共空間の活用の観点から開放し、３密を防ぐテラス席の設置などへの提案を考えられないかとも思うわけであります。もちろん制度上の制限など越えていかなければならないハードルがあるのは承知していますが、特区申請による中野区独自のモデルをつくり上げ、繁華街文化の保存を切に願います。それが一つ成功すれば、各商店街や各地域に波及させていくことができ、中野区全体の活性化にもつながるのではないかとも考えます。飲食店をこよなく愛しておられる区長の御意見を伺います。
次に、これからのまちづくりにおいて観光の位置付けについて、お伺いいたします。
新型コロナウイルスが発生・流行するまで、中野区だけではなく、国も都も各自治体もインバウンドや遠方からの観光客に対してのコンテンツありきの取組がこれまでの主な観光への概念だったと思います。しかし、この状況下でその失ってしまった観光客を取り戻すことは容易なことではなく、時間も非常にかかることであると思います。今般の状況は、人々の移動も制限をされる中、在宅勤務や家事に追われながら自宅に籠もる生活など、急激な生活様式の変化で多くの方々が疲労を抱えております。それに加え、都道府県レベルでの感染対策や様々な行政施策が行われている現状下においての旅目的の遠出など、そういったものは得策ではないと考えます。そこで、地域内観光を推進することで、ウイルスを拡散するリスクを軽減しながら内需拡大型の観光需要を創出する必要があると考えます。さらに、その創出された観光需要が地域経済に貢献し、新型コロナウイルス終息後を見据えた観光の在り方を設計し、これまでの観光への概念を取払い、何が中野区に適したものなのか、考える必要があります。
星野リゾートが提唱する「マイクロツーリズム」というものが一つの考え方であると思います。そのマイクロツーリズムは地域の魅力というものにフォーカスし、観光はもっと地域住民や企業、そして観光客が一緒につくり上げていくべきものであるべきとの考えの下に、日常型の観光の在り方を新たにつくり出そうというものであります。日常型の観光とは、まずその地域の住民が地域の魅力を十分理解し、発掘することから始まります。コロナ禍の移動制限をまちの魅力を再発見するいい機会と捉え、その住民たちが受け皿となり、観光客が普通にまちを歩いていて自身のアンテナで様々な発見の先に、地域で触れ合いがあったり、参加ができるようなものに行き着く。そのように、アフターコロナにおいては、地元住民全員が観光大使と呼べるものがこれからの観光の潮流なのではないかと思います。
そこでお伺いいたしますが、今後、中野区における観光政策はどういったものを目指すべきなのか、区長はどのような御意見をお持ちなのか、お聞かせください。
そして、地域住民がそういった活動を通して地域への愛着、我々は郷土愛と言いますが、区長の言うところのシビックプライド、そういったものにもつながると思います。さらには、将来にわたって、新型コロナのような非常事態になった場合でもそう簡単には方向転換を強いられない、本当の意味でのパワフルで不変的な観光政策が必要であります。そういった意味でも、先ほど来申し上げているように、現状下では移動制限など新しい生活様式が強いられている今だからこそ、区民の皆様に地域から学び、地域の魅力を再発見し、さらには新しい中野区の出会いの場をつくり出していただくことが、その後の中野において観光需要が広がった際にも選ばれるまち、魅力的なまちになっていくと考えるところで、そういった地域での取組が今後、先ほどの質問でも申し上げた、新たな生活圏域のエリアマネジメントの形成も大きく寄与をするものと考えます。そこから考えると、やはり中野区が核となり、地域型のエリアマネジメントの創出、誘導をしっかり行っていくべきであると考えます。
区長並びに担当部局の皆様におかれましては、さらなるエリアマネジメントの推進を心からお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 市川議員の御質問のうち、アフターコロナにおける中野区が目指すべきまちづくりの考え方についてということでお答えいたします。
最初に、新北口駅前エリア再整備事業についてでございます。新北口駅前エリア再整備事業につきましては、交通結節点の整備に向け、公共基盤整備及び街区再編を行い、多様な都市機能の導入によって高度利用を誘導し、中野の中心核にふさわしい都市活動拠点の形成を目指しております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、常に経済状況や社会情勢を注視し、適切に事業を進める必要があると認識しておりますが、これまでに区が示した基本的な方針を見直すことは考えておりません。
次に、中野駅周辺以外のエリアマネジメントについての御質問です。エリアマネジメントにつきましては、これまでも新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において、中野駅周辺のほか、交流拠点などにおいても展開の可能性を想定してまいりました。民間投資による再開発が進む中野駅周辺エリアと既成市街地である交流拠点・生活拠点のエリアではエリアマネジメントの主体・形態等も異なるものであると考えられることから、それぞれの地域の特性に合った官民連携によるまちづくりの在り方を検討してまいります。
次に、公共空間を活用したエリアマネジメントによる経済活動の促進についてでございます。これからの公共空間の在り方を検討するに当たっては、新型コロナウイルス感染症がもたらした様々な生活環境、社会経済活動の変化を前提とした、これまでとは異なる新たな視点も必要になると考えております。今後、エリアマネジメントの在り方を検討していく中で、規制緩和に係る制度や他自治体の先行事例も調査をして、区民生活や区内事業者の経済活動に資する公共空間の活用可能性についても検討してまいります。
次に、今後の中野区の観光施策についての御質問でございます。これまで中野区の観光施策は、近隣の来街者のみならず、国や他の自治体と同様に、遠方からの観光客やインバウンドの確保も目指してきたところでございます。しかし、今回のコロナウイルス感染拡大によって、当分の間は遠方からの観光客やインバウンドの確保は難しいものと考えております。そのため、これまで以上に区民や地元団体、企業の方々などと協力して区内の地域資源を発掘し、その魅力を伝えていくことが重要であると考えております。このことによって、区民や近隣地域の方々が身近な場所で楽しむことができる観光のニーズに応えるとともに、感染の終息後には再び多くの方に中野区を訪れていただきたいと考えております。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたオンライン学習についての御質問にお答えいたします。
まず、在宅学習支援からＧＩＧＡスクール構想への移行と現状についてでございますが、国から、ＧＩＧＡスクール構想については、早期の一人１台端末の実現の積極的な推進について通知があったところであり、教育委員会としても早期の整備に向け、検討を進めております。
一方で、区は、主に家庭での学習を支援するために、インターネット環境のない御家庭にモバイルルーターやタブレット端末を貸与しております。学校は、ネット上の学習コンテンツや学校が作成した教材や動画を示すことにより児童・生徒の家庭学習を支援しております。現在の在宅支援の取組は１０月までとしておりますが、ＧＩＧＡスクール構想による一人１台端末の環境が整うまで延長するかどうかについては慎重に判断してまいります。
また、現在のＩＣＴ環境は、小学校に各４０台、中学校に各８０台の端末の配置であり、小学校では各クラスが週１、２回程度、中学校では各クラスで週３回程度のタブレット端末を使用した授業が行われております。
次に、今後のＩＣＴ教育の取組についてでございます。国が進めるＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴの活用が当たり前の社会の中で主体的に生きていくための資質・能力を育むために、学校の生活や学習においても日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備する必要があるとしたものでございます。教育委員会としましても、早期の整備に向け検討を進めているところでございます。特にグローバル化や人工知能が飛躍的に進歩するなど、子どもたちが先行き予測困難な社会の変化に主体的に関わり、未来を切り開いていくための生きる力を育むという、中野区の学校教育を実現するためにも、情報活用能力の育成は重要であると捉えております。情報技術を習得するだけでなく、それを活用して問題を発見・解決したり、自分の考えを論理的にまとめたり表現したりしていくために必要な資質・能力を培うことのできるものと考えております。今後、そのために最適なハードとソフトを選択していく必要があると認識しております。
〔市川しんたろう議員登壇〕
○１番（市川しんたろう） １点だけ再質問させていただきます。
公共空間を活用する、そういったあたりの再質問ですが、先ほど規制緩和に係る制度、先行事例を調査しというふうに御答弁いただいたわけでございますが、例えば飲食店をやっていらっしゃる方たちというのは現時点でかなり疲弊されているわけでございますので、その先行事例の調査ということはかなり時間がかかることなのじゃないかなと思うのですけど、そういうスケジュール観について、お考えがございましたらお願いします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 市川議員の再質問で、公共空間の活用についての規制緩和等もある中でのスケジュールというお尋ねでございました。もう既に中野駅周辺の道路空間を活用するなど、似たような事例が全国でも出てきております。その先行事例が既に出てきている中でそういう中身を検討しながら、中野区としてもなるべく早くその実現を目指していきたいと考えております。
○議長（高橋かずちか） 以上で市川しんたろう議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 緊急事態宣言中における職員体制について
２ 清掃事業における感染症対策について
３ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○４０番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑いたします。
緊急事態宣言中の職員体制について、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後も感染リスクや収入減、教育の遅れなどで不安を抱えておられる区民の方が多くいらっしゃることと思います。
日本は、１９８０年以降、感染症対策から生活習慣病対策へと政策転換をし、感染症に対する危機意識がなく、感染症の研究や公衆衛生の予算を削減し続けてきたことを国は反省し、後手後手となった第１波の対応を検証し、第２波に備えた対策を構築するべきだと考えます。もちろん中野区においても同様です。
さて、地方公務員法第３０条には、言うまでもありませんが、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されています。また、中野区職員倫理条例第３条には、職員は「区民に対する責任を自覚し、誠実、迅速及び正確を旨として職務に精励すること」、「区政の目標と与えられた使命に基づき、自ら考え、提案し、積極的に職務に当たること」、「前例にとらわれず、区民や利用者の立場に立ち、柔軟な発想を持ってサービスの向上を図ること」等々の原則に従って行動しなければならないと規定されています。以上を踏まえた上で、区は、感染拡大防止のために、職員の健康管理の徹底と、各職場における在宅勤務、週休日等の振替、時差勤務、昼休憩の３交代制などの取組を求めました。仕事内容により在宅勤務や振替ができにくい職場も当然あるでしょう。まさに新型コロナ感染対策の最前線である保健所や、新型コロナの影響による生活保護の新規申請窓口など、命に関わる職場は激務に追われたことと思います。しかし、生活保護の新規申請件数の増加が予測できる窓口で、感染による窓口閉鎖を避けるためとはいえ、職員の半数勤務体制が取られていたことを知り、大変に驚きました。現に、昨年４月、５月の新規申請者数は１３１人でしたが、今年は１８８人となり、５７人も増加しました。
新型コロナの影響で勤めていた飲食店を解雇され、従業員の寮から追い出され、その後滞在していたネットカフェも閉鎖となり、所持金が底をつき、生活保護を新規申請される方への同行を４月２７日に行いました。その日、申請窓口は混雑し、置いてある３人掛けの椅子には３人の方が密接して座っており、３密を防ぐ対策は取られていませんでした。直ちに椅子を離しておくよう求め、改善されましたが、求められなければ気づかない職員の危機意識のなさにあきれました。その場で１時間待たされ、通された１畳分の相談室には窓がなく、置かれていた机の真ん中に相談者と職員を遮るビニールシートが半分取れかかりながらも天井から垂れ下がっていました。そこは、まさに密閉・密集・密接の３密部屋でした。さらに不運なことに、対応した職員は地区担当ケースワーカーで、生活保護新規申請係の職員ではなく、こちらの質問にいちいち「ちょっと待ってください」と部屋を出て行き、待たされて相談が進まない中、２時間が経過して５時近くとなってしまいました。その挙句、相談の冒頭で、今夜からの泊まる場所の確保と生活保護の申請と伝えていたにもかかわらず、「明日また来てください」との言葉でした。またしてもあきれ果て、「東京都がネットカフェ閉鎖に伴い用意しているホテルがあるはず」との私の指摘に、やっと係長が対応し、事なきを得ました。途中から私がドアを開けましたが、３時間の３密相談でした。職員倫理条例に規定されている、「迅速及び正確を旨として職務に精励すること」が全くできていません。新型コロナ感染対策を防止するためにも短時間で的確な相談業務とするべきです。私の改善要求で、翌日からこの窓のない相談部屋は閉鎖され、空いている会議室を使用することとなり、５月１日からは職員の半数勤務体制が見直しされました。しかし、これでよしとするわけには参りません。新型コロナ感染拡大防止を目的としたはずの職員の勤務体制が原因となり、現場で区民を巻き込む３密状態がつくられるのでは本末転倒です。また、要求されなければ、自ら考え、改善することができない職員体質も問題です。実例に基づき、るる指摘しましたが、これは私が知り得た１例に過ぎないと考えます。
感染状況に応じて様々な服務の取扱いが総務部長名で通知されましたが、各職場任せとした結果、公務員であることの自覚を持った運用ができず、職員の勤務体制が原因で職員倫理条例がおろそかになり、区民を巻き込む長時間に及ぶ３密状態を生み出してしまった緊急事態宣言中の生活援護課の職員体制について、区の見解をお答えください。
各職場における感染拡大防止に係る服務の取扱いの実施状況と、それによる区民サービスへの影響について全庁的な検証をするべきと考えます。区の見解をお答えください。
次に、清掃事業における感染症対策について、お尋ねいたします。
新型コロナ感染がある中でも、清掃事業は衛生的な生活環境を守るために１日足りとも欠かすことができないライフラインです。感染のおそれがある人たちが使用したマスクやティッシュペーパー等が入っているごみを収集する中で、感染リスクと隣り合わせの作業が行われています。区の職員だけではなく、清掃事業を担う雇上会社や労働者供給組合の職員も含めて、全ての清掃労働者の感染症対策が重要です。中野区においても中野江古田病院や総合東京病院での新型コロナ感染が公表される中、その病院や周辺の高齢者施設のおむつや厨芥ごみなどの事業系一般廃棄物を臨時ごみとして区の職員が収集しました。さらには、軽症で自宅療養されている方が排出するごみも収集しています。厚生労働省と環境省は、軽症者等の宿泊療養施設等から排出される廃棄物は感染性廃棄物には該当せずとしながらも、実作業においては感染性廃棄物に準じて処理することと矛盾した方針を示しました。現時点では、非感染性廃棄物として自治体が収集することになっています。収集職員や区民への感染を防ぐためには、軽症者から排出されるごみも感染性廃棄物と位置付け、適正な処理ルートに乗せるよう、国や都に働きかけるべきと考えます。区の見解をお答えください。
６月２日現在、中野区の感染者数は２３１人です。軽症の方だけではなく、病院や宿泊療養施設に入るまでの期間の方を含めて、２３１人ほぼ全ての人が自宅療養していたことになります。その間もごみは排出されています。プレス車へのごみの積込みは、ごみ袋を破裂させ、ウイルスを飛散させる可能性があります。今後も感染性廃棄物としての位置付けがなされないのであれば、保健所と連携して、例えば自宅療養者専用のごみ袋の使用や目印を付けるなど、清掃事務所と療養者以外に知り得ない方法を検討し、ごみ袋の破裂を防ぐべく、軽四もしくは小型ダンプ車等での回収を検討するべきと考えます。区の見解をお答えください。
間もなく暑い夏がやってきます。猛暑の中で走りながらのごみ収集作業は過酷な労働です。冷凍庫や塩あめ、冷却タオルなどは導入されていますが、マスク着用は命に関わることだと考えます。さらに、ペットボトルのリサイクルを推進するために、ペットボトル等の再生繊維で作った作業服を清掃職員は着用しています。新型コロナ感染下におけるさらなる熱中症対策として、冷感マスクや通気性の高い天然素材の作業服への切替えを検討してはいかがでしょうか。お答えください。
感染症が蔓延したときにこそ、公務員が力を発揮し、区民生活を守る職員体制をつくれる自治体となるよう願いつつ、誠実な答弁を求め、質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） むとう議員の御質問にお答えいたします。
緊急事態宣言中における職員体制について、生活援護課の職員体制についてでございます。生活援護課では、新規申請者が増加していることを踏まえて、他の係からの応援によって相談を担当する職員数は維持した上で、在宅勤務を行っていたところでございます。窓口での一時的な混雑はございましたが、会議室を臨時相談室として活用することや生活保護担当の経験の長い職員を配置するなどの対応をしてきたところでございます。在宅勤務等を進めるに当たっては、区民サービスを低下させることがないよう工夫や配慮をすることが必要であることについて全庁的に共通認識を持ち、各職場において業務量の増減見込みを踏まえたマネジメントをするなど、運用を徹底するように庁内調整を進めてまいります。
次に、在宅勤務等の取組の検証についてでございます。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、職場における感染拡大の防止を目的として在宅勤務や週休日の振替、時差出勤等の取組を行ってきたところでございます。具体的な運用は各職場や職員の状況に応じて判断してきたところでございますが、その実施状況や区民サービスへの影響について、全庁的に検証して今後の運用に生かしてまいります。
〔環境部長朝井めぐみ登壇〕
○環境部長（朝井めぐみ） 私からは、清掃事業における感染症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、自宅療養の方が排出するごみの収集についての御質問でございます。区は、自宅療養の方に対しまして、感染症対策としてのごみの捨て方を記載したチラシを配付いたしまして、使用済みのマスクやティッシュなどを捨てる際は収集時にごみの袋が破裂しないよう、空気を抜いてからしっかり縛って出すよう指導をしております。また、収集作業においては、手順の徹底などによりまして感染を防止し、作業の安全性を確保しているところでございます。現段階では、国や都に対しまして自宅療養の方などが排出する廃棄物を感染性廃棄物とするよう働きかけることや、自宅療養の方のごみの収集方法を変更することは考えておりませんが、今後も国や都の動向を注視し、ごみの収集作業の安全性の確保に万全を期していきたいと考えております。
次に、冷感マスクや天然素材の作業服への切替えについての御質問でございます。作業服は、ごみ収集時の損傷等の被害の軽減や耐久性などを考慮し、主に再生ポリエステルを材料としたものを使用しております。天然素材の作業服への切替えや、マスク装着時の暑さを緩和させるという、いわゆる冷感マスクの導入につきましては費用対効果を見極める必要があり、活用事例などを調査し、検討をしてまいります。
〔むとう有子議員登壇〕
○４０番（むとう有子） １点、再質問いたします。
生活援護課について。私は、４月２７日のことをるる述べました。きちんとそれを踏まえた御答弁でしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 再質問にお答えいたします。
むとう議員の御指摘の状況について、私も詳しく内容についてはヒアリングをしているところでございます。一瞬、一瞬というか、４月に入って、一旦お客さんが増えた段階でそういう状況が生まれてしまったことについては非常に残念に思っております。今後、その状況が変わったところに関して迅速に改善ができるような体制を組んでいくように、これからも職員を指導していきたいと思います。
○議長（高橋かずちか） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子
１ 新型コロナウイルス感染症等に対応する職員体制について
２ 地域の子ども施設のあり方について
３ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○３０番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症等に対応する職員体制について、伺います。
今回の新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ-１９で命を落とされた方々、御家族はもとより、経済的・精神的に打撃を受けた多くの方々、未知のウイルスと日々闘い続ける医療関係者や施設関係者等に心からお見舞いを申し上げるとともに、行政の支援の必要性を強く感じているところです。
私事ですが、私の父は、１９４０年代、結核にかかり、祖母は賃貸していた家を売り、父の治療費に充てたと聞いております。今年２月、私が総合東京病院への父の通院に付き添う際に、そう遠くない昔の感染症の話を聞いたばかりでした。父は、その当時、結核は不治の病と恐れられ、私の友人も５人に一人は亡くなった。中野区にあった国立の中野療養所のそばには棺桶屋が何軒もあり、感染症の恐しさを物語っていたと話していました。
その後、治療薬ができて、結核は治る病気となりましたが、中野区のホームページを見ますと、２０１８年、平成３０年に日本全国で結核発病者１万５,５９０人、亡くなった方は２，２０４人、中野区で新たな結核を発病した方が４４人、結核罹患率は１３.０、結核で亡くなった方は二人となっています。現在でも結核は私たちの身近な病気であることが分かります。保健所の業務としても引き続き結核対策に取り組んでいました。しかし、今回の全く未知の新型コロナウイルスの猛威はこれまでの感染症の常識をひっくり返す事態を招きました。普段感染症に関する知識を学んでいる保健所職員等もその対応には苦慮されたことと思います。困惑する区民への対応、煩雑な病院との対応等に身を粉にして勤められた職員の方々には心から感謝いたします。ありがとうございました。
緊急事態宣言は一時解除になりましたが、まだ安心して日常を取り戻す段階ではなく、気を引き締めて対応していかなくてはなりません。その中で、今回の区の対応について、何点か質問いたします。
新型コロナウイルス発生後、保健所の業務が増大する中、区ではどのように保健所の応援体制を構築してきたのでしょうか。すこやか福祉センターと本庁から２回に分けて保健師を派遣したと聞きますが、当初から業務に当たっていた保健所の保健師の負担は大きく、休日出勤や超過勤務も多かったと思いますが、休日の取れる体制は組めたのでしょうか。交代で休める体制づくりが必要ですが、保健所の業務が多忙になったために、一気に職員を増員しても現場はかえって混乱してしまいます。保健所職員のうちに一人でも感染者が出てしまえば保健所機能が停止してしまう、大変厳しい状況の中、２度にわたるすこやか福祉センターからの保健師の派遣を行い、どうにか今回の危機を乗り越えてきましたが、これから先、第２波、第３波が来ないとも限りません。新型コロナウイルス感染症対策に対する全保健師への研修、さらには長期戦になった場合、引退された保健師等への呼びかけ等、今後はより持続可能な体制づくりを準備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、今回のようにすこやか福祉センターから保健所に保健師を派遣することで、すこやか福祉センターの業務自体が停滞する可能性もあります。今までも私は、医療職である保健師が多くの事務仕事をこなさなければならない体制に対して改めるように提案してきましたが、区の方針は、保健師も一般職と変わらない、事務もこなすこととしてきました。今回のような突発的な危機に見舞われたとき、保健師のような人数の少ない専門職種の職員においては、真にその専門性が必要とされる業務に絞り込んで担当させ、事務職など比較的人数の多い職種の職員でも実施できる業務は可能な限り分けて分担する必要があると思います。部署をまたいでの職員の応援体制、派遣などがよりスムーズにできるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
１９８０年代、国の行政改革（臨調）に伴い保健所等が縮小され、人員も削減されてきました。中野区が力を注いできた、にぎわい創出、グローバルな都市創設等の施策に対し、私は、これから中野区に様々な地域から多くの人が集まることによる公衆衛生上の観点から、また超高齢社会への対応、さらに多種多様な課題を抱える区民への対応などのために、保健所機能の強化や保健師等の職員の増員を図ることについて発言してきました。改めてここで、保健所機能の強化をお願いしたいと思います。
誰一人このような世界的災禍に見舞われることは考えもしなかった緊急事態の発生は、私たちに大きな課題を突きつけました。
日本経済新聞主催、参加型ウェブセミナー「アフターコロナを考える」に登壇した、コモンズ投資会長の渋沢氏は、「時代の変化は、ある日突然起こるものではなく、底流にあったものが何かのきっかけで一気に表に出てくるもので、効率性や利益をひたすら追求するだけでよいのかと疑問に思っていた人は少なくなかったのではないか」と語られました。（５月２５日、日本経済新聞）
東京オリンピックの延期、各種イベントやスポーツの中止、何よりも多くの当たり前の日々が途切れる事態に、私たちは、自分たちの生活を振り返り、日常の底で見えなかったものに気づき始めているように思います。今後の危機管理はもちろんですが、新しい効率の考え方、大切な日常の継続に目を向けていくことが求められ始めています。訪日外国人の増加、ポップカルチャーブーム、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などに追随し、この機を逃すなとばかりに区民も驚くほどの数のイベント開催、ひたすらにぎわい、区への集客を目指し、中野区は奔走してきました。しかし、いまだ感染終息に至らない、あるいは感染がどこまで継続するか分からないこの時期に当たり、行政が本来力を入れて取り組まなくてはならないことは何なのか、本当に区民にとって必要なことは何なのかを真剣に検討していただきたいと思います。
次に、地域の子ども施設のあり方について、伺います。
昨年１０月、「地域の子ども施設のあり方について」の議会報告がありました。私は、令和元年第４回定例会において、児童館全廃の予定を見直し、内容変更があるとはいえ、９館の地域の子ども施設が残ることは大いに歓迎するものであるが、地域に児童館が残る可能性のある啓明小学校、北原小学校、上鷺宮小学校等の改築予定のない学校の校庭にわざわざプレハブまで建てて、キッズ・プラザ、学童クラブを入れていく必要はないのではないでしょうかと質問しました。区は、全小学校にキッズ・プラザと併設する学童クラブの整備を進めている。啓明小学校、北原小学校、上鷺宮小学校の３校も校内での施設整備や特別教室の放課後の活用など、他区の事例も参考に検討を進めていきたいと考えているというお答えでした。実際に他区の事例を参考にしながら、地域の子ども施設の在り方の検討は進んでいるのでしょうか。
区は、国の新・放課後子ども総合プランで放課後児童クラブと放課後子ども教室の小学校内での一体的な実施を推進していることを強調しています。しかし、国は、地域に児童館のような施設があれば、地域の特性を生かし、何が何でも学校に入れなくてはならないとは言っていないのです。国は、あくまでも学校運営に支障がないことを前提としています。コロナウイルス感染症の影響もあり、空き教室の利用方法等も今後検討が必要になってくると思います。新たな児童館機能に子どもと子育て家庭の相談支援拠点、子育て関連団体の活動拠点なども挙げられていますが、まずは待機児童の解消に努める必要があります。現在ある児童館で６５人以上の規模の学童クラブがあるところでも待機児童が出ている現実、学校にプレハブを建てたとしてもさらにまた待機児童が出ている現実、民間学童クラブを誘致してもさらに待機児童が出ている現実、これを真剣に受止め、今後さらに増えていくと思われる学童クラブの需要に対し、新たな児童館には最優先で学童クラブを入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
学童クラブの需要が増えるにつけ、誘致する民間学童クラブは校区外であったり、商店街の窓も開けられない場所などになっていくのではないかと危惧しています。今後、グローバル社会で生きていく子どもたちは、多様な価値観を持った他国の子どもたちとも向き合い過ごしていくことになっていきます。感染症対策もしなければなりません。小学生の放課後の居場所が伸び伸びと思い思い過ごせる大切な場所となる、そんな新たな児童館の在り方を再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問は終わります。御清聴ありがとうございます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
私からは、地域の子ども施設のあり方について、お答えいたします。
まず初めに、地域の子ども施設の在り方の検討状況についてでございます。放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行う施設としてキッズ・プラザを整備していくほか、新たな児童館については各中学校区ごとに配置するという案を示したところでございます。地域の子ども施設の在り方や具体的な施設の配置案については、基本計画や区全体の施設の再配置等の検討も踏まえて示していく考えでございます。
次に、学童クラブの待機児童対策についてでございます。現在想定している新たな児童館におきましては、学童クラブを併設する考えはございません。学童クラブの待機児童対策につきましては、基本的には今後整備していくキッズ・プラザへの併設と民間学童クラブの誘致により行っていく考えでございます。
次に、新たな児童館の施設内容についてでございます。新たな児童館は、全ての子どもたちを地域全体で育てるため、区民・子育て関係団体等の子育て支援活動の拠点として、子育て家庭に対する相談・支援や区民、団体などの地域交流を推進する場とする考えでございます。新たな児童館には、子どもたちの遊びの拠点の役割もあり、一人ひとりが伸び伸びと過ごすことができる広い空間を確保する工夫を行っていきたいと考えております。
〔総務部長海老沢憲一登壇〕
○総務部長（海老沢憲一） 私からは、新型コロナウイルス感染症等によって対応する職員体制について、お答えいたします。
まず、保健所の応援体制についてでございますが、すこやか福祉センターや地域包括ケア推進課、子育て支援課等、保健所以外に所属する保健師について、保健予防課との兼務とし、交代で応援に入る体制としたところでございます。保健師の応援体制は段階的に増員しており、３月は６名の応援体制でありましたが、４月中旬には１１名まで増員しているところでございます。そのほかにも、新型コロナウイルス対応に関する保健所の新規業務への対応等を支援するため、約１０名の事務職員の兼務体制を構築したところでございます。
続きまして、保健所の保健師の休日の取得状況でございますが、保健所の保健師は負担が大きく、休日出勤もございましたが、特に負担の大きかった職員の平均でも、３月は約７日、４月は約８日、５月は連休も含めて約１２日が週休日や休日となっており、おおむね週に１日か２日、休みを取得できた状況でございます。
続きまして、新型コロナウイルス対応が長期化した場合の保健所の体制でございますが、これまでの保健所の応援体制を通じて、多くの保健師が交代で保健所の業務に従事し経験を積んできたところでございます。今後、第２波、第３波の感染拡大に備えまして、これまでの経験を生かし、速やかに応援職員を配置できる仕組みが必要だと考えているところでございます。
〔地域支えあい推進部長鳥井文哉登壇〕
○地域支えあい推進部長（鳥井文哉） 私からは、職員体制のうち、すこやか福祉センター等におきます業務分担の調整につきまして、お答え申し上げます。新型コロナウイルスへの対応に当たりましては、保健師の応援職員を派遣しております４か所のすこやか福祉センターなどの業務といたしましては、相談業務、各種事業の実施やそれに付随する経理業務、また窓口業務等がございまして、事務職、保健師、福祉職等が連携して担ってございます。すこやか福祉センターにおきましては、従来から事業実施に付随する経理業務を事務職の係が担っているところではございますが、この間につきましては、保健師の応援職員が担当していた地区については福祉職が代わってケース対応を中心的に担うなどしまして、保健師へのフォローを職場全体の課題として捉え、保健師の派遣を機動的に実施してまいりました。今後も職場全体での業務分担の調整と協力体制の強化に努めてまいります。
○議長（高橋かずちか） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いながき じゅん子
１ 新型コロナウイルス感染症対応について
（１）区長の情報発信について
（２）子育て家庭支援について
（３）オンライン教育推進について
（４）中野駅新北口駅前エリア再整備事業について
（５）その他
２ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、いながきじゅん子議員。
〔いながきじゅん子議員登壇〕
○２６番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。
通告どおり、新型コロナウイルス感染症対応について、伺います。質疑内容が他の議員と重複いたしますので、（３）オンライン教育推進については割愛し、（５）その他として、１点、区内の病院支援について、伺います。
東京都の緊急事態宣言は、先月２５日に解除されたものの、今月に入った途端、東京アラートが発動するなど、まだまだ油断はできない状況です。このような緊急事態時においては、区民が望む情報を丁寧かつスピーディーに提供することが重要です。特に首長の情報発信については、今回の新型ナ危機を通じてその影響力の大きさや重要性が改めて認識され、幾つかの自治体トップの発信力が大きな注目を集めました。真偽不明な情報が多数飛び交い、誰もが不安に陥りがちな非常時には、公的機関やそのトップが発信するメッセージがより重みを増し、必要とされます。
そこで、まず、今回のような危機の際に、自治体トップとしての情報発信とはどのようにあるべきとお考えか、区長の御見解を伺います。
区長も自らＳＮＳを活用され、この間様々な発信をなさっていましたが、公表された区の公式ホームページの情報をリピートする形での発信が多いように感じました。もちろんそれも大切ですが、感染拡大防止のための区の対応や今後の取組などについては、国や東京都の指針が出されるのを待つばかりではなく、区としての方針を迅速に決定し、区長の言葉でその理由や根拠も示しながら、もう少し積極的に情報発信をされてもよかったのではないでしょうか。そうすることで、区民も様々な備えができ、区政への理解や協力もより得やすくなるのではないかと思います。
また、中野区においては、病院や事業所内でクラスター感染が発生しましたが、区民や地域の安全・安心を守り、感染拡大を防止するため、このとき区としてどのような現場対応や封じ込め対策を実施していたのか、その動きが私たち区議にも全く分かりませんでした。現場での対応や指導に当たっていたのは区の保健所ということもあります。可能な限りの状況報告や対策について、トップ自らの言葉で区民に対して丁寧に説明することが必要だったのではないでしょうか。これらの点も含め、新型コロナウイルスが発生拡大してから今日までの区長御自身の情報発信について、どのように自己評価をされているのか、伺います。
次に、この間の子育て家庭支援について、伺います。
今回の新型コロナウイルス感染症は、あらゆる世代に対し少なからぬ影響を及ぼしておりますが、現役世代、特に子育て世代への影響はかなり大きかったのではないでしょうか。新型コロナの影響で収入が減少し、経済的に深刻な状況に陥ってしまった家庭のほか、外出自粛で妊婦の方は里帰り出産もままならず、保育園や学校が長期休業となり、急に在宅勤務をしながら家事・育児もこなさなければならなくなったなど、先の見えない新型コロナとの闘いの中で経済的にも精神的にも様々な負担が増えた家庭が少なくないようです。しかし、さきに成立した区の補正予算でも、就学援助家庭に対する昼食費の補助を行った以外は、子育て家庭に対する区の独自事業はこれといったものが打ち出されませんでした。世帯を限定したきめ細やかな取組も重要かとは思いますが、子育て先進区を目指しているということを踏まえれば、こういった緊急時こそ中野区で子育てをしていてよかったと思ってもらえるような、もう少し対象を広げた大胆な子育て支援策に取り組むべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。
次に、中野駅新北口駅前エリア再整備事業について、伺います。
新型コロナウイルスが発生するまでは、人をたくさん集め、にぎわいを創出する、これが再開発の基本的な考え方であり、中野区が目指すコンセプトでもありました。しかし、今や、新しい生活様式で提唱されているのは、「外出は控え、人が集まるところにはできるだけ行かないようにしましょう」であります。つまり、今後は集客力向上を目的としたまちづくりや再開発の発想を転換せざるを得なくなるかもしれない、今、まさにそのような状況であります。
今回の新型コロナがレジャー、イベント産業に与えた影響は特に大きく、稼働休止を余儀なくされた全国のアリーナやドームといった大規模施設の業績は非常に悪化しています。中野サンプラザホールも４月１１日から今日まで休止状態であり、レストランや会議室を合わせた株式会社中野サンプラザ全体の売上げは、３月が前年比で５５％減、４月は前年比７４％減でした。中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画では民設民営による７,０００人を最大規模とする多目的ホールの整備が盛り込まれていますが、今後、新型コロナ危機が終息に向かったとしても、このような大規模交流施設を抱えることは事業者にとって大きなリスク要因となってしまう可能性があります。また、リモートワークの推進によりオフィス需要も今後減少してくるかもしれません。また、今後の地価や景気の動向は非常に不透明で、これから進める再開発は区にとっても事業者にとっても大きなリスクと隣り合わせと言えます。
そこで、４点伺います。
１点目、区は、コロナ後の不動産市況について、どのようにお考えなのでしょうか。
２点目、中野駅北口における、今後の大規模ホールやオフィス、住宅需要について、どのように分析をされているのでしょうか。
３点目、区が事業施行者の募集を行った結果、その提案内容が民設民営の大規模ホールが整備できないなど、もしも客観的に見て区の策定した再整備事業計画を十分満たさない提案しかなされなかった場合、区としてどのような対応を取るのでしょうか。再募集をかけるのか、再開発事業を速やかに進めることを最優先し、今回の選定で決定することを前提とするのか、お考えを伺います。
４点目、事業者決定後に具体的計画の策定が始まり、そこから２年後ぐらいに都市計画決定されるスケジュールとなっています。その間に、もしも世界社会経済情勢がさらに悪化し、整備予定だった建物や工期の大幅な変更など、万が一事業者選定時の提案内容を変えざるを得ないと申出があった場合はどのような対応を取ることになるのか、伺います。
最後に、その他として、区内の病院への支援について、伺います。
新型コロナウイルス感染症の患者さんはもちろんのこと、陽性と明らかでなくともハイリスクな方々を日々受け入れている病院では、自分たちもいつ感染するか分からないという不安や恐怖の中で関係者が日々ウイルスと闘ってくださっています。最近では、北九州市や小金井市で院内クラスターが発生しました。中野区内の病院においても以前クラスターが発生し、他の総合病院内でも感染者が続出し、新規外来や入院、救急受入れを休止し、新型コロナウイルス感染症以外の患者さんたちにも影響が出たのは記憶に新しいところです。
今月に入り、東京都が東京アラートを発令して警戒を呼びかけていますが、今後も医療崩壊を防ぎ、地域医療を維持していくためにも、当面は区内の院内感染の防止に注力すべきと考えます。病院関係は東京都の管轄だそうですが、区内の病院でクラスターが発生すると多くの区民に影響が出ることもあり、東京都任せにするのではなく、区としてできる支援を当面の間行っていくことが必要なのではないでしょうか。
区は、今月から医療・生活・経済の支援対策に活用するという名目で寄附金を集め始めました。区内の総合病院に対し、区民や事業者から物品などの様々な寄附が直接行われているようですが、区も今回寄せられた寄附金の一部を支出するなどして、発熱外来を設置したり、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れている病院など、現場の最前線でウイルスと闘い地域医療を支えてくださっている区内の病院や医療従事者を区民の皆様とともに応援していくべきではないでしょうか。区の考えを伺い、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） いながき議員の御質問にお答えいたします。
最初に、危機時における区長としての情報発信についての御質問です。危機の内容や程度にもよりますけれども、基本的には国や都の方針を踏まえながら、例えば、危機管理等対策本部会議を早急に開催し、協議するなど、区としてできるだけ迅速に対応方針や取組を決定する必要があると認識をしております。区として決定した対応方針などは適時適切に広報することが基本であると思いますけれども、区長である私が報道機関の取材を受けることや記者会見を開催すること、また番組に出演することも必要な場合があると考えております。さらにより多くの方に素早く情報を伝えるべき事柄につきましては、区が発信した情報など、区長である私自身が即時性のあるＳＮＳ、フェイスブックやツイッターなどでお伝えしているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大時の区長としての広報についての自己評価ということでございます。緊急事態宣言が発令された４月７日に、区ホームページを通じて感染症について区長としてのメッセージを発信したことをはじめ、都度区民や事業者の皆さんへのメッセージを区のホームページに掲載するとともに、動画を配信し、ジェイコムチャンネルにおいても放送してまいりました。さらに、感染症に関する区の情報について、適宜区長である私のＳＮＳを通じて時を移さず発信しているところでございます。
次に、子育て支援施策についての御質問です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、学校の臨時休業や外出自粛などによって子育て家庭において家事・育児等の負担が増加している状況があるとは認識しております。緊急事態宣言は解除されたところでありますけれども、先行きが不透明な状況は継続していくことが予想されるため、中・長期的な視点を持ち、子どもと子育て家庭に対する支援策に取り組んでいく必要があると考えております。子どもと子育て家庭の生活状況等をしっかりと把握し、支援が必要な課題に対して重点的に施策を講じるなど、より効果的な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中野駅新北口駅前エリア再整備事業についての御質問です。感染症の拡大による再整備事業への影響の分析でございます。新型コロナウイルス感染症拡大によって、今後、経済状況や社会情勢等の様々な変化が予想されております。現時点では、最終的な終息の見通しは立っておらず、終息後の影響の大きさについても確定は困難な状況であると考えております。区は、現在、拠点施設整備の民間事業者を公募しておりまして、事業者決定後、詳細の事業計画を作成することになりますが、常に経済状況や社会情勢を注視し、再整備事業計画に沿って着実に進めていこうと考えております。
次に、民間事業者の提案が条件を満たさなかった場合などについての御質問でございます。民間事業者募集では、新北口地区のまちづくり方針や拠点施設整備に当たっての基本方針である再整備事業計画等の遵守を求めておりまして、区が示す条件や考え方に沿った提案が出てくると考えております。しかし、条件に沿った提案が困難であるなどして、応募者がいない、もしくは１者のみの場合には、募集手続を中止して募集条件等を再確認することとなります。また、事業者の選定は、提案内容の採否を審査するものではございません。提案内容を踏まえた事業施行予定者としての能力等を総合的に審査するものでございます。事業実施に向けた拠点施設の詳細は再開発事業の事業計画立案とともに決まってくるものでございまして、区としては選定した事業者とともに再整備事業計画の実現を目指し検討していく考えでございます。
〔企画部長高橋昭彦登壇〕
○企画部長（高橋昭彦） 寄附金の活用について、お答えいたします。区が新型コロナウイルス感染症対策に際しまして募集している寄附金は、医療・生活・経済の支援を柱とした対策事業全般への活用を想定してございます。これらの対策事業におきましては、区内の医療機関に対する支援も想定しているところでございます。
○議長（高橋かずちか） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３８分休憩
午後３時００分開議
○議長（高橋かずちか） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 石 坂 わたる
１ 日常生活にケアが必要な人やその家族について
（１）新型コロナウイルスなどの感染症に対する個人や家族への支援について
（２）高齢者・障がい者への支援を行う団体・事業者等への新型コロナウイルス等感染症対策について
（３）医療的ケア児者の実態把握と今後の施策展開について
（４）その他
２ 経済・生活の支援について
（１）生活が困窮している人について
（２）その他
３ その他
○議長（高橋かずちか） 石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 質問いたします。
１点目として、日常生活にケアが必要な人やその家族について、（１）として、新型コロナウイルスなどの感染症に対する個人や家族への支援についてです。
ＣＯＶＩＤ－１９、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除されましたが、６月２日の晩に東京アラートが発動され、今後も第２波、第３波の可能性があり、今後また別の感染症が発生する可能性もあります。在宅の高齢者や障害者等で家族のケアを必要としている人に対して、その家族が感染症で２週間の入院が必要になる場合、残された当事者の介護や介助をどのようにするのかの対策が必要です。お隣の杉並区では、閉園した保育所跡施設を活用するほか、自宅以外での生活が難しい場合は、それに対応するヘルパーの派遣をするとの報道がありました。中野区の場合も同様な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
（２）として、高齢者・障がい者への支援を行う団体・事業者等への新型コロナウイルス等感染症対策について、伺います。
重度重複障害児者や医療的ケア児者に関して、十分なケアを受けられる病院は感染症の対応ができず、感染症の対応ができる病院は十分なケアをできない場合があります。こうした場合、発熱してもやむなく在宅となる場合があります。発熱した在宅の高齢者や障害者への訪問を行うヘルパー事業所を含めた区立・民間の障害児者施設において、サージカルマスクやフェイスシールド、防具服やそれに代わる手袋やプラスチックエプロン、ガウン、使い捨てのビニール製カッパなどを必要とする施設において確保できるようにする必要があります。
また、聴覚障害児者に関して、聾者は手話の手の動きだけではなく、手話通訳者の表情や唇の動きも手がかりにして意味を理解しています。また、難聴者は、今誰が言葉を発しているのかについて、唇を動かしている人が誰なのかを手がかりにして集中して聞く相手を選択する人が数多くいます。聴覚障害者が利用する施設や手話通訳派遣を行う団体に対して、透明マスクを確保できるようにすることも必要です。
子ども関係の支援は今回の定例会で議論されている補正予算に計上されていますが、重度重複障害児者や聴覚障害者などの障害者の支援や高齢者の介護を行う事業者等に対する支援が必要と考えますが、区はいかがお考えでしょうか。
（３）として、医療的ケア児者の実態把握と今後の施策展開について、伺います。
区議会事務局にお願いして、２３区各区の医療的ケア児者の把握状況や支援の状況を調べてもらいました。令和２年１月１日現在で、医療的ケア児者が、江戸川区では１２９人、文京区は３８人、成人については把握していないとのことで医療的ケア児のみとなりますが、新宿区は５８名、豊島区は９名などの形で把握をしています。この段階で中野区は把握していなかったとのことで、それゆえに新型コロナウイルス対策における医療的ケア児者への支援に遅れが出たということも耳にしております。今年度に入ってようやく人数の把握はできたようですが、現状ではどのような把握のされ方をしていますか。また、未就学児、小・中・高生、１８歳以上の人数を教えてください。
なお、具体的な支援として、港区や杉並区では、小・中学校での受入れに関して、介助員だけではなく看護師を配置し、家族の付添いなしで通学を可能としています。また、台東区では医療的ケア児者の受入れを想定した災害避難所もあり、葛飾区では災害に備えて人工呼吸器使用者にガス発電機の貸与を今年度行うそうです。
新型コロナウイルスに関する対応を機に人数の把握をしたそうですが、区役所内での担当が改めてはっきりと決まり、人数も把握できたところですので、当事者や家族の声を聞きながら必要な施策を急ピッチで進めていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
２点目として、経済・生活の支援について。
（１）で生活が困窮している人について、伺います。
新型コロナウイルス禍以前から路上で生活をされているホームレスであった人に加えて、新型コロナウイルスの影響でネットカフェ、２４時間営業のサウナ等を居所にし続けていた人、寮つきの仕事を失った人、住まいを失った後に格安のビジネスホテルやカプセルホテル、ドヤ街などに宿泊していた方が宿泊費を捻出できなくなって住まいに事欠く人が増えています。また、新型コロナウイルスの影響がある程度収まった段階で、東京都が現在確保している、元ネットカフェ難民の方向けのビジネスホテル、こちらに滞在していた人がそこを出なければならなくなる時期も今後訪れます。さらに、従来集団生活を強いられてきた無料低額宿泊所で個室で滞在できるところも増える一方で、最初の２週間は個室にいられるものの、最終的に集団生活になる場合もあります。なお、住まいを失った方にとって、とりわけ性的指向や性自認、心身の状況、本人のメンタルヘルスなどを勘案した際に集団生活になじめない人も数多くいます。現在、ビジネスホテルに入られている人がアパートに移行できるようにすること、また無料低額宿泊所の個室にいる人が集団の部屋に有無を言わせず入れられてしまうことを避け、一日も早くアパートなどでの生活ができるような支援をしていくべきです。
新宿区では、５月末までホテルに宿泊している人に対し、その後はアパートでの生活を始める形を原則とし、アパートが見つからない場合は区が用意する仮宿泊施設に移動し、そこに滞在しながら一般のアパートを探す対応をしているそうです。ホテルは延長されているので期限が延びている場合があります。また、こうした住まいの支援を受ける方を含めて、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った方に対し、仕事のサポートも中野就職サポートを含めた拡充が必要ではないでしょうか。
２０１６年１２月３０日、毎日新聞に、無料低額宿泊所死亡、年１５０人、滞在長期化、東京・千葉という記事が、少し前ですが掲載されています。そして、厚生労働省は、２０１９年９月、民間の宿泊施設の設備や運営方法の最低基準を定めた省令を公布し、２０２０年度からの運用が始まっています。３年の経過措置があるとはいえ、居室の個室化も盛り込まれています。保護は、個室での生活を原則とし、やむなく無料低額宿泊所での集団生活となった場合も速やかに個室での生活ができるよう、アパートなどへの転宅を進められるようにすべきではないでしょうか。
憲法第２５条では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっており、これは国のみならず、生活保護を実際に行う自治体にも求められるものであり、様々な感染症リスクなどを考えても集団生活は避けられるようにすべきではないでしょうか。
（２）で、その他として、公益活動の支援について伺います。区内には、生活困窮者支援を行う団体、新型コロナウイルス禍の中で福祉やその他様々な活動を展開している公益性が高い法人等があります。新型コロナウイルス対策に関して、区では区に対する寄附の強化を行っていますが、頑張って活動を継続させている民間団体への寄附の促進も併せて図るべきです。なお、現金の寄附に限らず、物資などについても地域団体や公益活動団体と連携しながら区役所で受け付けることなども可能だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、区内には、区が公益活動助成などの形で助成をすべき区内で活動する団体のほか、全国レベルで活動しつつ中野区に軸足を置いてもらえる団体や、区と連携して区内の公益活動を促進していくような団体を支援し、増やしていくことも必要です。自治体によっては、認定ＮＰＯ法人などに対する税額控除を、所得税だけでなく、住民税に対しても控除している場合があります。中野区も今回のコロナウイルス対策を機に検討すべきではないでしょうか。
私の質問は以上です。答弁をお願いいたします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 石坂議員の御質問にお答えいたします。
まず、日常生活にケアが必要な人やその家族について。
まず１点目、日常生活にケアが必要な人の家族が感染した場合の対応についてでございます。家族が感染症で入院となり、残される高齢者や障害者のケアが容易でないことは区としても認識しているところでございます。生活の場の変化が及ぼす影響や濃厚接触者へのサービス提供に対する不安など、どの自治体も直面している問題でございます。感染症対策の物品購入のための財政支援を今現在検討しているところでございます。
次に、高齢者・障害者への支援についてでございます。高齢者・障害者のヘルパーや福祉施設において感染症予防対策を講じることは非常に重要でございます。既に介護事業者や障害者施設へマスクを配付したほか、手指消毒用エタノールの優先供給の周知を図っているところでございます。また、現在、区では、区内の事業者等が新型コロナウイルス感染症対策に充てることができるよう、財政的な支援を検討しているところでございます。今後も当事者や関係団体の意見を聴取し、必要な支援を検討してまいります。
次に、医療的ケア児者の実態と今後の施策についての御質問でございます。区が把握している医療的ケアを必要とする方は、未就学児２４人、小・中・高生２１人、１８歳以上は５４人でございます。今後の施策につきましては、現在、第６期障害者福祉計画、第２期障害児福祉計画の策定に向けて健康福祉審議会で議論をしているところでございまして、国の調査結果や対象家庭の意見、他自治体の取組を参考に適切に進めてまいります。
次に、住居を失った生活困窮者のアパート生活への移行についての御質問でございます。都が借り上げたビジネスホテルや無料低額宿泊所はあくまでも一時的な滞在場所でございます。障害や高齢などにより日常的なサポートや介護が必要な方が施設等に入所する場合を除いて、心身ともに健康で文化的な生活をするためにはアパート生活への移行が欠かせないと考えております。一日も早くアパートの個室での生活が始められるよう支援に努めていく考えでございます。
次に、生活困窮者の仕事のサポートについてでございます。それぞれの状況に応じて、中野くらしサポートや中野就職サポートと連携をして就職及び仕事の継続に向けた支援を進めてまいる考えでございます。
〔地域支えあい推進部長鳥井文哉登壇〕
○地域支えあい推進部長（鳥井文哉） 私からは、経済生活の支援のうち、区民公益活動団体の支援について、お答えいたします。
公益活動を行う区民団体を支援するため、区は区民公益活動推進基金を設けてございまして、この基金への寄附を募ってございます。これによりまして、先駆性、創造性、継続性、発展性の高い活動に助成を行ってございまして、今年度の助成につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困難となっている方を支援する活動、また感染拡大を防ぐ活動なども助成の対象とすることとしてございまして、区のホームページ等で周知するとともに、関係団体の個別周知も予定してございますので、御活用いただきたいと思ってございます。
また、区内の公益活動団体への寄附の促進、これにつきましては、団体の意向等を把握しながら周知方法等につきまして検討していきたいと考えてございます。
また、現金以外の物資の寄附のことにつきましては、団体のニーズ等を把握するとともに実施方法等を研究したいと考えてございます。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 質問した中で、認定ＮＰＯ法人等に対する税額控除などの形での支援について十分な答弁をいただけていないので、この部分しっかりと答弁をお願いできますでしょうか。
〔地域支えあい推進部長鳥井文哉登壇〕
○地域支えあい推進部長（鳥井文哉） 大変失礼いたしました。認定ＮＰＯの寄附控除の御質問でございます。現在、区の区民公益活動団体に対する支援の在り方、また支援体制などにつきまして検討を進めているところでございます。全国レベルで活動する団体等への支援やこうした団体との連携についても検討してまいります。この中で、認定ＮＰＯなどに対する寄附の税額控除についても検討を行ってまいります。
○議長（高橋かずちか） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小宮山 たかし
１ 保育園のＩＣＴ化について
２ アウトリーチと市民活動について
３ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、小宮山たかし議員。
〔小宮山たかし議員登壇〕
○１８番（小宮山たかし） 今回の議会では、多くの同僚議員が学校教育のＩＣＴ化、オンライン化について質問をいたしました。が、学校教育と同様に、保育園のＩＣＴ化も忘れてはなりません。ＩＣＴ化を進めることで、今後また来るかもしれない新型コロナウイルス感染第２波に備え、オンライン保育の体制を整え、新型コロナと共生できる社会をつくっていくことは時代の要請です。また、保育園のＩＣＴ化には、業務の効率化・簡素化により職員の負担を軽減すること、それによって保育の質の向上が図れるという大きなメリットがありますし、保護者の利便性も高まります。世の中には既に保育園の業務改善に特化したアプリがあり、子どもの登園・降園時間の管理、延長料金の自動計算、それに伴う請求書・領収証の自動作成、欠席連絡をアプリ経由で連絡するだけで当日の出席簿が自動作成される機能、保護者に対する一斉アンケート、写真販売などなど、様々な機能が付与されています。港区では、そうしたアプリの一つを昨年度から１５の公立保育園で導入したそうです。
中野区は、これまで保育園のＩＣＴ化、機器とシステムの導入経費に対して補助を行い、一定の成果を上げてきたものの、通信費やアプリ等のランニングコストに関しては園の負担となっています。そのためか、補助金を使ってとりあえず機器は購入したものの、アプリなどを活用した有効活用ができていないケース、内部事務のシステム改善にとどまり現場の保育士や保護者にまでそのメリットが及んでいないケースなどもあると思われます。
今回、私は、ツイッター上で、連絡帳アプリを導入しているか否か、アンケートを行いました。回答者全員が中野区民とは限りませんが、１２９件の回答があり、連絡帳アプリを導入している保育園は３７％、導入していない保育園は６３％という結果でした。また、「区内の認可園１２園、認証２園へ見学に行きましたが、アプリ導入していたのは１園だけでした」という声もありました。連絡帳アプリや保育園アプリ導入だけがＩＣＴ化による業務改善ではありませんけれども、区としてＩＣＴ化に対してお金を出すだけでなく、そのＩＣＴ機器を使って実際にどのような業務改善が行われたのか、きちんと検証して、有効な事例があればそれをほかの園にも広めていくような努力もするべきです。繰り返しますが、ＩＣＴ化が保育士の負担も軽減し、保育の質の向上につながること、保護者の利便性も高まること、さらに今後来るかもしれない新型コロナの第２波に対しての備えにもなり得ることなど、保育園のＩＣＴ化には大きなメリットがあります。中野区でも維持管理経費やランニングコストに対する補助をするなど、今まで以上のＩＣＴ化支援をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
保育園に関して、その他の質問をします。今年度の待機児童数を教えてください。
保育園の１次募集の、どの保育園のどの年齢に何人が応募したのかというデータは、２０１７年、２０１８年の元旦、もしくは１月の仕事始めの日に速報値としてホームページ上に公開されました。保育園に応募した人たち、今後応募する人たちは、やきもきしながらその発表を待ち、今後の保活の参考にしたものでした。しかし、２０１９年から、その１次募集の応募データのホームページ上での公表が途絶えています。２０１９年に何があったのかというと、保育園の審査に関して、通常ではあり得ないほどの複数の選考ミスがありました。そうした混乱があったときほど、信頼と透明性・公明性を確保するために詳細なデータの公表が必要なはずですが、当時は現場もかなり混乱していたでしょうから、私はそのデータの公開を、その当時武士の情けで求めはしませんでした。しかし、１年たった今年もまた、１次募集の応募データは公開されませんでした。かつては公表していたものを、そして公表することにメリットこそあれデメリットがあるとは思えないものを、担当者の手元には恐らくあるはずのものを公表しないという合理的な理由があるとは思いません。中野区は、かつて保育園に入れるはずの人に落選通知を送ったとか、正しい書類を出した人が審査の対象にされなかったとか、決してあってはならないミスを複数犯したという過去があります。だからこそ、過去の反省を生かし、保育園の審査の信頼と透明性・公明性を確保するためにも、１次募集の応募データをはじめとする各種保活情報の提供をできるだけ多く迅速に行うべきでありますが、いかがでしょうか。
次に、アウトリーチと市民活動について、伺います。
私が常々訴えているように、社会課題を市民が自ら解決していく市民活動、公益活動を支援していくことは、結果として、行政の負担を減らすことにもつながります。中野区は、市民活動の支援に今まで以上に力を入れていくべきであります。このたびの新型コロナウイルスの流行により、区内のほぼ全ての市民活動が活動停止を余儀なくされてしまいました。活動を一旦停止した各種市民活動の再起動のためには今まで以上の支援が必要ですけれども、中野区の現在の市民活動支援体制は非常に貧弱です。例えば、同じことを何度も言いますけれども、平成３０年度、杉並区は区民主体の音楽活動に４２６万円を出したのに対し、中野区は盆踊りを含めても４２万円しか出していません。例えば、区の施設に市民活動のチラシを置かせていただくことは簡単ではありません。例えば、市民活動の広報に役立つ区民のひろば・掲示板は、今から３０年前には２００か所にあったそうですが、減ることはあっても増えることはない。今では１６９か所にしかありません。例えば、中野区が公益活動支援のために貸し出してくれる物品は、ＡＥＤのほかには、１５年前、１５年も昔の骨董品のようなプロジェクターとスクリーンだけですよ。例えば、まなＶＩＶＡネットの理念そのものは決して悪くないと思うのですが、スマホ対応もしていないし、見た目もデザインが二昔ぐらい前のデザインですし、営利活動と市民活動の線引きが曖昧ですし、まなＶＩＶＡネットを有効活用している５０歳以下の人を私は見たことがありません。
酒井区長就任以来、中野区はアウトリーチ活動に力を入れ始め、推進し、地縁をベースとする市民活動や町会活動、区民活動センター関連の活動を支援する体制は徐々にできてきました。地区担当がこつこつと時間をかけて地域の中に溶け込んで、何年もかけて顔と名前が一致するようになって、さあこれからというタイミングで人事異動でどこかに行ってしまうという問題はあるものの、顔の見える区政になってきた。区の職員が２０％しか中野区内に住んでいないこの中野区で、地域の実情をよく知る職員が増えていくことは将来の区政にもきっとよい影響を与えるもの、有効であると信じております。しかし、その一方で、今の地区担当をベースとするアウトリーチ体制では、リーチできない市民活動が少なからずあること、アウトリーチではリーチされない市民活動が今後ますます取り残されてしまうことに私は危機感を感じております。例えば、子育て支援活動の中には地縁をベースとしていない活動も少なからずあり、そうした活動を区がたまたま把握しているケースはあっても、包括的に把握し支援して、ネットワークをつくろうと意識している区の関連組織は、社会福祉協議会が一部の居場所を把握し、子ども食堂や無料塾をネットワークしている以外にはほとんどありません。頼みの綱の児童館は、特定の団体が場所を占有することを積極的には受け入れていませんし、１００円、２００円の少額であろうと金銭徴収することをなかなか認めてはくれません。次世代育成委員や青少年育成地区委員は地縁によって選ばれるケースがほとんどであり、地縁をベースとしていない活動はあまり把握していません。全国津々浦々どこの自治体に行っても市民活動を支援する体制があり、情報やネットワークづくりや活動場所や広報の支援など、どこの自治体でも当たり前のようにやっていることが中野区ではほとんどできていない。１５年前の古いプロジェクターを貸しておけばいいと思っている。公益活動助成で金を出しておけばいいとは思っているし、そのお金でさえ潤沢とは言えません。何度でも繰り返して言いますけれども、杉並区は区民主体の音楽活動に４２６万円出しているのに対し、中野区は４２万円しか出していないんですよ。
区は、これまで高齢者を中心とした包括ケアシステムやアウトリーチを推進してきましたが、今後は子育て世代を含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムを発展・充実させていくとしています。しかし、そもそも中野区は、どこで誰がどんな市民活動や子育て支援活動をしているのか、ろくに把握していないじゃないですか。地縁をベースとしない子育て支援活動や団体の声、例えば各種の子ども食堂や無料塾や乳幼児の育成支援活動などの声を一体どのように把握して、連携して、計画に反映させ、支援につなげていくのか、教えてください。
また、区が子育て先進区として、子育て世代を含む包括的なアウトリーチを進めていくためには、今述べたように、区内で活動する子育て支援活動グループの把握が絶対に必要となります。私のこれまでの経験から申しますと、子育て世代に対してアウトリーチするためにはリアルな活動と並行してインターネットの活用も有効であります。ツイッターで育児不安をつぶやいている人に寄り添って話を聞いたり、フェイスブックで面白いイベントを構想している人がいれば協力者を仲介してあげたり、区政に対する不満や疑問を聞いて解消できるものはしてあげたり、中野区が理想としているアウトリーチ活動は、リアル社会のみならず、インターネット上でも可能であると私は思うのです。だって、私がやってきたのですから。しかし、中野区のインターネット活用、情報発信全般において、情報は一方的に出すだけ、垂れ流し状態です。唯一の例外が、２０１８年に導入された「なかのＥＹＥ」です。電話やメールとは別の新しいチャンネルで区と区民との相互交流を一部ではありますが可能にしたこと、ここに大きなヒントがあるような気がしています。私とは違って、公務員――私も特別職の公務員ですけども、私なんかとは違って、公務員という立場で制約がある中で自由な発言がしにくいことは理解しますけれども、今後、子育て先進区として子育て世代を含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムを発展・充実していくのであれば、アウトリーチの概念や活動をインターネット上にも広げて、インターネットや各種ＳＮＳを活用したアウトリーチも積極的に検討していくべきではないでしょうか。
以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 小宮山議員の御質問で、私からは、アウトリーチと市民活動について、お答えいたします。
まず初めに、子育て支援団体の支援についてでございます。子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムが効果的に機能するためには、地域で活動する子育て関係団体との連携体制の整備や情報共有が重要であると認識をしています。区は、新たな児童館を子育て支援活動の拠点として、子育て関係団体の活動支援などを強化していくことを考えております。子育て関係団体と定期的に情報交換を行うなど、団体が抱える課題やニーズの把握に努め、活動支援につなげてまいります。
次に、インターネットを活用した相互交流についてでございます。区民ニーズの把握や行政サービスの情報提供にインターネットを活用するということは、区民サービスの利便性向上において重要な手段の一つであると考えております。区では、ホームページやメールを活用した子育て世帯への情報提供や、ホームページ上で子育て家庭からの意見聴取などを実施しているところでございます。今後の区民ニーズの把握に当たっては、インターネットを活用したコミュニケーションについても検討してまいります。
〔子ども教育部長戸辺眞登壇〕
○子ども教育部長（戸辺眞） 私からは、保育園のＩＣＴ化について、お答えいたします。
まず、保育園のＩＣＴ化に係る補助の充実についてでございます。私立認可保育所に支給している保育給付費には、一般保育所対策事業費として施設の整備を充実するための経費も含まれてございまして、ＩＣＴのランニングコストについてはこの保育給付費で対応するものというふうに認識してございます。そうしたことから、さらに補助する考えは今のところございません。
現在、区内の８割以上の保育所で国の補助金を活用してＩＣＴシステム及び機器が導入され、登園記録や保護者への連絡帳作成など、保護者との情報交流等にも活用されていると認識してございます。小規模な保育所におきましては費用対効果が少ないなどの理由から一部導入が進んでございませんが、今後、保育所でのＩＣＴシステムの活用状況や活用事例について、ＩＣＴ化の推進に向けて必要な情報提供を行っていきたいと考えてございます。
次に、保育園の待機児童数でございますが、令和２年４月１日現在の保育園の待機児童数は７３名でございます。
次に、保育園に関する情報の提供、１次募集の結果ということでございます。４月の保育園入園の申込みは、１２月初旬に締切り、翌年１月に公表していたところでございます。１月に公表する１次募集の応募状況では各保育園の空き状況が確定していないため、２次募集の応募に役立つ情報ではございませんでした。このため、現在は２月に、確定した各保育園の空き状況とともに申込状況を公表しているところでございます。保育園の入所等に係る情報発信については、発信時期、内容など、申込者の意見も聞き、より有効なものとしてまいりたいと考えてございます。
○議長（高橋かずちか） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 竹 村 あきひろ
１ 中野区の情報発信とその施策について
（１）中野区ホームページの改善と現状について
（２）中野区ホームページの情報表示について
２ 区の購入予定品、調達基準について
（１）購入基準の有無、基準外品について
（２）品質に関する基準について
（３）区の購入品基準、指針について
３ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、竹村あきひろ議員。
〔竹村あきひろ議員登壇〕
○２番（竹村あきひろ） 令和２年第２回定例会に当たりまして、所属政党は国政政党・ＮＨＫから国民を守る党、会派の所属はありません、無所属議員の立場から一般質問いたします。
今回、ＮＨＫ関連の質問は自粛いたします。
まず初めに、中野区の情報発信について、伺います。
区からの情報発信媒体の一つであるインターネット発信は、通信環境の向上、それに伴う利用者の増加、ネットの利便性から生ずる需要の高まりなどから、極めて重要な媒体であることは、近隣区をはじめ、ほとんどの基礎自治体や政府、各官公庁がホームページを開設していることからも明らかです。また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用については、令和２年第１回定例会一般質問にて、各種メディアの特性を生かした発言に努めている旨、御回答いただきました。
これら発信は、例えば、過日解除されました、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の原因となった新型コロナウイルス感染症情報や、それに伴う経済対策の一環である特別定額給付金関連の情報において、正しい知識を得るための極めて重要な役割を担うものと考えます。中野区ホームページも各種改良、ブラッシュアップがなされました。カルーセルの配置や新型コロナウイルス相談チャットの新設など、ホームページを訪れる人の関心が高いと思われる情報が目に入りやすく、分かりやすいホームページ構成になったと考えます。
そこで伺います。ホームページの改善箇所、システムなど変更点及び変更後の評判、アクセス数の変化など、改善部分と現状をお示しください。
区民・国民の皆さんの一部には、全員がネットを使えるわけではないといった意見や、見にくい、よく分からないなどの否定的な意見もあるとは思います。最大多数個人の最大幸福を追求することが政治の目的とも言えますが、一つの意見を尊重しつつ、効果のより高い方法を実施することは全体として適切であると考えます。ネットを使わない方々の要望を実現する方法は他に手段を求めることは当然として、時代の先端ツールであるインターネットの活用・拡充は今後一層の推進を期待いたします。
さて、新型コロナウイルス感染症関連の情報でかねてから気になることがありました。それは、退院者数など、回復に関する情報です。全国紙、新聞社のインターネットウェブサイトを比較してみますと、退院者数を一覧にて掲載しているのは５大紙中３紙で、そのうち、ウェブサイトを開き、すぐに目に入る形の上でのウェブ紙面となっているものは朝日新聞のみでした。紙面構成に各紙の差異が見られることは編集権の範疇とはいえ、必要な情報を分かりやすく発信するための視聴者目線、情報を求める者の立場から見た紙面づくりに対する温度差ではないかと感じます。
また、自治体、東京都以下、２３区のホームページに関しては、我が中野区を含め、新型コロナウイルス情報を例に比較しますと、感染者数などの一覧がポータルサイトに表示されるホームページはなく、おおむね専用ページに移動するためのバナーが設けられており、そこから専用ページに移動して、さらに情報を探す形式です。
そこで伺います。我が中野区のホームページも、例えば、特別定額給付金についてやホームページ全体で本日の更新件数などアクセス数の高い情報などに関し、利用者の一手間を解消する掲載方法の工夫が必要ではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。
次に、区の購入予定品、調達基準について、伺います。
今回の補正予算におきましても、購入予定品、調達品の項目がありました。区の物品購入に関しては一定の基準に準じて適正になされていることと思いますが、購入時に注意したいことは何より品質と考えます。物品購入は、当然、製品使用の目的があり、目的が満たされない不良品であれば再購入などの手間や費用負担増、何より区民・国民の文字どおりの血税が無駄に使われることになるからです。
さて、我が中野区では、物品購入、調達品に関し、独自ルール、基本指針が定められています。これは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき定められたものと理解していますが、中野区では、「グリーン購入」との呼び名がつけられているように、環境への配慮、調達総量の抑制、省エネルギー実施といった目標が掲げられています。
ここ数箇月、小売業の販売において、マスクや洗浄液など衛生関連品目の店頭における品不足が発生しました。また、報道では、洗浄剤アルコール成分不良など品質に関する問題、世界に目を向けますと、輸入したマスクや防護服、非接触型体温計の不良品情報報道など、安全衛生品への各種問題が散見されました。
そこで伺います。中野区が購入調達する物品の中で、今回の新型コロナウイルス感染症に関わる品目、具体的にはマスク、洗浄液などの衛生品目、及び非接触型体温計などの工業製品に関する購入調達基準はありますでしょうか。また、基準の定めがない物品、基準外品については、購入時の物品選定は誰がどのような判断の下なされていますでしょうか、お示しください。
品質管理に関しては、その入り口である優良製品の積極購入、不良製品徹底排除を強力に進めることが重要と考えます。物品調達購入に係る基準を追加すべきと思いますが、具体例を幾つか提案いたします。以下、あくまで例示です。「過去５年の間、製品不良、景品表示法違反などによる行政指導・措置命令の類を受けていないこと」、「品質管理の実施、再発防止の措置及び対外発信など、情報開示を実施していること」、「消費生活用製品安全法をはじめとする各種消費者保護の法令、条例、規則などに準じた製造販売などが過去５年にわたり維持されていること」といった区独自基準の追加です。購入時または納品時の製品チェックはその時点での不良、不具合の確認であって、優良な製品の選定、購入とは趣旨が異なるものと考えます。その製造者や販売者は製品の品質に責任があります。したがって、客観的なデータに基づく低価格かつ良品な製品選定、過去の事故件数など、数値に基づく基準の導入など、優良品の生産奨励、不良品排除といった企業活動の促進に資する基準を区民生活に直結する基礎自治体である中野区自らが示すことは重要であると考えます。
そこで伺います。中野区が定めている基準に、優良製品の購入促進、不良製品などの排除を目的とした品質に関する独自基準の追加に関し、区の見解をお聞かせください。
区の物品購入に関しては、幹、基本と言える指針を据えてほしいと考えます。その理由は、同じ物品の調達購入であるなら国内経済の需要喚起への貢献やそれらの促進を図る購買調達経路の確立は日本経済の刺激にもつながり、ひいては区民の生活維持向上に直結するものと思われるからです。国内経済に資すること、すなわち、社会的再生産の促進、一時的には区内経済の活性化、平たく言えば、区内事業者に仕事をお願いしましょう、区内の地産地消を進めましょうということです。区内業者で需要が満たせなければ都内、都内でも困難なら国内、このように地域、自治体、国へと自国経済を循環させる仕組みにする。そこで活動する企業、製造販売業者や国内製造品を選ぶといった国内地域経済循環の確立は、規模全体から見ればたとえささやかであろうとも日本経済を強化するものと思います。制度設計を含め指針を設けることは将来を見据えた区政運営の課題の一つになるのではないか。区民生活に直結する基礎自治体のゴーイングコンサーン（継続事業の前提）の土台と言えるものであると考えます。
そこで伺います。中野区が定めている現行の購入品・調達品に関する基準・指針は、中野区、東京都、ひいては日本国内の経済循環に資するものとなっておりますでしょうか。区の見解をお聞かせください。
以上を伺いまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 竹村議員の御質問にお答えいたします。
私からは、中野区の情報発信とその施策について。１点目に、中野区ホームページの改善とアクセス数についての御質問でございます。新型コロナウイルス感染症の関連情報を分かりやすく伝えるために、広報アドバイザーの助言に基づいて、４月２４日にトップページを画像バナーがスライドするように変更するとともに、相談チャットを導入いたしました。また、情報を探しやすくするために、感染症情報と個人事業者への支援に分類するとともに、クリック後のページは閲覧する方のストレス軽減を意図してシンプルにし、またピクトグラムを使うことで直感的に内容を把握できるようにしたところでございます。ホームページの変更後、必要な情報にたどり着きやすくなった、視覚的にも見やすくなったなど、肯定的な意見をお寄せいただいているところでございます。新たにページを作成しているため以前と比較することはできませんが、新型コロナウイルス感染症関連では５０万近くのアクセスがあるページもあり、アクセス数は相当多い状況になっております。
次に、利用しやすいホームページ掲載情報の表示方法についての御質問でございます。緊急事態宣言が解除されたことに伴い、区民の方がアクセスする情報は、新型コロナウイルス感染症の情報から、特別定額給付金をはじめとした各種支援や施設の開業、イベントの再開などに移行してきていることがうかがえます。そういった状況は、国・東京都の動向を見据えつつ、区民の皆さんが求める情報の把握に努め、それを踏まえながら、チャットボットの更新、ＦＡＱの掲載、ページの分類変更やピクトグラムの使用など、適宜掲載内容と方法の見直しを行っていく考えでございます。
〔総務部長海老沢憲一登壇〕
○総務部長（海老沢憲一） 私からは、区の購入予定品、調達基準についてのお答えをしていきます。
まず、購入基準の有無、規格外品についてでございますが、区は、環境に配慮した物品等の調達を推進するため、中野区グリーン購入ガイドラインを策定しておりますが、購入する衛生用品や工業製品等に関する品質を一律に定めている調達基準はございません。物品購入等の予算執行は、所管で物品ごとに詳細に仕様を定め、それを所属長が決定し、必要な品質は、地方自治法第２３４条の２の規定に基づき義務付けられた納品検査により確保しているところでございます。
続きまして、品質に関する基準についてでございます。業務の用に供するために購入する物品は多岐にわたりまして使用目的も様々でございます。また、用品や製品等の開発は日進月歩でございまして、品質に関する独自基準を設けることは現実的ではないというふうに考えてございます。契約約款の中では、受注者に対しまして契約不適合責任を課しているところでございまして、契約不履行の場合には損害賠償または契約解除の対象となることを定めていると、こういったことで品質の確保を図っているところでございます。
続きまして、区の購入品基準、指針についてでございます。区では、物品購入等の比較的少額な契約に関しまして、区内小規模事業者の受注機会を拡大するため、中野区小規模事業者登録制度を設け、登録事業者への積極的な発注依頼を行うように努めているところでございます。区が購入している物品が直ちに区内経済に資するものとなるということについては難しいと考えておりますけれども、区内事業者の受注機会を増やすことで地域経済の活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋かずちか） 以上で竹村あきひろ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 立 石 り お
１ 「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」を踏まえた情報基盤のあり方について
２ リモートワーク体制の展望について
３ 学校のＩＣＴ環境について
４ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、立石りお議員。
〔立石りお議員登壇〕
○８番（立石りお） 令和２年第２回定例会において一般質問をいたします。
最初に、「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」を踏まえた情報基盤のあり方について、伺います。
令和２年５月に、総務省は、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会で自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイントを発表しました。これまで推奨していた三層の対策の考え方を、自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティの確保を両立する観点から見直す方針です。
大きな方針の一つが、マイナンバー利用事務系の分離に関わる見直しです。十分にセキュリティが確保されていると国が認めた特定通信に限り、インターネット経由でデータの電子的輸送を可能とし、行政手続のオンライン化に対応するという内容です。これまでぴったりサービスの特別定額給付金やｅＬＴＡＸ（エルタックス）の申請を処理する際にはＣＳＶで一旦吐き出してから別の端末で読み込む必要がありましたが、特定通信に対応することで直接マイナンバー系の端末に取り込むことができるようになるため、給付金などの事務手続を軽減し、速やかに交付することも可能になります。税務課にｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用する給与支払報告書の申請件数や処理時間を確認したところ、年間約１４万件で、会社規模によって処理速度は異なるようですが、例えば１万人規模の会社の給与支払報告書を処理する際には、書出しには１０分、読込みに１時間程度かかっているということでした。ぴったりサービスやｅＬＴＡＸ（エルタックス）の特定通信に対応することで給付金などの速やかな交付と事務手続の軽減により業務を効率化することができます。改修費用と比較して業務改善のメリットが大きい場合は改修も検討すべきと考えます。御見解をお伺いします。
大きな方針の二つ目が、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分割に係る見直しです。クラウド・バイ・デフォルト原則やテレワーク等の新たな時代の要請を踏まえたインターネット接続系に業務端末システムを配置する新たなモデルを提示しました。具体的には、これまでＬＧＷＡＮ系に配置していた端末やグループウェアをインターネット系へ配置する内容です。私の調べですが、現在インターネットとＬＧＷＡＮが分離しているので、職員がホームページの情報をコピー・アンド・ペーストしたり、資料を印刷共有する際に発生する無害化処理の作業で一人１日３０分程度の時間をロスしているということでしたので、新たなモデルへ移行することでこういった作業を省略することができます。端末をインターネット環境に移行することで業務改善に資すると考えますが、具体的にはどのような対策が必要か、また導入に向けて検討する方針があるか、御見解を伺います。
総務省は、新たなモデルの採用に当たっては、情報資産単位でのアクセス制御、監視体制やＣＳＩＲＴなど体制整備、個々の職員のリテラシー向上など、人的セキュリティ対策の実施、ほかにも十分なバックアップ体制を取り、クラウドサービスを展開する主な事業所に対し必要なサービスレベルの内容を盛り込んだ契約の締結を促進することが条件となっております。
第１回定例会ではバックアップ訓練や仕様書の見直しなどは提案させていただきましたが、これらについて既に一部改善はされたということです。しかし、先日再びシステム障害が発生しました。これらの被害状況を報告される際には、前回の対策が復旧スピードの改善や被害範囲の縮小に効果があったのか検証するとともに、再発の原因を特定して対策を講じていただきたいと思います。こちらは要望になります。
続いて、リモートワーク体制の展望について、伺います。
今後、中野区もリモートワークの環境が整備されてまいります。現在、専用端末５０台と私用端末３００台分の同時アクセスを見込んでおります。これは、職員２,０００名として計算すると１７.５％、現在の方針はリモートワークの環境を係長級以上の職員に優先的に割り当てるとのことですが、妊娠や育児・介護に関わる職員などを優先的に割り当てることで職員の負担を軽減することや離職者を軽減する効果が期待されます。今後、リモートワークの環境をどういった職員まで拡大していく方針でしょうか。御見解をお伺いします。
リモートワークを契機に、柔軟な働き方が可能になるように人事制度なども見直していただきたいと思います。リモートワークには、生産性の向上、柔軟な働き方の実現、優秀な人材確保、コスト削減などのメリットがあると言われております。外部とのウェブ会議や通信環境が整うことで、遠方にいる高度専門家など、需要が高い人材を呼び込むこともできるようになります。例えば、学校教育の分野において将来的にＧＩＧＡスクール構想を推進していくわけですが、こういった環境があれば、先進自治体の担当者や専門家に距離の制約なく参画してもらうことも可能になります。高度専門家の業務委託や会計年度任用職員としての採用など、リモートワークの環境を高度専門家の活用にも生かしていくべきと考えます。御見解をお伺いします。
私用端末は各職員が管理するため、一定のセキュリティ対策が必要になります。端末を紛失した際には速やかに管理者に報告をした上で、仮想ブラウザへのアクセス権を制限する体制、端末への不正アクセスを防ぐためにウイルスソフトのインストール、パスワードの設定、ＯＳを最新版へアップデートする対策は欠かせません。民間企業ですと、リモートワークを開始する際には所属長などがセキュリティ対策を講じたことを目視で確認するか、申告内容に対して誓約書を書かせるような仕組みで管理をしています。中野区のリモートワークは出張や在宅勤務を想定しており、職場で私用端末のセキュリティ環境をチェックする仕組みがありません。リモートワークで使用する端末のＯＳやウイルスソフトの更新状況、パスワード設定などを定期的にチェックする体制と、端末を紛失した場合には速やかに報告させる体制を構築する必要があると考えます。御見解を伺います。
最後に、学校のＩＣＴ環境について、伺います。
昨年１２月に、文部科学省は、令和５年度までに全ての小・中学校、高校、特別支援学校で児童・生徒一人１台の学習端末と校内ネットワーク環境を整備する、ＧＩＧＡスクール構想を発表しました。新型コロナウイルスの影響により在宅学習支援に関する補助金を活用し、中野区においても一人１台、学習端末と通信環境を整備する取組が進んでおります。
一方で中野区の保護者の方々からは、ＩＣＴの環境整備について、今年度中どこまで取り組むか、全容が分かりにくい状態になっているため、学校ＩＣＴ環境のロードマップを示してほしいと御要望をいただいております。中野区は、これまで教育情報化推進計画の中で学校のＩＣＴ環境について位置付けるという方針でしたが、作成を前倒しにする必要があるのではないでしょうか。今後は情報システムや運用面の検討が必要になります。教育系や公務系、庁内系のシステムが併存するため、調達方法や管理体制も検討しなくてはなりません。早期にＩＣＴ環境のロードマップを示し推進するために、増員も含めて強力な推進体制の構築が必要と考えますが、御見解を伺います。
本来であれば、ＩＣＴ政策は、情報システム、組織体制、運用のガイドラインなどを整備した上で運用を開始すべきですが、非常事態の中で緊急的にスタートしたこともあり、現状のセキュリティポリシーの内容と現場の運用にそごが生じてしまいます。例えば、文部科学省は、令和元年１２月にＧＩＧＡスクール構想を想定し、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づいて教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを見直しました。中野区は、今年度４月に作成した中野区立学校情報セキュリティポリシーはＧＩＧＡスクール構想を想定した内容になっていないと思われるため、セキュリティポリシーの運用やインシデントが発生した際の組織体制などの整備に課題があると考えます。現状の教育情報セキュリティポリシーとそごが生じる部分について検証する必要があると考えます。御見解を伺います。
グーグルのクラウド学習支援ツールを導入したことで、児童・生徒はクラウドに端末から直接アクセスすることになります。総務省は、端末のセキュリティ対策として、パスワードの設定に加えて、生体認証やワンタイムパスワードの設定など２要素認証を推奨しております。中野区では私用端末を利用している児童・生徒もいるため、端末の機能がばらばらで、一律に２要素認証の体制を構築するのは困難と考えます。しかし、職員のケースと同様に、端末を紛失してパスワードを漏洩した場合、クラウドへ不正アクセスされる恐れがあるため、紛失した際には速やかに管理者に情報を共有できる体制やリテラシーの教育が必要になります。教員や児童・生徒に対してセキュリティなどリテラシー能力を養うための教育が必要と考えます。御見解を伺います。
グーグルのクラウドシステムといえども、今の時代では完全に安全なシステムはないという前提で体制を構築しなくてはなりません。システム障害の再発防止で課題となっているようにベンダーをガバナンスする体制づくりは今後の課題となりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
２３区で比較しても、ＩＣＴ教育の取組が中野区より進んでいる自治体は多々あります。教育環境の格差が生じないよう、近隣区と同等以上の教育環境を構築していただきたいと思います。休校期間中は、教員の皆様が自主的に学習動画を作成してアップするなど工夫がなされておりましたが、各校の取組は様々で、特色が出る一方で、学校ごとに差が発生してしまう問題もあります。学習クラウドのコンテンツは一定の質を速やかに担保する仕組みが必要と考えます。カリキュラムが体系的に整理された民間のクラウド学習サービスを導入するなど、教育委員会主導の下、一定の学習環境を整える必要があります。御見解を伺います。
以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 立石議員の御質問にお答えいたします。
「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」を踏まえた情報基盤のあり方について。
まず最初に、特定通信対応に係るシステム改修についてでございます。現在、ぴったりサービスやｅＬＴＡＸ（エルタックス）からのデータについては、ＬＧＷＡＮとマイナンバー系のネットワークを分離していることから、マイナンバーを扱うシステムへの直接接続はできないため、区に到達したデータにつきましてはＤＶＤなどの媒体や紙に出力して業務システムに入力し直しているということでございます。ぴったりサービスやｅＬＴＡＸ（エルタックス）が特定通信としてマイナンバーを扱うシステムと直接連携ができれば、媒体や紙を経由せずとも直接データ連携が可能となるため、業務効率化や紙からの入力ミス防止には大きく資するものと考えております。現在はシステムの改修経費が未算定でございますが、費用対効果を勘案しつつ、直接連携に向けた検討を行ってまいります。
次に、グループウェア端末等のインターネット環境への移行についてでございます。国の検討会による自治体セキュリティポイントの見直しポイントが今年５月に総務省から発表されました。その中で、いわゆるグループウェアなどに利用する端末を現在のＬＧＷＡＮ系からインターネット系に移行することを認める案も示されており、実現すれば業務効率の向上に資すると考えております。しかし、無条件というわけではなく相応のセキュリティ対策を求められていることから、今夏示される予定の技術的要件等を分析し、区としての対応を検討してまいります。
次に、テレワークの対象職員の拡大についてでございます。将来的には全ての職員がテレワークを活用できる環境を整備するのが理想でございますが、その分コストもかかるため、段階的に導入をし、運用状況を分析していく中で費用対効果の観点からも適正な対象範囲を見極めていく考えでございます。また、妊娠している職員や家庭で介護や子育てを行っている職員が仕事と家庭の両立がしやすい環境を整備することで、人材の活用や生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、テレワーク環境を生かした高度専門家の活用でございます。テレワークの環境があれば、遠隔地にいる人材を効率的に活用することにも生かしていくことができると認識をしております。高度な専門家のスキルや経験を区民サービスの向上に生かしていくことができるように、テレワークの環境を活用してまいります。
次に、私用端末のセキュリティ対策についてでございます。現行の中野区情報安全対策基準の中でも、業務の必要がある場合には私用機器の利用が限定的に可能となっておりますが、事前に課長の許可を得る必要があり、課長はリスクを考慮して許可の判断を行うことになっております。今年度導入するテレワークでは個人情報を扱うことは想定しておりませんが、職員個人の私用端末を業務に利用するということから、安全な環境でデータセンター内のサーバーに接続するためのソフトウェアを導入するとともに、課長が職務に使用することを許可するため、ウイルスソフトやＯＳの最新化、適切なパスワード管理などが必要であると考えております。職員個人の端末のセキュリティ確保方法につきましては、ソフトウェアバージョンの報告をさせるなど適切な管理が行われるよう運用を検討し、必要に応じて規定類の整備も行ってまいりたいと考えております。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、学校のＩＣＴ環境について、お答えいたします。
まず、環境を整備するための協力体制の構築ですが、学校のＩＣＴ環境整備については、国のＧＩＧＡスクール構想の早期実現を踏まえ、検討を進めているところでございます。ＩＣＴ環境の整備と運用についてより効果的・効率的に検討し、実現していくための組織の在り方については区長部局とも連携して十分に議論した上で対応してまいりたいと思います。
次に、情報セキュリティポリシーについてですが、ＧＩＧＡスクール構想は外部のクラウドを使うことを想定していることから、現在の学校情報セキュリティポリシーについては全体を見直していく必要があると認識しております。
また、児童・生徒に対するセキュリティ教育についてでございますが、これまでもＩＣＴ活用能力を向上させるだけでなく、情報セキュリティや情報モラルに係る指導も重視してきております。今後のＧＩＧＡスクール構想における一人１台端末という新たな環境においてＩＣＴがさらに身近なものになることから、情報セキュリティや情報モラルに係る指導につきましてはさらに取り組む必要があると考えております。
最後に、学校間の差が生じないような学習コンテンツの導入についてですが、これまで中野区では、都道府県、教育委員会などが開設している、体系的で有料な学習コンテンツを学校に紹介し、学校はそれをホームページや時間割で児童・生徒に示してきております。また、オンライン学習の実践モデルや先進的な取組をしている事例も学校に紹介してきたところでございます。今後は、こうした取組に加え、教育委員会として学習支援クラウドサービスを時限的に導入し、児童・生徒が家庭学習で活用できるようにしてまいりたいと思います。
また、情報化専門員を学校に派遣するなどして、各学校のオンライン学習体制の構築を支援し、学校間の取組の差を埋めてまいります。こうした取組や成果を検証し、その後のＧＩＧＡスクール構想下のオンライン学習に生かしてまいります。
○議長（高橋かずちか） 以上で立石りお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 田 康一郎
１ 武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について
（１）避難場所・避難所について
（２）９月入学制について
（３）二足制について
（４）区の対策組織の在り方と物品調達の在り方について
（５）その他
２ その他
○議長（高橋かずちか） 次に、吉田康一郎議員。
〔吉田康一郎議員登壇〕
○１２番（吉田康一郎） 一人会派となりました政治団体であります、育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。
本日は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について、伺います。
質問の順番を一つ入れ替えまして、９月入学制については時間が残れば最後に質問いたします。
まず、避難場所・避難所について、伺います。
先般、内閣府から、避難所における武漢ウイルス感染症への対応について、示されました。本通知には、避難所の密を回避するため、指定避難所以外の避難所の指定や避難所におけるソーシャルディスタンスの確保等について助言があったところであり、現在、区でも対応方針について検討していると伺っています。
そこでまず、震災時を想定した場合、避難者一人当たりの避難スペースは、都が示す基準、避難所で１.６５平米、避難場所で１平米が確保できているのか、伺います。
次に、同通知では、避難所のソーシャルディスタンスとして、できる限りの範囲での対応と前置きをしつつ、人と人との間隔や避難スペース間の間隔を１メートル以上確保するよう推奨しています。
そこで、区が確保している避難所や都が指定している避難場所の避難有効面積から試算すると、この推奨を満たした場合、充足率はどのくらいになるのか、伺います。
都市部では、国が推奨する避難所のソーシャルディスタンスの確保が難しいことは理解できますが、各会派から、避難所における対策について、種々早急の対応が求められており、私も賛同、そしてお願いするところであります。一方、避難場所については、東京都が指定するため、区として具体的な対応が困難であることは承知していますが、これからの避難所や避難場所は、今回のパンデミックの知見を踏まえ、これまでとは全く異なる危機管理の視点や避難者の安全と生活を考えた空間確保が求められています。そのため、今回の武漢ウイルス等の感染症予防を考慮した視点から、避難場所の拡充について都に必要な働きかけを行っていくことも必要と考えますが、見解を伺います。
ソーシャルディスタンスは、避難所と避難場所の計画に、そして中野区が様々な公共施設の配置や公園やオープンスペース等の基盤整備計画、例えば、区の政策の柱となる基本構想・基本計画策定を考えるに当たっても考慮しなければならない、新たな危機管理の視点であります。東京都に深く強く働きかけるとともに、区の危機管理行政を進めるに当たっても真剣に、例えば地震と疫病といった複合災害の際にも区民の命と生活と安全を確保できる取組を実践していただくよう強く要望します。
次に、二足制について、伺います。
本年４月１０日、ＣＤＣ（米国疾病管理予防センター）の専門誌「Ｅｍｅｒｇｉｎｇ Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ Ｄｉｓｅａｓｅｓ」電子版に新しい研究結果が発表されました。中国・武漢でウイルス感染者を収容した病院のウイルス汚染状況を調査したところ、コンピュータのマウス、ごみ箱、手すりなど広範にウイルスが検出された中で、特に問題となったのが床であり、集中治療室で働く医療従事者の約半数が靴底で武漢ウイルスを運んでいることが分かりました。この結果から、論文では、医療スタッフの靴底は保菌物として機能するかもしれない、患者がいる病棟を出る前に靴底を消毒することを強く勧めると注意喚起がされています。
３月２５日の「Ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎｐｏｓｔ ＵＫ」誌でも、人口の多いエリアや職場で履いた靴が汚染源になる可能性が高いとし、同記事で公衆衛生の専門家は家へ入る前に玄関で靴を脱ぐことを推奨しています。こうした研究を受け、日本の感染者数、死者数が外国に比べて少ない一因として、玄関で靴を脱ぐ日本古来の習慣がある可能性があると指摘されています。
現在、教育委員会が進めている小・中学校施設整備計画では、今後建て替えを行う小・中学校は上履きを用いない、一足制の校舎を整備していくこととしていますが、これらの研究結果から、一足制による学校整備に大きな危惧を感じています。
東日本震災に際しても、先人の知恵を無視して、海辺に家を建て、まちをつくり、痛ましい大きな犠牲が出ることとなりました。国が設置した新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を受けて、新しい生活様式への切替えが求められている中、教育委員会においても、このコロナ以前に策定された旧来の計画に固執することなく、二足制についても感染症対策という新たな物差しによる見直しを行い、高温多湿のこの国土の中で先人が選び取ってきた、二足制による学校整備を再検討するべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
次に、区の感染症対策組織の在り方と物品調達の在り方について、伺います。
今回の感染症対策のための物品の調達について、区全体として、部門間の調整が十分に行われず、一体的・効率的に行われていない点があると感じています。今回調達が行われる、また行われてきた物品として、空気清浄機、非接触型体温計、マスク、消毒液、手袋、窓口や各課の執務室等の飛散防止のためのアクリル板パネル、ビニールシート等がありますが、各部からおのおの購入するのではなく一括購入することで、スケールメリットにより単価が下がることや事務の集約、入札が行われ、透明性・公開性が分かりやすく確保できることなどが想定されます。物品購入は、８０万円以上で区長契約、指名競争入札もしくは業者指定、８０万円以下で主管課契約、随意契約と理解していますが、区民から随契にするために分割して購入しているのではないかと意図せざる疑念を抱かれるおそれもあります。文房具等について用品の集中購買制度を実施していた時期もありますが、今は廃止されたとも聞いています。文房具のように日々消耗する物よりも、今回の感染予防物品のように一度に大量に調達するような場合はより一層、各課がそれぞれ同じような検討と作業をするのではなく、全庁まとめて一括調達ができる体制を構築することが必要だろうと考えます。飛沫防止のビニールシートとアクリル板パネルの設置も各課の努力に依存する面が大きく、専門的な防疫の知識がある人のチェックがあったわけでもないことが分かりました。初めての感染症対策でやむを得ない点があることはもちろんありますが、次も同じことの繰り返しであってはなりません。しかし、今の中野区には、感染症対策に関する調達について全庁を調整して一括調達を行える仕組みがそもそもありません。限られた区の予算と人員の中で、アメリカのＦＥＭＡのような組織をつくれとは言いませんが、感染症対策が必要なときに組織が素早く立ち上がり、担当部局が適切に予算や全庁調整を行うための権限や人員を確保でき、機能できるよう、今回の事態を契機に、実際に物品の調達の一括調達を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、育児支援について、伺います。
政府は、５月２９日の閣議で、今後５年間の少子化対策の指針となる第４次少子化社会対策大綱を決定しました。大綱は、希望出生率１.８を今後５年間で実現する目標を明記しました。２０１８年の合計特殊出生率は１.４２にとどまっていますので、希望出生率１.８という目標を改めて提起したことは、人口置換水準２.０７には及びませんが、我が国の将来を真剣に考えた使命感ある決定であり、評価したいと思います。
中野区は、全国でも最も出生率の低い自治体の一つであり、酒井区長は子育て先進区を目標として掲げています。私もそれに意を強くして、我が区の育児環境全体の底上げを図るため、区独自の子ども手当を創設するなど、欧州に比べて最も不足している現金給付による支援を提案してきたところでございます。
今回の武漢ウイルスという事態に直面をして、育児世帯が特に大変だということで、国とは別に独自の現金給付に取り組んでいる自治体があります。兵庫県明石市はひとり親家庭支援として児童扶養手当の対象に５万円を給付、神戸市など児童手当の対象に国の給付金とは別に１万円を給付、千葉県八千代市は今年４月から来年３月３１日に生まれた新生児の保護者に１万円を給付、２３区では、目黒区、北区、練馬区は児童扶養手当の対象者に５万円を給付、板橋区は児童育成手当の対象者に現金給付、品川区はこの１日、育児世帯支援ではありませんが、全区民に一人３万円、中学生以下には一人５万円を給付すると発表しました。子育て先進区を掲げる我が区は、育児世代への支援として、他の自治体の取組を参考に、区独自の現金給付に取り組むべきだと考えます。育児世代の生活不安が高まっている今だからこそ、国の制度に頼るのみならず、区独自の支援策に力を入れて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
時間となりましたので、質問は以上で終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目に、避難者一人当たりの確保面積ということで御質問がございました。震災時における区内の避難想定者数は約５万人と東京都地域防災で計画されております。国の指定避難所は、避難有効面積を約１０万平方メートル確保していることから、一人当たり約２.２平方メートルを確保しているところでございます。一方、広域避難場所は、隣接自治体からの避難者を含め約５４万人の収容を想定しておりまして、都の地域防災計画では広域避難場所の避難有効面積は約８１万平方メートルを確保していることから、一人当たり約１.５平方メートルを確保しているものと認識しております。
次に、社会的距離を踏まえた確保面積と充足状況でございます。ソーシャルディスタンスを踏まえた避難所の一人当たりの必要避難スペースは通常の約３倍の５.３５平方メートルとなり、避難想定者数を必要避難有効面積で除した充足率は約４０％となります。一方、広域避難場所は、一人当たりの必要避難スペースが４平方メートルとなり、充足率は約３７％になると認識しております。
避難場所の拡充についての都への働きかけということでございます。国や都の動向を注視しつつ、今後都が実施する広域避難場所の指定見直しに合わせて、広域避難場所や避難有効面積の拡充について必要な申入れをしてまいりたいと考えております。
次に、物品調達の在り方についての御質問です。今回の物品調達に当たりまして、感染拡大期におきましては、マスクや消毒液をはじめとする様々な物資は全国的な流通量の不足によって一括調達が極めて困難であったことから、個別に調達可能な物品について各所管で対応を図ったものでございます。現在も全庁的に必要となる物品については取りまとめて購入できるよう調整しているところでございまして、今後のコストやスケールメリットなどの観点から適切に物品購入ができるように取り組んでまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、二足制についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、新しい時代の新しい学校を整備する上で、今後の新校舎に備えるべき教育環境の一つとして一足制を導入することとしております。一足制により校庭と教室の間を円滑に移動できることとなり、教育活動の効率性が向上するほか、災害時等における安全な避難が可能となるなど安全性の向上につながり、また特定の昇降口以外でも出入りが可能となるなど利便性の向上についても期待できるものと考えております。
新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に当たっては、一足制校舎であろうと、二足制校舎であろうと校舎内の消毒を定期的に行うことが肝要であり、加えて、児童・生徒、教職員の手洗い、うがい等の励行を徹底するなど衛生管理を強化してまいります。
〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、子育て世帯の支援策について、お答えいたします。国では、子育て世帯の金銭的な不安を軽減するため、子育て世帯への臨時特別給付金の支給や困窮するひとり親家庭の現金給付等の取組を進めているところでございます。一方、区は、住民に最も身近な自治体として、地域の実情に合ったきめ細やかな支援策に取り組むことが重要であると考えており、迅速に就学援助世帯に対し、区立小・中学校の臨時休業期間の昼食費相当額を支給するなどの取組を行ってまいりました。今後も国の現金給付などの施策を踏まえつつ、子どもと子育て家庭の生活状況等をしっかりと把握し、地域の実情を踏まえた支援策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（高橋かずちか） 以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第５０号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算
第５１号議案 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第５５号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
（委員会報告）
○議長（高橋かずちか） 日程第１、第５０号議案、第５１号議案及び第５５号議案の計３件を一括議題に供します。
令和２年（２０２０年）６月２日
中野区議会議長 殿
総務委員長 山本 たかし
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第50号
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令和２年度中野区一般会計補正予算
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6月2日
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第51号
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令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
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6月2日
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令和２年（２０２０年）６月２日
中野区議会議長 殿
区民委員長 羽鳥 だいすけ
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第55号
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中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
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6月2日
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○議長（高橋かずちか） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
これより討論に入ります。石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、討論を許します。
石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 上程されました第５５号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。
今回の条例改正は、新型コロナウイルスに感染した場合や発熱により感染の疑いがある場合において、傷病手当金が国民健康保険に加入している被用者にも支払われるようになるものであり、国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づき、厚生労働省が３月１０日に行った事務連絡に基づく改正となっています。
早々に条例改正を行った他の複数の自治体と比べると、今回の条例改正の改正時期の遅さは残念ではあります。改正後では、過去に遡っての支給も可能とのことですが、新型コロナウイルスの流行時に発熱した人が無理をして働いてしまった場合もあり得るのではないかと思われます。しかし、それでも今回改正がなされること自体は歓迎をいたすところです。ただ、今回の条例改正は、傷病手当金が国民健康保険の加入者にも広がるものでありますが、自営業が対象外となっていることに課題が残ります。確かに、国の事務連絡にあった内容としては、被用者に支給する傷病手当金のみで事足りるようにはなっています。しかし、他自治体では、岐阜県飛騨市と鳥取県岩美町は、新型コロナ感染症で療養のために働けなくなった場合に、国が支援する被用者だけではなく、自治体独自の財政措置も行い、個人事業主も対象に含めることとなったと聞いております。岩美町では、国からの臨時交付金なども活用し、一般会計から繰り入れるそうです。両自治体とも前年度の事業所得を３６５日で割った１日分の３分の２の額を支給。支給要件は、被用者向けの傷病手当金と同じです。
なお、被用者のみを対象とし、個人事業主を対象外とすることで、次のような事態も生じます。夫婦二人でお店を経営している場合に、事業主の配偶者である白色申告の家族専従者が新型コロナウイルスに感染した場合には傷病手当金が支払われます。その一方で、事業主本人が新型コロナウイルスに感染した場合には傷病手当金の支払いはなされません。こうしたことが起こります。さらに、被用者は有給休暇を取ることもできますが、個人事業主の場合は「休めば収入が途絶えるし、これくらいの発熱なら単なる風邪だろうから大丈夫」と、店を開けてしまう、営業を行ってしまう可能性もあります。
６月２日、日中の区民委員会で、私は、「今回は国の意向も踏まえた条例改正なので速やかに改正するべきことを優先すべきだが、今後、第２波、第３波も発生する可能性がある中で、個人事業主を対象にすることについての検討を行うべきではないか」と質問し、現段階では考えていないが、今後の状況を踏まえて検討するとの趣旨の御答弁をいただきました。しかし、その６月２日の夜には東京アラートが発令され、状況は再び緊迫をしています。今後、再度の感染拡大や慎重な営業を求めることが一層必要になる可能性があります。今回の条例改正においてはタイミング的に難しかったと思われますが、今後、国民健康保険の傷病手当金の自営業者への対象拡大による新型コロナウイルス感染拡大の防止を図ることが必要になった際には速やかなる条例改正や財源措置を行うよう求めつつ、賛成の討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時２２分休憩
午後４時２４分開議
○議長（高橋かずちか） 会議を再開いたします。
これより採決いたします。
上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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第５２号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第５３号議案 清掃車の買入れについて
第６０号議案 和解について
第６１号議案 仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約
第６２号議案 桃花小学校校舎棟増築工事等請負契約
第６３号議案 令和小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第６４号議案 令和小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
○議長（高橋かずちか） 日程第２、第５２号議案、第５３号議案及び第６０号議案から第６４号議案までの計７件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第５２号議案、第５３号議案及び第６０号議案から第６４号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第５２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の４点について規定を整備するものです。
第１点目は、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による証明書の交付申請に係る事務手数料を追加するものです。
第２点目は、プロジェクションマッピングに係る屋外広告物許可申請手数料を追加するものです。
第３点目は、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料について規定を整備するものです。
第４点目は、個人番号に係る通知カードの廃止に伴い、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、第１点目は令和３年１月１８日、第２点目は令和２年７月１日、第３点目及び第４点目は公布の日です。
第５３号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、一般廃棄物の収集運搬に使用する清掃車３台で、取得に要する金額は３,１７１万２,１３０円です。
第６０号議案、和解については、令和元年１２月４日に発生した統合仮想サーバークラウドサービスの障害により統合仮想サーバー内にサーバーを持つ区の複数のシステムが使用できなくなったことに伴う損害賠償について、和解を成立させるに当たり、議会の議決をお願いするものです。
和解条件の要旨は、区のシステムの一部の復旧等に係る費用相当額及びシステムが使用できなくなったことへの対応に係る費用相当額として、相手方は、区が被った損害額６,９８１万９,９８６円について賠償義務があることを認め、本件和解成立後に区に支払うものです。
第６１号議案、仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約は、仮称総合子どもセンター分室整備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は５億２,９８９万５００円、契約の相手方は協永・稲葉建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は、令和３年１０月です。
第６２号議案、桃花小学校校舎棟増築工事等請負契約は、桃花小学校の校舎棟増築工事等に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４億３,４５４万９,９００円、契約の相手方は武蔵野・藤建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は、令和３年７月です。
第６３号議案、令和小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約は、令和小学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は７億１,５００万円、契約の相手方はさかえ・横山建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は、令和４年２月です。
第６４号議案、令和小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約は、令和小学校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４億４,９０７万３,９００円、契約の相手方は宮崎・東新建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は、令和４年２月です。
以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第５４号議案 中野区特別区税条例等の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 日程第３、第５４号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第５４号議案につきまして提案理由の説明をいたします。
第５４号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例は、次の５点について規定を整備するものです。
第１点目は、ひとり親に係る区民税の非課税措置等について規定を整備するものです。
第２点目は、軽自動車税の環境性能割の非課税の適用期間を延長するものです。
第３点目は、軽量な葉巻たばこに係る特別区たばこ税の課税方式を変更するものです。
第４点目は、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等について規定するものです。
第５点目は、その他地方税法の改正に伴う区民税等に係る規定の整備を行うものです。
この条例の施行時期は、第１点目は令和３年１月１日、第２点目は公布の日、第３点目は令和２月１０月１日及び令和３年１０月１日、第４点目及び第５点目は公布の日で、一部は令和３年１月１日です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第５６号議案 中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 日程第４、第５６号議案、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第５６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第５６号議案、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための総合体育館整備工事の一時中止等による工期の延伸に伴い、条例の施行期日に係る規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
第５７号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第５８号議案 中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第５９号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 日程第５、第５７号議案から第５９号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第５７号議案から第５９号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第５７号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、もみじやま保育園を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日です。
第５８号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を改めるものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第５９号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例は、第四中学校及び第八中学校を廃止し、新たに明和中学校を設置するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日です。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（高橋かずちか） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２中総総第６００号
令和２年（２０２０年）６月２日
中野区議会議長
高 橋 か ず ち か 殿
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 新宿区民
乙 中野区
２ 事件の表示
中野区立中学校の事務職員である甲が、平成２９年６月から平成３０年１１月頃にかけて、同校の業務に使用しない物品を公費で複数購入した上、当該物品の一部を自宅に持ち帰るなどした。
３ 和解（示談）条件
（１）乙は、本件事件により、上記２の物品の購入代金相当額の合計４５,９１７円の損害を被った。
（２）甲は、上記損害額の全額について、乙に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、乙の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事件に関し甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
令和２年（２０２０年）４月１６日
※この文書は、個人情報 への配慮から個人が特定できるおそれのある記載について一部変更しています。
○議長（高橋かずちか） 本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３６分散会
会議録署名員 議 長 高橋 かずちか
議 員 斉藤 ゆり
議 員 高橋 ちあき