令和2年06月12日中野区議会地域包括ケア推進調査特別委員会(第2回定例会)
令和2年06月12日中野区議会地域包括ケア推進調査特別委員会(第2回定例会)の会議録

地域包括ケア推進調査特別委員会〔令和2年6月12日〕

 

地域包括ケア推進調査特別委員会会議記録

 

○開会日 令和2年6月12日

 

○場所  中野区議会第1・第2委員会室

 

○開会  午前9時00分

 

○閉会  午前11時17分

 

○出席委員(14名)

 来住 和行委員長

 内川 和久副委員長

 日野 たかし委員

 間 ひとみ委員

 河合 りな委員

 加藤 たくま委員

 小宮山 たかし委員

 白井 ひでふみ委員

 石坂 わたる委員

 近藤 さえ子委員

 浦野 さとみ委員

 高橋 ちあき委員

 森 たかゆき委員

 むとう 有子委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 子ども家庭支援担当部長 小田 史子

 子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 古川 康司

 子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之

 地域支えあい推進部長 鳥井 文哉

 地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱 藤井 多希子

 地域支えあい推進部地域活動推進課長 小山 真実

 地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 濵口 求

 健康福祉部長 岩浅 英樹

 健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一

 

○事務局職員

 書記 細井 翔太

 書記 若見 元彦

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について

 地域の子ども・子育て支援について

 児童相談所の整備について

○所管事項の報告

 1 児童相談所設置に向けた計画書(案)の概要について(児童相談所設置調整担当)

 2 中野区町会連合会との協働によるまちづくりパートナーシップ協定の締結について(地域活動推進課)

 3 アウトリーチチームの活動について(地域包括ケア推進課、南部すこやか福祉センター)

 4 その他

○その他

 

委員長

 それでは、定足数に達しましたので、地域包括ケア推進調査特別委員会を開会します。

 

(午前9時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 議事に入る前に、お手元の資料(資料2)のとおり、4月1日付、4月6日付、4月27日付及び5月18日で付委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。

 なお、審査に当たっては、12時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、議事に入ります。

 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援について、児童相談所の整備についてを一括して議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 1番、児童相談所設置に向けた計画書(案)の概要について。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 それでは、児童相談所の設置に向けた計画書(案)の概要につきまして、資料(資料3)に沿って御報告申し上げます。

 区では、令和4年2月の児童相談所開設に向けた準備を進めているところでございますが、児童相談所を設置するに当たっての基本的な考え方、設置・運営に係る方針、準備状況等につきまして、児童相談所設置に向けた計画書(案)として取りまとめ、その内容につきまして、東京都と確認作業を行ってまいりました。

 計画書(案)の概要につきまして御報告申し上げます。

 それでは、別紙「児童相談所設置に向けた計画書(案)の概要」を御覧ください。

 初めに、1、計画の位置付けでございます。本計画書は、児童福祉法第59条の4第1項に基づく「児童相談所を設置する市」として、児童相談所を設置するに当たっての基本的な考え方、設置・運営に係る方針、準備状況等をまとめたものでございます。

 続きまして、3、運営基本方針でございます。区が児童相談所を運営する上での基本姿勢でございますが、子どもの命、安全を確保した上で、子どもの夢と希望を実現するため、あらゆる人と手を携え、子どもの最善の利益が達成できるよう努めてまいります。

 また、基本方針・取組でございますが、子どもの命・安全を最優先に行動すること、子どもに会い、夢と希望を教えてもらうことから始めること、家族が主体的に子どもの安全を創り、夢と希望を実現するように支援すること、支援者、地域、関係機関と手を携え、支援の隙間に落ちることのないよう、家族の取組を支えること、専門性を高める努力を惜しまず、常に実践から学び、児童福祉の専門家として誇りを持って職務に取り組むことを基本方針とし、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 続きまして、5、一時保護所でございます。厚生労働省策定の一時保護ガイドラインを踏まえ、できるだけ家庭的な環境の中で、子どもの権利が尊重され、安心して生活できるような体制を確保した上で、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援を実施してまいります。

 6、組織体制でございます。(仮称)総合子どもセンターには所長を置き、児童相談所業務を行う所管として、児童福祉課を設置する方向で検討してございます。

 なお、組織体制につきましては、今後、関係所管と現行業務の効率化なども含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 その他の項目につきましては、後ほど御覧いただければと思います。

 最後に、今後のスケジュールでございます。最初のページにお戻りください。

 今後、東京都と3回目の確認作業を行った後、令和3年4月に政令指定申請を行う予定でございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 それでは、ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。

加藤委員

 児童相談所設置に向けて着々と進んでいるところではありますけれども、コロナ禍においていろいろと予算執行統制が図られている中で、児童相談所設置においてスケジュール的に遅れが今後あるのかどうかというのが気にかかるところですけど、そういったところはどうなのか、教えてください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 児童相談所につきましては、今年度の4月にほぼ全てのスタッフのほうもそろえておりまして、今現在、各地で研修のほうに励んでいるような状況でございます。

 今回、(仮称)総合子どもセンター分室整備工事請負契約のほうが契約案件として議案のほうにもお諮りしておりますけれども、工事のほうも順調に進んでおりまして、児童相談所に係る計画につきましては、これまでの計画どおり進めていきたいというふうに考えてございます。

加藤委員

 これまでも質問あったと思いますけど、人員体制においてもつつがなく、タイミングまでにしっかりと配置がなされ、既に準備が終わっているのか、またそれまでに準備するのか分かりませんけど、しっかりと進んでいるところなんでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 人員体制につきましては、資料の別紙の裏面に人員体制の方に必要な人員を書いてございますけれども、児童福祉司が20名、児童心理司が10名を必要な人員としてございます。こちらにつきましては、現在、児童福祉司のほうで16名、心理司のほうを9名確保しているところでございます。

 今後につきましては、これからの採用等、また、人事異動等で必要な人員をそろえてまいりたいというふうに考えてございます。

加藤委員

 3番の基本方針について質問させていただきますけど、②、子どもには夢と希望を教えてもらうことから始めますとありますけど、これは多分全部主語が区なのか児童相談所なんですけど、児童相談所がという主語にしたときに、子どもたちに夢と希望を教えてもらうことから始めますとなると、子どもたちから夢と希望を児童相談所が教えてもらうことから始めますというニュアンスになるのかなと思うんですけど、少し日本語として理解しかねるんですけど、これはどういう解釈をすればいいんですか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 児童相談所につきましては、基本的な運営方針につきましては、厚生労働省のほうで児童相談所運営指針というものがございまして、そちらにのっとって事業のほうを運営していくような形になります。厚生労働省の指針のほうには、子どもの真のニーズを把握して子どもの福祉の向上を図るというような表現がございますけれども、子どもの真のニーズというところでございまして、区といたしましては、子どもの夢と希望という表現を使っておりますけれども、お子さんがどういったことを考えて、どういったことを今後希望しているのか、そういったことをきちんと聞き取りをした上で、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

加藤委員

 子どもたちがどういう夢と希望を持っているかというのを聞くということなんですか。分かりました。すみません。

日野委員

 まず経緯のところで、東京都の確認作業がこれまで2回あって、今年の8月に3回目があるんですけど、これまでに確認作業の中で指摘されたこととか、それから、それによって大きく変わったこと等というのはあるのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 東京都の確認作業につきましては、いろいろな点、御指摘いただいておりますけれども、大きなものとしましてはスタッフですね。スタッフの必要性につきまして、児童福祉司とか児童心理司につきましては、基本的には法定の計画数でやっておりますけれども、特に一時保護所につきましては、夜間体制等もございますので、必要な人員が足らないのではないかと、そういった御指摘を頂いたことがございまして、最終的に17名ということで予定をしてございます。

 また、相談体制の中で、今までやっていなかったような夜間対応とか必要になりますので、その辺につきましては、今後、東京都に知見を頂きながら準備してまいりたいというふうに考えてございます。

日野委員

 先ほど加藤委員への答弁で、児童福祉司は現在16名、児童心理司は9名ということで、ここは開設時にはそろうというようなところなのかなと思うんですけど、今の夜間体制を含めた一時保護所の体制というのはどうなんでしょうか。開設に向けて、人員がそろっていけるのか、どんな状況なんでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 一時保護所の職員につきましては、最終的に17名必要というふうに考えてございますけれども、今現在16名を確保しているところでございます。こちらにつきましても、来年度の4月に向けまして、採用ですとか人事異動等で必要な数を確保してまいりたいというふうに考えてございます。

日野委員

 最低でも開設時にはしっかりと人員を確保するというのは努力されているところだと思うんですけども、これは他区も今、準備を進めている中で人材確保というのが一番大変なところで、躍起になって他区もやっているところだと思うんですけども、開設後に人の増減があったりとか、その辺、開設してからというのが、特に人を確保していくというのは非常に難しいところになってくるのかなと思うんですけども、その辺というのは何か考えていること、準備していることというのはあるのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 今現在、児童福祉司につきましては20名というふうに計画しておりますけれども、今後これまでと同じように、児童虐待に関する通告等が増えれば、スタッフについてはさらに増えることが必要になるのかなというふうに考えてございます。そうなりますと、必要なスタッフについてなんですけれども、今後は新規採用等を基本に、区内で人材育成しながら確保していくのが基本になるかと思いますけれども、その辺りは総務部とも調整しながら、必要な人員を確保してまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

 何点か伺います。

 まず最初に、中身のほうで、人員体制のところですけども、ここに具体的に児童福祉司20名とか、児童心理司10名等々入っていますけども、こちらの中で実際に配置として、児童相談所本体部分と一時保護を行う分室でしたっけ、そちらのほうの配置とかというのは、何人、何人というのはもう既にあるのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 児童福祉司、児童心理司につきましては、児童相談所のケースワーク業務等に携わっていただくことになりますので、児童相談所本体といいますか、(仮称)総合子どもセンターのほうに配置することになります。

 一時保護所の指導員につきましては、分室のほうに配置して、そちらで処遇のほうを行うということで計画しております。それに伴って必要な看護師、事務職等につきましては、今、必要な数とかそういったものを検討しているところでございまして、必要な人員をそれぞれ配置してまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

 看護師等々、そうした専門の方というのが児童相談所の本体部分、総合子どもセンターのほうと一時保護所のほうでも必要になる人材だと思うんですけども、その辺り、どこかのタイミングで数が具体的に出てくると思っていていいのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 まず事務職についてなんですけれども、事務職につきましては、児童相談所業務に限らず、最終的には全庁的な調整が必要になるかなというふうに考えてございますので、本当に人員が配置されるのは直前になるかというふうに考えてございます。ただ、看護師等専門職につきましては、必要な人員があるかと思いますので、それはそれより少し前になるかなと思いますけれども、具体的にお示しできる時期等につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

 しっかりと委員会のほうでまた報告いただければと思います。

 あと、それから、人材確保、人材育成の中で、児童相談所開設当初は高度な専門的知識や経験のある人材を任期付職員や会計年度任用職員として配置をしますとありますけども、ここで開設当初という言葉があります。もちろん今後、専門的な人材も採用していくわけですけども、高度な専門的知識となると、区以外の場所で最先端で現場で持たれている方とかの知見も必要になると思われるところでありますけども、これは任期付職員や会計年度任用職員の想定は当初だけなのか、当初が過ぎた後も一定数は配置をするのか、教えてください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 今回の御報告の内容につきましては、児童相談所設置に至るまでの計画書ということでこういった表現になってございます。開設後の必要な任期付職員ですとか会計年度任用職員につきましては、運用していく中で検討してまいりたいというふうに考えてございますけれども、当然必要ということであれば、引き続き配置するようなことも検討してまいりたいと考えてございます。

石坂委員

 しっかりその余地を残していただくようにお願いします。

 あと、1枚目の紙のほうの今後のスケジュール(予定)とあります。東京都との確認作業とか厚生労働省とのやり取りというところがありますが、外部とのやり取りはこういうスケジュールで進んでいくんでしょうけども、内部的な部分がどうなのかと気になるところがあります。

 というのも、今回、児童相談所という物はできるわけですけども、これはもちろんできる目的、区への移管というきっかけではあるわけですけども、実際にこれに伴って、中野区の子育て先進区という言葉も使っていますけども、児童相談所が設置される、あるいはされた以降に関して、行政や区民あるいは保護者の責務ですとか子どもの尊厳の保障をどう進めていくのかですとか、あるいはここに掲げられているもの以外にも、どういう目標を立ててどういう成果を立てていくのかということを考えると、条例ですとか計画等々に盛り込んでいくことが必要であると思うんですが、その辺りがこのスケジュールで見えてこないんですけども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 繰り返しになりますけれども、今回お示ししたものは児童相談所の設置に向けた計画書ということでこういった表現になってございます。

 まず、支援を必要とするお子様につきましては、(仮称)総合子どもセンターの立ち上げとともに、区内の連携の在り方について見直し等、さらに連携強化を図っていかなければいけないというふうに考えてございますので、その辺りは検討した上で改めてお示ししたいというふうに考えてございます。

 また、子どもの権利擁護とかそういったことにつきましては、今、区のほうでも子どもの権利条例を検討しているところでございますけれども、それにつきましては、また改めて別の形でお示ししたいというふうに考えてございます。

石坂委員

 立ち上げに向けてのという話でありますけど、立ち上げてからじゃ間に合わないので、立ち上げるまでにしっかりと条例や計画を整えることが必要ですので、しっかりとそれまでに今後の形をお示しいただければと思いますので、そこは当然ですけど、立ち上げる前のほうにしっかりと条例とか計画とか考えていただければと思います。特に区全体の基本構想・基本計画も遅れていくという流れになっている中で、どう整合性をつけるのかという問題もありますし、ただ、それを待ってはいられないので、どう折り合いをつけられるものが決められるのかというところでもありますので、しっかりと早め早めに検討を進めていくことが必要であると思いますので、そこを見据えて、どのような手順で条例や計画を作っていくのかということも含めて、今後委員会のほうで報告いただければと思います。

 これは要望で結構です。

森委員

 御報告ありがとうございます。

 まずスケジュールの話なんですが、厚生労働省への政令指定申請が来年度頭になっていますが、前回の御報告は今年度中だったんですけど、これは何かあったんですか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 今回のスケジュールについてなんですけれども、令和3年度に開設を予定しております中野区と、4月に港区のほうが開設を予定してございまして、こちらのほうと東京都と厚生労働省のほうで協議した結果、スケジュール的に、中野区につきましては4月頃に政令指定申請するのが適切ではないかということで御指摘がございまして、今回変更したものでございます。

森委員

 多分それに合わせてなんだと思うんですが、申請をした上で条例等規定整備というスケジュールが前回の資料には入っていて、それも今年度中なんですよ。そうすると、これも来年の第2回定例会ということになるのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 具体的なスケジュールにつきましては、これから検討になりますけれども、ただ、児童相談所部分に係るものにつきましては、先行3区も全て政令の公布が終わった後に条例の改正のほうをお願いしておりますので、具体的には8月以降となりますので、第3回定例会、第4回定例会辺りということで、今、検討しているところでございます。

森委員

 ありがとうございます。スケジュールは、毎回言っているんですけど、変更があったらその旨御説明を、説明の段階でいただきたいなと思います。聞かれて答えるんじゃなくて、説明の段階で教えてください。こうやって一個一個チェックして聞きますから、言われる前に御報告ください。

 それで、組織体制・人員体制のところなんですが、総合子どもセンターの所長という方を当然置くということなんですが、ここは部長さんになるんですか、課長さんになるんですか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 今現在想定しているところは、総合子どもセンター運営課の上になりますので、部長級等で想定はしておりますけれども、配置につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後庁内的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

森委員

 ありがとうございます。

 やっぱり部長クラスが相当なのかなと思って伺ったんですけど、物の考え方として、所長さんというのは、資格とかが要るものなんですか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 児童相談所の所長につきましては、資格のほうが必要になります。ただ、総合子どもセンターの所長につきましては、児童福祉法に基づいた施設ではございませんので、特に資格のほうは必要ないかなというふうに考えてございます。

森委員

 そうすると、総合子どもセンター所長という人と児童相談所長という人、両方置くんですか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 今現在も子ども家庭支援センターの所長という肩書がございますけれども、それと同じようなイメージで捉えていただいて、児童相談所の所長、組織上は児童福祉課の課長になるとか、その辺はこれから検討になりますけれども、それとは別に、総合子どもセンターの所長というのを2人配置ということで今、検討してございます。

森委員

 ありがとうございます。

 それから一時保護所なんですが、一時保護ガイドラインを踏まえということが書いてあるんですが、箱の設計から、運営の仕方から、新型コロナがどうなるか分からない状況の中、これまで想定していたようなガイドラインだけで対応し切れないようなところも場合よっては出てくるんじゃないかと思うんです。集団免疫がいつになるのかとか、ワクチンがいつになるかとか分からない状況ことで、令和4年2月に入った段階でどうなっているか分からないですけど、その辺りというのは何か検討はされているのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 一時保護所につきましては、今年度、8名の職員を各地の一時保護所に派遣して、研修のほうを行ってもらっているところでございます。

 新型コロナにつきましては、各保護所のほうで派遣している職員から聞きますと、これまで前例のない案件ですから、それぞれで工夫をしながら、お子さんの保護をしているというふうに聞いてございます。

 今後、こういったことがあったときにどういった対応をしていくかというのは、各地の保護所のほうで検討していくことになるかと思いますけれども、その辺を参考にしながら、中野区としても必要な体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。

森委員

 その辺はぜひ保健所等とも相談しながら万全にやっていただきたいというふうに思っています。

 それから、全体的な話なんですが、計画書(案)ということで御報告を頂いて、どこも設置をする自治体はこれを作っているわけですけれども、今回の概要の中で、中野区としての特徴というか、皆さんとしてのこだわりというか、そういったものがあれば教えてください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 児童相談所につきましては、基本的には児童福祉法に基づいて行う事業になりますので、先行3区もそうですし、令和3年度に予定しています港区につきましても、それぞれで大きな特徴が出るというふうには考えているところではございません。ですので、こちらのほうで中野区としてというような表現は使ってございませんけれども、先ほど申し上げた、例えばスタッフの数ですとかそういったことにつきましては、万全の体制を整えているというふうに区としては準備を進めているところでございます。

間委員

 お聞きしたいんですけれども、運営基本方針は児童相談所のみに対してのものという認識で合っていますか。(仮称)総合子どもセンターの運営基本方針というのはまた別で作るという認識で合っていますでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 今回の計画書につきましては、児童相談所設置に向けたということになりますので、こちらの運営基本方針につきましては、基本的には児童相談所のものというふうに考えてございます。ただ、今後、児童福祉の支援の必要なお子さんにつきましては、当然、児童相談所が中心となって区として支えていくことになりますので、こちらの内容につきましては、全庁的に共有して、お子さんの児童福祉のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

間委員

 何で伺ったかというと、こちらの資料の中に若者という言葉がありますけれども、若者というと、児童相談所に対する運営基本方針は18歳未満の子どもだと思うんですけれども、若者というのも若干かぶっている中で、少し分かりづらいなというのを感じたので、質問させていただきました。若者という言葉は特に入れたりはしないということですか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 若者の支援につきましては、(仮称)総合子どもセンターのほうで、こちらの今現在想定しているところでは、総合子どもセンター運営課というところに配置してありますけれども、若者支援事業のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 区として想定している若者の定義につきましては、15歳以上ということを想定しておりますので、児童福祉と重なるところもあるかなというふうにも考えてございますけれども、全体として、若者とかそれ以外、その他の特別支援課ですとか、総合子どもセンター全体の運営の方針ですとかそういったものにつきましては、また別途改めてお出ししたいというふうに考えてございます。

間委員

 18歳になってしまったら対象からも外れてしまうとは思うんですけれども、その後に必要な支援につながっていくということも大事だと思うので、せっかく総合子どもセンターというところで若者も対象にしているわけなので、ここで子どもと言ってしまうと、高校生に当たる子たちというところが少し、力を入れていないわけではないですけれども、支援の対象なのか少し分かりづらいなと思うんですね。別に明記しなくてもいいのかもしれないんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の計画書はあくまで児童相談所ということでございまして、児童相談所の基本姿勢ということでお出ししているものでございます。

 若者支援につきましては、今回、(仮称)総合子どもセンターのほうで新たな事業として始める計画でおりますけれども、そういった中でどういった形で支援をしていくのか、また、児童相談所とどういった連携をして支援を進めていくのかということにつきましては、また改めて別途お出ししたいというふうに考えてございます。

加藤委員

 先ほど勘違いしてしまったところがあって、その言い訳じゃないんですけども、②で何か違和感があったというのは、視察に当委員会で行ったときに、送られてきた子どもたちが最初に面談を受けるというところで、そこの部屋の壁に穴が空いていたり、エアコンのコントロールパネルが壊れていたり、ああいう状況の子どもたちが来たときに、あの子たちに夢や希望というのをすぐのステップで聞くのかなというところで少し違和感があって、夢や希望を持っていいんだよみたいな、そういったステップがあるんじゃないかなと思って読んでいたから違和感があったんですよね。そういうのというのは、現場レベルだと落ち着いたら夢や希望というのを子どもたちは語ってくれるんですか。それだったらこれでいいんですけど、なんか自分というのは生きている価値がないんだみたいな、闇の底にいるような状況から救い出すようなステップとして、1と2の間にそんなものがあるのかなと思ったんですけど、落ち着いたら割とこうやりたいということをしゃべるようなものなんですかね。少しその辺の感触を教えていただきたいんですけど。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 今、委員のほうから御指摘ありましたとおり、お子様にとってはいろいろな状態で今後児童相談所と関わるようになるかと思いますけれども、現在、子ども家庭支援センターのほうで相談、支援している中でも、お子さんの本来持っている、ここで言いました夢や希望といったものは、どんなお子さんも持っていらっしゃるというところがありますので、そのお子さんの素の夢や希望を基に、私たちの支援を組み立てていくといったところを児童相談所になってもきちんとやっていければというふうに考えているところでございます。

浦野委員

 2点ほど確認をさせてください。

 今回の資料の2ページ目の7番の相談援助活動の(1)総合相談で、養護、障害・発達、不登校とあるんですけれども、1月のときの閉会中の資料だと、ここに「非行」という文字があって、今回これがなくなっているんですけれども、あえて除いた理由というか、そこは純粋に疑問なので、確認をさせてください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 特に非行をあえて外したということはございませんけれども、非行につきましては、児童相談所とかそういったところで基本的には担っていくことになりますので、今回はこちらで表現をしていないところでございます。

浦野委員

 今、あえて外したわけではないとおっしゃったんですけど、ここを見るとあえて外れているので、少し違和感を感じたので、あえて伺ったんですけど、今の御答弁だと、私、理解があれだったんですが、相談の内容には当然含んでいるよと、ただ、文言からあえてここだけ消えているので、そこを伺ったんですが、もう一回説明ください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 繰り返しになりますけれども、特に非行のほうは総合相談で受けないということではございませんので、当然様々な課題につきまして一元的に総合相談のほうを実施してもらいたいというふうには考えてございます。

 ただ、非行につきまして対応するのは児童相談所のほうが中心となって対応するかというふうに考えてございますので、総合相談のほうではなくて、お話があったとしても、基本的にはそのまま児童相談所で受けるような形の数が多いのかというふうに考えまして、今回はこちらのほうから表現のほうは取り外しているところでございます。

浦野委員

 そうすると、今の御答弁を踏まえて伺うんですけど、前回、東京都と厚生労働省とかの確認作業の中で、総合相談の窓口と児童相談所での窓口のすみ分けというか、切り分けをどうしていくんだということも指摘された事項に入っていたと思うんですけれども、それが今の一つの御答弁にも関するのかなと思うんですけれども、その後、すみ分けについて、内部で検討していくという3月の定例会中の御答弁にあったんですけれども、そうすると、その後、すみ分けについて何らかもう少し議論が深まって今の御答弁もつながったのかなと思うんですけど、そこのすみ分けのところを、そうしたら、今の時点で考えているところを御説明いただけますか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 総合相談窓口の在り方につきましては、今現在検討のほうを進めているところでございまして、東京都との確認作業の中でも御意見を頂きながら検討しているところでございます。

 先ほど申し上げた非行につきましては、(1)の総合相談のところで、例えば虐待につきましては表現はありませんけれども、虐待につきましては、基本的には児童相談所で対応するということで、こちらのほうに載せていないわけでございますが、それと同じというか、非行につきましても児童相談所のほうがメインとなって支援を行っていくということでございまして、今回表現をこちらのほうでは記載していないところでございます。

浦野委員

 多分平行線になりそうなので、考えとしては承りました。

 それで、もう一つなんですけど、これも東京都との協議の中で、さっき日野委員もおっしゃっていましたけど、人員体制のところがあって、それは当然確保していきますよということなんですけれども、人員体制の中で経験年数のことも併せて指摘があった思うんですね。研修に行かれていて1年、2年ということなんですけど、経験者をどう確保するか、これは中野区だけでなくて、ほかのところでもやっぱり課題になっていると思うんですけれども、経験者採用という点では様々御努力されていると思うんですけれども、前回以降、その後、確保するための特段の手だてであったりとか、今の見込みというか、その辺り、最後に確認させてください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 委員おっしゃるとおり、児童福祉司の経験のある職員の確保というのは、中野区に限らず、どこでも人材確保に苦慮しているところでございます。中野区のほうでは、この4月に会計年度任用職員ということで、東京都の児童相談所のOBの方に月16日でお越しいただいておりますけれども、いろんな知見を頂きながら、今、児童相談所に向けた準備を進めているところでございます。

 実際、2か月強やっていく中で、経験のある方の知見ですとかそういうのは非常に大きなものがあるかなというふうに考えておりますので、来年度以降、例えば会計年度任用職員ですとか任期付職員ですとか、どういった形で確保するのか、そういったことも踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

森委員

 ごめんなさい。大事なことを忘れていたんですけど、対象の家庭に対する子どもと親を引き離すような法的根拠に基づいた介入の部分と、それから、家庭の状況、子どもの状況を改善していきましょうという支援の部分との役割分担というのは、以前どなたか聞いていたような気もするんですが、今、どのような形をお考えでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 介入と支援の部分につきましては、各地の児童相談所で分離しているところと一体のところとかなり分かれている状況でございますけれども、区といたしましては、まず介入につきまして専門的なスピーディーな対応が必要というふうに考えておりますので、介入部門と支援部門は別という形で児童福祉課の中に置きたいというふうに考えてございます。ただ、例えば児童福祉司を何人で配置するとかその辺りにつきましては、今後東京都との確認作業も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

森委員

 私も基本は別のほうがいいと思うんですけど、中野区が想定しているような児童相談所の規模で本当に別でできるものなんですかね。それが少し心配なんですけど。だから協議というお話が出てくるのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 中野区の場合には、今、児童福祉司のほうは20人で予定しているところでございますので、こちらの20人を介入の部分と支援の部分と人数とか、場合によっては地区の担当ですとか、ないしは、専門性の担当ですとか、そういった形で担当をある程度分けていく必要があるかというふうに考えてございます。

 具体的な人数につきましては、今のところまだ検討中というふうにしか申し上げられませんけれども、ただ、20人規模の児童福祉司を確保するような計画でございますので、介入と支援につきましては分けた形のほうが機能的に進むのではないかというふうには考えてございます。

森委員

 ありがとうございます。

 最後に理念的な話といったらあれですけど、ここに書いてあることに別に異論があるわけではなくて、特に基本姿勢、基本方針のところなんかは非常に重要なことが書いてあるんだと思うんですけれども、問題は、結局、具体的なケース、具体的な現場でいかにこれを貫けるかなんだと思うんですね。虐待のニュースがいっぱい出ている中で、そういうところの事例報告なんかを読むと、子どもの命が最優先なんだと言いつつ、具体的な場面では親にどなられるのが怖くて、職員さんも尻込みしちゃったことがあったとか、そういうことが検証事例なんか見るといっぱい出てくるわけですね。こういうところをいかにクリアしていくかというのが、多分、これまでの我々の社会の不幸な経験からいかに中野区が学んで、この地域の子どもたちの命を守っていくかというところにつながっていくんだと思うんですが、その辺りのお考えがあればお聞かせください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

 委員がおっしゃるとおり、報道等されているとおり、児童虐待の事故につきましては、今も引き続き、悲しいことですけれども、全国で起こっている状況でございます。当然、区といたしましては、まず子どもの命の安全を最優先に行動してということになってきますけれども、先ほど申し上げましたけれども、児童相談所につきまして、本来行うべき業務につきましては、児童福祉法等で全て規定されているものでございますけれども、ただ、いわゆる行政用語になりますので、分かりにくいところもありますので、今回、運営基本方針をこういった形でお示ししているのは、区の職員といたしましても、区民の方にも共有していただきたいということで、あえてこういった形で表現しているところでございます。これを実際に取組の中で実践していくことは非常に難しいというふうに考えておりますけれども、今は子ども家庭支援センターの職員、さらには研修派遣している職員、さらに今後確保していく職員の中できちんと共有して、自分たちが今こういった運営基本方針を守れているかどうか、それにのっとって行動できているかどうかにつきましては、組織として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

 ほかにございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 2番、中野区町会連合会との協働によるまちづくりパートナーシップ協定の締結についての報告を求めます。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 それでは、私から、中野区町会連合会との協働によるまちづくりパートナーシップ協定の締結について御報告をいたします。(資料4)

 このたび区と中野区町会連合会との間で、下記のとおり包括的な相互協力に関するパートナーシップ協定を締結し、協働による取組を進めてまいることになりました。

 協定案の概要でございます。(1)協定の目的でございます。まちの仲間との支えあい、ふれあい、安全安心の実現のため、相互の立場を互いに尊重しながら、地域の様々な課題の解決を図る取組を連携・協働して進めていくものでございます。

 町会連合会の役割といたしましては、住民、地域組織及び事業者等の連携をさらに進める活動を行い、活動の輪を広げるとともに、人材の発掘と育成に取り組んでいきます。

 区の役割といたしましては、町会連合会の主体性、自立性を尊重しながら、具体的な活動の進捗に応じ、協働して進めてまいります。また、新たに行っていく活動ですとか、活動を継続していくための協議、相談なども行ってまいる予定です。

 (4)相互の情報交換及び協議でございます。この協定に基づく連携強化及び協働による取組を円滑に推進するために、定期的に情報交換を行い、また、個別具体的な協働の方法、内容につきましては、協議を行うものとしてございます。

 (5)の協定の見直しでございますけれども、今後、様々進める上で必要と認められるものにつきましては、両者の合意に基づき定めることができるものとしてございます。

 2番、今後の予定でございますけれども、令和2年6月下旬に協定を結ぶ予定でございます。

 こちらの報告につきましては厚生委員会にも御報告をしているものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

 それでは、ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。

加藤委員

 これまで中野区と町会連合会、回覧板だったり掲示板の、こういうものをやってほしいというような依頼を受けたりとか、地域の課題に対していろいろと取り組んでいただいていたところですけども、改めてこの協定を結ばれるという理由を教えてください。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 こちらにつきましては、町会連合会様の御意向も受け受けまして、これまでもこのような形で区と町会連合会につきましては、様々、共に地域の課題等につきましても御議論をさせていただいたところでございますけれども、今回の大きな目的といたしましては、それを言葉にして協定という形でお互いに確認をし、進めていくという、言葉だけではなく明文化をするというところで、広く地域の皆様、また、私ども区の組織の意識を変えるというところで締結をするものでございます。

加藤委員

 こういったパートナーシップ協定というのを結ばれるというのは、他区の事例とかはあるんですか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 23区で申し上げますと、文京区が町会連合会と協定を結んでございます。あと、東京都で申し上げますと、青梅市が結んでございます。近隣ですと松戸市が結んでございます。

加藤委員

 その協定を改めて結ぶことで、区は町会にさらに、例えば資金的なところでバックアップするとか、そういうのは特にないんですか、他の自治体の事例としては。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 今回、こちらの(4)にもございますけれども、具体的にどのような活動を行うかということにつきましても、今後、そのときの課題に合わせまして、協議をしながら進めていくというものでございますので、この協定を結んだということで、例えば区が助成をするとかそのようなところまでのお話はございませんので、その都度、その都度、課題に応じたものにつきまして、対等な立場で解決をしていくというような予定でいるところでございます。

加藤委員

 今回改めて、そういった関係性はこれまであったものの、明文化するのは初めてということですけど、明文化することによって、それなりの義務的な効力みたいなものが出てくると思います。

 例えば、回覧板とか掲示板の、これを皆さんに回してくださいねといっても、必ずしも回さなきゃいけないわけではなくて、私もわんぱく相撲の実行委員会とかやってお願いするときは、チラシを配る2か月前ぐらいから役員会か何かに出席させていただいて、チラシを配る意義とかイベントの開催意義みたいなのを説明させていただいて、それでやっと回していただけるみたいなところでしたけども、その辺、区からの依頼だったら割といっぱいあって、一個一個説明されていたか分からないですけど、かなりの量があって、全部配り切れないみたいなところがあったわけですけども、今後、行政側からもこういった情報を皆さんにお知らせしてほしいといっても、やっぱり情報が多過ぎると、結局どれも読まなくなっちゃうみたいな。二、三枚だったら回覧板を読むかもしれないけど、すごい量になると読まなくなっちゃうとか、そういったこともあるのかなという中で、要綱の出し方みたいなところというのは、今後、パートナーシップ協定が結ばれた後というのは、その辺うまく調整されていくものなんですか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 これまでも中野区町長会連合会の会議等がございまして、例えば様々な区のPRのチラシですとか回覧板に関しましては、一定のルールでお願いをしていたところでございますけれども、そういったことにつきましても、私たち区の側の意識を変えていくということで、ルールについては、これからも変更するというお話は今ございませんけれども、対等な立場で進められればいいかなというふうには思っているところでございます。

加藤委員

 逆に、町会側から区にいろいろ依頼することもあろうかと思いますけども、そういったところの体制というのも、今後、この協定にのっとって、もう少し協力的になるとか、そういったこともあり得るんですか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 今回、パートナーシップということですので、これまでも様々な御意見ですとか御依頼も受けてまいりましたけれども、それが特に何か急に変わるということはございませんけれども、対等な立場でそれぞれの課題に関しては、それぞれの役割を意識しながら何ができるかというところで進めていきたいというふうには考えているところです。

加藤委員

 最後にしますけれども、町会側からの要望だったり、区からの要望みたいなところを調整していくのが区民活動センターだったりアウトリーチチームだったりするのかなと思うんですけども、その辺はパートナーシップ協定によって新たな形を、まだ見えないかもしれないですけど、模索していくようなことにはなっていくんですか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 様々な場面において、区民活動センターですとか区の内部の組織でこれまでも町会員の皆様や連合会の皆様と関わりを持ちながらまいってきましたけれども、区の内部の職員に対しても、このようなパートナーシップ協定を結ぶことによりまして、対等な関係でというようなところの意識を変えることができるというふうに思っておりますので、それに関しましても、何か課題があれば、町会連合会様と一緒に解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。

河合委員

 御報告ありがとうございました。

 今回の協定の趣旨としては、これまでよりもさらに明文化することで協力体制を強固にしていこうということかと思うんですけれども、ここにはあまり防災のことが触れられていないんですけど、それはあくまで課題の中に含まれているということなんでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 安全安心というところに含まれるというふうに理解をしているところでございます。

河合委員

 ありがとうございます。

 防災のことは町会の方も協力されていることが多いと思うので、これからもぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけども、協力のお願いもお互いにしやすくなってくるのかなと思っているんですけれども、今回、コロナ禍において、町会さんの動きが、顔の見える関係を大事にしていた分、なかなか人に会えない中で御苦労されていた部分があると思っていて、そこのフォローとか、これからどうやっていくかというガイドラインを定めるかとは思うんですけれども、そういうときに支援だったり、例えば聞いたところ、桃園のほうとかでは回覧板を電子でやっているらしくて、そういうのをもっとみんなで積極的に取り入れていきましょうみたいなお話もできるかなと思うんです。これからの感染症とか災害があったときの情報提供の在り方とかも、ぜひ区からも御指導していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 こちらにつきましては、ここ数か月、町会連合会様と議論をしてきた内容でございますけれども、今回の新型コロナウイルスの関係では、地域のつながりですとか関わりですとか支えあいというようなものについては、なかなかこれまでどおりに進まない部分が多いのかなというふうに思っていますので、やはりその辺りもこれから一緒に御協議をしながら考えていかなければいけない課題の一つになるかなというふうには思っているところでございます。

日野委員

 まず最初に、今、町会として、様々、地域の活動、尽力してこられて、今回、町会側から強い要望で協定ということだと思うんですけども、町会としても、今、人材不足だったり高齢化が進んでいく中で、それでも町会活動というのを継続してやっていこうという強い意思がおありになって、こういう協定というふうになったと思うんですけども、協定なので、もちろん対等というものであると思うんですけど、ただ、今、人材不足、高齢化という中で非常に厳しい状況だと思うんですよね。そういった中で、区としてどういう思いで町会を支えていただけるか、どういう思いなのかなというのを伺いたいんですけど、いかがでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 パートナーシップですとか対等というようなお話をさせていただきましたけれども、単純に何か一つの作業ですとか、一つのものを分けて担当するとか、解決するということではなく、区といたしましては、やはり何か課題があったときには、区の役割として何ができるかというところを最大限考えて対応させていただくというような立場になるかなというふうには思っています。それが区の役割の中で最大限に関わって解決が進むということが区としての対等な立場の関わり方かなというふうには思っているところでございますので、そのような形で今後進められるように努めてまいりたいというふうに思っております。

藤井地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱

 今の小山課長の答弁の補足でございます。今年度、全世代向けに地域包括ケアを進めていく中で、重要なテーマといたしまして二つ掲げさせていただきましたが、そのうちの一つ目のものは担い手の育成でございます。地域包括ケアの一環としても、どうやって担い手を進めていくのかということは、区としても関係団体とも一緒に進めてまいりたいと考えております。

日野委員

 担い手をどうしていくかというのは、一番大事な課題だというふうに思っています。

 今回、新型コロナの影響で地域の町会活動というのもなかなかできなくて、いろんなものが中止になってきたというのもあったと思うんですね。この協定とはまた別のところになるかもしれないんですけど、地域の行事だったり、あとはふだん、日常、顔が見えている方が見えなくなったり、そういったところにすごく大きな影響があったと思うんですけども、そういったところには区としてはどのような支援というか、協働を行ってきたのか、また、これからどのようなことが必要だとお思いですか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 今回の新型コロナウイルスに関しましては、外出自粛というところで、皆様、家の中にいることが多く、介護予防の事業、そのような視点での取組も必要だというふうなことで、私ども、様々事業を再開してございますけれども、私どもの部としましては、アウトリーチチーム等もございますし、民生委員、児童委員の担当もございますし、そういう形で連携をしながら、そのような状況につきましては対応していきたいというふうに考えているところでございます。

高橋委員

 そんなに幾つも質問はないんですけれども、今さらかという感覚があるんですけど、これは任意団体である町会連合会さんからの御希望だということで受け止めてくれたんだという認識なんですけれども、町会連合会は町会連合会の思いがあって、行政は行政の思いがあると思うんだけど、ただパートナーシップを取り交わしたというだけで終わることなく進めていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思うのね。

 それで、町会連合会の上層部さんは希望されているかもしれないけれども、末端の地区町連とか様々な町会があるわけです。だから、せっかくこういうパートナーシップを結んだという形にするのであれば、全ての町会関係の人たちが理解するようなことを町会連合会には行政が伝えるべきだと思います。

 それで、役所のできること、それから、町会でないとできないこと、今、うちの加藤委員や日野委員たちから質問があったけれども、町会の担い手というのは、行政が担い手を育成しますなんていったって、そんな簡単に見つかるものじゃないんですよ。今も行ってくれているのは、町会に入りましょうという推進のお知らせとかそういうことでしょう。それぐらいしかまずは取っかかりがないというところを頭に入れておいて、パートナーシップづくりをきちんと進めていってほしいんだけど、どういうふうな考え方でやっていこうと思っていますか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 今、既に町会加入促進のパンフレット等につきましては、不動産業界の方にお送りしたりですとか、転入の際にお渡ししているような状況でございます。加えまして、例えば町会連合会の中野Loversウォークのような、誰もが参加できるようなイベントを実施してございましたり、あとは掲示板等の新設ですとか改修の補助というのも今までしてございました。ですので、その辺りも含めまして、さらに担い手の育成ですとか加入が促進できるような視点で見直しもしながら、協議をしながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。

高橋委員

 次の項目でアウトリーチの報告があると思うんですけれども、区民活動センターにいらっしゃるアウトリーチの職員の方たちは、そこに加盟している町会さんがあるんじゃないですか。だから、まずはそこからの連携だと思うんですよね。

 さっきもうちの加藤委員が言っていたけど、何でも町会が担ってきていたことをアウトリーチの人たちが一緒になって参加してくれるということも基本的に大事なことだし、各町会が、この人たちがアウトリーチの人だったんだというふうに分かるような取組だってできると思うんです。

 だから、うまく活用していってほしいなというところと、相互、お互いの立場を尊重し合いながら、さらに町会に加入してくれる住民の方たちを増やしていくとか、担い手づくりは決して行政じゃ難しいから、だから知恵を貸してくれれば大丈夫だと思うんですけど、そこのところはどう考えていますか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 協定を結ぶことにつきましては、区民活動センターの職員にも、情報がしっかりと行き渡るようにこれから努めてまいりたいというふうに思っています。その上で、これまでのやり方に見直しが必要であれば、町会連合会様、それから、すこやか福祉センター、区民活動センターも含めて、そのような状況を議論しながら改善するものは改善していくというようなことで進めてまいりたいというふうに思っています。

むとう委員

 パートナーシップ協定の締結というのは、町会連合会さんの方もそういう御希望があってのことというふうに私も伺ってはいるんですけれども、町会連合会の皆様と単一町会というところでは、割と思いに温度差というのが当然あるわけですね。私は1町会の1会員にすぎないんですけれども、いろんなことがこれまで区の側から、これも町会でやってください、これも町会でやってくださいということで、どんどん頼まれてしまって、皆さん、気のいい方ですから、できるものならやってあげようということで、これまでも随分無理して区の要望に応えてきていた部分もあったかと思うんですね。今回、パートナーシップ協定を締結したということで、そういった意味で、なお一層これまで以上に、締結したんだから、これもやって、あれもやってみたいなことになると、やっぱりそれは違うと私は思っていて、区がやらなきゃいけないことと町会がやらなきゃいけないこと、共に協働で協力し合ってやっていきましょうということと違うということをしっかりと踏まえておいてほしいというのを私は強くお願いしたいところなんですけれども、その点についてはどのような認識をお持ちでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 私どもの地域支えあい推進部だけではなく、全庁的にこちらの協定に関しては、目的であるとか役割というものを庁内に私どものほうから責任を持って発信していかなければいけないというふうに思っているところでございます。すぐにそのことが改善するかというところでは、努力をしなければいけないと思いますけれども、そのような形で庁内に発信していく責任は私どもにあるなというふうに思っているところでございます。

むとう委員

 悪い意味でこの協定が利用されていくようなことがないように、しっかりそこは庁内で調整を図っていただきたいと思います。

 それから、町会連合会といえども、中野区中を網羅しているということでは、区内の中で一番大きな任意団体であると私は思いますけれども、町会連合会だけではなくて、様々、区政において、中野区内の中にはいろんな活動があって、様々な活動団体とこれまで中野区も協働してやってきていた事業というのがほかにもいっぱいあるんじゃないかと思うんですけれども、今回、町会連合会さんの希望もあり、パートナーシップ協定の締結になったわけですけれども、今後、町会連合会さん以外からも、今までこんなことも一緒に区とやってきていたんだから、ぜひ我が会もパートナーシップ協定を結びたいみたいな依頼があったときにはどうされるのでしょうか。それは結ぶところ、結ばないところというのは、どういうふうに今後判断していくのか。町会連合会さんだけが特別な扱いというのも、区民からすると違和感があるので、今後はどういうふうになっていくのか、その辺もお答えください。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 区内にたくさんの公益活動団体さんが活動されているということにつきましては、私どもも承知をしているところでございます。そこの活動の対象ですとか目的ですとか、様々あると思いますので、その辺りをしっかりと私どものほうとしても聞き取りながら、把握をしながら、その都度検討するような状況になってくるかなというふうには思っているところでございます。

むとう委員

 その際に、区民の側から町会連合会さんとだけパートナーシップ協定を結んで、私たちのグループだって区政にこんなに貢献しているのに、私たちとは結んでくれないのみたいな、そんな不平等感がないように、そこは十分注意して、配慮してやっていただきたいということを要望しておきます。

石坂委員

 まず最初に確認なんですけども、これまでいろんな委員の質問のやり取りの中で、町会連合会のほうから要望もあったので明文化するということがありましたけども、区のほうでそれに応じたのが、単純に言われたから作りますなのか、あるいは区のほうとしても今まで何かしら課題があって、何かしら解決するべきものがあるという認識があってのものなのかによっても受け取り方が変わってくると思うんですけども、今回、これを明文化するに当たって、区の側としての課題ですとか解決すべきものというのは何か認識があっての上なのでしょうか。あれば教えてください。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 私どものほうでも、先ほどからお話も出ておりますけれども、例えば担い手の不足ですとか、加入率をもう少し上げていかなければいけないですとか、地域のつながりが希薄化しているところでは活動がしにくいというようなお話もありまして、私どももそのことについては課題だというふうには思っているところでございます。

 そのようなことも踏まえまして、また、町会連合会様、それから町会につきましても、この間、長きにわたって、様々、地域のことにつきましては御尽力いただいているということもございまして、私どもといたしましても、そのような課題に関しては一緒に解決していくべきだというふうに思うところがございましたので、このような形で協定を結ばせていただきました。

石坂委員

 加入率や担い手不足という話が出ました。区と地域の団体、公益的に活動する団体との連携を進めていく上で、当然、担い手がいなければ成り立ちませんし、そのためには人材発掘、育成が必要であり、加入が必要だというところはあると思いますが、それはむとう委員のほうで公益活動団体もという話がありましたけども、人材の発掘、育成、あと、加入率という点では、人を増やしていくという意味では、ほかの団体とも様々な課題を抱えています。特に町会、区以外の役割で大きいものとして社会福祉協議会があると思うんですけども、今回、二者でのパートナーシップを結ぶということでありますけども、人材の発掘や育成、あとは情報交換という意味では、こういう活動団体もですし、そして、社会福祉協議会も共通の課題を抱えていますし、そこを連携していくことで広がっていくと思うんですね。

 今回のパートナーシップ協定は二者間の協定ということでありますし、先ほどむとう委員のほうで公益活動団体のほうはどうするのかというところで、公益活動団体との関係も作っていきますという話はありましたけども、それが一対一の関係ではなくて、広がりのあるものにしていくという発想も必要だと思うんですが、その辺というのはいかがお考えでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 このパートナーシップ協定を結ぶことに伴いまして、様々な、ほかの公益団体様ですとか福祉団体様との関係についても、今後視野に入れて検討していかなければいけないというふうに思っているところでございますけれども、まずはこのパートナーシップ協定をしっかりと進めていくというところで、その中で様々なお話があった場合には、私どもとしても、先ほど申し上げたとおり、活動の内容ですとか活動の対象となる方ですとか、そのようなところをしっかりと把握させていただいて、その都度どうするかということを考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

石坂委員

 今、そういった御答弁がありましたが、まずはという話でありますけども、そこを進めていく上で、一対一の関係が向上すればそれでよしではなくて、しっかりと全体的な広がりも視野に入れながら、パートナーシップ協定の中身を詰めていっていただければと思います。これは要望で結構です。

 その上で、中身として、(2)の中、「住民、地域組織及び事業者の連携をさらに進める活動を行い、活動の輪を広げる」とあります。さらに進める活動という中でいろんなものが、中身は今後協議していくということでありますけども、区のほうでも何かしらの想定はあるものかと思います。

 そうした中で気になるのが、地域の見守り・支えあいになるわけですけども、名簿を提供しているところとしていないところがあったりですとか、見守り・支えあいの中身それぞれあったりということももちろんありますし、あと、地域の中で手を挙げている高齢者、障害者の数も地域ごとに差があるところではあります。そうした中で、町会連合会とのパートナーシップではあるわけですけども、町会単位とのやり取りの中で連携をさらに進めていくという発想も必要だと思うんですけども、今回のパートナーシップ協定は、あくまでも協議相手は町会連合会の代表のみなのか、あるいはこれをやることによって、個々の町会さんに対しても具体的な中身を詰めていくということがしやすくなるのかどうか、教えてください。

小山地域支えあい推進部地域活動推進課長

 今回の協定にお相手は中野区町会連合会になります。ただし、これまでも、町会連合会様の活動につきましては、各町会の様々な課題も含めて、町会連合会様として御意見を頂いたり、活動されておりましたので、これを結ぶことによって、相互の活動がうまく進むような方向で進んでいけばいいかなというふうには思っているところでございます。

 各町会の課題につきましては、様々ございますので、一律にというふうにはいきませんけれども、共通するような課題につきましては、きちんと協議というか、そのような場に上げまして検討が進められるといいというふうに思っているところでございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、3番、アウトリーチチームの活動についての報告を求めます。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 それでは、アウトリーチチームの活動について御報告いたします。(資料5)

 アウトリーチ活動は、区民活動センター圏域ごとに配置した職員によるアウトリーチチームが中心となって進めております。アウトリーチチームは、区民の方々が抱える様々な課題に対応するため、事務、福祉、保健師の3職種で構成しておりまして、地域福祉、健康づくり、医療の視点を活かし、町会・自治会、民生児童委員など多くの地域団体や社会福祉協議会、地域包括支援センター等関係機関と連携することで支援が必要となる方を発見し、必要な支援につなげるとともに、地域の潜在的ニーズや課題の発見、地域におけるネットワークづくりにも取り組んでいるところでございます。

 こうした活動につきまして、昨年度までの過去3年間の実績についてお示しをしてございます。

 資料の1番を御覧ください。(1)アウトリーチチームが把握した要支援者数とそのうち支援につなぐことができた人数、その割合をまとめております。把握した要支援者の7割以上の方については、支援につなげられているというものになってございます。

 次に、(2)、こちらにつきましてはアウトリーチチームの支援活動を開始したきっかけについての内訳でございます。情報等を頂いた相手の方を本人、家族、知人、町会、民生委員、その他という分類にしてお示しをしてございます。民生委員の方から頂く情報が最も多く、約3割となっております。そのほかの項目につきましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会などが含まれてございます。

 裏面を御覧ください。アウトリーチチームが対応した要支援者の年代の内訳でございます。過去3年分の実績といたしましては、75歳以上の後期高齢者の方からの御相談内容が全体の7割というところに上っておりまして、85歳以上の方に限っておりますと、全体の約3割というような結果となっております。

 その下、(4)につきましては、頂いた相談の内容の内訳でございます。こちらは複数回答となっておりますが、健康、医療についての相談が52.7%と最も多く、一方、近隣の問題についての御相談も18.7%と比較的多い傾向となってございます。

 その次、資料の2番、人材育成の取組についてでございます。アウトリーチチームの支援活動を担う職員が支援を必要とする区民の方に対して適切に対応し、より効果的に業務を遂行していくためには、人材の育成、それから業務の標準化といったものが重要であると考えてございます。そのため、アウトリーチチームの活動の指針としてハンドブックを作成、活用するとともに、育成の一環として、事例の共有をする事例発表会を実施いたしております。

 ハンドブックでございますが、平成30年度に作成いたしまして、アウトリーチ支援の定義、内容の具体化と支援に関する標準的な達成水準といったものを定めてございます。詳細の主な項目につきましては、資料のほうを御確認ください。

 続きまして、アウトリーチ活動の事例発表会ですが、他の地域のアウトリーチチームの活動の実践報告をお互いに聞き合い、課題解決までの共有化、相互に学び合うきっかけとする機会としております。

 平成29年度からアウトリーチチームの活動をスタートしておりますので、活動事例発表会につきましては、平成30年度から年2回という形で実施をしております。ただ、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、後期日程を中止しております。

 発表会の詳細につきましては、資料をお読み取りください。

 最後に、新型コロナウイルス感染症に係る取組でございます。新型コロナウイルス感染症の影響で地域活動団体等の集まりが休止となり、訪問や人と接触するということが制限されておりましたので、アウトリーチチームの活動としてはなかなか難しい状況ではございましたが、以下のとおりの取組を行ってございます。

 新型コロナウイルス感染症予防及びフレイル予防のチラシの配付でございます。こちらにつきましては、民生委員の方と分担をしながら、高齢者の方のお宅にポスティングをし、その後、安否確認や困りごとがないかといった電話かけを行ってございます。また、新型コロナウイルス陽性自宅療養者の緊急支援といたしまして、PCR検査で陽性となった方で入院や宿泊療養されていない方、こういった方のお宅に食料品等の物資を配送いたしました。内容につきましては、資料のほうを御確認ください。

 アウトリーチチームにつきましては、今後も引き続き支援をする区民の方々に対しまして、適切に情報収集をし、支援につなげていく取組を継続していきたいと考えてございます。

 なお、本報告は、今定例会中の厚生委員会にも報告をしてございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 それでは、ただいまの報告についての質疑はありませんか。

加藤委員

 平成29年度よりアウトリーチ活動が始まったということですけど、何月からですか。

地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 4月からスタートしてございます。

加藤委員

 どの表でもいいですけども、把握した要支援者数が平成29年度が147人で、その後、平成30年度は399人、平成31年度が367人となっており、平成29年度はかなり少なくて、平成30年度と平成31年度は大体同じぐらいかなと思うんですけども、そうすると、大体平成29年度も350から400ぐらい本当は要支援者がいたと推測したときに、この差というのは何なのか。アウトリーチチーム以外のところで支援につなげたのか、その辺というのは分析できていますか。

地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 スタートしました平成29年度につきましては、そういった組織を立ち上げて地域の情報を頂くよう活動開始のところでございますけども、まだアウトリーチチームとしての活動というところが十分地域にも浸透せず、そういった御相談ですとか困った方のお声がなかなか届かなかったというところがあるのかなというふうに見ております。

 ただ、一方、民生委員の方々ですとかあるいは地域包括支援センター等、そういった相談を受ける機関としてはございましたので、そういった方々のお困りごとはそちらのほうに行っていたのではないかと考えているところでございます。

加藤委員

 平成29年度以前もそういった方々がいて、アウトリーチチームとは関係なしにそういった支援につなげていって、平成29年度は過渡期にあったということで、だから結局は、アウトリーチチームがいなくても、そういうふうに要支援者がいて、それなりの対応ができたということはこの表から分かるわけですけども、そうすると、アウトリーチチームというのは何をやっているのかなというのは、今まであったにもかかわらず、アウトリーチチームが入って何が変わったのか。邪推すると、手柄を横取りした数字になっているんじゃないかということなんですよ。アウトリーチチームが独自にいなきゃいけなかったという、それまでもできていたのに、アウトリーチチームが入って何がよくなったのか、そういったところを御説明いただけますか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 御指摘のとおり、アウトリーチチームの組織が立ち上がる以前も様々な御相談を頂く機関ですとか地域の活動団体があったということは御指摘のとおりでございます。ただ、一方、地域包括ケアシステム推進プランを策定いたしまして、そのプランを進めるというところで、行政としての役割も一定担っていく必要があるだろうと、その取組の一つとしてアウトリーチチームという組織を立ち上げて、意味といたしましては、区民活動センター圏域ごとに職員を配置して、継続的な支援ができるということ、それから、行政の強みといたしましては、関係機関や町会、それから民生委員の方々、そういった地域の方々の情報等も持っているというところがございましたので、そういったネットワーク作りというところでの役割があるのかなと考えたところでございます。

加藤委員

 なぜこういった報告が今までなかったのか、さんざんアウトリーチチームは何をやっているんだというふうに伺ってきましたけれども、このタイミングになった理由を教えてください。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 アウトリーチチームの活動につきましては、平成29年度からスタートしてございまして、本来であれば適宜こういった報告を議会のほうにもさせていただくべきだったという認識を持っているところでございます。ただ、この間、活動の集計、実績の取組について十分な準備が整わず、報告の時期を逸してしまったという反省がございますので、今後につきましては、こういった報告を適宜努めてまいりたいと考えてございます。

加藤委員

 先ほど指摘させていただいたところですけども、冒頭に書いてありますけど、町会・自治会、民生・児童委員など多くの地域活動団体や社会福祉協議会、地域包括支援センター等関係機関と連携することでということで、そういったところが様々連携してこの要支援者数という数字になっているというところで、アウトリーチチームの活動単独でこの数字につながっているわけではないというところで、アウトリーチチームの活動というものが何なのかというのは、これは結局、件数では、平成28年以前もそういうものは区にあったわけで、アウトリーチチームとしての活動が何なのかというのは、結局このペーパーでは示されていないと僕は感じるわけですね。だから、何をやっているのか、こちらとしては、アウトリーチチームが必要なのかどうかすら疑義が生じているわけで、そこら辺、何の仕事をしているのかという、それこそ事例発表会で何を話しているのかとか、私たちがいたからこうつながりましたとかそういった事例が示されない限り、アウトリーチチームが本当に仕事をやっているのかなという疑問が生じるわけです。その辺というのは、何か今後お示しすることはできますか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 報告も含めて、アウトリーチチームの取組といったものがなかなか周知が徹底できていなかったという反省がございますので、今後、アウトリーチチームがどういった活動していったか、今回の資料につきましては、個別の相談支援についてといったところの報告が主になってございますけども、それ以外の地域との連携ですとかネットワークづくりといったところも、様々ケア会議等を開きながら行っているというところでございますので、そういった報告につきましても検討させていただきたいと考えてございます。

加藤委員

 最後、そういった活動事例でアウトリーチチームが本当に活動がしっかりできているのならあれですけど、もしできていないのだったら、エキスパートである社会福祉協議会の人員を増やすような方策とかも一つの考え方だと思いますし、あと、よく小宮山議員とか言いますけど、二、三年で職員が変わっているようだったら、結局、地域に根づいたと思ったときにどこか行ってしまうという、この繰り返しだと、本当に地域の方に信用される職員というのが育つのかなというのは甚だ疑問なので、その辺しっかりと今後ここで議論できるように報告をお願いします。

 以上、要望です。

高橋委員

 いろいろ加藤委員が聞いてくれたから2点ぐらい聞きたいんですけども、地域包括ケアシステムというのは、法改正で平成27年から変わってきたわけじゃないですか。まず、アウトリーチも大事だとは思うんだけど、地域の人はこのシステム自体をまだ理解していない人たちがたくさんいると思うんですよ。こういうふうに変わったんですよというのをどういうふうにお知らせしているのか確認したいんですけど。

藤井地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱

 地域包括ケアシステム推進プランが出来上がってきてから3年が経過したわけでございますけれども、地域の方々が包括ケアシステムというのが分からないという声はとてもよく耳にしております。一方で、介護が必要な状況になったりした場合には、実際に医療と介護が連携して動いているさまを見たりですとか経験したりなどなさっている中で、こういうふうに中野区の医療と介護が動いているんだなということを実感していただけているということは、区民意識調査などでは分かっているところでございます。

 なので、一般でまだ地域包括ケア自体に全く遠い、例えば20代、30代の学生の方ですとか、働いていらっしゃる方はなかなか耳にする機会もないと思いますが、少なくとも地域で活動している方には、地域包括ケアシステムを担っていらっしゃる関係団体の一員として何が今行われているのかということを周知するために、昨年度から私をはじめとする職員が区民活動センターなどにお伺いして、町会ですとか地域の方ですとか、あとは職域団体、不動産関係の方ですとか医師会ですとか、そういうような方々を対象に、今、地域包括ケアシステムはこういうふうに進んでおりますというようなお話をさせていただいているところでございます。

 今後、実は今年度から大きく打ち出していきたいと考えておったんですけれども、このような新型コロナの影響がございましたので、全ての活動の見直しをしまして、今後どうあるべきかということを考えているところでございます。

高橋委員

 今、部長からお答えいただいたんだけど、携わった人は分かるわけ、経験している人はね。若い人が知らない。別に若い人は今から知らなくたって私はいいと思うわけ。だけど、区の制度が変わったわけだから、だったら、部長が自ら出ていかないで、アウトリーチの人たちが伝達していけば一番早いわけでしょう。これからアウトリーチを頑張るんだと言っている話だから、アウトリーチの人たちが、地域の人たち、大丈夫かなと模索しているわけだから、そういう人たちがこういうふうに変わりました、だから理解をしてください、一緒に活用していきましょうというふうに教えていってあげれば手っ取り早いんじゃない、一々部長が出向かなくたって。どうですか。

藤井地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱

 委員のおっしゃるとおり、アウトリーチチームはそのような形でも区民の方とちゃんとお話をして意見交換をしながら進めていくべきだと思います。ありがとうございます。

高橋委員

 最後にしますけど、まず基本的に行政が理解してもらいたいのは、地域包括ケアシステム自体が区民に幅広く伝わっていない、それから、アウトリーチチームというのも区民が知っている人と知らない人がいる、一番民生委員さんたちが助かっているというのは、地域包括支援センターができたことによって、民生委員さんたちは非常に知識が増えて楽になっていると。だから、別にアウトリーチの人たちを頼りにしているとかはあまり聞いたことがない。そして、今、区民活動センターにいる職員の皆さんも、現職の人もいるんだけど、あるところは再任用、再雇用の方がいたりとかして、ハンドブックというのは私たちは見たこともない。人材育成をするためのアウトリーチの人たちに対するハンドブックがあるんですよ。だったら、委員会でこういうものを使っているんですよぐらいはやったほうがいいと思いますし、それから、せっかくこうやって活動事例発表会をやっていらっしゃるのだったら、特別委員の皆さん、どうか時間があったら聞きに来てくださいよと。だって、この委員会というのは、地域包括ケア推進のための委員会なわけでしょう。そういう委員会が活性化していくには、行政が何かやっていることに委員自ら携わって教えてもらわないと、だから何をやっているか分からないんですよとなっちゃうわけですよ。

 やっと3年たってこの報告が出ても、成果は、加藤委員が言うように、ううんというような報告じゃもったいないでしょう。ぜひそういうふうにしてもらいたいんですけど、どうですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 委員おっしゃるとおりで、まだまだ地域包括ケアシステム推進プランといったものが区民の方に十分周知ができていないということと、反省といたしましては、アウトリーチチームは地域に出ていって様々な情報を頂くという動きは取ってございますけども、その動きもまだまだ不十分、それと、自分たちが何のためにそういった役割を担って地域の方のところに出ていっているかというところの目的をまだまだお伝えができていないのかなという反省がございます。

 ですので、そういったところも含めまして、議会の皆様とも地域包括ケアシステム推進プランをどう今後進めていくかといった議論ができるような、方法につきましては、具体的事例がどこまでお示しできるかというところはございますけども、そういった対応についても検討してまいりたいと考えてございます。

白井委員

 まずアウトリーチチーム、事務、福祉、保健師の3職種でチームを構成とあるんですけど、三人で一チームということですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 すこやか福祉センター圏域ごとに、チームとしては5人でございます。平成29年度のときは4人でスタートしてございますけども、現在は5人ということで体制を組んでございます。

白井委員

 すこやか福祉センター圏域ごとに5人、チームは一つしかないということですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 申し訳ございません。各区民活動センター単位でチームを組んでございますので、全部でチームとしては15チームとなります。

白井委員

 これは、訪問活動を行うときには、皆さん、そろって訪問するんですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 訪問につきましては、なかなか5人そろってということが難しく、アウトリーチチームもそのほかの業務も行いながらというところで組んでございますので、受けた相談ですとか内容によって、それに対応できる職員ということで、一人で行く場合もしくは複数で行くという対応を取ってございます。

白井委員

 そもそも実はこの辺ぐらいがよく見えなくて、まず報告の1番で活動の状況と人数が出てくるんです。把握した要支援者の人数からスタートするんですけど、次の(2)活動開始の契機と書いてあるんですね。これは何でアウトリーチチームが動くのというんですけど、一番多いのが民生委員さんからなんですよ。次は本人なんですよ。これはアウトリーチじゃなくて、民生委員さんだとか本人から連絡があって動いているというだけじゃないですか。だから、いきなり成果が出てくるんですけど、普通考えると、自分たちが訪問していって、それは何人の職員が何件訪問して、誰がどう動いて、こうやって支援につなげたんですよと。根底としては、普通は活動の総数だとか訪問総数なんですよ。だけど、いきなり何で活動開始の契機が出てくるんだというと、これは訪問していないでしょうというふうに見えるんです。つまり要支援者を把握したというのは、どうやってこの数字に行き届いているんですかというのをもう一度確認したいんですけど。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 御指摘のとおり、アウトリーチチームが自主的といいますか、自分たちのほうから見つけ出した件数につきましては、少ないという状況はございます。理由といたしましては、民生委員の方々は高齢者の方の訪問調査をしていただいておりまして、訪問調査で得た情報を頂くという契機が多いという認識を持ってございます。ただ、アウトリーチチームといたしましても、民生委員の方の訪問調査のフォロー調査という形で、例えば民生委員さんの訪問を断られている方ですとかなかなかお会いできない、対応が難しいといった方については、アウトリーチチームのほうが訪問していると、分担をしているという状況がございます。

白井委員

 民生委員さんのほうでいわゆる困難ケース、職員で当たるというやつなんですよね。ここら辺の実態がよく分からなくて、だから、本当に全体の中での見守りだとかを含めて日常的な活動をやっているのかというところなんです。地域に飛び出してという地域も意味がよく分からなくて、どこに行っているんですかと思うんです。

 一件一件、町会の行事やら何やらといったときに、お顔が見えない方々もいるし、そこへ出てきてもらえない方もいる、ここへ手を伸ばすのがアウトリーチという言い方だと思うんです。町会の行事に顔を出してみえる人は町会の人に聞けば分かりますよ、多分。そこじゃないですかね。その上で、民生委員さんでも対応が困難だといったときに初めて職員で対応する必要があるのかなと出てくると思うんです。

 一件一件のケースに当たって、一人ひとりが判断してしまうと問題があるだろうから、それは何人かでその事案を話し合った上で、どういうアプローチをしていくのか、今後どうやって支えていくのかという、ケア会議に近いようなものをやってもらうなら分かると思うんですけど、アウトリーチチームの活動についてというのは、何をやっているのかが本当に分からない。ずっとこれは言われてきていて、多分、ほかの委員さんも同じ状況だと思うんですよ。見えない、何しているんですかというのは。それで、ここへ来て、新型コロナですよ。この感染症が広がる中、何をやったのかというと、アウトリーチチームというのは、要はポスティングをやっただけですか。チラシをまいて、本人に会えないから、職員がわざわざ感染予防とフレイル予防のチラシをポスティング。対象2,800世帯。この間、新型コロナの感染拡大が大変だったので、やったことはアウトリーチチームはポスティングです。一方で、そのうち、電話番号が分かる方には電話しました、これは1,210世帯が対象と書いてあるんですけども、全部電話がかかりましたか。安否確認だとかも含めてできたのでしょうか。教えてください。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 電話番号の分かる方については電話かけを行っております。ただ、なかなか電話にお出にならないというお宅もございまして、複数回かけているというような状況ですので、全ての方とお話ができているというものではございません。

白井委員

 知りたいのはその中身ですね。2,800世帯中の1,210件、1,210件中何人とつながって、その中で安否の確認も含めて問題はなかったのか、あったのかというところが知りたいんですけど。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 実際の電話かけを行いまして、実際につながらなかった人数というところまで、申し訳ございません。今、数字を持ってございませんが、その中で、お困りごと、それから生活に不安があるといったお声を頂いたのは9件でございます。

白井委員

 9件以外の電話がつながったという母体は分かりますか。相手とお話しできたというところは。1,200件中の何人の方とお話しできたんですかという。そのうちの9件御相談が実際にあったということですよね。そこは分からないんですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 不在でまだ継続してかけているというようなケースもございますので、最終的なつながった人数ということはまだ把握はできてございませんが、つながってお話しした中で、御相談等を頂いた方は9件というところでございます。

白井委員

 先ほどアウトリーチチーム、区民活動センターで15単位で5人いるということは、75人ですか、アウトリーチチーム全部で。いいんですよね。75人で1,210件割ると、一人でかける電話の件数というのはそんな大したことなくて、この2か月間の取組として、かけてもなかなかつながらない。要は何が欲しいかというと、この間、なかなか出歩けなくてだとか、外出もままならないと。よく高齢者の方々も体調を崩している人たちがいるんだという状況の中でだと思うんですよ。そこにアプローチをどうやってかけるかというのは難しいんだと思うんです、訪問もなかなか直接顔合せができないからと。その中身の成果が本当は取組としてこうやってきましたよという報告をもらいたいと思いますし、そこが現在分かりませんと、これ、本当に形式的なところだけで、やっぱり少し違うんじゃないですかね、委員会報告内容としては。と思いますけど、いかがでしょう。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 説明が足りておりませんでしたが、今回のチラシの配付につきましては、民生委員の方々との分担もしておりまして、民生委員の方の訪問調査の対象の方につきましては、同じチラシを送付してございます。そちらのほうには、担当となる民生委員さんの連絡先を同封しておりますので、お困りごとや相談があった場合は担当の民生委員の方に御連絡をということで、連絡を受けた場合はアウトリーチチームのほうにも連絡を頂くというような、そういった体制を取っているところでございます。

 御指摘いただきました私どもの対応といたしましては、チラシのポスティングと電話かけの全体数というところで行っておりますけども、確かにこの間の取組としてはまだまだ十分とは思っておりませんので、今後、新型コロナの状況を見極めつつ、引き続き訪問活動ですとか、アウトリーチとしての能動的な取組を行っていきたいと考えてございます。

白井委員

 最後にします。取組としては非常に地味な取組になって、手間もかかるでしょうし、時間もかかるんだと思うんです。一件一件、逆にお話を始めると止まらない方もたくさんおられると思います。我々の実感としても、この一件の訪問で今日1時間ぐらいお話を聞かなきゃいけないかなということもあったりするんですよ。逆にお話できていいことはあるんですけど、そういう意味では地道な努力をされていると思いますし、それも必要だと思います。ですけども、職員の方々がわざわざ動くということなので、職員の方ができる活動であって、しかも、本当にアウトリーチでどうするんだというところをきちっと整理していただかないと、なかなか見えてこないのかなというのと、成果にもつながりづらいのかなと思います。ですので、その取組だとかスキームをいま一度、本当にどうやったら効果が上がるのかというのを練り直していただきたいと思います。要望にしておきます。

近藤委員

 今、皆様からいろいろ御意見や御質問があったんですけど、私もアウトリーチチームができたときから、民生委員さんから話を聞いていたら、アウトリーチの役割はそういうものじゃない、民生委員さんが地域包括支援センターにつなげばいいだけであって、そこに一人入る必要はないんじゃないみたいな意見を言ってきたんですね。ですから、白井委員もおっしゃったみたいに、活動についてという、これだけを見ますと、本当に何をやっているのと思ってしまうし、ただ、この人たちが上げてくれる情報をしっかりと把握して、もちろん自分で出て行って、町会さんですとか商店街さん、それから、民生委員さん、そういう方たちの情報をしっかり把握してまず動き始めるということが基礎なんですよね。そこから始まるのは当たり前。だから、ころころアウトリーチチームの方が変わっても、今まで積み重ねたものは揺るぎなく情報として残っている、すぐに動ける体制になっているというところから始めなきゃならないと思いますけど、いかがですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 人事異動の御指摘等もございました。区といたしましては、育成といった観点も持ちながら、どういったメンバーでなろうとも、しっかりした対応ができるというところを重視しているところではございますけども、地域の方への御理解をいただくといったところと関係をしっかり作るということが基本になると思ってございますので、そういったところを十二分に職員にも徹底しながら今後の活動に反映させていきたいと考えてございます。

近藤委員

 ですから、まずは情報収集ということがしっかりなされていて、そこからアウトリーチチームが動いていくということが前提でなければ、毎回毎回、情報収集というところから始めたら、情報を取っていくだけで終わってしまうわけですよ、その人のやることというのは。それで、うち、支援につなげた人はいいんですけど、支援につなげられなかったというのはどういう例なんですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 例えば、困りごとがあるたびに電話などの相談を頂いて、一定、その御相談に対して対応はするんですが、期間を置きますとまた電話がかかってくるということで、なかなか全ての課題が解決していないという方ですとか、あと、御本人が恐らく病気であっても、なかなかそれを認めていただけない。要するに対応に行って訪問しても、訪問を断られてしまうとか、病気であることを自分が認知しておりませんので、病院にもかかっていらっしゃらないという方については、再訪問等を継続しているというところでございます。

近藤委員

 先ほど事例の話も高橋委員から出ましたけど、本当に大事で、事例をこの委員会で報告することによって、大分、皆様、アウトリーチ活動はどういうことをやっているのかなと分かると思うんですよ。事例をこういう会議では出しているけれども、委員会とかに報告していないというのは、何か理由があるんですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 事例につきましては、個人の方が特定をされないような配慮をしながらやってきたところでございます。ただ、事例発表会等につきましては、そういったところを伏せる形で発表しておりますので、議員の皆様方にもそういった事例の紹介といったところを、発表会という形がどうなのかというのはありますけども、お示しできるような方法についても検討してまいりたいと考えてございます。

近藤委員

 私は、緊急事態宣言の前なんですけれど、アウトリーチチームの方が取り組まれたことを近くで経験しまして、御近所の方から連絡があって、その方がいないんじゃないか、随分見ないねということでアウトリーチにつなげたらしいんですよ、御近所の方は。それで、その方の緊急連絡カードに、とても遠い関係ですけど、親族の方が記入されていた。それでそこのおうちの中にその方を通じて入ることができたというのにアウトリーチチームの方が一生懸命コーディネートされて、やっぱりこれは区職員じゃなきゃできないですし、所在が分からなくなってしまった高齢者に対して、御近所の方の通報があったということもあるけれど、その方がアウトリーチの方にかけたということもよかったなと私は思ったんですね。結局はその方がどうなっていたかということは解明できたんですけれど、これはもう少し早くに分かればよかったなと思うんです。ですから、御近所の方はかなりたった頃に分かるんですよね、そういえば、ここの方がいらっしゃらないなということが。それをもう少し早くの段階で誰かが関われなかったのかなと私は思うんですよ。そういうときに、今までも、あの方がいらっしゃらないんじゃないというところになる前にアウトリーチチームがもっと早くの段階で介入できなかったのかなと。アウトリーチチーム、頑張ったなと思う半分、これがもう少し早ければよかったんじゃないかなと思う部分があるんですね。そういうことも経験したので、そうしたらどうしていこうと、アウトリーチチームは今度はどう動けばいいとかいうことが見えてくるんですよ。事例が分かると、アウトリーチチームの在り方、どういうふうに動けばよかったんだ、御近所の方やいろいろなところでどうコーディネートしていけばよかったんだというのが分かると思うんですよ。そういうふうに組み立てていっていただけるようなアウトリーチチームにしていただきたいんですけれど、今のままでは、住民からの情報のほうが先になってしまうというか、住民が気がつくのは時間がかなりかかるので、そこら辺の体制をどう組むかということをお尋ねしたいんですけど、どんな御見解がありますか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 区民の方、それから地域の方々、様々情報を頂いて動いているというケースが多いというところは数字からも明らかになってございます。アウトリーチチーム自体が今後もう少し地域の中に入っていって、しっかりと活動する中で情報を自らキャッチできるといった、そういった取組が必要になってくるだろうと思ってございます。

 しかしながら、地域の方々のネットワークですとか活動というのは幅広く、大変長い歴史がある中で、そういった情報をたくさんの方がお持ちになっていらっしゃいますので、そういった方々の情報を頂けるような関係づくりといったところも引き続き努めて、十二分な関係づくりができるように、職員もそういった取組を進めてまいりたいという体制で臨みたいと考えてございます。

近藤委員

 ですから、今、私が申し上げたのは、本当に民生委員さんとか町会さんとか大事で、その情報は大前提、でも、それはベースにあると。それ以外にその他とか、今まで前の項目でも出たんですけど、いろいろな方たちがもっとアウトリーチチームに情報を寄せてくれる体制を作っていくということが大事だと思うんですよ。民生委員さんたちというのは、当たり前に一生懸命やっていらっしゃるので、それ以上増やしていって、アウトリーチチームに情報を寄せてくれる、そして、今度はアウトリーチチームが町会さん、民生委員さん、そういう方をコーディネートして今後は動いてもらう、そういうふうな体制づくりを区がやるんですから、何をやっているか分からないとなってしまわないように、しっかりコーディネート役として幅広いところから情報をもらい、幅広く手伝ってもらう仕組みを作るということだと思うんですけど、いかがですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 若干答弁の繰り返しになるかもしれませんけども、アウトリーチチームといたしましては、当然ながら、自分たちが活動するということと併せて、地域の方々と連携を図りながら、しっかりと情報をキャッチし、個人情報に配慮しながら共有して対応に当たっていく、そういったことがその地域においてお困りの方を救う手だて、支援につなげることができるという体制が整うというふうに思ってございます。

 アウトリーチチームといたしましても、そういった様々な活動や支援をしていただいている方がまちの中にたくさんございますので、そういった方の力を頂きながら、自らも積極的に取り組めるような、そういった活動を展開していきたいと考えてございます。

近藤委員

 今は高齢者が多いというステップ1の段階の報告だったと思うんですけど、これがステップ2になりましたら、もっと情報は入りにくくなるわけですよね。みんなが分かる形で支援が必要な方というのではなく、家の中だけで困っている方とかを発見しなくてはならない。例えばひきこもりの方ですとか、高齢者で二人で暮らしていて、仲よさそうだけど本当はDVがあるとか、そういうおうちだってあると思うんですよね。そういうところに今度アウトリーチが入っていくというのは、その情報だけではなく、自分たちでしっかり入っていかなきゃならないと思うんですけど、その辺はどのように考えているんですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 そういったひきこもりの方ですとか、なかなか表に課題が見えてこないという方については、なかなか対応が難しいというところは認識してございます。アウトリーチというところで情報を頂いて、ベースとしてその情報を共有しながら活動するということが基本にはなっておりますけども、そういった見えない方々へのアプローチといったところは、様々な手だての広報ですとか、あるいは周知を図るようなチラシ的なものも含めまして、何らかのSOSをキャッチできるような支援策については考えていきたいと思ってございます。

近藤委員

 それこそが制度のはざまに陥ってしまっている方を救うアウトリーチチームの役割ですので、これから新型コロナみたいなものが発生して家にどんどん引きこもってしまうことがあると思うので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望です。

石坂委員

 1枚目の裏面というんですか、アウトリーチチームが対応した要支援者の年代という形で書いています。この中でもし分かればなんですけども、内数として障害児、障害者、これは高齢障害者を含めた数というのは分かりますでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 障害のあるなしという形での分類は行ってございませんので、内数は把握してございません。

石坂委員

 近藤委員の質問でも今後ステップを広げていくとかという話もありましたけども、今後の施策を考えていく上では、障害の有無は把握してカウントしておかないと、今後の施策展開にも支障があると思うので、そこというのはしなくていいものなのでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 おっしゃるとおり、障害でお困りの方ですとか様々な相談といった方のケースもあるという認識は持ってございます。相談支援事業所等と連携を図っているところではございますけども、そういった実態の把握についても努めてまいります。

石坂委員

 今後把握に進めていただければと思います。

 それから、あと、年代の切り分けが0歳から49歳という枠があるんですけども、これというのは、子どもはどういうふうな人数になっているのか、もし分かれば教えていただきたいのと、併せて、母子に対応した場合のカウントの仕方を教えてください。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 こちらのデータの集計につきましては、相談を受けた方の年代という形で振り分けておりますので、母子ですとかお子さんの年齢の詳細といったところはつかんでおりません。アウトリーチチームが対応したということで、こういう年代の内訳は件数として示してございますけども、すこやか福祉センターのほうでは、保健福祉という形で母子相談ですとか、そういった対応は別の場で行っておりますので、中心としてはそちらの方の対応になるかなと認識してございます。

石坂委員

 そちらが中心とは思うんですけども、やはり施策展開する上では必要な数字だと思いますので、今後把握に努めていただきたいと思います。

 とはいえ、0歳から49歳の人数が少ないと、今、おっしゃったように、ほかの場面があるという話でもありました。ただ、当初、このアウトリーチチームが始まるときに、たしか元児童館の職員とかもアウトリーチチームに加わっていたかと思います。それがその後、こちらの委員会でも報告ありましたが、児童館にいた職員とかは別途、このアウトリーチチームとはまた別な形で児童館をベースにした子ども・子育て支援のほうのアウトリーチチームを立ち上げるという話もありましたけども、今回、こちらの部署ではないアウトリーチチームの平成31年度までの件数の中で、そうしたものの影響というのはあるのかないのか、もし分かれば教えてください。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 チームとしては、確かに児童館職員は現状入っておりませんけども、福祉職という立場の職員が入ってございます。福祉的な観点から相談をお受けしておりますので、体制についての影響はないというふうに考えてございます。

石坂委員

 ここも体制に影響はないということですけども、今後、児童のほうでアウトリーチを進めていく際にも、こちらのほうとの連携はしっかりとしていただければと思います。

 それから、変わりまして、2枚目の表面というんですか、電話をかけたところについて、先ほど白井委員のほうでも質問はされていたところではありますが、これで気になるのが、先ほど答弁の中でも出ていただけない方が多かったという話がありました。今回、区のほうで安否確認をするために電話を受けること自体はすごくいいことだと私も思っているんですけども、ただ、一方で、それこそ、まち中を歩いていて、バスの車内アナウンスあるいはスーパーの店舗のアナウンスの中で、警察署のほうから、知らない電話番号からかかってきた電話に出るなというようなアナウンスを流しているんですね。そうすると、やっぱり出てくれないと思うんですよ。そうしたときに、こうした時期にこうした番号から電話がかかってきますよということが伝わっているとか、あるいは市内局番はこの番号で統一されていますから、市内局番のこの番号の電話には出てくださいねという周知をしないと出てもらえないのかなと思うんですけども、これは出てもらうための工夫というのは何か必要だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 おっしゃるとおり、詐欺電話というんですか、そういったものが多くございますので、電話をかける際にはそういったことの御説明を十分にするということは事前に確認をしてございます。ただ、なかなか広報、周知を図るということが時間的に難しく、なるべく早く電話かけをスタートしましたので、周知という意味では、十分できていないというところでスタートしてございます。ただ、警察署ですとか消費センター等に事前にもしそういった怪しい電話だという誤解を受けて通報が行くようなこともあろうかと思いましたので、そういったところでは情報提供させていただいたというところでございます。

石坂委員

 出てくださった方に何か誤解があったときの対応はもちろん必要なんですけども、そもそも出てもらわなければ、そこにも至らないので、今回、急ぎだったということはありますけども、今後ももし新型コロナウイルスが第2波、第3波があるかもしれませんし、それ以外にも区のほうから安否確認等で電話する場合というのはあると思いますので、そこは今後周知の仕方を工夫していただければと思います。これで終わったことではないと思いますので、お願いしたいと思います。

 また、何度かけてもつながらないという方に関して、やはりそのままというわけにもいかないと思う中で、全部もちろんそれで解決するわけではありませんけども、それこそ、大丈夫です、問題ありませんあるいは困っていますみたいな形の往復はがきでも、あるいは返信用のはがきを入れたもので構いませんが、郵送して確認するですとか、あるいは新型コロナウイルス感染という意味では落ち着いたけども、まだ生活という意味では困っている方がいる可能性があるようなタイミングに実際に訪問もするとか、何度もかけても駄目だからかけ続けるんじゃなくて、そういうような方法も考えていくべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 もちろん、今後、新型コロナウイルス感染症が収まりつつある状況と認識しておりますので、訪問等ができるようになりました場合には、そういった個別の訪問も併せて行いたいと思ってございます。

 また、今、庁内でも検討しておりますけども、高齢の方への次の手だてとしてどういった支援ができるかということを調整してございますので、そういったことの周知を図る際にも、また今度は訪問しながらというようなこともできる範囲で実施をしたいと考えてございます。

小宮山委員

 アウトリーチの活動というのは、いつも言っていますけども、我々政治家の仕事とも非常に親和性の高い仕事だと思っています。アウトリーチの活動というのは、人と人との顔の見える関係性を築いて、いざというときに何かあれば気軽に相談できるような関係性を築く、それが一番大事で、その関係性さえあれば、相談ごととか困りごとというのは向こうのほうから飛び込んでくるようになると思うんです。ただ、そういう関係性を築く、信頼を築き上げる作業というのは、なかなか可視化されにくいし、数字として評価もしにくいし、今回出していただいたような報告とかは大事だと思っています。

 質問なんですけども、これまでのアウトリーチというのは、全区民が対象だったのか、それとも高齢者が対象だったのか、どこが対象だったのか教えてください。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 対象といたしましては、様々な御相談を受けますので、全区民ということで対応してございますが、中心となるのは高齢の方の御相談、対応といったところになってございます。

小宮山委員

 これまで3年間活動してきて、2ページ目にありますように、ほとんどが高齢者なわけですね。さらに先ほど石坂委員も言いましたけども、今後、児童館とかを中心として子育て世代を含む地域包括ケアシステムを中野区として発展、充実させていくという方針もあるみたいですから、既存のアウトリーチチームの活動というのは、高齢者に特化していく方向に持っていったほうがより深く掘り下げられるんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 現状、高齢の方の御相談ですとか対応が多くなっているということはございますけども、ただ、年齢ですとか対象に関わらず、様々な御相談、例えばですけど、家族ですと親御さんを心配する若い方の御相談だったりですとか、あるいはお子さんのことを気にしていらっしゃって不安だというような御相談もありますので、アウトリーチチームとしましては、年齢を特化するということではなく、包括的な対応をしていきたいと考えてございます。

小宮山委員

 あと、先ほどからいろんな方の質問を聞いていて、我々議員でもアウトリーチチームが一体何をやっているのかということがどうもいまひとつぴんときていない様子がうかがえます。そもそもアウトリーチという名前自体もよくないんじゃないかなと思っていまして、特に高齢者に対しては、アウトリーチという名前はなかなか伝わりづらいんじゃないのかなと思います。

 今、少し考えてみたんですけど、例えば地域協働推進とか、何でも相談員とか、ぶらぶら職員とか、地域連携担当とか、もう少し耳なじみのいい親和性の高い名前というのがあると思うので、特に高齢者に対して、高齢者の要支援者が多いようですから、そういった辺りも意識して、ネーミングを改めて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 アウトリーチという名称が、確かに高齢の方からすると横文字でなかなかなじみにくいというところは御指摘のとおりかと思います。ただ、平成29年度からこういう組織を立ち上げまして、ようやく3年というところで、一定の定着を図られつつあるのかというところもございますので、名称については慎重に検討したいと思います。

森委員

 もうほぼ出尽くしているんですが、私のほうからも確認をしたいんですが、この施策の目指すべきところというのは、私は、地域福祉の専門の職員さんたちが地域の中に出ていって、生活に困っているけれども、必ずしもSOSを出せないような方々を掘り起こしをして、必要な支援につなげていくというところだと思っていたんですね。これは先ほど来話題になっていますが、地域包括ケアという名前自体が浸透していないとか、アウトリーチチームというのは分かりづらいとかそういう話もありつつ、でも、そんなことは知らなくたって、生活に困っていたら必要な支援につなげてあげられるんだというところが本来目指すべきところで、これはある意味でいえば、日本の福祉行政の根本にある申請主義というところを地域の末端から変えていくという非常に大きな役割もあるんだと私は思っていたんですけど、今回の御説明を聞いていると、私が過度に期待し過ぎていたかなと思ってしまうような感じもしてしまうんですが、その辺り、この活動の本来目指すべきところというのは、区としてはどういうふうに考えているのでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 御指摘のとおりでございまして、基本的には支援が必要な方を見いだして適切な支援につなげるという個別相談対応というものが大変重要だと思ってございます。当然、行政だけでは全ての支援ができませんので、様々な活動団体ですとか関係機関とサービス、事業を提供していけるような体制を組むというところが地域包括ケアシステム推進プランの目的になっておりますので、その一環としての取組がアウトリーチ活動だというふうに思ってございます。

 当然ながら、目に見えて課題がある方ですとか、情報を頂いてすぐにそれに対応できるような方といったところの、ある意味見つけやすい対応については、今回の数字のところには反映できているかなと思っておりますけども、一方で、御指摘いただきました潜在ニーズ、今現在は大きな問題、課題となっていないけれども、放置するとその問題が大きくなり、やがて支援が間に合わなくなるような方をいかに早期に見つけ出すかというところが大変重要なところで、そのためにアウトリーチチームの活動があるというふうには思ってございますけども、そういったところにどう対応して、今どういうことができているかというところがまだ成果として見いだせていないというところが私どもの反省でもございますので、そういった課題は持ちつつ、今後の改善を図るような取組につなげていきたいと考えているところでございます。

森委員

 ありがとうございます。

 理念的にはさっき言ったようなことでありつつ、実践はすごく難しいのは私も理解します。特に、先ほどひきこもりなんていう話もありましたけれども、見つけられたくない、恥ずかしいとか、スティグマみたいなものがある中でどうやってアプローチするかというのは非常に難しいところだと思うので、今、成果が出ていないじゃないかなんていうことは言わないですけど、少なくとも皆さんが頑張っていらっしゃるところがもう少し見えるような形での御報告とか情報提供というのをしていただきたいというふうに思っています。

 それから、支援につなげた割合というところが(1)にあって、4分の1の方はつながっていないわけですが、これはアプローチしてみた結果、具体的な何かにつなげるまでには至らなかったということなのか、つなげる先がないなんていうことがあるのか、どういうことで残り4分の1ぐらいの方がここに入らないのでしょうか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 年齢ごとに支援につなげられた方の人数と割合をお示ししてございます。各年度、4分の1程度の方がその年度の中で支援がきちっとつなぎきれた、という方ではございませんので、その方につきましては、次年度以降も見守りですとか訪問ですとかそういった対応を継続してございます。そういった方につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、訪問してもなかなかお会いしていただけないですとか、あるいは御自分の生活にお困りになっていると外からは見えるんですが、御本人はそういう自覚というんですか、認識がないので、支援の手だてを申し上げても拒否されるというような方もいらっしゃいます。また、様々な御相談をその都度いただく方は、なかなか終わりましたというふうなことにはできませんので、継続しているというような状況がございます。

森委員

 実際には多分いろんなケースがあるんだと思っていて、一概にここの割合が低いから駄目だという話でもないのかなというふうに思うんですね。なので、事例発表会なんかもやっていらっしゃるということですけど、こういうところに多分次の政策の芽があって、全世代型に広げていくという中での新しい課題の発見とか考えていかないといけない新しい政策とかという芽がこういうところにあるんだと思うので、ぜひそういったところに生かしていただきたいと思います。

 それから、少し話は変わりますが、新型コロナの自宅療養者の緊急支援というのは、これもアウトリーチチームが届けているということでここに載っているんですか。

濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

 御自宅で療養している方のお宅に物資をアウトリーチのメンバーが届けに行ったということを対応として行ったというものでございます。

森委員

 ありがとうございます。

 これは多分予備費で対応していて、この間の総務委員会の資料で476万円、特別委員会であまり予算のことを聞くのもあれなんですけど、これは何人分で、実際届け終わっているのが何件ぐらいなのか、教えていただけますか。

藤井地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱

 予算のときに計上した数なんですけれども、その時点から半年ぐらいを見込みまして、10月ぐらいまでの間に180セット作るということで予算を計上いたしました。

 休憩にしていただいてもよろしいでしょうか。

委員長

 休憩します。

 

(午前11時12分)

 

委員長

 再開します。

 

(午前11時15分)

 

 森委員、よろしいですか。

森委員

 結構です。

委員長

 ほかにございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、ただいまの報告について終了します。

 少し休憩させてください。

 

(午前11時15分)

 

 再開します。

 

(午前11時16分)

 

 次に、4番、その他で理事者から何か御報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、所管事項の報告を終了します。

 次に、審査日程のその他に入りますので、委員会を暫時休憩します。

 

(午前11時16分)

 

委員長

 再開します。

 

(午前11時17分)

 

 当委員会の次回日程は、7月28日火曜日午前10時からということといたします。急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定した日程は全て終了しますけども、各委員、理事者から特に御発言ございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で地域包括ケア推進特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。

 

(午前11時17分)