中野区議会総務委員会〔令和２年６月９日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和２年６月９日

　

○場所　　中野区議会第１・２委員会室

　

○開会　　午前１０時００分

　

○閉会　　午後６時０２分

　

○出席委員（９名）

　山本　たかし委員長

　内野　大三郎副委員長

　立石　りお委員

　内川　和久委員

　小林　ぜんいち委員

　白井　ひでふみ委員

　浦野　さとみ委員

　大内　しんご委員

　酒井　たくや委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部企画課長（企画部参事事務取扱）　石井　大輔

　企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）　平田　祐子

　企画部基本構想担当課長　永見　英光

　企画部業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長　藤永　益次

　企画部財政課長　森　克久

　企画部広聴・広報課長　高村　和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　危機管理監　志村　和彦

　危機管理担当部長、新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　総務部法務担当課長　尾関　信行

　総務部特別定額給付金担当課長　高橋　英昭

　総務部職員課長、人材育成担当課長　中谷　博

　総務部施設課長　髙田　班

　総務部経理課長　吉沢　健一

　総務部危機管理課長、新区役所整備課長　中村　洋

　総務部防災担当課長　山田　健二

　会計室長　吉村　恒治

　選挙管理委員会事務局長　志賀　聡

　

　

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　小堺　充

　書記　鎌形　聡美

　書記　五十嵐　一生

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　[1]第６０号議案 　和解について

○陳情

〔継続審査分〕

　（元）第１１号陳情　日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情

○要求資料の提出

　１　２０１９年１２月４日に発生した統合仮想サーバークラウドサービスの障害にかかる２０１９

　　年度使用料減額及び請求費用の内訳等（情報システム課）

　２　令和２年度予算における予備費充用一覧（財政課）

○所管事項の報告

　１　新型コロナウイルス感染症に係る対策及び当面の区政運営について（企画課）

　２　中野区基本構想・基本計画等の策定に向けた今後の対応について（基本構想担当）

　３　令和２年度予算の執行について（財政課）

　４　令和元年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書（財政課）

　５　施設使用料の見直し時期の延期について（財政課）

　６　中野区シティプロモーション事業再構築の考え方について（広聴・広報課）

　７　２０１９年度における電子手続の利用状況について（情報システム課）

　８　令和元年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（総務課）

　９　令和元年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（総務課）

１０　議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）

１１　訴訟事件の判決について（法務担当）

１２　訴訟事件の終了について（法務担当）

１３　特別定額給付金給付事業の実施状況について（特別定額給付金担当）

１４　幹部職員の人事異動について（職員課）

１５　中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画について（職員課）

１６　令和元年度の契約実績（高額案件）について（経理課）

１７　予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）

１８　中野区入札監視委員会委員の委嘱について（経理課）

１９　令和元年度資金収支状況について（経理課、会計室）

２０　中野区土地開発公社経営状況の報告について（経理課）

２１　中野区財産価格審議会委員の委嘱について（経理課）

２２　新型コロナウイルス感染症対策について（危機管理課）

２３　令和元年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（危機管理課）

２４　中野区国土強靱化地域計画の策定スケジュールの変更について（危機管理課）

２５　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針について（防災担当）

２６　令和元年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）

２７　令和２年７月５日執行東京都知事選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）

２８　その他

（１）区役所本庁舎への来庁者等の検温等の期間延長について（防災担当)

○所管事務継続調査について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。

　

（午前１０時００分）

　

　本日の審査日程について協議したいので、委員会を休憩します。

　

（午前１０時００分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午前１０時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程案（資料１）に沿って進め、[2]第６０号議案 と要求資料の提出１番が関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する要求資料の提出を先に受け、その後改めて議案を議題に供し審査したいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては１２時頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いします。

　議事に入ります。

　初めに、[3]第６０号議案 、和解についてを議題に供します。

　審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する要求資料の提出を先に受けますので、議案の審査を一旦保留とします。

　それでは、要求資料の提出の１番、２０１９年１２月４日に発生した統合仮想サーバークラウドサービスの障害にかかる２０１９年度使用料減額及び請求費用の内訳等の提出を受けます。

　理事者の説明を求めます。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　それでは、お手元の資料（資料２）に基づいて御説明させていただきます。お手元の資料でございますが、３点ございます。まず、使用料減額のシステム別内訳、１２月４日の障害発生から復旧まででございます。それから、続きまして２ページの２番、損害賠償請求額の内訳でございます。障害対応に伴い発生した費用と障害復旧等に伴い発生した費用でございます。３点目が損害賠償請求に係る交渉経過等でございます。

　まず１番でございます。使用料を減額したシステム別内訳でございます。こちらにつきましては、１２月４日から復旧日までの間、停止日数を掛けまして、かかる使用料を減額しているものでございます。インターネット接続サービスから内部事務管理システム、入退室管理システム、グループウエアシステム等でございます。一番長いものにつきましては、おめくりいただきまして２ページの高齢・障害システムのセキュリティサーバー、それから、失礼しました。戻りまして、子ども・子育て支援システム「こあら」の１１９日、それから、小・中学校共有ファイルサーバーシステムの１１９日、就学事務システムの１１９日、これはいずれも３月３１日が復旧日となっているものでございます。合計金額につきましては７８４万６,３１１円でございます。

　それで、申し訳ございません。昨日御提出しております統合仮想サーバークラウドサービス障害の検証についてでございますが、（１）の使用料の減額の数字が間違ってございました。昨日の資料では７８３万６,４５８円ですが、正しくは７８４万６,３１１円でございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。

　続きまして、２番、損害賠償請求の内訳でございます。事務費等に係る費用、人件費、それから、郵便代、印刷費、交通費でございます。こちらはお手元のとおり、かかった時間外人件費につきましては、延べ１,２１８時間分で３７５万２,３８８円になってございます。また、郵便費、印刷費等につきましては５０万７,５６１円、交通費につきましては延べ１１件分で４,６３０円でございます。

　続きまして、３ページ、システムの復旧費用でございます。ホームページシステム、それからグループウエアシステム、住民情報連携基盤システム、それから、一番大きいのが介護保険受給者管理システム、また生活保護システム、高齢・障害システム、小・中学校ファイルサーバーシステム、就学事務システムでございます。こちらにつきましては、先ほどの減額とシステム数が違っておりますが、こちらにございますのは復旧に新たに費用が発生したものでございまして、こちらに載っておりませんのは、通常の保守の中で業者のほうが対応したものでございます。

　３番、損害賠償請求に係る交渉経過等でございます。２０１９年１２月４日に障害が発生してございます。その後、１２月９日に情報政策官、１２月１２日に白土副区長が日本電子計算を訪問しておりまして、対応状況の聞き取りと迅速な復旧、原因解明等を要望しているところでございます。また、１２月１８日から３月下旬につきましては、毎朝、平日８時３０分に日本電子計算のＳＥから障害対応の進捗報告を受けてございます。

　４ページを御覧ください。１月７日でございます。危機管理対策会議でシステム障害に係る損害賠償請求の対応体制を確認してございます。また、１月１４日には情報システム課長から法務担当課長に状況を説明してございまして、以降、適宜法務担当課長が内部会議に出席してございます。また、その際に損害賠償請求の項目等の協議を行っているところでございます。１月２２日に日本電子計算の代表取締役が区長を訪問いたしまして、経過報告と謝罪を行ってございます。また、こちらには記載がございませんが、１月３１日、総務委員会におきまして障害の状況の御報告を行っているところでございます。

　また、２月下旬からは日本電子計算と補償についての打合せを開始いたしまして、使用料減額などについても同時に交渉を開始してございます。

　３月６日に請求項目を一旦通知してございまして、介護保険システム等がまだ本稼働していませんでしたので、金額は一部未定としてございます。以降、５月１９日に仮和解をしてございますが、その日まで金額の内訳積算確認等の作業を継続しているところでございます。また、３月２４日には日本電子計算から再発防止策、事故の分析結果の報告を受けてございます。再発防止策につきましては、今年度対策を継続しているものでございますので、進捗等につきましても月１回程度の報告を受けているところでございます。また、３月３１日に中野区としまして損害賠償項目、金額、使用料減額等の考え方について、争訟事務会議で決定しているところでございます。また、同日付で使用料の減額に関する協議書を締結してございます。

　５月８日に請求項目の金額等につきまして、日本電子計算から区の要求内容を受け入れるという連絡がございました。それに基づきまして、５月１９日、日本電子計算の取締役会で中野区との仮和解が合意をされたことを受けまして、同日付で仮和解を締結してございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの説明に対して質疑はございませんか。

大内委員

　資料ありがとうございます。一晩で作っていただきまして。資料要求させていただいたので質問を幾つかさせていただきます。

　減額あるいは損害賠償請求のいろいろ項目があるんですけども、確認をさせていただきます。昨日お話しさせていただいた、そもそも先方のほうでバックアップの体制が取れていなかったと。それが壊れてしまったから仕方ないんではなくて、壊れないバックアップ体制を取ってもらうのが本来契約の中に入っていると思ったんですけども、それについて触れられていない。触れられていないというのは、損害賠償をするかどうかは別にしても、その辺のところについて全然タッチされていないんですけども、その辺は、もう一度確認いたしますけども、したのかしていなかったのか。しなかったなら、なぜしなかったのかということを。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　バックアップにつきましては、３月２４日の状況報告の中で、中野区のバックアップは取れていたと。ただし、バックアップデータの置いてあった場所が、障害を受けた場所に置いてあったために、バックアップを取り出せなかったというような報告がございました。したがいまして、中野区のデータのバックアップは取っていたというようなことでございます。

大内委員

　いや、だから、それは先方の言い分であって、中野区側としては、そもそもそういうところに置いてあるのがいけないんじゃないですかということになるんじゃないの。別に先方のことを私は聞いているんじゃなくて、中野区としてそういったことを容認したというふうに取れちゃうんです、そうすると。だから、仕方なかったというふうに聞こえてしまうんですけども、そもそもバックアップ体制を取ると言って取っていなかった。でも、話を聞いていると、サーバーがそういうところにあったから駄目だったと。それは先方の言い分なんです。中野区側がそれで仕方なかったというのはちょっと違うのかなと思うので、再度言っているんですけども。要は、その分については請求しなかったと、今回。それでよろしいんですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　中野区としましては、バックアップを取るという契約に基づいて日本電子計算がバックアップを取っていたということですので、その分については請求しておりません。

大内委員

　それは今後も請求する対象には入るんですか。

尾関総務部法務担当課長

　そのことによって区に損害が生じたということであれば、損害賠償請求をする。また、そういった債務が履行されていないことに対して、発注者としてどういった指示なりをするかということについては、やはり契約の中で決めていく話ではないかと考えております。

大内委員

　いや、契約の中で決めていくというのは、だって、もう契約していて、そういう、履行されなかったということがあるでしょう。それについては、今後契約の中で定めるって、何を言っているのかな、ちょっと意味が。今回の件に関して履行されなかったという、向こうの言い訳というか、弁解は先ほど平田課長がおっしゃっていた話なんですけども、こちらとしては、だからいいんですよという話じゃなくて、本来そういうことも当然想定をしてバックアップ体制を取ってもらうのが契約の中身だと思うんですよね。そういう場合は仕方ないという、まさか契約に入っているわけじゃないでしょう、だって。それに対してのこちらのほうとしては請求はしないんですかと。というか、今後請求できるんですかと。例えばこれから他の自治体で同じような、今回いろいろな、こういった和解を進めていく中で、ほかの区ではそういうのが盛り込んであったということになると、中野区は何で盛り込まなかったんですかと。それは相手側に言わせると、中野区さんはそれについて何も言及されなかったからという話になったりすると面倒かなと。だから、１回でもそういう話を言及されたことがあるんですかということを私はお尋ねしたのと、今後、今回もし言及されなかったとしても、まだこれから先その辺については交渉の、示談というか、そういうことを考えられるんですかということを聞いているんです。

尾関総務部法務担当課長

　バックアップを取っていないということに関して、そのこと自身についてということと、そのことに関しての損害ということがあると思います。そのことというのは、いわゆるバックアップを取っていなかったことに対する損害ということについては、今回、それによって区が受けた損害についての損害賠償請求はしているというふうに認識しております。ただ、そもそもバックアップを取っていないことについて、いるようにきちんと指示をするということについては、いわゆる現契約の中において、そういったものを――そういったものというのは、バックアップを取っているかいないかということをきちんと確認をし、それをしていないことがないようにきちんと指示をしていくというような対応で考えていくものになるのかなというふうに考えております。もちろん、そういったことをしていなかったというふうなことがあれば、速やかにそれが確認できるような対応、もしくはそれをきちんと指示するというふうな形で行うべきではないかというふうに考えております。

大内委員

　じゃあ、最近バックアップを取っているかどうかいつ確認したの。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　毎月の検査の中で、確実にバックアップを取ることということで、業務を遂行していますという報告を受けているところでございます。

大内委員

　それ、電話で「取っています」という、それはちょっと違うんじゃないの。取っているかどうか確認を取るというのは、電話で確認を取るということを言っているのか。今回はこのような大きな事故が起きたのに、電話で「取っていますか」「取っています」って、それじゃちょっと。それでまた同じような事故が起きても、今回と同じような理由で、仮に事故が発生した場合でも、同じような示談になってしまうんじゃないのか、和解に。毎月ちゃんとやっていましたと。でも、そもそも置いてある場所がよくなかったんですと。そこも含めて、本来ならばバックアップ体制をちゃんと取っていますかと。会社にまで行ってどうのこうのまで、どこにあるかまで、いろんなことも秘密のこともあるので、それはできないかもしれないけども。そういった確認までしないと、ただ電話で「取ってありますか」、それで聞いていますって、それが契約に入るって、ちょっと簡単過ぎませんかと。それはほかの委員からも言うかもしれません。私はそこまでにしておきますけど、それはおかしいと思います。

　それと、今回のこういった、ある程度交渉経過が出ているんですけども、３月１４日に、たしか第１回定例会の中で総務委員会がありました。そのときにも、要するに途中経過なりなんなり、今、中野区はこういった形で示談を進めています、和解を進めています。ついては、中野区の損害についてはこの部分とこの部分ということの報告も何にもなくて、いきなり和解しましたという結論だけ出されても、ちょっとやり方が雑なのかなと。雑というか、何で隠していたのかなと、言い方が悪いとね。だって、これ、白土副区長も行っているんでしょう、向こうに、１２月か。その後は１回も行っていないのかもしれない。平田課長は行っているんでしょう。あとは全部向こうが来たということなのか。それで、その中で和解の条件だとか、いろいろ提示されたときに、議会側に何にもない。今回の金額というのは非常に大きいし、過去で言うとタイケン学園のときも同じ――タイケン学園のときは逆のパターンで、こちらが訴えられるということで、あのときは秘密会にして、情報を漏えいしないでくださいと。ただ、情報はちゃんと出しますよと。何か御意見があったら議会のほうからも言ってくださいということでやっていましたけど、今回、一切そういうこともない。前回そういった例があったのに、秘密会をまたやって情報提供すればいいのに、そういうこともしていない。それでもって、いきなり和解だけ出されて、これでのんでください。でも、私たちが聞くと、いや、その部分については――役所側に立っているのか、相手側に立っているのか分からない答弁がたくさん出てくると、ちょっと疑心暗鬼になってしまうということだけは言っておきます。後はもう結構。じゃ、その辺について、なぜ報告しなかったのかだけ最後聞いておきます。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　申し訳ありません。途中経過につきましては、１月３１日に障害状況の報告を行ったということで、その後の報告につきましては、結果が出てからというふうに考えていたものでございます。途中の報告を落としてしまったことは申し訳ございませんでした。

酒井委員

　すみません。資料ありがとうございます。使用料減額のシステム別内訳なんですけれども、もうこちらは３月３１日に決定して、頂いているというふうな理解でよろしいんですよね。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　これは相手から支払いを受けるものではなくて、中野区が払っている使用料を減額して支払ったものでございます。

酒井委員

　すみません。失礼しました。要するに、中野区の使用料からそれを減額しているということですよね。すみません。ちょっと僕、昨日勘違いしておりまして、和解とも連動しているのかなと思って、まだ減額していないのかなとちょっと勘違いしておりまして、失礼しました。

　それで、使用料減額のシステム別内訳なんですけれども、例えばインターネットで見ると、２３日止まりましたよで、金額を換算すると２２８万円なんですね。そう考えると、１日当たり約１０万円ですよね。ということは、これを年間で出すと、年間のインターネット接続サービス料に関しては約３,６５０万円ですよ、そういう理解でいいですか。要するに、全て１日当たりで案分していると、様々なサービスに関して。それを停止した期間で割っている、そういう理解でいいですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　委員御指摘のとおり、ほぼ１日当たり１０万円になりますので、年額で４,０００万円余になります。

酒井委員

　全てそうですか。ここに、止まったシステムに関して、例えば入退室管理システムだと２日止まって１,４７０円なんです。ということは、１日７００円掛ける３６５。今回出ているものは全てそういう積算で停止日数を出している、案分をして、そういう理解でいいんですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　こちらのシステムですけれども、全てが２０１９年４月１日から稼働しているものではございませんので、単純に年額がこれで割り返して計算できるというものではございませんが、年額相当分を計算して、それを日割計算しているものでございます。

酒井委員

　それはよく分かりました。それで、今回、システムが止まっている間を減額しますよ。それが約８００万円ですよ。賠償請求に際しての人件費超過分、それから、文書通信費であったり、システムの復旧委託料を出してきて、昨日からの質疑の中で、やはりバックアップにおいての契約不履行のところに関しては請求できないのか、もしくは超過勤務以外でも、平田課長が毎日毎日、夜間も休日も仕事をされたときの部分も請求できないのかとか、様々、超過勤務手当分以外の目に見えないところの人件費、稼働の部分を請求できないのかというふうな議論があったと思うんですけれども、法務担当さんは、なかなかそれは数字的に出すのが難しくて、請求できないんだというふうな見解だったかと思うんですけれども。しっかりとこの時間からこの時間まで通常業務の中でも対応したんであるならば、請求できるのか。もしくは、管理職に関しては超勤手当が出ませんが、ただ、給料で１時間ごとの仕事で割ると、その分、このシステム障害に費やした人件費というのは出すことは出せると思うんですよ。出せた場合に関しては、請求等々はできますか。

尾関総務部法務担当課長

　昨日白井委員から御質問があった際にお答えさせていただいたんですが、職員が本来業務に当たらなかった部分について、その時間自体、そのこと自体を損害という考え方があるということもあり得るというふうには思われますが、しかしながら、職員の給与というものが、システム障害の有無にかかわらず、要は任用されている限りにおいて給与の支払いがあるということであれば、そういった観点から見ると、いわゆる損害というものは支出の増であるということで、損害として、その給与分について請求することは非常に困難であると。そういうふうな考え方に立った観点がそういった裁判例でございますということを昨日申し上げた次第でございます。

酒井委員

　裁判例は分かるんですけれども、やろうと思えばできるんですかとお聞きしているんです。

尾関総務部法務担当課長

　結局、それが損害だということを立証しようとすると、その業務を、ほかの業務に行った本来業務をしたことによって、例えば失われた利益があるとか、新たな支出が増えたというような事情があれば、その金額を算定して、損害として請求するということは可能かもしれませんが、そういう事情がない限りにおいては、請求は難しいと。正直言うと、今のそういった裁判例から見ると、請求できないという結論になると考えます。

酒井委員

　ただ、やっぱり我々からいたしますと、今回のこの事例においての減額分、賠償請求に関しましても、区側がやっぱりちょっと優し過ぎるんじゃないのかなというふうにも見えるわけなんですね。例えば先ほどバックアップの契約不履行に関してのお話もあったんですけれども、契約全般に関してお尋ねしたいんですけど、こういう内容で契約をしていて、それが守られなかった場合の区の対応というのはどうなっているんですか。庁内でそういうのはないんですか。契約違反があった場合。

吉沢総務部経理課長

　検査に不合格ということになれば、当然支払いをしないということになろうかと思います。今回、事業を遂行した分ということで、減額という措置を取ってはいるんですけれども、本来、仕様に定められたものを履行確認をし、検査を合格したものに対して支払いをするという定めをしているところでございます。

酒井委員

　お金、契約履行していないんですから、支払わないのは当然だと思うんですよ。そうじゃなくて、罰金みたいなのは、そういうのはやっぱりどうしてもできないものなんですか。

吉沢総務部経理課長

　事業者側の履行が確認できずという際に関しては、損害賠償を請求するということに当たるかと思います。委員の御指摘の約款上もし違約金等々を定めていれば、その違約金、例えば１０分の１相当を事業者側から支払う、遅延金を支払うというような定めはしているところでございます。

酒井委員

　すみません。要するに、罰金、違約金等々が約款で定められていれば、そういうのは請求できるということでしょう。役所の契約というのはそういうのがないものなんですか。それから、他の自治体もそういうのはやっていませんか。

吉沢総務部経理課長

　違約金だとか遅延金の定めはしているところでございます。

酒井委員

　要するに、先ほど来申し上げておりますけれども、今回ちょっとやっぱり、先方の過失に当たっているにもかかわらず、本当にかかった分だけ、目に見える、それからまた、止まった期間だけの請求なんですね。それ以上に、やっぱり様々な区民サービスにも低下がつながりましたし、影響があった。それからまた、職員さんの稼働の部分でも影響があった中で、それ以外の部分というのは何とか請求できないのかなというのは本当に感じております。そういったことをまずやはり今後考えていただきたいなと思っているんですけれども、そういうことって可能なんですか。今後の契約の在り方であったりだとか。

吉沢総務部経理課長

　例えば今回、特段内訳の定め等々はされていなかったというところで、金額の算定がなかなか難しかったということもあろうかと思うんですけれども、例えばバックアップが取れていなかった、バックアップの料金としてはこれだけ相当しますというような内訳をつくれば、その分だけを減額する。本来であれば、履行確認ができていないということで、全額、例えば一月１,６００万円余ということであれば、その全額を支払わないということももちろんあろうかと思うんですけれども、そこは区としてどういうふうに考えていくかということになろうかと思います。委員御指摘のとおり、契約上の中で内訳を定めていけば、その金額が明確になろうかとは思います。

内川委員

　まず初めに、資料の数字の訂正がありましたよね、最初に。減額分の合計が、昨日頂いた資料と今日資料要求した資料と数字が違った。これ、昨日の段階で報告が終わっていたらどうするんですか。差戻しになっちゃいますよ。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　資料調製上の確認の不足でございました。誠に申し訳ございません。

内川委員

　じゃ、この減額分を差し引いて、業者さんにはもう使用料を払っているんですよね。どっちの数字が正しいんですか、これ。どっちの数字を差し引いて払ったんですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　協議書の数字でございますが、本日お示しした数字のほうが正しい数字でございます。

内川委員

　資料要求していなかったら、このまま決算の時期まで分からずに行ってしまったかなと思うと、もっとやっぱり真剣に、緊張感を持ってやってもらいたいなと思います。

　それから、減額の一覧が出ましたけれども、本当に、中野区のホームページが２３日にわたって止まった。１００日以上にわたってシステムが止まったものも幾つかあります。こういったものでやっぱり見ると、全額使用料を減額してもいいぐらいのやっぱり問題だったのかなと思いますけど、いかがですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　停止日数でございますが、一部分復旧して使っていた部分がございますが、そこは停止しているというふうに算出したものでございます。実際に１２月４日から前につきましては、システムが通常に稼働していたというところから、その部分については検査してお支払いをしているところでございます。

内川委員

　４ページのタイムスケジュールのところに、２月の下旬に使用料減額について日本電子計算と交渉を開始したと。最初に中野区の立場として、どういう立場で臨んだんですか。どのぐらい厳しい立場で。最初からこの数字でいいよということで臨んだんですか。そこを教えてください。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　まず、中野区としては、業務システムが完全に復旧して、業務が通常に行えるようになるまでは払わないというようなことを最初に中野区から伝えたものでございます。その後、細かい計算の方法につきまして、日本電子計算と交渉を重ねたものでございます。

内川委員

　これ、もともと使用料って区民の税金ですよね。税金ですよ。やっぱりこういった交渉事って、最初に強い立場で、大きく言うというのもあれなんですけれども、最初に大きく言っておかないと、向こうとの交渉事ですのでね。この報告のあった７８４万円余の数字が最終的に決定したのはいつですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　今年の３月３１日でございます。

内川委員

　先ほど大内委員からもありましたけれども、その後にやっぱり総務委員会が開かれていますよね。何で報告できなかったんですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　申し訳ございません。最終的に請求金額が固まった時点での御報告を考えていたものでございます。

内川委員

　その請求金額が決まった時点はいつですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　仮和解という形で請求金額が決まったのは５月１９日でございます。

内川委員

　３月３１日の段階であらかたの考え方、数字は決まっていたんでしょう。多少数字の誤差は出るかもしれないけれども、一旦４月の委員会で報告すべきだったんじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　４月の時点では請求の項目等は固まっておりましたので、そちらについては委員会に御報告するべきだったと考えてございます。申し訳ございませんでした。

内川委員

　謝られても済む問題じゃないので。今回和解に至るまでのやっぱり区の進め方って、すごく瑕疵があったと思いますよ。万が一、この和解の議案、これが否決されたらどうなりますか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　現在、仮和解の状況でございますので、仮和解が廃棄になる可能性がございます。

内川委員

　その後どんな影響がありますか、これから。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　和解交渉を再度やり直しということになります。

白井委員

　先ほど大内委員からもありましたけども、バックアップについて、昨日の委員会だと二つ話があったんですね。白土副区長からは、バックアップは取れていた。それから、所管のほうの理事者からは、バックアップが取れていたかどうかも分からなくて、そもそも上書きをされてしまうから、これまでの経過としては、本当に取れていたかどうか分からないという話だったんですけど、さっきの話だと、３月３１日にバックアップは取れていたということが確認できた。だけど、そのバックアップ自体が取り出せないと、三つ目の話になったんですけど、結論としてはどれなんですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　今日申し上げましたのは、３月２４日に日本電子計算が障害の状況報告と、それから、障害発生防止策を持ってきたときの報告資料にあったものでございますが、バックアップは取れていたんですけれども、壊れた領域にあったために取り出すことができなかったという記述があったものです。それから、上書きなのでその前が分からないという御説明でございますが、昨年度のバックアップでございますが、１世代でございました。次のバックアップを取るときに、そのバックアップ領域に上書きをしているということがございましたので、その前の状況は分からなかったということでございます。

白井委員

　よく分からない。昨年度は――もう一回説明をお願いします。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　バックアップは週１回という契約でおりました。そのバックアップでございますけれども、システムも含めて全体を保存するやり方で、非常に領域が大きいということがございまして、複数世代を保存するというやり方を取っておりませんでした。ですので、その前の週に取ったバックアップに今週のバックアップの分を上書きしているというやり方でしたので、それより前の状況が分からないということになっておりました。

白井委員

　昨日もちょっとそれを言っていて、私も引っかかったんですけど、自治体でそんなバックアップのやり方をやっているところってあるんですか。要するに、バックアップにならないですよね、戻れないって。全部上書きしてしまうと、例えば障害が起きたときに、次のタイミングまで戻ろうと思っても、上書きされているから戻れないんでしょう、それって。バックアップと言うんですか、それって。さらに複雑にやろうとすると、二つ準備するとすれば、こっちでバックアップした、次はこっちでバックアップすると。もしこれで駄目なときにはこっちへ戻ると、複数やってバックアップだとか、そのバックアップも、さっきシステムから全部と言ったんですけど、そんな全部を取る必要なんてさらさらなくて、重要なところをちゃんと分けて。本当はセキュリティ分けをした上でというやつなんですけど、それ、全部上書きしていたというんですか。となると、じゃあ、バックアップはあったけどじゃなくて、そもそもちゃんとこれまで取れていなかった。やっぱり分からないということなんですか。本当に分からないんですよ。今日の説明だと、バックアップ、中野区はあったんですけども取り出せないという話だったんですけど、昨年まではそもそも取れているかどうかも分からないというんですか。その昨年のやつからやり方を変えて、取りあえず週１回はあったんですか。もう一回、このバックアップ、どうなっているんだという話を説明してください。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　申し訳ありません。今御説明したものにつきましては、昨年度のバックアップの状況でして、まずバックアップでございますが、２種類のバックアップを取ってございます。まず一つが、今御説明しましたシステムごと全部を取る週１回のバックアップでございます。そのほかに、データバックアップはそれぞれの業務システムが別々に行っておりまして、そのタイミングにつきましては各業務システムごとに異なっているものでございます。それで、今回上書きをして分からなかったというのは、週１回丸ごとバックアップを取っている部分でございまして、今年度は複数世代残すということで、バックアップの方法も見直しているところでございます。

白井委員

　全体のやつは分かりました、週１と。ただ、これもさっき言ったみたいに、全体上書きなんてあり得ないと思うんですけど。業務ごとにバックアップのやり方が違うということは、それぞれの業務ごとのシステムによってバックアップのタイミングも領域も違うということですか。その指定までしている、それぞれ所管任せ、どの辺。もう一度説明をお願いします。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　業務ごとのデータのバックアップにつきましては、各所管の業務のやり方によって異なるものですので、各業務で決めているところでございます。

白井委員

　それって、ちゃんと適正なバックアップが取れているということですか。週１以上間が空いているだとか、ちゃんとバックアップの体制として業務ごとに取れている、重要度に分けているとかというところまで行けますか。何となくぼかした言い方に聞こえるんですけど、いかがでしょう。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　バックアップの頻度等につきましては、各業務のほうでそれぞれのベンダーと契約しているところですので、内容については私どものほうにも報告として来ておりますので、把握はしてございます。あまり今のところ、そんなに間が空いてしまっている業務というのは見受けられない状況でございます。

白井委員

　これ、よく整理しておいていただいたほうがいいかなと聞いていて思います。そもそも総務省のほうから指摘されているので、重要度があるものとそうでないものが一緒くたの同じセキュリティレベルでというのと、それぞれの所管に任せていますと言われると、区としてちゃんと、何かあったときの、障害が発生したときの対応策で、それぞれの所管でバックアップのタイミングも含めて任せていると聞くと、ちょっと、全体の整合性は取れているのかなと思います。さらに、それぞれの所管に任すということは、それぞれの所管ごとに契約を結んでいるということですか、これも。その内容の精査も全部やっている。所管任せじゃないですよね。契約内容、どうでしょうか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　まず、契約でございますけれども、各業務システムベンダーごとに各所管が契約を結んでいるものでございますが、契約締結に当たりましては、事前に調達ガイドラインにのっとりまして、情報政策官、それから、ＩＴ専門支援員が精査を行っているところでございます。

白井委員

　この件については最後にしておきますね。やっぱりちょっとセキュリティに関しては、今後の話、今聞いていると不安がありました。昨日、このバックアップについて、みんな様々質問しているわけですよ。なぜ今日の話が一番初めに出てこないんですか。あるのかないのか分からんだとか、ちゃんとやっていますよとかという話で混在しちゃっている状態なので。数字の間違いは先ほど指摘がありましたけど、説明の言っている内容が変わるというのは委員会質疑としてやりづらいですよ。そもそもちゃんと取れているんですかと。取れていないと言うから、なぜそこがみんな請求できないんだと。実際にシステムが止まった分だけの損害賠償だと、その範囲で狭過ぎないかという話になるわけです。取れていたというのであれば、今度は、じゃあ、逆に、取れていたんだけど取り出せないって、それ、バックアップと言うのかと。そもそも、じゃあ、それは契約内容としてどう定めているんだよと、こんな話に移るわけですよ。ちょっと委員会の質疑の中での説明は詳しく統一してもらわないと、話がぐちゃぐちゃになるという感じがします。

　難しいのは分かった上で、昨日の質疑だと、いわゆる通常業務内の損害賠償の話、それから、契約不履行と言っていいんでしょう、今言ったバックアップの話、本当に取れているのかどうなのか。さらには、取れたとしても取り出せないというのは、それ、バックアップと言うのかという話なんですけど。もう１個あるとすると、昨日、酒井委員は区民の皆さんの迷惑料と、こういう話をしたんです。なかなかこれって難しいなと思うんですよ。仮に、区民が区のシステムが不備を起こしたことによって私は損害を受けたんだと区に訴えを起こされたら、それで負けましたと。賠償する必要があるとなった場合は、それを今度は相手方に請求するということはできるんでしょうけど、区民の損害が確定しないうちに代わりに訴訟を起こすって、これは無理ですよね、本人じゃないと。確認しておきます。もう一度お願いします。

尾関総務部法務担当課長

　今おっしゃられたことは、区民の代わりに区が訴えを提起して、事業者に対して請求をするということだと思いますけども、現況において、まだ区は、区民が訴えるかどうか、区に対して賠償請求をするかどうかということ、もしくは区がその損害賠償義務を認めるかどうかということは未定の中では、そういった請求を事業者に対してすることは難しいと考えております。

白井委員

　要するに、代わりに訴えるって難しいですよね。そうすると、難しいのは承知の上で、区が本人を訴えられないのかなと思うんです。何が言いたいかというと、俗に言う慰謝料の話、迷惑料の話なんです。法人のいわゆる慰謝料請求という、迷惑料というのは、できなくもないんですけど、相当難しいかなと思っています。この点、区は検討されたんでしょうか、お伺いします。

尾関総務部法務担当課長

　いわゆる迷惑料という言い方が適当かどうかというか、それ自体という話がどうかということはありますが、例えば自然人、個人が交通事故で損害を被った場合に、いわゆる治療費という実害以外に精神的な被害、苦痛を被ったという観点から、慰謝料というものを請求して、それが認められるというのが通常でございます。ただ、法人の場合においては、いわゆる精神的苦痛というものが通常は観念できないということですので、そういったものに対しての慰謝料というものを認められることは非常に困難だというふうに考えております。

白井委員

　自然人、人と違って、精神的苦痛なんて法人にあるのかという話もあるんですけど、法解釈の中では様々あります。ただし、そもそも、じゃあ、民法典の中での、例えば侵害によって著しく名誉が毀損された。例えば中野で言う、今回の事故によって中野のブランド力が低下した、もしくは中野の不名誉なことが世間一般に報道されることになったといったときに、原状回復義務というのが必要があるという言い方をするんですね。俗に言う、例えば新聞なんかで言う謝罪広告を載せろとか、それに伴う費用というのはあるんですけど、これ、名誉回復だけの規定になっています。ただし、民法典に載っているのはこれだけであるので、名誉回復権というのを認めているのであれば、俗に言う自然人じゃなくて法人であったとしても、損害賠償の対象としては、請求権自体はあるのかなと思うんです。この辺を認めた事例というのは日本ではありますか。

尾関総務部法務担当課長

　慰謝料という言い方ではないんですが、法人に対して、いわゆる名誉を侵害された法人が、それによって何か損害賠償請求をして、その名誉棄損に対しての損害というものが認められたという判例はございます。

白井委員

　実務的な、さっき言った通常業務での時間内での損害賠償もしていない。バックアップの件に関しては、さっき言ったみたいに、本当にどこまで取れていたのか取れていないのかというのと、契約の内容がどこまで明記されていたのかというところによって、より難しいのかなと思います。今申し上げた、法人でのいわゆる損害賠償の上乗せといいますか、迷惑料、慰謝料の請求というようなところはさらに難しいと思うんですけども、この辺全部検討した上でやっぱり難しいという結論になったんですか。他の自治体でも、全くこの辺は皆さん請求しないという確定でいいんですか。まだ俎上に上げて検討段階にある自治体はあるという現状なんでしょうか。ここを確認させてください。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　幾つかの自治体に聞き取りをしたところ、やはり損害賠償請求は検討の俎上にはのったと。ただ、難しいということで、複数自治体には聞き取ったんですが、現在のところは請求は考えていないという話でした。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、質疑がなければ、以上で要求資料の提出１番について終了します。

　それでは、先ほど保留としました[4]第６０号議案 を改めて議題に供します。

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

大内委員

　仮定の話でお聞きしておきたいんですけども、仮和解ということは、まだ正式な和解ではないと。先ほどの質疑の中では、差し戻すという言い方が合っているのかどうか分かりませんけど、もう一度その辺のことを含めて、和解の条件として話し合ってもらえないかということがまだ可能だということでいいんですか、仮和解だと。

尾関総務部法務担当課長

　仮和解というのは、議会の議決で決まったという場合に和解をするという合意でございますので、今申し上げたように、議会の議決が取れなければ、先ほど情報システム課長が申し上げたとおり、仮和解について一度破棄される可能性があるということでございます。

大内委員

　ちょっと最後よく――何破棄。

尾関総務部法務担当課長

　仮和解の合意自体をもう一度白紙に戻して、さらにやるという、さらに合意に向けた協議をするということになると考えます。

白井委員

　何度もすみません。先日の、１２月４日ではなくて５月３１日のほうのやつです。現在まだ調査中なわけですよね。これって、いつ頃ってなかなか難しいのかもしれないんですけども、今調査をしていただいている報告というのはいつ頃上がる予定になりますか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　先週２回ほど報告を受けているところでございますが、週次で進捗については報告を受ける予定でおります。それで、ストレージのベンダーのほうの調査結果がいつ頃来るかということにつきましては、再度確認をしたいと考えております。

白井委員

　調査結果を受けてからでないと時期尚早なんでしょうけども、当然また損害賠償の話が発生します。契約の中身の確認から入るという形になるんでしょう。今回の和解が提示されていますけども、原因が仮に別でないと困る。同じだったら話にならないところなんですけど、別であったとしても、この間ずっと委員の皆さんで議論してきた損害賠償をするに当たって、または契約料の減免をするに当たっての内容の確認について、損害賠償だとか減免の積算根拠について聞いてきたところなんです。これからもう一戦交えるって、損害賠償請求もやらなきゃいけないというときに、今回和解することによって、積算の根拠を確定してしまうというふうにならないんでしょうか。包括的に見たほうが戦術的に有利じゃないかというふうに思うんですけども、この点いかがでしょう。

尾関総務部法務担当課長

　今回の和解につきましては、１２月４日に生じたシステム障害に関しての和解ということで、その後、５月の末に起きた事件についての和解とは全く別個のものだというふうに、関連をしていたとしても別個の各障害による各損害賠償だということになると考えております。また、今回のことについて、その積算について、金額の合意はしていますが、もちろんその後の交渉において、その積算の根拠というものは、従前の和解した根拠を参考にはさせていただくということになりますが、特に当事者が拘束されているというものではございません。

白井委員

　参考といえども結ぶ必要はないんですよね。逆に言うと、他の自治体、ほかにもたくさんシステムで今回障害に遭っている自治体があります。幾つか大きいところ、個人的に聞いてみたところでは、どうも中野区は早いタイミングでの仮和解を結んでいる感じで、ほかの自治体は、まあ、次の秋口、第３回定例会ぐらいだというところが多いように聞くんですけども、いかがなんでしょうか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　金額の小さかったところにつきましては、３月の第１回定例会で相当数和解があったというふうに日本電子計算からは聞いてございます。ただ、ほかの自治体、幾つか情報交換しているところにつきましては、今、委員御指摘のとおり、第３回定例会もしくは未定というふうに聞いてございます。

白井委員

　今回の先日の３１日の障害に対して、もう一回損害賠償として戦わなきゃならない、同じ相手方に対して。このタイミングで和解をどうしてもやらなきゃいけない理由というのはありますか、お伺いします。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　もともと今回の議案をお願いしているタイミングでは、５月３１日の障害については予見できなかったものでございます。ただ、この金額につきましては積算根拠もございますし、動くものではない。また、５月３１日の事故は別のものであるというふうに考えたところで、今回議決をお願いしているところでございます。

白井委員

　確認のため、もう一つだけね。いわゆる時間内勤務についてのお話。全く請求できないものではないという話がありました。ただ、積算が難しいというので、具体的に時間内であったとしても、何時から何時までの電話でだとか、どういう業務の対応をしたという詳細のデータがあれば、相手に対して損害賠償請求できなくもないという話だったんですけども、今回はその準備をされていますか。２回目は、要するに１回目、現段階で区側として仮和解している段階では積算に入っていないというんですけども、まだ原因調査中ではありますが、ここは積算していると、準備はしているということでいいんでしょうか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　５月の障害につきましては、もともとが業務に支障のないように土曜の深夜から日曜日の明け方に予定していた作業の結果に起きたものでございますので、実際に日曜日にほぼシステムは動いていなかったということから、あまり業務への影響がなかったということがございます。ですので、実際に稼働した分の把握を今考えているところでございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午前１０時５７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午前１１時１５分）

　

　お諮りします。[5]第６０号議案 を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で[6]第６０号議案 についての本日の審査を終了します。

　次に、陳情の審査を行います。

　令和元年第１１号陳情、日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情を議題に供します。

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

　委員会を休憩します。

　

（午前１１時１６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午前１１時１８分）

　

　取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午前１１時１８分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午前１１時１８分）

　

　お諮りします。令和元年第１１号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で令和元年第１１号陳情についての本日の審査を終了します。

　次に、要求資料２番の提出を受けたいと思います。令和２年度予算における予備費充用一覧について、理事者の補足説明を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、令和２年度予算における予備費充用一覧のこちらの資料について補足説明をさせていただきます。（資料３）

　昨日の新型コロナウイルス感染症に係る対策及び当面の区政運営についてという報告の資料の中で、予備費の充用一覧、５月１５日現在、こちらのほうを資料の中でつけていたわけでございますが、それ以降、今回お出しした資料においては、６月１日現在ということで予備費の充用一覧をまとめております。こちらに書かれている２６項目、全て新型コロナウイルス対策に係るものでございます。５月１５日以降に実際充用したものについて、項目のみ挙げさせていただきたいと思います。

　２番につきましては、発熱者スクリーニングの業務委託、これについて入れております。それから、４番の文化施設の休業補償、６番の学校給食食材費の補填、７番の保育料の軽減措置。また、８番につきましては、在宅人工呼吸器使用者への衛生用品の提供というのは既にやっていたわけですが、それに加えまして、重度障害者・児の方に対しても提供を行いました。また、１２番、区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金と、それから、２１番から２５番、健康福祉部の自立相談支援事業業務委託における相談支援員の増からスポーツ施設休業補償までということで、この間の半月における項目の追加ということは以上になります。

　御説明は以上でございます。

委員長

　それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

大内委員

　昨日資料要求させていただきまして、一覧ありがとうございます。

　まず確認しておきますけども、こういった事業費の内訳まで含めて、各常任委員会で報告はされているんでしょうか。

森企画部財政課長

　当初予算に計画していない、新規にコロナウイルスの感染対策ということで取り組んだ事業、例えば２番の発熱者スクリーニングの機器の導入、また、１７番のＰＣＲ検査センターの開設、９番の自宅療養者の支援、こういったものにつきましては、所管の委員会のほうで報告をしております。

大内委員

　じゃあ、全部はしていないということなんですか。要するに、今回定例会があるわけでしょう。定例会の中で、こういった内容と事業費までちゃんと各委員会で報告はされているんですかということを聞いたの。今聞いていると、ぽつぽつしか報告していないと聞こえちゃうけど。

森企画部財政課長

　申し訳ございません。この２６項目全てにおいて、全常任委員会、各所管の常任委員会で報告はしておりません。

大内委員

　どうしてですか。

森企画部財政課長

　当初予算に計上されておる、計画されている事業で、拡充的に、コロナの関係で事業を拡充したといったようなものについては、経常事業の範囲内ということで、各常任委員会での報告というのはしておらず、予備費を充用したということでございます。

大内委員

　予備費を充用しても、目内流用、そういうのはちょっと違うわけですよ。同じ目の中で目節で動かすのと、予備費というのは違うところから持ってくるわけだから。本来なら事後、終わった後に承諾を得るというのは当然やらなきゃいけない仕事なんじゃないの、予備費。それはタイミングがなかったら別だけど、今回、各全ての常任委員会があるのに、予備費、充当したというのを所管に報告しないのはどうしてですか。報告しなくていいと思っているんですか。

森企画部財政課長

　対策を進めていくというところで、拡充というか、新規、新たに展開した事業、こういったものについては、事後というところでの報告ということは当然、各部に対してもそのように指示をしているところでございます。先ほどの御答弁と重なるところもございますが、通常のこれまでの当初予算で計上されていた事業で、今回のコロナの感染の拡大に伴って予算が不足したと、事業が拡充したといったようなものについては、報告ということについては特にしていないところでございます。

大内委員

　いやもう、あくまでもしないというんだったらば、徹底的にやりますよ。予備費の充用と目内流用と違うんだよ。だったら、予備費を使わないで目内流用、目節でやってもらわないといけないんじゃないの。だったら、そこでやっているんだったらば、僕はあえて言うと、金額が大きくなければ、それは仕方ないと思うけど、予備費から持っていっているのはやらなきゃいけないんだよ。財政小辞典に書いてあるじゃない、そういうふうに、事後の承諾を得ると。違う。僕が言っていることは間違っていますか。しなくていいんですか。拡充だからやらなくていい、そんなこと書いてありませんよ、どこにも。予備費を充用したら報告しなきゃいけないんだよ。その義務を怠っているよ。それでもしなくてもいいというんですね。

高橋企画部長

　昨日の御指摘を受けて、今日資料のほうを御用意させていただきましたが、予備費について、どのように使われているかというところについては、議会、区民に説明をする必要があるだろうと。これまでの説明の、今までの過去の経過から、逐一報告というところはしていない状況があったわけですが、特にコロナウイルス感染症というところについては、区民もどのように区が対応しているかというところで注目しているところもございます。ということを考えれば、今回、タイミング、常任委員会があったわけですから、そこで報告があってもしかるべきだったということも感じてございます。今後の予備費の具体的な金額を含めた報告の仕方については、庁内でも再検討いたしまして、適切な報告、情報提供の在り方については整理してまいりたいと思います。

大内委員

　予備費というのは使途を限定しない、そういった、ある程度こういった緊急的、自由に使えるもののために予備を積んでいるんだけども、その代わり、使った後は事後の報告をしなきゃいけないんだよ。でも、財務担当課長と言っていることが違う。財務担当課長はしなくていいと言ったんだから。する気がないと言ったんだ。決算書が上がるまでする気がないわけ。そういう考え方なんですか、財務課長は。

森企画部財政課長

　一般的な……（「一般的だったらしなきゃいけないんだよ」と呼ぶ者あり）考え方としましては……（「一般的な考え方だったらするの」と呼ぶ者あり）すみません。予備費の充用については……（「事後の承諾が要るの」と呼ぶ者あり）そういうような規定にはなっておりませんで……（「書いてあるよ、本に」と呼ぶ者あり）確かに、決算において最終的に明らかになる……（「違うよ。事後の承諾が要るの。決算まで待たないの」と呼ぶ者あり）いや……（「充用の場合」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

　

（午前１１時２８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午前１１時３５分）

　

大内委員

　今回、予備費の一覧があったんですけども、これ、本当にというか、使ったほうとしては緊急を要するということで、議会の補正には間に合わない。軽微なものに関しては目内流用とかで対応できるにしても、大きな金額に関しては、やはり議会の補正まで間に合わずにということで、今回、予備費を充用したということでよろしいんですか。

森企画部財政課長

　はい、そのとおりでございます。

大内委員

　ということは、今後こういった報告、事業費の金額まで含めて、どういったことをしましたという報告を、今回も項目は出ていないんですけども、少なくとも企画部のウェブ会議システム、あるいは総務部の発熱者スクリーニング、避難所における防疫体制の充実、こういったものの質疑はどこでやればいいんですか。この場でやるんですか。それとも別で報告をその他でされるんですか。要するに、この場で聞けばいいんですか。どうなんですか、委員長。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午前１１時３７分）

　

委員長

　再開します。

　

（午前１１時３８分）

　

大内委員

　じゃあ、まず、ウェブ会議システム８２万１,０００円、これは何ですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　こちらでございますけれども、コロナでいろいろと実際に集まって打合せをすることが困難な状況になってございます。ですので、インターネットのウェブ会議システムというものを契約いたしまして、職員相互、また、区外、民間の方々との打合せ等にこのウェブ会議システムを使って打合せを行うということを想定して入れたものでございます。

大内委員

　想定して、やった結果はどういったものなのかということが１点。どういったものを入れたんですか。ウェブ会議システムの何を入れたんですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　中身としましては、ウェブ会議システムの有料ライセンス４件、それから、その有料ライセンスで会議を開催するためのタブレットの購入、それから、地域ＢＷＡの回線の契約でございます。

大内委員

　会議は何回やったの。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　５月７日から開始してございますので、６月３日までの実績でございますが、区が開催した会議が１０件、それから、他の事業者と国の機関等も含めまして開催したものに参加が１２件でございました。

大内委員

　地域ＢＷＡと言ったっけ。あれで会議ができたの。うちらは使ったけど、会議はできなかったけど、ちょっと遅くて。会議ができたの、あれ、そんなに。受けるだけだったらいいけども、両方向でやるとなるとかなり、例えば酒井委員が言ったと思ったら、内川委員が後から違うことを言っているみたいな、すごくタイムラグがあるんだよね。もっとも、地域ＢＷＡは使わないで、横にＷｉ－Ｆｉ機能がある人はＷｉ－Ｆｉでつながっちゃっていたのかもしれないんだけど。問題は起きなかったか。いや、ほかの課の人に聞くと、地域ＢＷＡじゃ駄目ですよと言っている人もいるんだけど。いや、そんな、１０回も会議をやって問題なかったの。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　確かにつながりにくいという声が寄せられてございます。現在はつながりやすいところを探してつなげてもらっている状況なんですけれども、こちらは課題だと考えております。

大内委員

　１０回やってさ。普通、二、三回やれば分かる話だ。よく１０回もやったなと、地域ＢＷＡを使って。本当に会議になったのかな。あと、誰が参加されたか知らないけども。だから、そういうので、結局、本来、予備費を充てるけども、私たちがいると、いや、地域ＢＷＡよりももっと性能のいいやつじゃないと無理ですよと。本来なら、議会に出してくれればそういう意見も言えるんです。これ、お金の話じゃないよ。もうちょっと高くても違うものを入れたほうが、よりスペックが高いもののほうがいいんじゃないですかと言えるんだけども、今回、予備費を充用しています。そちらで先行的にやっちゃったから、もう使っちゃったものだから言えないんだけど。森課長、そういうことなの。そういう議論ができないから、ちゃんと報告をしてくださいと言っているわけ。本来なら、私たち地域ＢＷＡをやったけども、あまりスペックが高くないからなかなか難しいよと。でも、これ、予備費で使っちゃったから、戻せと言えないじゃないですか。だから、本当は買う前に相談を頂きたいんだけども、もう買っちゃった、先に緊急だから買いましたと。その代わりちゃんと報告はしてくださいねということを言っています。

　それと、発熱者スクリーニング機器、これはどういったものを買って、どういった形で今運用されているんですか。

山田総務部防災担当課長

　発熱者のスクリーニング機器につきましては、５月１日の総務委員会で報告をさせていただいたところでございますが、来庁者に対して体温を測定できる赤外線のサーモモニターを導入しまして、発熱状況を確認しているものでございます。

大内委員

　機器と業務委託費、それぞれ幾らか教えてください。

山田総務部防災担当課長

　機器の購入につきましては約２０５万円程度。また、業務委託につきましては、本総務委員会中に御報告はさせていただく予定でございますが、２３０万円ほど活用させていただいたところでございます。

大内委員

　２０５万円というのは、２台で２０５万円でしょう。結局、６月１日から警備会社の人で多分見ると。じゃ、５月中はどうしていたんですか。

山田総務部防災担当課長

　５月中につきましては、早急な対応ということで、区職員が受付業務を実施したところでございます。

大内委員

　６月１日からは、じゃ、何で警備会社になったの。

山田総務部防災担当課長

　緊急事態宣言も解除されまして、各業務の再開や、また、給付業務などの新たな業務が発生したことから、職員の確保が困難になってきた状況でございます。

内川委員

　ちょっと気になるのは、休業補償ってありますよね。４番もそうだし、２５番。これっていつの分ですか。

森企画部財政課長

　これは令和元年度分ですので、今年の３月分でございます。

内川委員

　そうすると、３月以降、４月、５月はどうなりますか。

森企画部財政課長

　４月、５月、これについては、実際に施設を休止したことによってのとか、あと、事業を中止したことによっての歳入分がどう減したのかということは、もう一回、今精査をしているので、それ以降固まった段階で、できましたら補正予算のほうで御提案したいと思っております。

内川委員

　じゃあ、それに関してはもう予備費を充用するということはしないんですね。確認です。

森企画部財政課長

　できましたら第３回定例会の、第３回定例会かちょっとあれですけども、補正予算のほうで盛り込んでいきたいと考えております。

内川委員

　それと、２３番の感染症診査協議会委員報酬、これは初耳なんですが、どういったものですか。

森企画部財政課長

　感染症診査協議会というのは常駐されているものでございまして、もともと経常的にやっているものですが、例えば結核等々、ほかの感染症が発生した場合に、この方が実際に、例えば入院勧告をするとか、あるいは就業制限をするとか、そういったところの議論をしていただく協議会なんですけれども、今回、新型コロナウイルス感染症が拡大したことに伴って、この協議会が開かれる回数が増えたということで、委員報酬が不足したことによって予備費を充用したものでございます。

内川委員

　ということは、オーバー分が予備費で充用した１００万円か。通常はどういった報酬体系だったんですか。

森企画部財政課長

　通常は毎月２回ということで経常の部分は組んでいますので、経常で言えば２４回分組んでいるということでございますが、今回についてはその回数が増えたということでございます。

内川委員

　１人当たりの単価と回数、ちょっとそこら辺の詳細を教えてください。何で１００万円だったのか。

森企画部財政課長

　すみません。ちょっと今、手元の資料で、何人委員がいて、委員報酬の単価が幾らということは、申し訳ございません。手元の資料はないんですが、一応１回当たり９,５００円ということで、１１０回分ということで今回積算をしております。

内川委員

　急遽開かれた分が１１０回という意味ですか。

森企画部財政課長

　これについては、５月に充用しているんですけども、６月以降も含めて１０月まで、トータルで今回のコロナに関して１１０回の増が見込まれるだろうと積算をして入れております。

内川委員

　それを先に払っちゃったの。

森企画部財政課長

　先に払ったというわけではなくて、これは当然実績払いでございますので、実際に開かれた都度お支払いはするんですが、その都度その都度不足して予備費を充用するというのも事務的に非効率なものでございますので、１０月までこれぐらい増えるだろうということで見て予備費を入れたものでございます。

内川委員

　この１００万円余、これ、じゃあ、まだ全額は払っていないの。どうなの。もう払っちゃった。どっちなの。

森企画部財政課長

　まだ払っていないです。全額払っているわけではないです。

内川委員

　おかしいよ、ちょっと。１０月までのやつを今から、しかも予備費ですよ、これ。おかしくないですか。３月分ぐらいまでだったら分かりますよ、まだ、４、５ぐらいだったら。もう一回答弁してください。

森企画部財政課長

　すみません。５月のときに入れているわけですが、不足するということで入れたわけでございます。至急必要だからということで、対応が必要だということで予備費を入れたわけでございまして、そこをどれだけ金額を見込むかといったところについて、所管と精査した結果、１０月までは終息ということも考えられるということで、増が考えられるということで、今回はトータルで、今後の見込みを含めて入れさせていただいたというところでございます。

内川委員

　あれ、予備費の定義って緊急を要するものでしょう。１０月までの分を、何が緊急なんですか。おかしいでしょう。もう一回答弁してくださいよ。

森企画部財政課長

　すみません。５月の時点でかなり回数が増えていたということでございまして、そこで予算が不足するといったことでございましたので、予備費で対応したということでございます。今後も増が見込まれるということで、６月以降の分については見込みということになっておりますが、そういう形で積算をさせていただいたというところでございます。

内川委員

　今後、協議会の回数が減っていったと、コロナが終息して。そうしたら減額するんですか、これ。どうするの。予備費の減額ってどうするのか。それも勝手に執行機関のほうで決められちゃうわけですか。

森企画部財政課長

　予備費の減額ということはないので、完全未執行として残るということでございます。

小林委員

　今日のこの資料を見させていただくと、令和２年度予算における予備費充用一覧ということですけれども、これは令和２年度の４月１日以降の予算３億円の中から１億９,８００万円余の使用ということでまずいいんでしょうか。

森企画部財政課長

　そのとおりでございます。

小林委員

　そうすると、３月３１日までに行われて４月に支払いがされたものについては、令和元年度の予備費から充用されているんですか。

森企画部財政課長

　令和元年度で支出すべきものについては、令和元年度の予備費を使っている場合もございます。

小林委員

　場合もあるということは、令和元年度予算の中で、先ほど、４番でしたか、文化施設休業補償、３月の分までについてを２年度の中で支払いをされたということで、本来であれば３月までですから、平成３１年度予算の中から、予備費の中から支出するべきものではなくて、令和２年度から支出したということですか。

森企画部財政課長

　指定管理料につきましては年度間で協定を結んでおります。当該年度当初予定していた歳入が減った場合、協定変更によって指定管理料を増額するという措置を取ります。令和元年度の３月分について、確かに利用料金が減りました。３月３１日までに協定変更をして、指定管理料の増という形で精査ができれば、令和元年度の予備費で指定管理料としてお支払いはできたわけですが、実際の使用施設の貸出し等々、貸出しをやめたことによっての料金の返還など、そういう精査をしているのが、結果的に今年度になって精算をしたと。精算というか、しっかり額が固まったということですので、今年度の指定管理料を増という形にはできないので、いわゆる補償金というような形で、元年度分はこれだけ減があったので、補償金として遡って、前年度、過年度分について補償金として払いますよということで、指定管理者と協議をした結果、今回のスポーツ施設と文化施設については、補償金という形で元年度分を払ったということでございます。

小林委員

　そうすると、それはいつ行われた行為なんですか。

森企画部財政課長

　すみません。日付は手元に資料がございませんので。今年度になってから、いわゆる料金の不足について指定管理者と調整をして、これだけ元年度分について料金不足が生じたということで文書を取り交わして、今回、今年度において協議の結果、払ったということでございます。

小林委員

　二つあって、一つは、これまでの間に第２次補正予算も組んでいますし、それから、議会も臨時でも開かれていますし、そういった中で、本来であれば補正予算でも間に合うもの、もしくは、もう一つは、出納閉鎖期間の間であれば、そこまでに処理を元年度予算の中で行うことができたんではないかということで期間を聞いたんですけども。そういった見通しをきちっと立てて、３月というか、早い時期から立ててこられていなかった。行き当たりばったりのように、指定管理で急に必要になったので払っていくというような行為になったということですか。

森企画部財政課長

　確かに、３月の早い時期から施設は閉まっていた、休止していたり、例えば事業を中止したといったような事情がございまして、指定管理者の料金が減になったといったところは、３月当初から分かっていたところではございますが、実際に予約をされて、返還、実際に払ってしまった施設使用料を返しますよといったような措置も行いました。３月末までの間にそういった使用料を返還したとかというようなことでの利用者さんとのやり取りということも十分にできておらず、４月以降、順次そういうやり取りをする中で、元年度分の歳入の減というのが５月以降固まってきたというところで、今回は補償金ということで、令和２年度予算で支払ったということでございます。

小林委員

　要するに、やることが遅かったから、令和２年度のこんな時期になっちゃいましたということなんですかね。４月の段階で、全てのスポーツ施設、集会所等、図書館等も含め閉鎖をしますよと言った段階に、そういったことは中野区のＢＣＰによって分かっていたはずなのにもかかわらず、そういったことが後手後手になってきて、６月２日の補正予算の中でも載せることができずに、もっと言えば５月１日の補正予算の中に載せることもできずに行ってしまったということなんですかね。そうすると、３月３１日までの令和元年度の予算の中でも、予備費というのは充用しているわけですか。

森企画部財政課長

　ここの文化施設、スポーツ施設の利用料金の減に関しては、令和元年度予算において予備費は充用しておりません。

小林委員

　じゃあ、全体的に、令和元年度というか、平成３１年度の予備費の中で充用した金額というのはどのくらいなんでしょう。これ、令和２年度の３億円の中の１億９,８００万円余ですけど、令和元年度の予算ではどのくらい充用しているんですか。

森企画部財政課長

　令和元年度において、コロナ対策で予備費を充用したと、金額については１,０００万円ほどでございます。

小林委員

　今回、この充用一覧を出していただくのに当たって、今回、予備費ということでずっと議論がされてきていて、予備費は、先ほど大内委員からもありましたけれども、私も一般質問をさせていただいて、区長からは、事後であっても報告をしますと。そして、私は透明性を持って行うべきではないかということを質問したときに、事後報告であっても説明することは大事なんだということであれば、令和２年度だけではなくて、令和元年度もこういったことを使っていますよということを合わせると、これ、２億円使っているんですけども。令和元年度の３億円は３億円の中での話ですけれども、令和２年度は２年度の３億円の話ですけれども、そういったことまでやっぱりきちっと報告をしていただかないと、極端に言うと、令和元年度、平成３１年度、どれだけ使ったかも見えていないということになってくると、予備費全体が不透明になっている。そういうふうに思うので、令和元年度もぜひ出していただきたいなと思います。

　あわせて、一番最後、これもこれ以上やってもあれなので、最後、一つだけ聞きます。２６番に消耗品購入、マスク、消毒液、パーテーションとかがあります。これを見ると、六つの部に分かれています。これは一括して購入したんですか。それとも各部、各課、もしくは各係ごとに購入したものなんですか。

森企画部財政課長

　これは各部、各課ですね。それぞれマスクとか消毒液が多いわけですが、調達が可能になった段階、必要になった段階で、その都度その都度充用をしております。

小林委員

　この間、第３次、６月２日の補正予算の審議のときも確認をしましたけども、スケールメリットがあるので、区としては一括して購入をしていきたいという話も一方でされていました。しかしながら、各部で買うとなると、数量も見えない。そして、備蓄がどれだけあったのかなかったのかも含めて、これでは全く先々が見えていない。これからもまた必要になったので改めて買いますとなっているのか、これは備蓄も含めて買われているのか、どの程度の数量がこの中に含まれているんですか。

森企画部財政課長

　すみません。全部で何度も各課によって購入していますので、数量についてはちょっとすぐには出てこないんですが、備蓄という部分についての購入部分は含まれていません。それぞれの課、事業所において、例えばマスクや消毒液、そのときに必要なものを買うということで充用をしております。

小林委員

　この一覧表を見ただけでも、非常に不透明な部分が、要するに、中身の見える化のされていない予備費。今まで過去になかったからといって、予備費の使い方についてはもう少し慎重な審議ができる期間があった、議会もあった、補正予算の段階もあったにもかかわらず購入してきたということは、なかなか、ただただ予備費を使えばいいという、充用していけばいいというだけの考え方なのかなというふうに思いますので、その辺は改めて、先ほど部長からもありましたけども、しっかりとしていただきたいと思います。終わります。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後０時０４分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時００分）

　

　午前中に情報システム課長より訂正がありました統合仮想サーバークラウドサービスの障害の検証についての資料については、修正後の資料をタブレット型携帯端末等に差し替えてアップロードしておりますので、御承知おきください。

　要求資料２番の続きから参りたいと思います。他に質疑はございませんか。

大内委員

　単純に、当初の別紙の資料を見ると、７番のところで在宅人工呼吸器使用者手指の消毒用エタノール提供と書いてあるんですけども、新しくもらったほうではちょっと表記の仕方が変わっているんですけども、これはどうして。

森企画部財政課長

　５月１６日以降、同じような、障害のある方、重度障害者、また、重度障害児の方についても同様の衛生用品の提供を行ったということでございますので、表現のほうを加筆させていただいたものでございます。

大内委員

　いや、当初、在宅人工呼吸器、エタノール提供と書いてあるじゃない。こっちのほう、８番を見ると、衛生用品の提供と書いてあるじゃない。まあ、いいんですけど、もうちょっと、どこがどう増えて、衛生品がどこがどう変わったの。

森企画部財政課長

　すみません。表現がちょっと違っていて申し訳ないんですけども、衛生用品ということは結局エタノールということで、物品については変わらないものでございます。さらに、在宅人工呼吸器の方に加えまして、医療的ケア、たんの吸引をされている方にも同様の製品を提供したということでございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で要求資料の提出について終了いたします。

　昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。

　１番、新型コロナウイルス感染症に係る対策及び当面の区政運営についての途中からお願いいたします。質疑はありませんか。

浦野委員

　何点か伺いたいんですが、２ページのところで、地方創生臨時交付金の第１次の交付限度額、中野区分で約２億５,０００万円ということでありますけれども、これについては、今後これを財源に、ここに書かれているようなことで活用するというふうにあるんですけれど、まだこれは具体的には、活用方法などは決まっていないということでよろしいんでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　地方創生臨時交付金でございますけれども、この交付金を活用するというためには計画を出さなくてはいけないということで、既に計画は提出をしているというものでございます。この計画の内容については、今回の対策の経費ということで、それを掲載しております。

浦野委員

　すみません。計画はもう出されているので、中身については決まっているということですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　計画上では、これまでの補正ですとか、予備費の大半も含めてになりますけれども、そうした事業について既に掲載をしておりますので、その経費についての充当が可能なように計画を出しているというものです。

浦野委員

　そうすると、これを使って何か新たなことというよりかは、この間、補正や予備費で対応してきたもので、これが当てはまるというか、基本的には新型コロナでの対策、かなり幅広く要件としてはなっていますけど、それに全額これを充てていくということでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本的に、計画で出した金額もこれを上回る金額で出しておりますので、基本的にはこの提出したものについて充当していくということにはなるかと考えています。

浦野委員

　今、国のほうで第２次補正の分が議論をまさにされていて、額で言うと全体の分は倍ということですけど、中野区に今後来るのは、同じような計算式というか、それで来るのか。それとも何かもう少し増えるのか。その辺は何か情報としては今、一定のものはあるんでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　現時点では、補正予算の額ということは国のほうで組んでいるということは承知しておりますけれども、配分の仕方とかについてはまだ特に通知はないという状況でございます。

浦野委員

　これから詳しく来るんだろうと思うんですが、来年の東京都のほうの財調算定であるとか、今後、国の交付金とか、やっぱり積極的な働きかけも含めて、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。

　財政運営のところは、この後、３番のところで報告がまたあるので、財政のところはそこで改めて伺いたいと思います。

　４ページのところで、弾力的運用の考え方のところで、アの（ア）の一番最後に「実施する事業については、優先度を勘案し」という表記があるんですけれども、この優先度というのは、誰にとっての優先度ということで記されているんでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　区政そのものでの優先度ということでございますので、やはり今回の対策のように、区民の生活、命に関わるもの、そういったものは非常に優先度が高いということでございますし、経常的に執行しなくてはいけないもの、これらも優先度が高いというふうに考えております。そういったものを勘案して、優先度ということで考えていきたいと考えています。

浦野委員

　今、答弁の中で、最初、行政にとってということで、途中で区民の方にとってということで出てきたんですけど、区民の方にとっての優先度でなくてはいけないと思いますし、この後、今後の事業見直しや削減のところも出てきますけれども、やっぱり区民生活が本当にますます大変になる中で、区民にとって何が必要かという視点で考えてもちろんいただかないといけないので、今、区民にとってということが出てきたので、改めて確認をさせていただきましたが、本当にその視点でというところが大事だというふうに思います。

　それで、イのところで、区民参加による開かれた区政へという中で、これは区長の今の一丁目一番地というか、開かれた区政というのは基本政策の部分だと思いますが、この中で、区政情報の積極的な提供というところだったり、区政への区民参加の推進、これは非常にいずれも大事なことだというふうに思います。昨日、酒井委員がここに触れておりましたけれども、私も、今のこの状況の中で、なかなか大勢が集まっての意見交換会などが難しい中でも、やっぱりここに書いてあるような区民参加というところは、一方できちんと保障していかなきゃいけないと思っております。もちろん感染防止対策を講じながらも、意見を十分に聞いていく場の設定、開催の方法の工夫が必要だと思っていて、昨日、オンラインということもあったんですけど、若干聞いていると、オンラインについては今後の課題なんだという形で、今すぐ取り組んでいくんだという感じにはちょっと聞いていては聞こえなかったんですが、その辺りもう一度確認させてください。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　区民参加の方法ということで様々考えられる中では、オンラインということも考えられるというふうには思っておりますけれども、実際、まだそれで運用したことがないということがございますし、どういう形で参加するのがよいか、その場の設定そのものもまだ十分に検討はされていないというところがございます。ただ、今回、やはり区民参加を保障していくという観点では、きちんと検討していく必要があるというふうには認識をしております。

浦野委員

　この間、基本構想の意見交換会もずっと延期になってきていて、今後予定されていたものもある中で、今後検討とおっしゃるんですけど、でも、やっぱりかなりこれは急いで対応していかなきゃいけないと思うんですよね。メールとかファックスというのはこれまでもやってきましたし、もちろんそれはそれで必要なことだと思いますけれども、もちろん出てきたものに対して区が考えとかを後日示されはしますけれども、やっぱり一方的ではなくて、対面だったり、お互いの意見を聞く中で考えが深まっていくというのは、それはお互いでもあると思いますから、ぜひオンラインなり、区民参加がきちんと保障されるような手だては早急に具体化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　閉会中の委員会のときにも、ここにも記載していますとおり、意見交換会の開催について特例の取扱いを定めたということでございまして、感染の拡大が見込まれる段階ではこういった特例の扱いをしますけれども、感染が少し今落ち着いてきていると。ステップも段々と緩くなっているという段階では、できる限りまず通常の意見交換会ですとか、自治基本条例に基づく区民参加の手続に基づいて進めていくというのが、どうやれば感染拡大を防ぎながらできるかということをまずは検討していきたいというふうに思っております。その上で、また今後の第２波、第３波ということも備えたときには、その他の参加方法ということもやはり併せて検討していく必要があるというふうに思っておりますので、今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。

浦野委員

　落ち着いてきて、今までやっていたような形で開催できるのはそれでいいと思いますし、ただ、今おっしゃっていたように、やっぱり今、東京も少しまた感染者が２桁になってきていて、恐らくまた第２波、第３波が必ずやってくると思いますので、そこはそれを待たずに、やれるところはやりながらも、新たな方法というのはぜひ同時並行で進めてほしいと改めて要望いたします。

　同じページ上に戻りますが、アの機能的な区政運営の（イ）のほうで、組織及び職員の体制というところがあります。これも昨日の質疑の中で、職員の方々の在宅勤務で６割、７割ぐらいに抑制できたんだという御答弁がありましたが、その中で、私の聞き間違いではなければ、理想は全ての職員がそれができればいいんだということをおっしゃっていたと思うんですけれども、それは職員の方が在宅勤務、全てがそうなることが理想という考えなのか、ちょっともう一度確認させてください。

中谷総務部職員課長

　あくまでも環境整備に関する質問の中でそう答えたつもりですので、職員がその実情に応じて、どこででも場所に制約されずに働くことができるという意味では、理想は全ての職員がというふうに答弁をしたものでございます。なので、全ての職員が在宅勤務が望ましいとか考えているわけではなくて、その実情に応じてできれば。あとは、在宅勤務で別に丸々１か月とか１年とか継続してやらなきゃいけないものとも考えてございませんので、１日単位でできるものですので、例えば１週間の中で在宅でできる仕事をまとめて１日やる。週のうち１日だけ在宅勤務をやるとか、そういった運用も可能という。そういう意味では、全ての職員がその実情に合わせてできるのが望ましいというふうにお答えしたものでございます。

浦野委員

　感染を防止するという意味では、職員の方の出勤の回数を減らしたり、時間差をつくったり、そういうことは必要だと思うんですが、ただ、やはり自治体の仕事って、当然区民の皆さんがいるわけですから、皆さんが在宅勤務当然できるわけではないわけですよね。そこを伺っているんです。区民の方の窓口が当然あるわけで、そこに当然区民の方が訪れてくるので、それが全て在宅勤務できるわけでは当然ないはずなので、そこをちょっと確認しているんです。

中谷総務部職員課長

　そういう意味では、そもそも在宅勤務というか、テレワークになじむ仕事とそうじゃない仕事があるというのは、当然あるというふうに認識をしてございます。ただ、窓口職場であったり、アウトリーチに関する職場みたいに、対人で直接外に出たり、接するような業務がある職員については、なかなか業務分担上テレワークや在宅勤務になじまないところはございます。仮にそういった職場であっても、本当に全てが全て毎日３６５日、一年中全部そういった仕事をやっているのか、それとも寄せれば家でやる仕事もあるのかといったところは、検討の余地があるのかなというふうに考えてございます。

浦野委員

　同じページのところにも、下段のイの（イ）のところで、職員の能力を生かした区政運営ということも併せて書かれていて、この中で、やっぱり今厳しい状況に置かれている区民の実態をどう職員が把握するのか、それを把握した上で今後の政策を立案していくことが重要だと。それに当たっては、職員が現場に飛び出すことによって得た情報、発想を生かしていくんだと書いてあるわけですよね。そこのこともあるんです。当然、区民の窓口のところと一緒に、在宅でできる仕事と、やっぱり自治体としての本来の、区民の方の役割業務の中で、ましてここにこういう記載がわざわざされているわけですから、当然在宅勤務できるところ、できないところ、ありますね。その中で、でも、今、ここにわざわざこういうふうに書いてあるわけですから、やっぱり職員の方がいかに今、区民の実態をつかむかって本当に大事だと思うんです、これからのさらに補正予算なり、何か政策を立案していく上で。そこをもう一度確認させてください。

中谷総務部職員課長

　あくまでテレワークや在宅勤務は働き方の手法の一つで、それは目的ではありませんので、それを導入したほうがより効率的、生産的に業務ができる場合に、それを選択できる環境を整備するということで考えてございます。なので、それになじまないような仕事があれば、当然やるべきではないですし、当然テレワークや在宅勤務等、それになじまない業務については、きちんと登庁して、普通に業務をしていく必要があるというふうに考えてございます。

浦野委員

　これは何度か伺っているんですが、職員さんの中で、じゃあ、部署によって、特に区民対応の窓口で今大変な部署がありますと。全庁的に職員課のほうでそれをきちんと把握してほしいと。その上で、必要なところにきちんと職員が、もちろん例えば生活援護課全部の職員が行ってすぐできるわけではないと思いますけれども、例えば経験のある職員さんにそこに臨時的に行ってもらうだとか、そういう全庁的な中で、やっぱり今大変な部署にきちんと区として職員課が把握をして応援を出すということも一方で大事だと思うんですけれども、その辺りはどういうふうに考えるか、もう一度伺います。

中谷総務部職員課長

　当然業務をやっていれば、年間の中で繁閑はありますし、年度当初に想定しなかった業務量の増加とかが生じることもございます。原則はそれでも定数の範囲の中で対応すべきものだと思いますけれども、それで対応し切れないような場合には、必要に応じて応援体制を組んでいくというふうに考えてございます。

浦野委員

　私の聞き方がちょっと悪いのか、うまくあれなんですが。例えばこの間補正予算で、税とか国保も人が足らないから、お金をつけて人をつけましたよね。もちろんそれはそれで、大変になるからということでつけたと思いますけれども、ただ、一方で、今、平時のことを私は言っているんじゃなくて、今のコロナ禍の状況の中で、当然これから国保や税、通知が来ますから、相談がこれから間違いなく増えていきますし、現に生活援護課なんかは、４月、５月、時期によってはかなり待っている方も実際に多くて、住居確保給付金も申請があるんだけれども、処理がなかなか進んでいかないという状況があったんですよ。そのことは把握されていますか。

中谷総務部職員課長

　そこまでの事態としては把握はしてございません。

浦野委員

　じゃあ、それがちょっと今、多分やり取りで少し食い違っている。実際あったんですよ。援護課ではそういうふうに私、聞きましたし、実際業務が滞っていたんです。職員の方からも多分、そういう声が上がっていたと思いますよ。そういうことも含めて職員課が、もちろんそこだけじゃなくて全体で、特に区民対応が集中する部署については、やっぱりちゃんと現場に足を運んで窓口の状況も見てほしいですし、担当の課長さんや職員の方からもそこはちゃんと聞いてほしいんですよ。もちろん足りていればいいですよ。でも、実際大変だという状況があって、実際そういう申請なんかも滞っているような状況があったわけですから、それは職員課のところで把握して対応してほしいと思いますので、改めてそれはやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

中谷総務部職員課長

　そうした現場の実態は職員課としても把握をして、必要があれば対応していきたいと考えてございます。

内川委員

　まず、２ページ目の３番、対策事業の財源確保のところです。（１）に新規・拡充事業等の執行の見直しとあります。今年度の新規・拡充事業等の執行統制や事業見直しによって確保できる財源を明らかにし、最大限対策事業に振り向けるものとする。削るほうの話をしているわけですけれども、どの事業を廃止する、どの事業を縮小する、それの優先順位というのをどう考えるんですか、お答えください。

森企画部財政課長

　先ほども少しございましたが、区民生活に影響がないものというようなことを基本に、執行事業の見直し、スケジュールの見直しを含めて検討を進めてきたところでございまして、詳細については後ほど御報告をさせていただきたいと思います。

内川委員

　この後、令和２年度予算の執行についてありますので、そこでまた詳しく聞きますけれども、今、担当のほうが区民生活に影響しないものを削ったんだ、そう聞こえたの。本当にそうですか。

森企画部財政課長

　区民生活に影響を与えないものについては、当然やらなきゃいけないものについては進めていくというような観点で、それを基本に検討は進めたというところでございます。

内川委員

　それと、４ページ目の弾力的運用の考え方のアのところ、機能的な区政運営の目標と成果による区政運営のところ、全事業にわたって目標と効果を再検証するなど、一度立ち止まって見直しを行う。これは一度立ち止まる前に、もうすっぱり止めちゃったものも幾つかありますよね。それは誰の判断ですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　今回、後ほど出てきます予算の執行の件につきましては、新規・拡充を中心に、その他の事業についても検証をしてきたということでございます。今後、今回の予算の執行ということだけじゃなくて、行政評価等も含めまして、今後の目標と効果といったことの検証は引き続き進めていきたいという考えでございます。

内川委員

　そういうことを聞いているんじゃなくて、一度立ち止まる前に止めちゃったものもありますよねと。それは誰の判断ですかと。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　既に今回御案内しているとおり、中止としているものもございますけれども、これは区としての判断でございます。（「誰が」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

　

（午後１時２３分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後１時２３分）

　

内川委員

　その次に、執行体制の整備というところがあります。感染拡大による事業中止の状況を踏まえながら、全庁的に職員の異動や兼務の発令を適宜行い、人的資源を確保する。これというのは、余計な人件費をかけないよ、そういうことで努力するんだということでよろしいですね。

中谷総務部職員課長

　そのとおりでございます。

内川委員

　先ほど浦野委員のほうからもるる質問がありましたけれども、今回、先議のところで１名の会計年度任用職員、やりましたよね。それというのは今の御担当のお答えとちょっと違ってくるのかな。そこはいかがですか。

中谷総務部職員課長

　会計年度任用職員の部分につきましては、年度当初に想定されなかった補助的な業務が一定程度ある、一定の期間あるということで、常勤職員の応援体制で対応するよりも会計年度任用職員を活用したほうが効率的であるということで、予算措置をさせていただいたところでございます。

内川委員

　４ページ目の弾力的運用の考え方のところに、組織及び職員の体制とありますよね。ここでも既存の職員配置にかかわらず、今後も必要に応じて機動的な執行体制を整備する。今、会計年度任用職員１名採用されましたけれども、区のほうとしては、単純作業はそういった方を雇ってやらせるんだ。そのことがここでいうところの弾力的運用の考え方に似つかわしくないし、あと、機動的でもないと思うんですね。そこら辺の考え方をもう一度お願いします。

中谷総務部職員課長

　人事異動ないし兼務の職員、常勤職員の体制でいくのか、もしくは会計年度任用職員の採用でいくのか、いずれかの手法、様々な手法を組み合わせることで対応していくことがむしろ機動的な執行体制の整備であるというふうに考えてございます。

内川委員

　先ほど余計な人件費はかけないんだとおっしゃいましたよね。

中谷総務部職員課長

　その部分につきましては、必要最小限の経費と考えていますので、特に過大な経費というふうには考えてございません。

内川委員

　それから、４の執行体制のところで、事業中止の状況を踏まえながら、事業が中止になって、割と手の空いた職員さんが出てきたと。そういった異動や兼務の発令を適宜行うということなんですけれども、今回、感染拡大によって、割と手の空いた部というのはどこら辺なんですか。

中谷総務部職員課長

　明確に手が空いたところというのはなかなかないというか、難しい状況であったというふうには考えてございます。ただ、時期的に、最初の４月や５月の段階ですと、例えばオリンピック・パラリンピックが延期になった関係で、スポーツ推進課から応援を頼んだり、基本構想・基本計画の策定スケジュールが変更になったというところから、企画課から応援を頼んだりといったようなところがございます。

内川委員

　それは人事のほうから各部のほうにそういった依頼をして、職員さんを出してもらったということでよろしいですか。

中谷総務部職員課長

　個々に協議をさせていただいて、調整をさせていただきました。

内川委員

　全ての部で協力をしてもらったということでよろしいですね。

中谷総務部職員課長

　そのとおりでございます。

立石委員

　３ページの新型コロナ感染症緊急経済対策室のところで、これはメンバーが総務委員会のメンバーで完結しているのかなというイメージがありまして、例えば生活支援事業については、区民部ですとか健康福祉部ですとか地域支えあい推進部ですとか、そういった管轄の事業も多分に含まれているわけですが、そういう進行管理、あるいは現場の情報を吸い上げる仕組みとか、その辺についてはどのように担保する予定でしょうか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　この構成以外に載っている職員につきましても、必要に応じて会議に出席していただくということで対応しているものでございます。

立石委員

　その都度必要な方の報告をもって現場の情報を集約しているということですね。分かりました。

　それと、ちょっと次の報告に関係して、その前に確認をしておきたいんですが、別紙の対策、第１弾、第２弾とそれぞれありまして、第１弾については補正第１次、第２次、第２弾については第３次で、あるいは第４次のものも含まれているというふうに認識をしておりますが、これにかかった一般財源、要は、財政調整基金を取り崩してこの事業を行っていると思うんですが、それぞれの金額をまず確認をさせてください。

森企画部財政課長

　１号、２号については７億円ほど。それで、３号については４億円ほどでございます。

立石委員

　こちらは財政調整基金からの繰入れということで、今の残額を確認させてください。

森企画部財政課長

　令和元年度末で財政調整基金は２８０億円ほど、全体で年度間調整を含めてございます。ですので、その中から１１億円ほど取り崩したということでございますので、今、２６９、２７０億円弱ということになります。

小林委員

　３点ほど聞きます。まず一つは、３月でしたか、健康危機管理対策本部を設けて、今回また５月に新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策室というものを設けたということで、今、委員からもありましたけれども、他の部が入っていないという中で、中野区には危機管理対策課が既に通常の部課としてあります。その部課とこのそれぞれの対策室との関係というのは、どういう関係になりますか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　危機管理課をはじめ通常の課については組織としてでございますが、今回の緊急経済対策室は体制ということで組ませていただいています。イメージとしては、東日本大震災の復興のときの室を組みましたけど、その体制ということで、いずれも兼務発令ということでやっておりますけれども、そういったものと同じような体制になります。

小林委員

　要は、当面の区政運営というところで、それぞれの課は、それはそれでいいんですけれども、そうすると、危機管理課は何をやっているのかと、一番そこが。危機管理、今回はパンデミックであって、しかも中野区のＢＣＰにまで関わってくる、そのうちの一つ、三つのうちの一つになっている危機管理に当たって、危機管理課というのがほとんど機能しないような状況になっていて、それぞれの対策室だとか本部によって示される。そこがちょっと、なかなか事が進まない。一方では、職員の皆さんたちの管理というんですか、方々との調整もなかなかうまくいっていないというふうになってくると、経済は経済で対策室がありますよ。健康は健康であるかもしれない。しかし、全体をまとめる、区長がたしか執行委任をするわけですよね、その長に対して。というところまできちっとしたＢＣＰにのっとった体制というのは、今回、この中ではできているんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　４の（４）にありますけれども、現在、危機管理等対策会議というものを設置しております。これはまさに危機管理そのものの体制でございまして、区長、副区長、それから対策室もありますし、その他の関係する職員も参加している会議がございます。そのところで方針の決定をしているということでございまして、それぞれ、ここを中心に動いているという状況でございます。

小林委員

　そうすると、今、ある程度、初期の段階から比べてみると、いろんな対応方については大体行ってきた。これから先を見据えて事が始まっていくという段階になってきました。今後の当面区政ということを考えていくと、ある意味では、今回の新型インフルエンザに係る対応がどれだけできていたのか、また、できてきたのかという、一般質問でも指摘をさせていただきましたけれども、検証はどれだけ行われるのか。今しかできない。第２波が来てしまったらもうできないというか、第２波の後ではできない。今、きちっと検証をして、次に進めていく段階のものを一方できちっとつくっていかなければならない時期にあるというふうに思うんですけども、その辺はいかがですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　御指摘のように、この間の健康危機管理体制、それから、その後の危機管理体制というものにつきまして、やはりきちんと検証していく必要はあるだろうというところで、その会議の中でもやはりそういったものが必要であるということの意見も出ているということでございますので、そうしたものをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

小林委員

　そうした中で、先ほどの危機管理課という課があって、そこがなかなか機能しない。要するに、執行体制がないというんですかね。何と言ったらいいんですかね。要するに、名前の本来持っていると思われる仕事がなかなかできない体制というのは非常に疑問に思うところなんですね。しかも今回の危機、もう危機ですよね。非常時、有事のときに、二の足、三の足を踏むような、石橋をたたいてたたいて、誰がやるのみたいなところで、なかなか進まなかったというところに対しては、早急に、今おっしゃられましたけども、整理をしていく。課題の顕在化と、その検証をして今後に結びつけていく、場合によっては専門家もきちっと入っていただくということが必要だと思います。そうした中で、今言った危機管理部、危機管理課の任務の明確化、それから、執行体制についてもきちっとしていくべきだというふうに思います。それは要望しておきます。

　もう１点、二つ目の話ですけども、今回、様々な経済対策だとか、生活、医療支援ということで対策が打たれています。たしか区長が５月の末ぐらいに、職員の皆さんにアンケートを取りました。それはどういう趣旨のものだったんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　まさに対策室として、職員に対してアイデア募集ということで行ったわけですけれども、区の職員全員に対してアンケートを取り、コロナの対策について、今後取り組むべきもの、あるいは改善していくもの、様々意見を出してほしいということで集めたものでございます。約１週間の期間でしたけれども、３００件以上の意見が集まったというものでございます。

小林委員

　一般質問のときに、区長は３００件以上アイデア募集に対して答えてくれたという話がありました。しかしながら、その内容というのはどんなものであって、そして、今後の当面していく経済対策等々について役立つものは多く出てきたんでしょうか。そして、区長がなぜそれを行わなくちゃいけなかったのか。危機管理対策本部や今回の経済対策室を設けたにもかかわらず、区長名で取る。対策本部名で広く一般に、皆さんに募集してもいいんじゃないか。要するに、区民にも聞きます、職員にも聞きます。議会のことはよく分からないけども。それで集めて、それがなかなか反映できていない。できているのか分かりませんけども、その辺について聞きます。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　かなり幅広くアイデアが集まりまして、それぞれの業務のこともあれば、やはり区民とかまちに対してきちんとした対策を取るべきだということで、具体的な提案も上がったりしております。また、通常の窓口の業務においての感染防止のアイデアなども上がっているということでございまして。これもただ集めるだけではしようがないので、きちんと実行していきたいなというふうに思っています。この中身をもう一度、かなり件数も多いですので、それを整理して、具体のプランにしていきたいという考えを持っております。

小林委員

　３点目、最後に聞きます。新しい生活様式ということで国からも打ち出しをされました。それによって様々な区政運営の在り方も変わってくると思います。その一つに、４ページ目に書いてありましたけれども、区民参加の在り方についても今後変わってくるということであります。全庁的に区政として、この新しい生活様式をどのように、要するに、各部署ごとではなくて、まず全庁的に、どのようにこれを取り入れて今後進めていくお考えですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　これからの区政運営そのものが、やはり新しい生活様式というものをベースにしながら進めていく必要があるということで、具体の事業もあれば、今後策定していく事業や施策、それから政策、それもやはり感染拡大防止、あるいは本当に新たな生活様式、新しい日常というものをベースにした施策の構築が必要になるというふうに考えております。今後、それに伴って、やはり一つひとつをきちっと見直しをして、新たな取組に変えていくということが必要であろうかと思いますし、こういったことを全庁的に取り組んでいきたいという考えでございます。

小林委員

　これは最後にしますけども、要するに、多くの声を聞きながら、私たちの生活、それから区政の在り方も変えていかなくちゃいけないということであると思うんですよね。何が言いたいかというと、２月、３月の段階で、令和２年度の予算案に対して当初修正の案まで出ました。しかしながら、これでいくんだというふうに突っ走ってきました。ところが、パンデミックが起こった瞬間からころっと変わって、いやいや、皆さんの声、職員の声も聞きますよ、区民の声も聞きますよ、また新たなやり方でやりますよというふうになってくると、議会の、さっき言った三つ目の話です。区民の声は聞く、職員の声は聞く。でも、議会の声はどういうふうに反映しているの。ここが全く反映されていないじゃない。今日もずっと議論がありましたけども、議会での議論というのがなかなか反映されていない今区政になっている。当面の区政と言うけど、今後の区政を考えたときには、もっともっと議会でやり取りをしてきている、大事な大事な修正案だったと私は思っています。そういったことまでも、ある意味、パンデミックがなかったら、ＣＯＶＩＤ－１９がなかったら、このまま進んでいったというふうにも思われる節があるということに対して、最後、どのようにお考えですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　御指摘のとおり、やはり区民の声を聞き、職員の声を聞き、そして、議会の声を聞いていくということは非常に大事な点かと思っています。特に議会との議論を十分にさせていただいて、今後の区政の運営を行っていきたいというふうに思っております。

白土副区長

　当然、議会は区民の代表の機関でございます。二元代表制の下、予算の議決ですとか、あるいは条例の議決にしても、ほかにはやはり日々の我々の事業、新しい事業についてもそうですけれども、十分情報提供もさせていただきながら、御議論いただいた内容をやはり区政としても生かしていかなきゃいけないということは我々としても重々承知しております。今後、今、新型コロナの危機がまだ続いているという状況の下、特にやはり議会の皆様の協力も必要と。区が一致団結してこの危機に立ち向かっているという状況でございますので、特に議会の皆様の御意見、これを緻密に聞いていく必要があるというふうに私どもは考えております。こういった大きな危機というのは、区にとっても初めての経験で、何かと至らない点も多々あるかと思いますけれども、それについては、先ほどから御意見が出ていますが、検証をしながら、例えば職員の動かし方であるとか、あるいは経済対策の打ち出し方であるとか、様々な面がございますけれども、一つひとつスピード感を持って検証しながら、次の施策に反映していきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　まず、この報告、新型コロナウイルス感染症に係る対策及び当面の区政運営についてという御報告なんですけど、これは何ですか。区の事業や政策の体系の中でどこに一致するものなんでしょうか。これの意義付けについて教えてください。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　今回、新型コロナウイルスの感染症の対策ということで、健康危機の対策から、その後の生活、経済の対策ということで取り組んでまいりました。特に私のほうから、健康危機管理、感染拡大ということ以降の生活、経済の対策についての方針、また、今後の区政運営について取りまとめたものというものでございます。

白井委員

　感染症の対策だけなら当面の取組だけでいいんですけど、完全に区政運営全般にわたる今後の、しかも当面と書いてありますけども、かなり間を要するような計画に位置付けられますよね。しかも区の全体体系から言うと、基本構想・基本計画があって、それぞれの事業部ごとのような取組をまとめた計画があって、さらにはそこにぶら下がってそれぞれの事業部や課があって、それぞれの所管が取り組む個々の事業のメニューがあると。これらの位置付けをやったときに、最上位のものに入っているんじゃないですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　今の御指摘のとおり、特にここで今回お示しした５番の当面の区政運営、これについては、中野区の新たな区政運営方針をさらに弾力的運用として考えていきたいということでの御報告でございましたので、非常に重要な内容になると考えております。

白井委員

　さらに内容的には、今後の財政運営面の話まで書いてある。当然歳入が減少していく中でという見込みの中で、ではと。今後、区の運営をどうするのかと。財政調整基金の使い方も含めて、本来どうするのかというようなお金の面の話も全部入っているわけですよね。もはやこれだけの話を、委員会報告の一つの話でちょろっと出してくる話ですか、これ。全くのこれまでの区の区政運営の取組の方向転換とも言えるような話。これ、石井課長が話をする内容ですか、企画課が出す。区の全体の今後も含めてどうするんだという施政方針じゃないですか。これ、区長自らがしゃべるべき内容、語るべき内容、説明すべき内容じゃないんですか。今定例会で何の報告もなくて、委員会で出すだけの話の内容になりますか。どう捉えていますか。内容と委員会での報告にすごく違和感を感じるんです。この点いかがでしょう。

白土副区長

　おっしゃるとおり、新型コロナ感染拡大に伴う経済の見通し、それから、それに伴う財政への影響、そういったことを踏まえて今後の財政運営をしていかなきゃいけない。特に影響が大きいであろう令和３年度の歳入、それから、令和４年度まで影響が続くというふうに想定されますけれども、今年度も含めて、令和２年度から４年度までの３年間、この財政運営が非常に重要であるというふうに考えてございます。その辺の見通しを、経済成長率であるとか、いろんな今指標が発表されておりますけれども、この定例会が終わった後に十分検討し、ここをどう乗り切っていくのかというようなことについて、区長が自ら本会議等でお話しさせていただける機会を頂ければありがたいというふうに思ってございます。これについては、全ての見通しが立っているわけではございません。今後ともその見通しを修正しながら対応していかなければなりませんけれども、財政調整基金も限りがあるという中で、そこをどう乗り切っていくのかということに関しては、やはり今ある既存の計画、財政負担の平準化とか、そういったところまで見直していかなければならないということでございますので、この夏を中心にしっかりその辺を検討していきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　長々と御説明いただきましたけども、私が聞いているのは、なぜ区長が語らないんですかという話です。企画課で話をする内容とはもはや違うんじゃないですかと。区政の全体の方向性を大きくかじを切っている。しかも財政的な話もそうだし、個別の事業計画もそうだしで、全く企画課で扱える話じゃないんじゃないんですかと。それだけ大きな話なんですよ。なぜ最高責任者である区長御自身が語らないんですかと。そこからスタートじゃないんですかというお話をしているんですけど。

白土副区長

　当然この対応方針については、区政全般にわたりますし、非常に重要な方針になるというふうに思います。当然、区長の口からこの点についての方針、これについては発言をさせていただければというふうに思ってございますけれども、今現在のこの状況、まだ不透明な部分が多々あるというところから、今後十分に検討させていただきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　それは不透明でしょう。そんなの、このタイミングで確定的なものを誰も予測できるわけじゃないんですよ。ただ、確定になってからではもはや打つ手がなくなってしまうんですよ。だからこそでしょう。その不透明な中で、もはや事業の見直しだとか、単年度の、令和２年度の事業の見直しだけにはとどまらなくて、今後の本当に区政の柱となるような施策も、さて、どうしていくのかというところまで踏み込まざるを得ない状況なんだと、そんな話をしなきゃならない内容ですよ。これから話をするというんですけど、いつの話になりますか。内容的には必要だと、むしろ早く示すべきだという話をずっとやっている。ようやっと出てきたんですけど、これ、事業部のほうから一所管で話をしてくれという内容じゃないんですよ。全庁的に取り組まないともはや間に合わんだろうという話をしているんです。まずは、だから、区長本人が語るべきですよ、そこ。これは遅きに失しているぐらいと思います。

　個別的なことを言うと、先ほど人事のお話もありました。我々からもお話をさせていただいているところなんですけど、コロナによって事業部の繁忙の差が出てきていると。緊急の対応をしなきゃならないと、所管が窓口いっぱいになっているところがいっぱいあるんですよ。ただ、これ全てを、そのさじ加減を全部人事に任せようって、僕はかわいそうだと思っている。なぜか。それぞれの事業が、この人数が必要だと言ってスタートしているから。そのためには個別の事業を整理して、止めると、先送りすると決定してあげて、大なたを振ってあげないと、そこから人をもぎ取るなんて、人事の裁量だけでできる話じゃないんですよ。そのために、事業をどうするんだという、執行をどうする、まず令和２年度かけて、その人数が浮いた分はこっちへ回すという配慮をしないと回らないでしょうと。これが機動的人事だと言っているんですよ。だから、単純に人事異動をかけろという話じゃなくて、その前に、どのように事業を止めていくのか。中断するのか、先送りにするのかとスキームを示した上で、個別の事業を止めますとかいう話をして、ようやっと人事異動ができると。そういうスキームや日程も示さないで、何となく、さっきの森課長の言葉を借りれば、区民に影響がないですから――影響のない事業なんてないんですよ。取れやすそうなところ、外せそうなところだけ、突然そこだけ外すから、ハレーションが起きるんですよ。そういうスキームを示せないままやるから、こうなっているんじゃないですか。まず、人事の件をお聞きしたいと思いますけど、どうでしょう。

白土副区長

　委員御指摘のように、大方針があって、事業の見直し、中止、あるいは延期と。一番財政負担が大きな事業について、区の方針をどうするのかというところを決定した上でないと、やはり事業部も動けないと、人も融通できないというところがございますので、この点について、まず大きな事業について、方針を検討していく必要があるというふうに考えてございます。

白井委員

　そうしてあげないと、職員さんのモチベーションが下がる。本当に苦労して、給付金なんかもそうでしょう。かかってくる電話、文句しかないのかもしれない、いつ出るんだというので。ただ、本人は遅くまで仕事したりする。あと、住居確保給付金にしてもそう。いつ、その場で渡すとか言われながらも、なかなか対応できない。だけど、大体クレームになっているところって、現場ではもう業務が繁忙になっているわけですよ。そうでないところもある。個別の事業名は言いませんけど。そういうのをちゃんとならしてあげないと、やっぱり必死になっている職員はモチベーションが下がると思う。そこを助ける仕組みって、それって単純に人事異動をかけるという話じゃなくて、事業全体をどう整理するのかだとか、もしくは緊急対応だというので一旦止めるぐらいの配慮をしてあげないと無理なんだと。これからやるんじゃなくて、もはや本当はピークを超えているぐらいかもしれない。だから、遅いと言っているんです、スキームを示すのが。

　一方で、この中に、その後、財政見通しの話が出てくるんですけど、いわゆるコロナ禍の経済状況で、どこまで落ち込むかですよ、歳入が。単年度の事業じゃもはや間に合わんだろうというところまで。先日の一般質問の言葉を借りれば、１００億ぐらい想定しておかなきゃならないかもしれない、単年度でと。そこまでで止まっているんですよ。この報告の中でも運営についてそこまでです。でも、私が聞きたいのは、そこから先。じゃあ、どうするのと、その予測も踏まえた上で。確定ではないけども、確定になったタイミングで使っていたら終わってしまう。止めなきゃいけない。もう一方では、財政調整基金、約２００億円弱ぐらいあるけども、これをどう生かしていくのという配慮をしていかなきゃいけない。これ、１年間で使ったら、その後何の見通しも立たないからね。じゃあ、何年配分して使うんだ。そうすると、おのずと単年度で、金額としての事業費、幾ら削らないといけないんだというのが見えてくる。金額が見えてきて、じゃあ、今度は個別の事業でどこまで削らないと間に合わないんだというのが見えるわけですよ。今、まだやっているのは令和２年度だけ。個別の継続的な計画を含めて、財政的な裏付けも含めて、それは予測になるでしょう。ならざるを得ない。走りながら切って、走りながら予算をつけていくしかないんです。ただ、その見通しが甘ければ、本当に危ない状態になると思うんです。この中にはまだそこまで触れられていない。この点、区はどう示すつもりですか、今後の予定。いかがでしょうか。

森企画部財政課長

　具体的な財政運営につきましては、今後の財政見通しも踏まえながら検討していきたいと思っておりますが、先ほど少し白井委員が触れていた財政調整基金をどう配分していくかといったようなところについて言いますと、先ほど立石委員の御質問のところで、全体としては２８０億円ぐらいあるというふうに申し上げましたが、年度間調整分だけ見れば１６０億円弱です、令和元年度末までで。当初から御説明していたように、５０億円掛ける３というような一つの目安として、１５０億円をキープするといったようなことも御説明してまいりましたので、今後見ていくときには、単年度で見るのは５０億円というところが一つの基準になってくるかなとは思っております。ですので、そういったところの財政調整基金をどう使っていくか、あと、今後、歳入がどう落ちていくかといったところのバランスで、それを踏まえて、どれだけ歳出を抑えるのかというようなことを、来年度以降も複数年度で見ていって、計画を立てていく必要があると考えております。

白井委員

　財政的なフレームを示していく必要があるでしょう。単年度じゃなくてね。予測値の範囲を超えないにしても、ある程度、この前後ぐらいの数値で悪化するだろうというところを踏まえないと、希望的観測だけじゃ非常に危ないと思う。もう一方で、その金額を踏まえた上で、事業をどうやって整理していかなきゃならないのかと。背に腹は代えられないような施策ですよ。痛みを伴うんですよ、正直言うと。だけど、それでもやらなきゃいけないと。もはや区が運営できなくなるかもしれないというところで、事業のスキームを示していて、単発じゃない。切れるからこれを切りましたとか、もしくは既に議決までやって、予算もついていて、だけども、契約にもいっているにもかかわらず、ある日突然止めましたという話になると、段取りがめちゃくちゃなんですよ。やっぱり止めるには、スキームを示しておく、もしくはその流れを示しておかないと、ある日突然という話になるんじゃないですかね。この二つ、どのようにスケジュール感を描きますか。今後の日程をお伺いします。

森企画部財政課長

　もう秋からは令和３年度予算の編成が始まっていくわけでございます。ですので、当然それまでの間に、得られる情報を活用しながら今後の財政見通しを見ていき、事業の見直し、施行方法、先送りも含めてどう考えていくのかということについては、令和３年度予算編成が始まるまでの間、一定の考え方というのは検討していく必要があると考えています。

白井委員

　最後にしますね。るる話しましたけど、これだけの話、これだけ区政に影響がある話がこれだと私は思っている。だから、区長本人が本当は、時期を逸することなく、遅いぐらい。本人がしゃべる必要があると。大宣言ですよ、これ。大なたを振るうぞという話なんだから、と思います。今後、機会があればじゃなくて、本当は急いでやるべきだったと思う。一般質問のときに区報でとか言って、そんな話じゃないと私は思います。最後、要望にしますか。それとも答弁を頂けるのであれば。

白土副区長

　この未曽有の危機に対して、どのように区が対応していくのかといったことについては、まさに区長の自らの口で、区民の方に、区議会に対してもですけれども、説明をし、この大変苦しい時期をどう乗り越えていくのかといったところについて御説明をし、区民の方にも影響が大いにある面もございますので、そういったことを区長が発言することが非常に大事だというふうに思ってございます。それに当たって、まだまだ不透明なところもございますけれども、この危機に当たっては、やはり最悪の事態を想定し、それに対してどう対応していくのかということが非常に重要であるというふうに考えますので、庁内でも十分議論した上で、そういった方針を打ち出していく必要があるというふうに考えてございますので、これについては区長にもよく伝えていきたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、進行いたします。

　次に、２番、中野区基本構想・基本計画等の策定に向けた今後の対応についての報告を求めます。

永見企画部基本構想担当課長

　それでは、中野区基本構想・基本計画等の策定に向けた今後の対応について御報告をいたします。（資料４）

　まず１番、基本構想検討素案の見直しでございます。基本構想検討素案につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や、区民や関係団体からの意見を踏まえ、一部見直しを行います。

　２番、基本計画等の策定時期の変更でございます。基本計画及び区有施設整備計画につきましては、新型コロナウイルスへの対応に注力をするとともに、今後の区財政への影響を想定し、社会経済状況の変化に対応した施策展開の検討を深める必要があることから、策定時期を令和３年３月から８月に変更いたします。

　３番、今後のスケジュール（予定）でございます。左の列でございますけれども、基本構想につきましては、策定時期に変更はございません。検討素案の見直しを行いまして、第３回定例会でお示しをした上で、意見交換会等を実施いたします。第４回定例会で案をお示しをして、令和３年第１回定例会で議決を頂いた上で策定をしたいと、そのように考えてございます。

　右の列でございます。基本計画及び区有施設整備計画でございます。まず、区有施設整備計画につきましては、第３回定例会におきまして策定の考え方をお示しするという予定でございます。その後、両計画につきまして、第４回定例会で内容の骨格が分かる骨子をお示しいたしまして、令和３年１月に素案として決定をした上で、意見交換会等を実施いたします。これまで計画の概要というものを作成する予定でございましたが、こちらは作成をせず、素案に関する意見交換会の回数、また方法等を充実するということを予定をしてございます。その後、第２回定例会で案をお示しをして、パブリック・コメント手続を経て、８月に策定をしたいと考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

　これ、ちょっと、今後のスケジュールということなんですけども、従来の予定はどうでしたか。

永見企画部基本構想担当課長

　基本計画につきましては、もともとは令和３年の３月ということで策定を予定してございましたが、今回の御報告で８月に変更するというものでございます。基本構想については、策定時期の変更はございません。

大内委員

　たしかこれも、基本構想はもうちょっと早くなかったっけ。１月とかじゃなかった。３月だった。一緒。同時に変更になったんだっけ。同時期につくるということになったんだっけ。

永見企画部基本構想担当課長

　今年の４月の総務委員会で報告させていただきましたが、その報告において、基本構想の策定時期を後倒しにして、３月ということにしておりました。そこから変わっていないということでございます。

大内委員

　じゃあ、そのときから基本計画の時期だけずれたということだと思うんです。たしか前回のときに、こんなコロナで影響を受けていてつくれるのかというふうに僕は言った記憶があるんだけども、それで遅れたわけじゃないんだろうけども。そのときには全然言っていなかったんだよね、僕が言ったときは。何とかつくりますと言っていたんだよ、たしか４月のとき。僕は、いや、これ、別にそんな、区民生活が特段――必要ないとは言いませんよ。という感じもするんだけどと言ったけど、いやと、そのとき頑張ってやりますと言っていたんだよ、４月のとき。そのときコロナの影響がかなり出始めていたから。何で変えちゃったの。

永見企画部基本構想担当課長

　４月の委員会で大内委員からそのような御指摘を受けたということは承知をしてございます。その後でございますけれども、るる本委員会におきましてもお話がありましたとおり、コロナに対する対策事業の実施であったり、それに伴う人事の配置の動きであったり、なかなか全庁的に基本構想・基本計画の検討を行うということが厳しくなってきたということを踏まえまして、このたびの変更に至ったということでございます。

大内委員

　というのは、作成支援委託約１,０００万円。その時期、多分これもう、だって、委託しちゃって――何にも、ゼロだったらいいよ、委託。委託費がね。まだ委託していないんですだったらいいんだけど、中途半端に委託しちゃっていたらどうなるの。要は、その時点でやめていれば委託しなくても済んだんだよね。１回委託しちゃったでしょう。委託契約、結んでいないんだったらいいですよ。

永見企画部基本構想担当課長

　委託契約については締結をしてございます。４月の委員会で報告させていただいた時点で、既に契約というような状況であったわけでございますけれども、今回の変更に伴いまして、最後まで、策定まで委託ということがなかなか厳しいということで、今年度中のできるところまでの委託内容に変更するということを現在考えているところでございます。

大内委員

　４月１４日の時点か。その前に、そこで僕は止めたほうがいいんじゃないか。その前に止めていれば多分、分からないけど、委託の仕方も違うし、それこそ無駄なお金を使わずに済んだんじゃないんですかと。いや、別にいいですよ。１,０００万円そのまま使って成果を収めるんだったら。それはどうなんですか。１,０００万円つけているでしょう、当初。これについては、そのまま１,０００万円つけて、委託費は払っていくと。その上で、区のほうとして最後、実際に落としていくときの、要するにちょっとタイミングを落とすと、そういうことをするんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　今年度、計画の策定までは至らないということで、削る業務というものが仕様書に書いてあるけれども、実際には行わない業務が発生してくるということで想定をしてございます。その分につきましては、事業者と調整をした上で、一定程度減額になるのかなというふうには考えてございます。

大内委員

　だから、約１,０００万円余の委託費があるでしょう。これをどういうふうにするわけ。委託の契約の変えよう、僕が思うには、１,０００万円を例えばこれが８月と言っているので、来年の６月まで延ばすとか、委託の時期をね。そういったことも考えられるんだけど、その辺はどうするんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　もし来年度にわたって契約を延ばすということになりますと、その分事業者の人を押さえるということで、むしろちょっと増額になってしまう可能性が高いかなと思っております。なので、契約期間につきましては今年度いっぱいということで動かさず、その一方で、こちら、新しいスケジュールですと、今年度は素案まで行くという予定になっておりますので、素案の作成まで、その後の意見交換会の実施までということで委託内容を変更して、その残りである案であったりとかパブリック・コメント、最終的な本冊の作成とか、そういったところについては削るような変更ということで現在想定をしてございます。

大内委員

　要は、支援委託というのは何を支援委託しているのかよく分からないんですよ、前から言っているけど。前は自分たち庁内でつくっていたのを、今回、外の人を入れて、１,０００万円かけて基本計画をつくると変えたわけですよ。何の部分を支援委託しているのか分からないから。素案のところまで支援してもらってとかって、でも、その先の部分の要らない部分は減額するとか言っているんだけど、なかなか見えないんですよ。言っていること分かる。じゃあ、幾ら減額するんですか。素案の後のところの調整の部分はどういうお金をかけるんですかと。もっと言うと、素案のところまでつくれば、大体支援委託って終わっちゃうのかなと思うわけよ。でも、その先の部分もまた減額すると言っているんだけども、それは減額が可能なんですか、逆に。それもお金が返ってくるんですか。そのお金は幾らなんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　金額及び変更の内容については、まだ事業者とちょっと調整途中ということでございますので、ここでちょっとはっきりと申し上げることはできないんですけれども、委員のおっしゃるとおり、素案というのは、かなり委託内容の最後のほうに行っている状況ではございますので、この支援委託のメインの部分というのは、今年度中に実施をされるということで考えてございます。

大内委員

　いや、だから、幾ら減額するつもりなのよ。素案のところまでで大体支援委託なんて終わってしまって、後はちょっと手を加える。それか、そもそも素案自体が認められないよという話に、どっちかしかないんだよ。素案の先にもまだそんなにお金をかけるところがあるというのは、何を委託しているのか、元から言っているけど、見えない。減額するといっても、何の部分を減額して、幾らなんですか。そもそも何で委託しているのかという話になっちゃうと、もうそこまで戻っちゃうと大変だから、言わないけども。何を言っているの。素案の後の委託って何なの。その部分の金額って換算すると幾らぐらいなの。例えば１,０００万円ですから、一月１００万円として、２００万円ぐらい減額、３００万円ぐらい減額になるんですよとか。あまり、分からないけど、何を言っているのかというか、委託の部分に関してのお金のかかり方がよく分からないんですけども、分かっているのか、永見課長は自分で。

永見企画部基本構想担当課長

　現在も基本計画の作成に向けた検討におきまして、ある程度頻繁に事業者とやり取りをしながら進めているという状況でございます。そういった中で、実際の最終的なレイアウトであったりとか、載せる項目についてどういうふうにするかというところでございますとか、ほかの自治体の事例などを聞きながら、また、指標、それぞれの施策の目標値でございますけれども、そういった指標の設定であったりとか、もろもろ計画の策定に向けた、我々が当然中心になって行うわけでございますけれども、補助的な書類作成であったりとかアドバイスであったりとか、そういったものを受け、頻繁な打合せをしながら進めているということでございます。今現在から今年度中が委託業務の中心ということで考えてございまして、素案ができて、意見交換会ができたと。それが今年度中の予定でございますけれども、その後については微修正みたいな形になってくるのかなと思いますので、ちょっと金額の変更についてどのぐらいということは申し上げられませんが、今年度の金額がかなり中心になってくるのかなというふうには考えてございます。

大内委員

　いや、頻繁に会っているんだったら、別に進められるんじゃないの。支援委託しているところと今頻繁に会っていると言うから。いや、僕はもう４月、５月はコロナとかの影響で、ほとんど事業者のほうも表へ出てこられないし、全部止まっちゃったので遅れているのかなと思ったわけ。頻繁に会ってやっているというと、遅れる理由が今度分からなくなってくるんだよね。だって、片っ方で財政見通し、多分次の報告が出てきているわけでしょう、上がったやつが。その財政見通しがまた変わる前提だったら話は違うけれども、多分、最終的に落とすのは夏過ぎぐらいに落としていく。まだ今、意見交換というか、いろんなところの意見を集約している段階で、もっと言うと、基本計画ですから、もうちょっと、基本構想と違って、現実的なものを落としていくだけの話なんだよ。それを逆に８月だったらできると言われちゃうと、８月にできるということは、要するに新年度予算、当初予算が暮れにはほぼ固まっていくわけ。そうしていくと、そのときに将来の財政見通しは自分たちでつくっているんだから、別に遅れないんじゃないのかな。４月、５月、コロナの影響で全然止まっちゃっていて、支援委託もできなかったんですよとか、僕はいろんな意味があると思ったら、いや、頻繁に会っていると言うから。じゃあ、せっかくお金をかけているのに、遅らせる理由は何なのかなと思うんですよ。ただ単に間に合わないから遅れるという話なのか。

永見企画部基本構想担当課長

　事業者と頻繁に打合せ、ウェブ会議とかを活用しながら、直接会わないでもいいような形でやっているところではありますが、全庁的な検討というものが基本計画の策定に向けては必要であろうというふうに考えてございます。我々担当者と事業者との打合せというものは、今でも密に行っているところではございますけれども、全庁的なヒアリングとか、そういった作業が必要になってくるというところで、そこに関しては、今現在コロナに注力をするという必要があろうということで、これまでのスケジュールに比べて少し間を置いたというか、止めているような状況があるということでございます。

大内委員

　じゃあ、要するに、支援委託費をまた来年５００万円乗せるとかじゃないのね。もうそういうことはしないで、今年できるところで支援委託、当初予定したものは支援委託、全部しないのかもしれないけども、その分は減額されるのかもしれないけども、来年またどかんとお金がその分以上に、例えば３００万円減額した分、令和３年度に３００万円乗るんだったらいいんだけど、６００万円乗るとか、そういった支援委託費じゃないということでいいんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　現時点で、来年度支援委託をまた計上するということでは考えてございません。

内川委員

　基本構想に関しては、前回の報告とあまりスケジュールのずれがないんですが、大きく変わったのは基本計画及び区有施設整備計画のところですよね。前回の報告では、概要の決定というのが本年の８月に示されていたんですが、今回は骨子の決定と。概要と骨子とどう違うんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　概要につきましては、ある程度基本計画の具体的な取組の内容とか、そういったところまで見えるような資料ということで考えてございました。一方で骨子については、具体的な取組内容までは記載をせず、施策の体系であったりとか、あと、それぞれの施策の方向性とか、そういったところをお見せをしたいと。その後、具体的な取組については、翌１月の素案のところでお示しをしたいと、そのように考えてございます。

内川委員

　４月の委員会の報告では概要となっていて、今回骨子という言葉が出てきて、より丁寧に行うには、概要の前に骨子はやっぱり示すべきだろうということなんですか。でも、今回はどこにも概要は出ていないよね。

永見企画部基本構想担当課長

　今回は概要はお示しをせずに、骨子を作成して、その後、素案というような形で、通常の自治基本条例に定める流れでやっていきたいというふうに思っております。もともと予定をしていた概要に対する区民意見の聴取については、素案の後行う意見交換会など、このやり方とか回数とかを充実させるようなことで今考えているところでございます。

内川委員

　今までずっと概要という表現をされていて、ここに来ていきなり骨子に変えて、それには御担当のやっぱり考えがあると思うんですよね。もう一度、概要と骨子の違い、はっきり言ってください。

永見企画部基本構想担当課長

　概要については、政策、施策の内容、それからその方向性、さらに取組の内容、そういったところまで記載するということで考えてございました。骨子については、一番最後に申し上げた取組の内容についてはお示しをせず、施策の方向性、どんな方向でやるのかということまで記載をするということで考えてございます。

内川委員

　ということは、本来であれば、今月、６月に示すと言われていた、例えば児童館、どこを残す、どこをなくすんだと、そういったことは、骨子となると、考え方は示すけれども、具体的なところまでは示されないということですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　施設配置につきましては、こちらの区有施設整備計画策定の考え方ということで、１０月にまずその枠組みをお示ししたいと思っております。さらに、その骨子という中では、具体の施設の配置の考え方、そちらをお示ししたいという考えでございます。

内川委員

　じゃあ、具体的にどこの児童館を残す、どこの児童館を廃止する、いつ決めるんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　配置の考え方ということですと、１１月というふうに思っておりますし、さらに具体のものということでしたら、その後の素案ということですね。そちらでお示ししたいと考えております。

内川委員

　当初より約半年ぐらい遅れるということは、その間の区民意見交換会等ができないからという理由ですか。

永見企画部基本構想担当課長

　意見交換会等につきましては、素案を示した上で実施をしたいと考えてございます。

内川委員

　４月の報告と今回の報告でやはり大きく違うところは、基本計画及び区有施設整備計画のところで、来年の２月、３月に素案に関する意見交換会等の実施、それが５月いっぱいまでかかる。約４か月ぐらい意見交換会の時間を取っているんですよね。４月の報告のときには、１２月に区民意見交換会をして、１月に案の決定。何でこれだけ時間のずれが出たんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　４月の報告の段階では、こちらもそのとき御報告した内容ではございますが、もともとの素案などを示してから策定までのスケジュールを全体的に圧縮をしたと、そのような変更をするということで４月には御説明をしているものでございます。そのスケジュール感について、元のスケジュール感に戻すような形で、素案から策定までの長さについては、今回、そのぐらいの期間、７か月ぐらいで取ったということでございます。

内川委員

　予想すると、やはり児童館の配置ですよね。今あるやつを半分残す。そこら辺のことが、多分区民意見交換会をやると、相当やっぱりもめてくるんじゃないのかな。そのためにこれだけのやはり意見交換会の実施の時期を持ったのかな、そう思うんですが、いかがですか。

永見企画部基本構想担当課長

　具体的な案件ということではございませんが、もともとが概要に対して区民意見を頂くということで考えておりましたので、素案に対する意見交換会についても、従来の意見交換会よりも――意見交換会というか、意見の聞き方として、回数を増やすということを考えておりまして、ここでしっかりと意見を伺いたいという、そういった趣旨で、一定程度時間を設けているということでございます。

白井委員

　単純に基本計画を５か月ずらして、来年の８月にはできるようにというんですけど、５か月でできるものですか。普通に考えると、まず無理だろうと私は思うんですけども。これまでじりじりとずれてきてはいるんですけども、手応えとしてはどうですか。いかがでしょう。

永見企画部基本構想担当課長

　今回の変更の内容でございますが、素案の決定というものを１月にしているというところが一つのポイントでございます。こちらは、１２月の段階で東京都のほうから来年度の交付金などが見えてくるということがございますので、その後に素案を定めるということで、そういったところに素案の時期を置いたと。その前提で考えると、最短スケジュールでいくと、８月策定というふうになるということで組んでございます。

白井委員

　要は、来年度の歳入の東京都のほうの見通しで、ある程度こんなものだろうというのを描いて、中野区の５年間の財政的な裏付けがある計画がつくれるという話になるんですか、今のだと。

永見企画部基本構想担当課長

　そうですね。１２月のそういったところが出るところにおいて、先がある程度見えてくるのかなというふうに考えてございます。

白井委員

　先の見通しが難しいと言っている割には、随分乱暴なやり方だなと。秋口ぐらいに見えてくるのは、来年度の歳入の落ち込みがどのぐらいかなという、その予測値ですよね。そこから一気に５年間の区の計画の裏付けがある財政フレームを示すという話に直結するんですよ。先ほどの報告から言うと、今後の区政運営といったときに、景気の落ち込みを今後どうするかというところまで書かれていないと。リーマンショックのときでも６年。それ以上かかるだろうと言われる中でというと、ほとんど５年間の計画期間がのまれてしまうんです。現在描いている基本構想に対しての基本計画で、その財政的裏付けとなるものをどうするんだという、区有施設を整備するに当たってここが一番の要だぞといったときに、いきなりこけている状態なんです、この形って。本当にこの５か月で描けますかと。出来上がったとしても、今後の５年間で何をどうしようというんですかとなる。これまで描いているものと大きな一大変換をしますよとさっき報告があったばっかりなんですよ。当面急ぐべき話というのは、こっちの話じゃなくて、先ほど示された区の当面の計画じゃないかと思うんですけど、もはやそれがのまれてしまうと。下手すると５年で収まらないでしょう、今後の当面の運営に当たって、非常に厳しいと言っているときに。そうすると、位置付けとして、基本構想・基本計画と先ほど示したものは一体何ですかと、こういうふうになるんですけど、どう捉えますか、これは。

永見企画部基本構想担当課長

　委員のおっしゃるとおり、財政に関してはかなり厳しい見通しがあるということは考えてございます。その一方で、基本計画につきましては、区政運営の基本となる計画でございますので、早期に策定したいというふうに考えてはございますが、計画の初年度、２年度ぐらいまでは、そういった特に厳しい財政状況の中で、取り組める事業というものもかなり厳しくなってくるのかなということも想定しておりまして、そういったスケジュールの敷き方なども含めて、計画のつくり方について一定の工夫をした上でつくる必要があるのかなとは考えてございます。

白井委員

　要は、真っ向反対のほうを描いてきているわけですよ。基本構想・基本計画って、こういうことができたらいいなと、こういうまちになったらいいなとかってあるわけですよ。あれをやりたい、これがやりたいというような夢のある話。一方で、本当に崖に突入している状態で、もはや現状も難しいと。じゃ、何を切ろうかという話がメインになってくるわけでしょう、先ほどの今後の区政運営に当たってというのは、財政的フレームからこれぐらい削らないともたないとなってきたときに。そうすると、基本構想で描いているんだけども、基本計画を見てみたら何だといったときに、これをやめます、これを切りますと事業が並んでいて、それ、夢が何にもないんですよ。そんなのを書くんですか。もしくは全く書かないで、取りあえず基本構想１０年だから、いつできるかよく分からないけども、何となくこんなことを将来的にやりたいですというスケジュール感のない話の基本計画にするつもりなんですか。いかがでしょう。

永見企画部基本構想担当課長

　基本構想に関しましては、１０年後のまちの姿というふうに考えてございます。その一方で、基本計画は５年ということでございまして、いわゆる１０年間の間に５年の計画が２回来るというような形で我々としては考えておりますが、そのうちの最初の５年の計画を現在つくろうとしているということで、その５年間の計画につきましては、先ほど申し上げましたような、かなり厳しい内容の計画になってくるのかなというふうには思ってございます。実際に記載する内容としては、取り組む事業ということを記載することを考えておりますので、こういった事業は廃止するとか、そういったものを基本計画に書くということは現在は考えておりません。どのような行財政運営をしていくのかとか、大きなところでの考え方を示しつつ、新規・拡充事業、何をやっていくのかと、既存事業、何をやっていくのかということを５年の枠の中で、大きなところで示すというようなことで考えてございます。

白井委員

　昨日の報告では、他の委員の質問で、先ほどの報告、当面の区政運営って、当面ってどこを指しますかと言ったとき、新しい基本構想・基本計画ができるまでと言ったんですよ。今の話だと、その内容は踏襲しないというわけでしょう。じゃあ、一番本当に大事なのは何だといったときに、この数年間、まず、区政運営をどうするんだという計画が必要で、その方針が必要なわけでしょう。一体どこにあるんですか、それって。その当面は、ここでぷつっと出来上がったら終わっちゃうんですか、来年度で。そんな話。現実的な施策は、それは書けませんと、基本計画・基本構想の中にはというんだったら、じゃあ、この間、一体区政は何をやろうとするんですかというのが、見えるものがなくなるじゃないですか。基本構想・基本計画は、将来的な話で一旦置いておく。その上で、当面の間のやつを計画をがっちり固めるというなら分かる。もう一方では、これを入れ込んで、大幅に内容を改定するんだというならば分かる。どうするのかというところが見えないんです。すごく遠い話、また、財政的な裏付けが見えない話にしか見えなくて、当面厳しいぞというところもスケジュール感がまだ見えていなくて、何となく間がすごく空いている気がするんです。一体この数年間の本当に財政的に厳しいだろうという区政運営と、その後の見通しだって非常に難しい。だけど、なかなか回復基調には入らないだろうという区政の運営をどう描いているんですかと。どこでどう整合性を取るんですかという話をしているんです、ここで。基本構想・基本計画、先ほどの当面の区政運営についてって、何をどう描くつもりですか。

高橋企画部長

　今、委員御指摘のように、今後の財政見通しについては非常に厳しいところが予想されますし、また、ここ数年においては、何を切り詰めて持続可能とするかというところの議論が主になってくるところはあるかと思いますが、一方で、やはりまちの姿を区民、議会と共有して、どういうまちにしていくんだという姿を共有する。その中で、どう乗り切るかというところを一緒に考えていただくということが必要だと考えてございます。そういう意味で、基本構想、１０年後のまちの姿を共有するための構想は、この時期に策定が必要だというふうに考えておりますし、計画の中でどう盛り込んでいくかについては、この非常事態の中で非常に難しいところはございますが、そこについても区として提案をして、御議論いただきながら策定を目指していきたいと考えてございます。

白井委員

　もうこの辺でやめておきますけど、要はそこなんですよ。理念はあるけど、具体的計画は描けませんといったら、何の計画性もないじゃないですか。アドバルーンしか揚がっていない状態になる。そこが本当に厳しい状態なんですよと、どう描きますかと言っているんですよ。今の話だと、それは分かっているんですよ。いいのを出したいんでしょう。夢のあるように書きたいんでしょう。ただ、現実のこと、なかなかその計画どおりにはいかないんだというふうにしか聞こえなくて、だから、どうするんですかと。理念だけ、アドバルーンだけ揚げて、現実的な計画はもっと厳しいのを描いていますって、全然乖離するじゃないですか。言っていることが逆になるんですよ。両極端なものしか出てきていないと見えているんです、僕にはね。どこでどう整合性を取っているんですかと。どう図るんですかと聞いているんですけど、今の話だと、理念は理念、基本構想だけ。基本計画はかなり厳しいですと。ただ、それを現実的に書くかどうか分かりませんという話なんですか。どういうふうに今後の区政運営を描くんですかと聞いているんです。

高橋企画部長

　まだ具体的にどうお示しするかというところが組み立て切れてございませんが、先ほど来、議会との議論をしっかり踏まえて今後の道筋をつくっていくというところ、御指摘がございました。今、後手後手に回っている状況で、そこは具体的にそれができていない状況でございますが、そこについては区として早急に考え方をまとめまして、議論をした上で、その中身ということを詰めていきたいと考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、３番、令和２年度予算の執行についての報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、令和２年度予算の執行につきまして御報告をさせていただきます。（資料５）

　世界的な規模で感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本はもとより世界各国の経済は厳しい状況にあるところでございます。こうした状況下におきましても、区民が安心して生活できる環境を提供することが急務でありまして、医療・生活・経済支援対策につきまして取り組んでいるところでございます。

　このような対策を進めるに当たりまして、安定した財政基盤の構築が必須ではございますが、平成２０年に発生したリーマンショック時の状況を踏まえて考えますと、今回の見通しを考えていきますと、一般財源が単年度で１００億円以上の減収ということも想定して対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。

　こうしたことを踏まえまして、今年度の事業実施に当たりましては、事業の規模や時期、方法につきまして十分に検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めることとしたものでございます。このたび、今年度の予算で計画いたしました事業につきまして、今後の執行見込み等、また、見直しの方向性を取りまとめましたので、報告をするものでございます。

　１番に、執行調整をする事業ごとの予算額及び削減見込額を表でお示しをしております。新規・拡充事業、また、経常事業を合わせまして、現時点におきまして約９億円、８億９,７１２万２,０００円の削減見込みを立てているというところでございます。

　具体的な見直しの事業は別紙にまとめております。１ページ、企画部でございます。主なものを御説明いたします。

　４番の中野区基本構想の冊子の作成、シンポジウムの開催につきましては、基本構想の冊子の作成は内容を精査した上で令和３年度に実施する。また、シンポジウムについては実施を見送るということでございます。

　６番の便利帳、おひるね、また、９番のＵＤフォント、１０番の業務改善の推進は、今年度の執行を見送り、また、７番のオーラルヒストリーにつきましても、作成スケジュールを見直しまして、いずれも全額削減見込みとしております。

　経常事業につきましては、講座、研修等を見直しをしたということでございます。

　また、現在、執行方法や経費等について検討している事業でございますが、主な事業ということで二つ挙げさせていただいております。こちらについてはまだ検討中でございますので、削減見込額は入っておりません。

　続きまして、総務部の所管でございます。２ページでございます。

　新規・拡充事業につきまして、１番の公契約条例制定に向けた検討につきましては、経常経費の範囲内で工夫して、検討は進めていくということでございます。

　また、２番の防災対策の推進につきましては、乳幼児用液体ミルクの備蓄につきまして今年度の導入を見合わせまして、期限間近の活用策については引き続き検討を進めていくというふうにしております。

　経常事業につきましては２件でございまして、１番の人事評価システムの導入につきましては、今年度の開発は見送って、開発時期を延期するというふうにしております。

　それから、執行方法・経費等についての検討中の主な事業としまして、東北復興祈念展、東北復興大祭典につきましては、実行委員会のほうで検討を行っていくということでしております。

　当委員会所管事業の見直しの方向性につきましては以上でございまして、３ページ目以降は各部の事業でございますが、項目の件数のみ御説明させていただきます。

　３ページは区民部でございます。新規・拡充事業は２件、経常事業１件の見直しのほか、現在検討中の事業につきましては２件ございます。

　それから、４ページは子ども教育部・教育委員会事務局でございます。新規・拡充事業の見直しは６件、それから、経常事業で３件、検討中の事業が２件ございます。

　５ページ、地域支えあい推進部でございます。新規・拡充事業が４件ございまして、経常事業の見直しが１件、また、現在検討中の事業といたしまして３件挙げてございます。

　６ページが健康福祉部の所管事項と環境部でございます。健康福祉部につきましては、新規・拡充事業が３件で、経常事業が２件の見直し。また、環境部は、新規・拡充事業、経常事業、それぞれ１件ずつということでございます。

　７ページが都市基盤部でございまして、それぞれ、新規・拡充事業、経常事業、見直し検討中の事業、１件ずつでございます。

　８ページ、最後、まちづくり推進部でございますが、新規・拡充事業、見直し事業が６件、また、経常事業が１件ございます。

　最後に、参考資料といたしまして、今後の一般財源の推計という資料を載せてございます。リーマンショック時の状況を参考に推計をしたということでございまして、先ほど少し触れましたが、令和３年度におきましては１００億円を超える、グラフ上においては１１５億円のマイナスということで表記させておりますが、１００億円以上の減を想定されるだろうということで考えているところでございます。それ以後、令和４年度以降、右肩、一応回復はしていくだろうということで見ておるところでございますが、ただ、平成２３年に東日本大震災が発生しまして、リーマンショック時の回復の具合というものが一旦平成２４年度で下がっているというようなところもございますので、令和４年度以降の伸び率については、例えば令和４年度の伸び率については、平成２３年度以降の５か年の伸び率の平均、令和５年度については平成２４年度以降の５か年の伸び率の平均というような形で平均を出して、伸び率を見ているということでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

内川委員

　御担当のほうから冒頭に、次年度の減収は１００億円ぐらいの規模になるんじゃないだろうかという御発言がありました。この令和２年度予算の執行について、表紙を見ますと、新規・拡充事業と経常事業を足しても約９億円ぐらいの減額しかなっていない。そこに関してのお考えはいかがですか。これで間に合うのかどうか。

森企画部財政課長

　すみません。説明がちょっと間違っていたら申し訳なかったんですが、すみません。令和３年度、来年度予算の一般財源については、今年度予算と比較して１００億を超えるだろうということで、資料としてはつけさせていただいております。今年度についても、税の減免ですとか、あるいはそういった状況もありますので、今年度においても一般財源の減というのは想定をする必要があるだろうと考えております。先日の区長の一般質問の回答におきましては、大体４０億円から４５億円程度、その辺りの今年度についても歳入減というのは想定する必要があるだろうと考えております。

内川委員

　ですから、今年度で言ったら４０から４５億円ぐらいの減収だと。それに対して、この新規も経常も含めて約９億円削減になったのは、それで間に合うんですかと。

森企画部財政課長

　すみません。大変失礼いたしました。おっしゃるとおり、４０億円仮に減ったとすると、それをどうするのかという話もございます。今回、今お示しできているのは９億円弱というようなところでございますので、資料上にもまだ検討中の事業もございますので、引き続き、見直しについてはしっかり検討していく必要があると考えております。

内川委員

　それでは、最終的にどのぐらいまで減額、目標額を立てていますか。

森企画部財政課長

　なかなか、すみません。今、現時点でこれぐらいまでというようなところの目標額というのは、ちょっとお示しできる状況ではないんですけれども、引き続き検討は進めていく必要があると考えております。

内川委員

　今年度予算を決めるときに、私たちはずっと、コロナの影響でこれから予算がどんどん厳しくなっていくよ、中野区の財政状況はどんどん悪くなっていくよと。リーマンショック時のことを考えると、リーマンショック時以上の影響があるよということをずっと言っていたんですが、そのとき私たちは、新規・拡充事業に関しては特に、これは不要不急なものは入れるべきではないとずっと言っておりました。ところが、区としてはこれはやりたいんだと、どうしてもやりたいものだからということで、予算を私たちは認めましたけれども、結局そこら辺のものがほとんど削られて今回つきましたけれども、そこら辺に関してどうお考えですか。

森企画部財政課長

　当初予算を編成した際には、当然これは進めていく必要があるということで予算を組ませていただきまして、御提案をしたところでございます。しかしながら、その後、４月には緊急事態宣言が発令され、さらに経済の状況が悪くなっているといったような状況でございますので、そういったことを踏まえて今後の区財政を鑑みまして、今年度予算で計上している事業ではございますが、一から見直しを検討しまして、今回、こういうことでお示しをしたというところでございます。

内川委員

　私たちは別に財政のプロでもないので。でも、私たちですら、やはり新規・拡充事業に関してはずっと、これはもう見直すべきなんだということを言っていたんですよ。でも、そちらが、ある意味財政のプロでしょう。それが、この段階になってやっぱりこれは削りますというのは、見込みが甘いのか、それとも上から言われて、それを削ることができなかったのか、もう一度御答弁いただけますか。

森企画部財政課長

　予算編成をした段階においては必要であるということでつけてございますし、１２月、１月の段階においては、歳入の見通しなども踏まえて予算は組んだところでございます。しかしながら、その後こういった状況にございまして、見直しが必要であるということで、今回進めてきたところでございます。

内川委員

　最後の参考資料のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、あくまでも予測ですよね、これ。上の実線が今回のだということで、令和３年からＶ字回復していくような形になっておりますけれども、結局、令和２年、７８４億円の状況まで戻るには約７年間ぐらい今後かかっていくと。下のほうはリーマンショックのやつなんですが、やはり財政規模が元に戻るまで７年ぐらいかかっています。前回のリーマンショックのときは、プラス東日本大震災があって、非常にその影響も勘案すると、財政的に非常事態。財政――何と言えばいいですかね。非常事態宣言まで行かないんだけど、財政的に非常な状態だということが言われたわけですけども、今回に関しても同じような状況だということでよろしいですね。

森企画部財政課長

　おっしゃられるように、東日本大震災後、平成２４年度の予算編成の際に、財政非常事態宣言ということで、財政運営上の非常事態というふうに捉えまして、事業の見直しなども取り組んだところでございます。その当時と同じような形で、それ以上に歳入の減は想定されるところでございますので、ある意味非常事態というふうなことで捉えていく必要があるだろうと考えております。

内川委員

　前回は大震災の翌年だったかな。基準となる一般財源規模も減らしました。さらに、全ての予算に関してシーリングをかけたり、一律に何％カットなんだ、そういうことが起きたんですけども、今回はいかがですか。

森企画部財政課長

　令和３年度予算、それもそうですし、今後の財政運営の考え方についても今検討しているところでございますが、当然歳入が減れば、基金の積立ても少なくなってくるわけでございますし、展開する事業ということも限られてくると。限られた財源をどういうふうにしていくのか、投入していくのかということについて、しっかり考えていく必要があると考えております。ですので、予算編成に当たって、事業の見直しもそうですが、一定の範囲内での削減、シーリングじゃないですけども、そういったことも手法としては一つ考えられるかと思っております。

酒井委員

　こういった予算の執行に関して、今年度、新規・拡充事業を見直しますよというので様々出てきております。新規・拡充と経常を合わせて計、約９億円余りですね。ここに今後のことがまず書かれていないんですよね。これが僕、一つの姿勢かなと思うんです。本来ならば、新規の予算でこういうことをやりますというふうな形で、区報で御報告をさせていただいて、財政状況が厳しいので、こういうふうに見直しますよと。それを報告するというところのやっぱり観点がちょっと抜けているんじゃないのかなとまず思うんです。ここでは何も見受けられませんから。まず、その点をどのようにお考えでしょうか。

森企画部財政課長

　すみません。今後のスケジュールという部分での、どうこれをお知らせしていくかということについては、資料上表記ができていないところでございますが、おっしゃられるように、区報でこういう事業をやりますということで広報していたものを、取りやめると、中止する、また延期するといったようなことになった際には、区民の方への丁寧な御説明ということも必要になってくると思います。

酒井委員

　要するに、過去にこういうことをやった際は、平成２４年の事業見直し、案から持ってくるんですよ。今後、決定した後に区報で出して、それから意見交換会までやるんですよ。けど、そこがやっぱり抜けているところが、僕、ちょっとよくないんじゃないのかなと思っています。それと、あわせて、本来ならば、先ほど白井委員から、区長の口からやっぱり厳しい財政状況を語ってもらって、そういったことを共有しなければならないとありましたけど、通常ならばこの前にかがみであるんですよ。直面する厳しい区財政の状況についてというのもあってしかるべきなんです。やっぱりそういうところを大切にしながら見直さなければ、なかなか区民の理解を得られないんじゃないのかなというふうに思います。コロナで厳しいのは皆さん分かっています。けど、こういう状況だからこうしなきゃならないというメッセージがなければ、先ほど庁内の職員さんのお話もありましたけど、区民の理解もなかなか得られないんじゃないのかな。そういうところはぜひ今後改めていただきたいと思っております。

　具体的に企画部、総務部のところで少し触れさせていただきますが、２番、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しましては、令和３年度に策定を実施するとあるんですけれども、これ、今年度までなんですよね、まち・ひと・しごと創生総合戦略。今年度末まででしょう。これは補助金との兼ね合いもあるんじゃなかったのかなと僕は思っているんですけれども、これの空白期間が空くことによる影響というのはないんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　まち・ひと・しごと創生総合戦略ですけども、今の計画期間が令和２年度までというふうになっておりますので、次期につくりますのは令和３年度スタートの総合戦略ということで策定をしていきたいと考えています。

酒井委員

　いや、基本計画の策定に合わせてだから、８月になっちゃうでしょう。空いちゃうでしょう。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本計画の策定の期間ということもございますけれども、８月に策定ということであっても、計画期間を令和３年度からということの計画で策定するということは可能かなと考えております。

酒井委員

　補助金等々の兼ね合いもあると思うんですけど、問題ないという理解でいいんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　おっしゃるとおり、交付金等も関係しますので、期間が空かない形で進めたいというふうに思っております。

酒井委員

　いや、策定する間、空いているんですよ。８月に策定しても３年度当初からやるといっても、ちょっとそれで通るか分かりませんけれども、こういった財政状況下、補助金の取り漏れにつながるようであってはいけませんので、確認等々もお願いします。

　それから、中野区地域情報化推進計画も、これが平成２９年までで３年ごとに見直さなきゃならないというふうにあるんですよね。こちらは、区の様々な区政運営、区財政に与える影響というのはどういうふうになりますか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　こちらにつきましては、現在、委託料を予算計上しているところでございますけれども、計画そのものは策定したいと考えているところでございます。ただ、今年の第１回定例会で考え方を御報告したところでございますが、あちらからは規模の縮小をしていきたいと考えているところでございます。直近で区の業務の効率化等に資するようなシステムについては推進していく必要があるということから、直近の部分について限定的な計画にしていこうということで、今検討しているところでございます。

酒井委員

　情報化推進計画が縮小する、もしくは限定的なものにするということでしょう。様々この情報化推進というのは区政運営においても大きな影響力がある中で、それを限定する、もしくは縮小するということになるんですよ。ただ、次の統合型ＧＩＳの構築、これの導入に関しても、これをすることによって、同じ地図を持つわけですよね。財政的な効果が大いにあるので、やりたかったわけですよね。そこの確認、よろしいですか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　委員御指摘のとおり、統合型ＧＩＳを導入することでペーパーレスも推進していける。また、区民サービスの向上にもつながっていくということで、今年度委託料を計上して、庁内の地図情報等の調査を行う予定でおりました。こちらにつきましても、現在、どの程度スケジュールが先送り可能なのか、そこについて探っているところでございます。

酒井委員

　個別で聞くのは最後にしますが、人事評価システムの導入、これ、開発時期を延期するとあるんですけれども、内容を簡単に教えてください。

中谷総務部職員課長

　今回検討しておりましたのは、人事評価や人材育成に関するデータの共有ですとか、各種作業をシステムを入れて効率化していくということを考えてございました。今回、財政状況を踏まえて開発時期延期ということになりますので、これまでのやり方を踏襲する形で、システムの導入ではなく、ワードやエクセルなどで管理をしていくことが開発するまでは続くということになります。

酒井委員

　人事評価の導入と人材育成の共有ですよね。それができないので、ワードやエクセルというふうなことでしょう。そうすると、かなり手間といいますか、労力が増えるということになるんですかね。

中谷総務部職員課長

　すみません。説明が十分じゃなかったかもしれません。これまでワードやエクセルでそういった管理を行ってきたものですので、今回、今年度予算は本来ついていたので、執行できれば、そこにアプリケーション、システムを入れて、効率化やデータの共有を図ることができたというものなんですけども、これが開発時期延期になりましたので、ある種これまでどおり、ワード、エクセルの管理を継続するということになります。

酒井委員

　情報化推進計画、ＧＩＳ、それから人事評価システム、お尋ねしたんですけれども、これを財政状況が厳しいから見直すんだ、もしくは先送りするんだ。それはそれの判断で結構なんですけれども、例えばこれを今無理して入れることによって、２年後、３年後にはまた別の財政効果があるんだよという観点が見えないんですよ。要するに、削減ありきの削減になっているような感がやっぱりします。けれど、踏み込むときはそうしなきゃならないのかも分かりませんが、やっぱりその辺りがもう少し見えなきゃならないのかなというふうに思います。それが、こういったものをやっぱりどう議会に説明して、議会と共有して進めていくことが大切にもかかわらず、今回、いきなり予算の執行についてと出てきて、これ、報告が終わったら決定しちゃうんでしょう。どうなるんですか。我々が、いや、これは駄目ですよと言った場合に、範疇はあるんですか。先ほど委員会でのやり取りの中で、二元代表制の議会の議論をしっかりと重ねて進めていくというふうにあったと思うんですけれども、これはこの報告でもう決定で済んじゃうということですか。

高橋企画部長

　進め方でございますけれども、今回、全委員会で御報告させていただき、御意見を頂いております。その内容も含めて区のほうで整理をいたしまして、方針を、中身を固めていきたいと思っています。その中身を固めていく過程においては、８月の閉会中というところで開いていただければというふうに思っているんですが、そのタイミングでお示しを再度して、また再度御確認いただいた上に、３定で減額修正というところで固める、そんな道筋を考えているところでございます。

酒井委員

　すると、議会の議論は聞いていただけるという理解でいいんですか。全てにおいてそれが対象になっていますか。

高橋企画部長

　当然に議会とのやり取りということが必要だというふうに認識しているところでございます。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後３時０３分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時２５分）

　

　休憩前に引き続き質疑をお願いします。続行します。

酒井委員

　すみません。先ほど、この結果を踏まえて、第３回定例会に示していくというふうなお話だったと思うんですけれども、とはいえ、本会議の答弁でもあったとおり、もう止まっているというものもあると思うんですけど、それはどういったものがありますか。大きなものを教えてください。

森企画部財政課長

　金額というか、一般財源の見込額をそれぞれお出ししておるところでございますが、億単位で止まっているということで言いますと、例えば４ページの学校再編に伴う施設整備、これは１億２,０００万円、一般財源ベースで。また、５ページの２番、地域支えあいの温暖化対策推進オフィス、３億３,０００万円というようなところがございます。（「止まっているというんじゃなくて、止めたという言い方」と呼ぶ者あり）

酒井委員

　もう止めているという理解でよろしいんですか。

森企画部財政課長

　すみません。止めているということでございます。

酒井委員

　それで、例えば本郷小学校においては、令和４年、令和５年にたしか向台小学校に通わなきゃならない中で、今、もう地元では改築統合委員会なんかも立ち上がっておったのかなと思うんです。そういう中で、教育委員会は、今回の学校再編の本郷小学校の計画の見直しに関してはどのような見解でしたか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　教育委員会の中で本郷小学校の件についてお諮りして、これはやむを得ないということは聞いているところでございます。

酒井委員

　本当ですか。そういう答弁をしていると、また……。僕は、子ども文教委員会で教育委員会の考えとは違うというふうな御答弁があったと聞いているんですけど。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　申し訳ありません。直接教育委員会そのもので傍聴していたわけではございませんけれども、５月中に開かれました教育委員会の中で、この件についてお諮りをしたということについては伺っているところでございます。

酒井委員

　ちょっともう時間がないので。これ、区長が決定されたんですか、止めることに関しては。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　５月中の政策調整会議という場がございまして、その中で、本郷小学校の建設については一旦立ち止まりたいという方向性を確認をしたところでございます。その後、実務的に工事を停止するですとか、そういった手続に進んだというところでございます。

酒井委員

　要するに、教育委員会は統合委員会まで立ち上げて、地元との調整を様々してきた中で、やっぱり進めたい思いがあっても、区長側からそういうふうになったらば、なかなか、いや、そうは言ってもと言いづらいところがあると思うんですよ。けど、こういう大切なことは、やっぱりよくよく現場の声を聞いてやらなければならないですし、先ほど、いつの企画調整会議で決めたとおっしゃっていましたか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　５月２７日に開催されたものでございます。

酒井委員

　いつから議論されましたか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　その前からこの件については事前にいろいろと打合せをしていて、その方向性が確認されたのが５月２７日でございます。

酒井委員

　詳しいところまで聞きませんが、こういったのは本来ならば案で出して、議会の議論をしてやっぱりやっていかなければならないんですよ。では、統合校に関してはこのまま進めていく、そういう理解でいいんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　統合校につきましては、今の計画どおりで進めたいという考えでございます。

酒井委員

　統合校と単校でこのように分ける理由は何ですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　統合校につきましては、様々、統合校の関係者と調整をし、その計画を進め、設計などに入っているという動きをしているということでございます。今後、建て替えだけで進めるところについては、今後の計画を改めて見直ししていきたいという考えでございます。

酒井委員

　まだ統合委員会も立ち上がっていない統合校もあるので、そういう御答弁はおかしいんじゃないですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本的には学校再編の計画に基づいて進めておりますので、その計画に基づいて今後は進めていく考えでございます。

酒井委員

　ほかの方も聞いてくださると思うので。それでは、どれぐらい先送るのか。それから、今回見送る理由は何ですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　まだ具体的にどのくらい先延ばしするかということまで決めているわけではございませんけれども、今後の財政状況に鑑みまして、３年から４年ぐらいは具体的に着手するとなるとかなり厳しい状況になるというふうに考えております。

酒井委員

　今回見送った理由は。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　今回、ここで設計に入っていくということになりますと、具体的な事業を進めていくということになります。非常に財政的にも厳しくなる状況の中で、今回、本郷小については見送ったということでございます。

酒井委員

　財政状況が厳しいということなんですけれども、参考資料のところに今後の一般財源の推計があります。学校で、例えばもう地元で統合改築委員会が立ち上がっておりまして、それを止めるというのは重いと思っております。それから、温暖化オフィスに関してもストップした。これも今年度進めていくのを止めておりますよ、財政状況が厳しいから。ただ、この参考資料だけじゃやっぱりなかなか見えないんですよ。ただリーマンショックのときの落ちた部分を今年度に引き換えて歳入の動向を示しているだけなんですよ。他方、もう他区では月当たり５割ぐらい生活保護の申請が増えておったりだとか、やっぱり例えば扶助費はどうなるだとか。学校の問題に関して言えば、起債を活用すればいいじゃないですか。区長は初当選して最初の予算編成において、学校は無借金でやるという前区政の考え方を変更して、起債をかけるんですとおっしゃったんですよ。じゃ、その起債を例えばかけて行った場合、この財政フレームで見ると、公債費比率１０％の中に収まったりするんですか。

森企画部財政課長

　今回、この参考資料でお示しした一般財源の推計をベースに公債費負担比率を出していきますと、ぎりぎりというか、１０％を超えるということはないものと考えています。

酒井委員

　要するに、例えばこの推計がこのままいくとは思いませんし、もっと厳しくなるだろうと、それはあると思うんですけども、他方、１０％で収まるんですよ。これが超えるんだったらばまだ分かりやすいんですけれども、１０％に収まるのにやっているんですよね。

　それから、やっぱりこれ、今後のこの指標にしても、基金はどうなるのか、起債はどうなるのか、公債費負担比率はどうなるのか。先ほど申し上げましたけど、扶助費のところも、そういったところもやっぱり示していただいて、財政状況の厳しさ、歯を食いしばって、みんなで痛みを共有していかなければならないというのは僕、それは大切だと思うので、もう少しこの資料を踏み込んでやっぱり示していただきたいなというふうに思っております。

立石委員

　まず、この予算削減見込額というところで、新規事業と経常事業を合わせて約９億円というふうになっております。先ほど財政課長の答弁の中で、これ以外の事業についてもまだ削減ができるというようなお話があったと思うんですが、それは検討中という事業以外にあるということですか。

森企画部財政課長

　検討中ということでお示しをしているものは、当然これから削減の可能性はあるということでございます。また、ちょっとこれはなかなか、幾ら見込むとかというところは難しいところでありますが、契約するに当たって仕様の見直しとかということによっての落差が生じるということは例年あることでございまして、そこはなかなか、幾らになるのかというところは見込みは難しいところではございますが、そういったことも想定はしているところでございます。

立石委員

　今、ちょっと見込みが難しいというお話だったんですが、大体の規模感で言うと、例えば億単位ですとか、何千万単位ですとか、その辺の感覚をちょっとお聞きできればと思います。

森企画部財政課長

　契約落差ということで申しますと、例えば昨年度の例でいくと、４億円ほど契約落差が一般財源ベースで生じているというところでございます。

立石委員

　ありがとうございます。そうしましたら、あくまでも参考値ということですが、今の９億円に加えてその程度の、プラス４億円程度の削減がまだ見込めるというところだと思います。

　それと、先ほど別の報告のところの質問で、これから予定している補正予算も含めて、財政調整基金の取崩しが幾らかと確認させていただいて、大体１１億円ですという話がありました。こちらについては、区民生活を支えるための非常に重要な、そういった事業も含まれておりますので、こういった支出はこれからも発生してくるものであるというふうに思うんですけども、ただ、一方で、これから令和２年度の税収、歳入も、令和３年度以降の歳入も減少していくというふうに見込める中、これほど大規模に事業の見直し、執行停止をしてでも、やはり１５億円規模の削減にしかつながらなかったということで、今後の財政運営というのを非常に計画的に考えていかなきゃいけないというところだと思います。

　参考資料のところで、さっきの酒井委員の質問と若干重複するところがあるんですが、こちら、まず、リーマンショックのときのを参考に今後の一般財源推計というものを出されていますが、当初予算概要の一般財源ベースフレームで歳出の大体見込額というものを出されていたと思いますが、そちらと比較したときに、今、財政調整基金の年度間調整分が１６０億円というふうにありましたが、大体何年度まで持ち越すという見込みですか。

森企画部財政課長

　当初予算の概要でお示しした今後の歳出見込み、そこからそれを削減をしない形で計画どおり進めていった場合、このように一方で歳入がこれだけ減るというような仮定をすると、当然財政調整基金の取崩しということが必要になってくるわけでございまして、仮ですが、令和５年度辺りではほぼ財政調整基金が底をつくのではないかという推計になります。

立石委員

　そうしますと、大体令和２年と同水準になると予測されるのが令和９年というところで、５月に枯渇するということになれば、今後積立ても当然できないわけですし、今後予定している事業に大きな影響を及ぼすと考えております。先ほど酒井委員からも、公債費負担比率、今まで１０％以内ということを厳守するというお考えがありましたが、これほど状況が変わる中で、そういった基準も場合によっては見直さないといけないという場面が来るかと思います。ただ、そういう議論をする上で、この参考資料を出していただいた際に、歳出と歳入の差額というものもしっかり出していただきたいと思っているんですが、その点についてはいかがですか。

森企画部財政課長

　先ほど酒井委員からも、扶助費が伸びていくだろうと。これは当然、中野区においても生活保護の申請件数が伸びているところでございまして、来年度以降、当然今年度もそうですけれども、扶助費は伸びていくだろうということで想定はされるところでございます。ですので、そういったところの今後の歳出の見通しと歳入の見通し、そういったところで基金をどれだけ取り崩していくか。歳出が減れば、基金への積立てもできなくなってくるわけでございます。そういったところの全体的な部分、シミュレーション、そういったところはちょっとまだ十分できておりませんので、そこは至急庁内のほうでも検討して、しっかり整理をして、お示しできるように検討は進めていきたいと思っています。

立石委員

　この５年間が公共施設の更新で一番お金がかかってくる時期で、令和５年度以降も新庁舎の整備などで、これから経済に影響があって、土地などにも影響があって、当然新庁舎を建設するための権利変換の値段とか、そういったところに影響が出てきて、事業の執行が困難という状況も想定できるところだと思いますので、そういった不確定要素も含めて、しっかりと事前にリスクも含めた議論ができるような数字を今後報告していただきたいと思います。これは要望です。

浦野委員

　何点か伺いたいんですが。私もやっぱりこの資料を見たときに、もちろんコロナの影響で税収は当然減るだろう、歳入もなかなか厳しくなるだろうと、それはそう思いますし、また、リーマンショック以上と言われている中で、中野の財政運営自体をどうしていくのかと議論することはとても大事なことで、重要なことだと思いますが、ただ、これを見ると、先ほど来他の委員からもあるように、一般財源がこれだけ落ち込んで、それを回復するのにこれだけかかるというのがあって、見直し事業だけがばあっと並んでいるわけですよね。そうすると、大変だ、だから削るというような形で、これだけ見ると、区民の方、議会資料ですから、当然公開されたら目に触れることもあります。そうしたら、じゃ、私たちどうなるのというふうな不安しか出てこないと思うんですよね。

　それで、ここにあるように、リーマンショックの当時に合わせて今の財源規模で見ると、これだけ減収になると示されていますけれども、やっぱり私、当時の決算がどうだったかというのも併せて見ておくことが必要だと思うんですけれども、まずその点いかがですか。

森企画部財政課長

　決算ということで申し上げますと、平成２２年度予算時においては、先ほど何度か御説明はしてきたところですが、一般財源で言うと５４億円ほど減になったということで予算は組みました。平成２２年度の決算で言いますと、前年度比２５億円一般財源減だったといったようなことで、予算に比べると決算のほうは、落ち込みは予算ほどにはなかったというような状況ではございます。

浦野委員

　そうなんですよね。もちろん予算上、一定厳しく見ているというのはあるとは思うんですけれども。先ほど来、何人かの委員からも出ているような、財調の基金のところも、例えば事業見直しを本格的にした平成２４年度の当初予算の概要を改めて見てみましたけれども、このときかなり事業見直しと、あと、人件費の削減というのをかなり大胆に行いましたね。行って、それを平成２８年度ぐらいまでかけてやっていくという中で、そのとき、それをやったとしても、財調基金の繰入れがもう難しくなって、平成２８年度には財調基金の年度間調整がほぼ底をつくという表記が当時されているんですよ。今、ちょうどまさに立石委員の質疑の中で、令和５年度、それが底をつくんじゃないかと財政課長から答弁がありましたけど、これも実際決算がどうだったかというところで見てみると、もうこちらで言ってしまいますけど、平成２４年度の当初予算では財調基金の繰入れ５７億円と見込んでいて、決算では１０億円だったわけですよ、最終的には。平成２５年度も４０億円と見込んで、やっぱり１０億円だった。平成２６年度も１９億５,０００万円の繰入れを予定していたけども、決算ではこのときゼロだったんですよ。

　なので、当時のやり取りの中で、執行段階でかなり工夫をして経費を削減したからとか、結果的に計上したのを最小限に抑えることができると説明していたんですけれども、ただ、やっぱり底をつくどころか、むしろ年々増えてきているわけですよ。なので、やっぱりこういう議論をするときに、より正確なもちろん予測を立てること、それに基づいて議論することは大事だと思いますけど、決算ベースで、こう見込んだけどこうだったというのも含めてやっぱりやらないと、区民の皆さん、これ、大変だ、じゃあ、削減します、見直します、我慢してくださいじゃ、私も納得できないし、区民の皆さんも、じゃあ、私たちこれから――区も財政が大変になるかもしれないけど、区民の皆さんはもっと大変になるわけですから。その辺いかがですか。

森企画部財政課長

　当然、区の責務として区民の皆様の生活を守っていくということは大事なことでございまして、それを切り捨てるというか、サービスを減少させていくといったようなことは当然避けるべきことだと考えております。限られた予算の中で、当然そういった生活の支援ということについては今後も引き続き考えていく必要があるというところだと思っております。

　おっしゃられるように、決算もそうですし、様々なデータを踏まえて予測を立て、財政見通しを立て、それで、どういう形で財政運営をしていくのかということは当然必要だろうと思っておりますので、現時点においてはなかなか情報が少ない中で、こういった資料をお示しいたしましたが、今後も国の動向、東京都の動向もそうですし、様々な情報を仕入れて、財政見通し、今後の推計については逐一しっかり整理をしていきたいなと思っております。そういった上で、やはり最悪というか、一番いろんなリスクを想定しながら、最悪の場面も想定しながら財政運営をしていくというか、考えていくことも一方で必要だろうなと思っておりますので、そういうところも様々、いろんな情報を考えながら検討していきたいと思っております。

浦野委員

　当時の事業見直しの中でも、かなり福祉分野や区民生活に直結する部分をやって、後から結果的に見れば、やらないで済んだものだってあったわけですよね。加えて言えば、平成２６年の決算は実質収支が区政史上で当時一番多くなったわけですし、やっぱり本来、今示されている中では、効果額としては９億円、今、それ以上、もう少しありますよということでしたけども、そうであれば、予算、かなり、まちづくりの全体だったりとか、現体育館の解体時期の見直しとか新区役所整備だって、後ろにすることだって必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

森企画部財政課長

　今回お示しした事業については、現時点でまとめた、中止したということで、検討を進めてきたものをお示しをしたところでございます。一方で、引き続きまちづくりなど、まちの活性化につながるような事業については、進めていく必要もあるということでの判断もございまして、現在のところはこういう形でお示しをしているところでございます。そういう必要があるというところについては、今回のものについては止めていないというところではございます。

浦野委員

　ここでもリーマンショック以上になるだろうと言っていて、当然、そうすれば区民生活だってさらに大変さを増して、１人１０万円の給付金だって、当時ではなかったものが今回あるわけで、やっぱりそれだけ大変さというのは見てとれると思うんですよね。予算編成の過程の中で、基金の繰入れも可能であれば、財政出動だってやっぱり必要なところにはきちんとしていくべきだし、基金への積立てだって、規模だって十分検討はできると思うので、これまでの財政運営の考え方に縛られた考え方じゃなくて、区民の住民犠牲をさせないというところにやっぱり立ってほしいんですよ。いかがですか。

森企画部財政課長

　繰り返し重なるところもございますが、こういった状況下でございますので、区民生活、また経済支援、こういったところを必要な部分については取り組んでいくということで考えております。

浦野委員

　最後にしますが、やっぱり私、本当に今こそ生活再建の支援で、区民をどう守るかということが大事だと思っています。本会議でも触れさせてもらいましたけど、今月、国保や税の納付通知が届きますね、区民の皆さんのところに。やっぱり今でさえ滞納も増えている中で、当然払えない方が増えていきます。生活保護も４月、５月で大体去年の同じ月で１.４４倍ぐらいになっていて、住居確保の給付金も、この間の補正予算もありましたけど、５月までで７００件近くになっていて、これだって間違いなく増えていくと思います。

　先日、私も多重債務の方が相談に来られましたけど、やっぱりそういう方はすごく増えていくと思いますし、窓口の人員も増やしてこれから対応していきますけど、その方の生活全体を、背景を捉えた上で、本当に区民の方の生活を守っていくんだという視点で、やっぱり庁内全体で当たってほしいんですよ。本当に大変だということで、じゃあ、見直しだ、これも削減だ。一定それは、どれを削減したとしても、区民生活に影響は出てくると思います。でも、それは最小限にしながらも、そこは、そうするけども、区としてやっぱり区民のあなたの暮らしを守りますよという視点で、各窓口での業務相談にも当たってほしいと思っているんです。

　業務改善の担当に伺いますけど、特別区長会の研究テーマ、コロナで延期されていましたけど、先週から始まったというふうにも聞いていますけども、そういう生活再建の視点での、やっぱり債権管理対策の中でも、そういう取組をより一層強めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

藤永企画部業務改善課長

　一般質問でもお答えしましたが、区は５月に債権管理方針において、生活困窮の可能性がある場合には、徴収猶予などの検討や自立支援の業務連携など庁内に周知してございます。委員おっしゃるとおり、特別区の研究もこの前打合せ会が開かれて、今年度の見通し等々が話し合われてございます。そこで再開されれば、その研究を、特別区の研究と中野区の債権管理会議の間でキャッチボールしながら、生活困窮者のための支援を視点に持った対応をしていくというところでございます。

浦野委員

　やっぱりそういう相談に来られた方の、それをＳＯＳだというふうに捉えてもらって、それを通り一遍の相談対応ではなくて、その方がここに来られた経過とか、今の状況を十分に踏まえて対応していってほしいと思いますので、その視点でぜひお願いしたいと思いますが、もう一度伺います。

藤永企画部業務改善課長

　繰り返しになりますけれども、この研究テーマの研究の経過と、それを区の債権管理会議等々で報告して、全職員に周知しながら取組を進めていきたいと考えてございますので、その方向性でやっていきたいと思ってございます。

内川委員

　先ほどの報告、当面の区政運営についてのところで、全事業にわたって目標と効果を再度検証して、一度立ち止まって見直しを行うというところで、一度立ち止まる前に止めてしまった事業がありますよね。それは誰が止めたんだ、区長ですという答弁がありましたけれども、まさに今回、学校再編に伴う施設整備、温暖化オフィスなんかがそうだと思うんですけども、それでいいですね。確認です。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　既に実務で進んでいた部分で止めた契約、契約というか、入札等の手続の中で止めたものはございます。

大内委員

　まず、今回の事業見直し、区長が本会議でも、影響額１００億円を超えるとかで、大胆な行政改革に取り組みたいと。これがその大胆な行政改革ということでよろしいんですか。

森企画部財政課長

　行政改革ということについて言いますと、これはまだまだ今後さらに進めていく、検討していく必要があるだろうと思っておりますが、今回については今年度の予算の取組の一つと。行政改革の入り口といいますか、そういった部分については一つ言えるかなと思いますけど、今後の財政を踏まえての今回の取組ということでございます。

大内委員

　最後何を言っているか分からないんだけど、要は、大胆な行政改革に取り組むとこの間の本会議で言っているわけだ。これは第１次行政改革大綱、第２次、第３次というのが出てくるということなんですか。これで終わりなんですか。

高橋企画部長

　今回、令和２年度の予算というところに着目した見直しでございますけれども、今後、令和３年度以降に向けた本格的な事業見直し、抜本的な事業の点検というところは必要だと考えてございます。

大内委員

　これは、区庁舎も１,０００万円以上かけて今年も使っているけども、その見直しはかかっていない。そういうのはどうなのかなと個人的には思いますよ。だって、１,０００万円以上、区庁舎、もう３月の時点で契約を止めていればよかったのに。それは全然見直し項目に入っていないでしょう。それは重要なことだから見直しをしていないのかもしれないけど、そうすると、自分たちのことは守っているように見えますよ、一般の人から見たら。分かる。まあ、それはいいです。

　今回のまず１番の教育大綱パンフレット作成の委託ということで、まずこれ、当初予算案のところで言うとちょっと金額が違うんですけども、これはどこが違うんでしょう。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　これは作成の委託ということで、事務費等については除いているというものでございます。

大内委員

　事務費って９万円で済むわけね。違うか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　その他の事務費ということで組んでいるもので、今回、委託の項目ということで３６１万９,０００円というものでございます。

大内委員

　それで、これ、来年度検討するということは、来年度このまま予算がまたのるということになるんですか。それとも来年度検討して、その後実施するか決めるということを言っているのか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　教育大綱の検討は必要であろうというふうに思っておりますが、実際、作成の仕方、そういったものについては見直す必要があるかなと思っていますので、これがそのまま次年度の予算にのるというものではないと考えております。

大内委員

　いや、私が聞いているのは、来年度作成する予定で来年度検討すると言っているのか、今年度中止しました、来年度１年間かけてこれを策定するかどうかを検討すると言っているのか、どっち、どういう文章なんですかと聞いたの。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　教育大綱そのものは、基本構想の改定の後に併せて見直す必要があるということで考えていますので、来年度に見直すということで検討をするというものでございます。

大内委員

　だって、基本構想はまだできていないのに何を言っているんだよ。基本構想はまだ先延ばしで、少しずつ遅れちゃって、やっと３月にできるけど、その中に盛り込むかどうかも分かっていないじゃない。もうこの間、教育大綱、何年か前につくったばっかりだから、やっぱり必要ないよと言ってつくらない可能性だってあるわけでしょう。基本構想にもう入ると決まっているのか。だって、いろんなこういった状況下で、基本構想の中身もいろいろ変えていくと自分たちで言っているでしょう。でも、教育大綱に関して絶対やりたいんだと。だから、基本構想にのせるから、来年度実施する方向でどういう検討をするということを言っているんですか。やめろとか言っているんじゃないの。どういうことなのかと聞いているの。もう基本構想にのるって、それは約束なのね、じゃあ。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本構想とはまた別物ですので……（「今、基本構想にのるからやると言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）基本構想を策定した後に、基本構想の考え方に基づいて教育大綱の見直しが必要だということであれば、その時点で検討するということでございます。

大内委員

　ただ来年度予算は計上しないで、来年度検討するということを言っているんですかと聞いているわけ。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　来年度検討しますので、来年度の予算については、検討の仕方、それによると考えています。

大内委員

　次に、３番のところの中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定、これ、予算書で言うとどの部門のお金を合算したことになるんですか。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本的に、基本計画策定の支援委託が今年度予算で１,００８万７,０００円ということで組んでおりますけど、それプラス冊子作成等ですかね。そうした事務費ということで入れているものでございます。

大内委員

　基本構想の冊子の作成などのところに委託費が入っているということね。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　委託はまた別で、支援委託ということで別に１,０００万円余組んでいる。

大内委員

　それは、だから、下の基本計画の策定でしょう。基本構想の策定まで入っているのか。冊子のほうに基本構想の策定費が入っているのかと聞いているじゃない、易しく。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本構想の冊子については、これは事務費として入っております。

大内委員

　今、基本構想の委託費と言ったじゃない。それはどこに入っているの。基本計画の委託費は出ているけど、基本構想の委託費は出ていない。冊子の中に、じゃあ、入っているんですかと聞いているの。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本構想の冊子作成というのは、委託はこの中に入っておりませんで、印刷費ですとか、そういったものになります。

大内委員

　そうしたら、基本構想の委託費はどこに入っているの。予算が計上されていないじゃない、そうしたら。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　すみません。ちょっと確認したいので。

委員長

　答弁保留。

大内委員

　別にそんなに難しいことを聞いているんじゃないの。どこに書いてあるんですかと聞いているだけなんだから。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　基本構想の冊子作成ということで５７８万円余ということが入っています。

大内委員

　違うよ。委託費がこの中に入っているんじゃないですかと言ったら、入っていないと言ったじゃない、今。今、冊子代の話を聞いているんじゃないんだよ。基本構想の委託費は、じゃあ、どこに入っているんですか。項目、予算書を見ると、冊子作成等と書いてあるわけ。じゃ、ここに入っているんじゃないんですかと言ったら、違いますと言ったんだよ。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　すみません。入ってございます。冊子の作成というのが、実際、デザインとかも含めて委託ということでございますので、冊子の作成の業務ということで、まとめて委託料ということになりますが、それが５７８万円余ということでございます。

大内委員

　だから、今度、それの冊子等の委託と支援委託と合わせて金額が２,４００万円ほどあるんだけど、こっちは１,９００万円しか出ていないんだけど、これは何でなんですかというのを聞きたいだけなんだよ。前段はどうでもいいんだよ。

石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）

　ちょっとすみません。整理するのに手間取っておりまして。

大内委員

　いや、別に、事業費で出ているから、この算出はどこから足したらこうなるんですかと聞いているだけなんだから、そんなに難しいことを聞いているわけじゃないんだよ。そのぐらいちゃんと調べて臨んでくださいよ。

　それと、次に６番の戦略的・戦術的広報の実効性とあるんだけど、これは予算書で言うとどれになるんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　今、予算説明補助資料を多分御覧いただいているんだと思うんですが、１０９ページの一番上の区政情報提供のパブリシティの次、わたしの便利帳、子育てハンドブックの作成、ここでございます。

大内委員

　やっぱりそれでいいんだよね。だから、これ、金額がちょっと違うよね。

高村企画部広聴・広報課長

　事務費が１万円ほど入ってございます。

大内委員

　分かった。ただ、戦略的・戦術的広報の実効性（情報発信力・訴求力）、こんな言葉はどこにも書いていないんだけど、いつ出てきたの。

高村企画部広聴・広報課長

　１月の総務委員会で、こういった戦略的・戦術的広報の実効性を向上するための取組というのを御報告したときに、そのうちの１項目になっていたので、今回の整理上、こういった表現をしたものという。

大内委員

　予算書に基づいて項目書きしてくれないと。余計な言葉を載せちゃうと――余計な言葉とは言わないけど、そちらの思いはあるけど、ここだけ何で戦略的・戦術的広報とかいきなり出てきちゃうの。ほかはただ単に表記しているけど、ここだけ思い入れが強過ぎるんだよね。何で急に、予算書にも出ていない、１月に説明したときに使った言葉ですって。だからってここには載せないよ、普通。どうなの。

森企画部財政課長

　すみません。ここのところだけほかの項目とちょっと表現が異なっていたということで、そこはちょっと、すみません。統一感がなくて申し訳ございませんでした。

大内委員

　だから、そういうのをちゃんと分かりやすく。別にここでいろいろ入れなくても分かるから。

　それと、今回のやつで、ＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システムってあるじゃない。たしかこれもどこかで今回見直すと書いていなかったっけ。書いてあるよね、一番下。これ、もう一度聞くけども、庁内会議で内容精査を行う。これはどういうことですか。大胆な行政改革を今臨んでいるんでしょう。ここについてはまだ検討中ということなのか。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　予算を計上した段階では、庁内のペーパー、地図情報等を調査し、それをペーパーレス化に進めていく計画を策定し、また、ＧＩＳの仕様をつくるということでこの予算を計上してございます。現在は、その調査及びペーパーレス化の作業がどの程度短縮できるか等を確認し、この予算をどうやって執行するかをこれから庁内会議で検討するところでございます。

大内委員

　片っ方で、自宅でテレワークも進めている。これも進めていく。別にこれ、駄目だとは言わないけども、これはテレワークでまた会議をやるわけか、例えば。例えばというのは嫌みで言っているんだよ。だから、こういうのもちゃんと、本来なら早く庁内会議をやって、見直すんだったら見直すと。そもそも予算審査のときにいろいろ指摘が出たわけだから、駄目とは言わないけども、ただ単にお金をのっけて、多分これ、委託の部分が、支援委託でしょう。委託費でしょう。なるべくこういうのは、大胆な行政改革をやるんだったらどんどん見直していかないとよくないんじゃないのかなと思いますので、言っておきます。

　それと、最後に、先ほど言った学校の、４ページのところに学校再編に伴う施設整備で、これ、５月２７日（水曜日）の政策調整会議で決まった。議会に対して事前の話もなくて進んでいる。義務教育施設整備基金が中野って今２００億円ぐらいありますよね、２１０億円か。そういうのも活用も考えないで、１億２,０００万円ほどの基本設計を止めたと。これのやり方はどうなんですか。議会側に一言もそういった話もなくて、たしか水曜日に決まって、金曜日の午後に公告したものを取り下げたということなんだけど、そういうのってこれからもあるのか、もっと言うと、そういうやり方。

白土副区長

　これにつきましては、基本設計・実施設計を一緒に行う委託でございます。財政見通しが不透明な中で、中野本郷小学校の着工の際に財政状況が現時点で見通せないということで、これだけではありませんけれども、現在、学校再編に伴う施設整備、統合校の建築等を進めている中で、財政的な負担がここ数年非常に大きくなっています、計画上。その中で、なかなか着工時点の財政状況が見通せない中で、一旦これは立ち止まる必要があるだろうと。実施設計を行う以上は、着工の見通しがなければ、これはちょっと難しいんではないかと。実施設計はしたけれども、例えば財政状況で２年、３年先送りになるというようなことになりますと、法令等の変更で、実施設計の経費が無駄になるという可能性も出てくるというようなこともございまして、政策調整会議の中で、やはりここは立ち止まって、小・中学校の施設整備計画、これについても見直さなきゃいけないという結論になりました。

大内委員

　例は違うけども、平和の森小学校、トラックのときも区長は独断で止めたよね。４,５００万円だよ、あれ、止めた費用が。そういったお金は無駄じゃなくて、このお金は無駄だという言い方をされちゃうと、止めた意味が全然分からないんだよね。あのとき４,５００万円、いろいろ事情があるから、別にそれについて賛否を言っているわけじゃない。区長が独断で止めたんですよ、あれ。４,５００万かかった、止めただけで、工事を延期しただけで。今回、これはまた、今度は別の意味でこれを止めて。でも、義務教育施設整備基金、何のためにためているの。この基金は何のためにあるんですか。

森企画部財政課長

　義務教育施設、学校施設を整備するための基金でございます。

大内委員

　だから、そういうのを、基金というのはいろんな財政状況が起きたときにも、基金をためておけば安定的にできるというためにお金をためているわけでしょう。そのお金を使うという発想はないわけ。何のために基金をためていたの。そういう基金があるから、安定的に小学校の改築だとか、一般財源を投入するにしても、基金をちゃんとうまく活用してやっていくために今までお金をためてきたわけでしょう。それを、区長の独断とは言わないけども、あなたたちの政策調整会議、その場で勝手に決めて、議会には一切、今日初めて報告する。そんなやり方があるんですか。それ、許されるのか。それでもって、片っ方で、さっきのＧＩＳとかもそうだけど、まだ検討中だと。これから役所の中の職員の働き方も全然変わる。自分たちが今まで言ってきているわけだ。コロナの影響で、これからテレワークも増えて、変わっていく。そうしたら、こういうのは一応全部止めるんじゃないのか。１億２,０００万円の本郷小学校の改築、本郷と桃二か。これ、止めちゃってどうするの。今まで一生懸命基金をためてきた意味がないでしょう。何で基金をためてきたの。こういうときのために、不測の事態が起きても、そういった教育の、小・中学校の、あるいは改修かもしれない、あるいは地震でいろんなところが傷んだときにすぐ使えるために基金をためてきたわけでしょう。その基金があるのに、何で急に止めたんですか。どういう考え方を持っているの。この基金はただずっとためておくだけのお金なのか、使わずに。こういうときのためにこの基金を活用して、遅滞なく学校の施設を整備していくと、そういったお金じゃないのか、２１４億円か、ためている基金は。その辺の議論は何にもなかったのか、政策調整会議で。

高橋企画部長

　今、委員から御指摘ありましたように、義務教育基金については、学校の整備に使うという目的を持った基金でございます。その基金については、今、区で進めている学校再編に伴う改築、また、老朽化に伴う改築というところで使っていく考えでございます。先ほど話の中で、今後財政状況が悪化した場合には、基金の積立てというところについてもストップをせざるを得ないということがありました。長期的に見た場合に、今、約２００億ある基金についても、学校再編の改築、そして、今計画したとおりに進めた場合には、基金が先々底をつくということになることが見通しとしてございまして、今後の財政見通しというところを総合的に見た場合、このタイミングで一度踏みとどまる必要があるということで区は判断したところでございます。

　一方で、この影響の大きい内容を区の判断のみで進めていいのかということにつきましては、今、止め方、また、タイミングの実際の在り方については、乱暴な部分があったかというふうに思いますし、今、御意見を頂戴する中で、さらに議論をしていく必要もありますし、今後の長期的な学校の改築はどう進めていくべきかというところについても、併せて区のほうではしっかりと御提案をさせていただきながら、改めてその進め方を再調整させていただき、区民、議会とも共有をしていきたいと考えてございます。

大内委員

　もう何を言っているか分からないよ、言っちゃ悪いけど。こういうときのために基金をためていたんじゃないのか。学校の建て替え等に使える。それ以外には使っちゃいけませんよという目的内基金なんだ、これ。一般財源が足りなくなって財政調整基金に入れたりしちゃいけないんだよ、これは。だから、目的基金なんだよ。それがあるのに何で止めたんですかと言っているの。分かる。それって、中野区全般の財政状況が先行きが見えない。でも、今回こうやって後ろを見ると、平成３０年にはある程度、今以上に復活しているわけだ。分かる。

　目的基金という趣旨、考え方というのは、そういった財政状況が起きてもちゃんと遅滞なく、本当に子どもたちを守る。中野の将来ある子どもたちの教育環境をちゃんとつくっていくというためにみんなためてきたわけ。それを、あるのに何で止めたんですか。お金がないとか。だから、お金がなくなったとき困るために、ちゃんと基金をためてきたんでしょう、今まで。それをこういうふうな形の理由で止めた。それが全然分からない。あなたの説明を聞いても全然分からない。そういうときに基金を活用するんじゃないのか、教育基金を。正式に言うと義務教育施設整備基金。２１４億円ほどだ、３月末。こういうときのために使うんじゃないのか。

高橋企画部長

　その目的については、今、委員御説明していただいたとおりでございますが、長期的に見た場合の基金のありようについて、区としては、このまま今の計画どおりに進んだ場合、この基金の枯渇というところが、見通し、見込まれるというところで、今回の判断をしたというところでございます。

大内委員

　じゃあ、当初のをやったらいつで枯渇する予定だったの。何年後に枯渇しちゃうの。

森企画部財政課長

　今年度予算の編成した際の歳入見通しといったような状況でそのまま進んでいくということであれば、義務教育施設整備基金については積立てもできるし、繰入れも一定できるということで、枯渇するという想定はしていないところですが、今回の一般財源推計で見ていったときには、将来的に枯渇する可能性があるということで想定はしているところでございます。

大内委員

　言っていることがちょっと違うんだ。ちょっとずれているの。分かる。片っ方で枯渇しないと言っているんだよ。だから、将来的に見たら、それは枯渇する可能性は幾らでもあるよ、そこまで言われれば。将来って、２０年後を言っているのか、３０年後を言っているのか、５年後を言っているのかが分からないんだよ。分かる。そんな先の約束までできないでしょう。とにかく、基金をためていたのは、こういうときのために、子どもたちの未来を守る、かっこよく言えばね。そういった計画をしっかりと行っていくということで、何年か前からこうやってやってきたわけだ、地道にお金もためて。何でそんな簡単に止めちゃうの。自分たちでその前にやることがたくさんあるんじゃないのか。いろんな支援委託だとか、先ほど言ったけども、そういったことをしっかり見直した最後じゃないか、子どもたちのところを切るのは。自分たちの行政改革をもっとしっかりやって、もうこれ以上できませんよというものをちゃんと示してから、最後、子どもたちのそういったもの、遅れても仕方ないという状況になってくるんだよ。ここで一生懸命力説しても仕方ないけど、本当にやり方がよくないよ。

　片っ方で子育て先進区というのをついこの間、今年の初めに、これイコール小学校の建て替えということではないけども、やっぱり子どもたちが安心して住めるまちをつくっていく。中野に住んでいけるまちをつくっていく。そういったことも理念の中に入っているわけでしょう。それなのに何で最初に、今回で言うと一番最初に切っちゃったわけだ、子どもたちの建て替えを、順番で言えば。それがよくないよと、やり方が。まず自分たちの中のこと、先ほど別に言ったけど、まず区長の車、やめなさいよ。ハイヤーに乗ってくるんじゃなくて、歩いたって３０分だよ。さんざん区長車で打合せをすると言ったんだよ、前任者は。本当にやっているんだろうなと。朝、その車で職員と一緒に打合せをしながら使うんですと言っていたわけだ。本当にやっているんでしょうねと。別に駄目だとは言わないけど、こういう非常事態のときには、まず真っ先に自分たちのところから。誰もそれを提言しないのか、あなたたち。区長、車はやめたほうがいいですよと。誰も言わないのか。それでもって学校のやつを最初に切っちゃった。それはまずいよ、子どもたちのやつを。行革をやりますったって、まだまだたくさんあるじゃない。その上でだよ、止めるのは。あまりここで演説をぶっても仕方ないので、選挙じゃないし、もうこれ以上言わないけど、とにかく副区長、どうよ。

白土副区長

　小・中学校の改築、これは質の高いというか、統合校が再編されていく中で、新しくなっていく、その中で、区内の子どもたちの教育環境を整備していくという点では非常に重要というふうに考えております。これが財政に及ぼす影響をさらに検討し、今、最悪の状況が見通せない状況でございますけれども……（「そのために基金をためてきたんだろう」と呼ぶ者あり）はい。その基金の活用も含めて、これは改築をやめるということではございませんので、その時期を見極めていきたいと考えておりますけれども、その重要性については十分理解してございますので、今後、区長とよく話し合って検討していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　それと、議会に対して何の相談もなく、勝手にこういったことをやったということは、当初予算を認定した私たちに対して失礼なんじゃないの、言い方で言うと、いきなりそういうことをやるのは。それについてはどうなんですか。

白土副区長

　それについては大変申し訳ございませんでした。契約手続の時期がございまして、ここについては緊急に判断させていただいたところでございますけれども、今後こういうことのないように、十分調整をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。

委員長

　休憩します。

　

（午後４時２９分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後４時３０分）

　

永見企画部基本構想担当課長

　すみません。先ほどの保留の分ですけれども、予算の説明補助資料におきましては、基本構想冊子作成等ということでなっておりますけれども、この中に基本計画の冊子の策定というものも含まれてございます。そちらの部分を差し引いて、なおかつ、その下に基本計画の策定支援委託、区報特別号発行、一時保育、手話通訳、事務費と、ちょっと４項目ございますけれども、こちらの４項目に先ほど申し上げた一番上の基本構想冊子等のうち、基本計画の冊子の印刷というのを足した金額が、こちらの１,９４１万円という金額になっているということでございます。４番の基本構想の冊子とシンポジウムにつきましては、予算説明補助資料の一番上の項目のうち、先ほどの計画の冊子の作成を差し引いた金額ということになってございます。

小林委員

　もう長いので、二つだけ聞きます。一つは、先ほど大内委員からもありましたけども、本郷小学校のことについてです。公告がなされて、１週間前に急遽止めたということなんですけども、先ほどの中で、区の中では５月の半ばから議論をしていたということですけれども、であれば、公告をする以前からもう議論がされていたにもかかわらず、公告がされて、中間時点で止めたということがありました。過去にＵ１８プラザなどでは、一旦止めたものを、区の信頼が失墜するからと言って、また再開をした例がありました。ということを考えると、一般質問で指摘させていただきましたけれども、決められない区政、変わる区政、そしてころころ変わってしまう、そういったことがあるんですけども、そういったことは、この本郷小学校について区の信頼を失墜させたことにはならないんですかね。

白土副区長

　一旦公告した契約手続を区のほうで止めるということの影響については、重大なことだというふうに考えてございます。一旦止めた上で、今後どうするかについては、この委員会での御議論も踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。

小林委員

　もう一つ、財政見通しの件で、基金と起債の件について伺います。当初予算の概要のときには、去年の秋ですかね、出された中には、今年度から数年にわたっての財政状況を見たときに、基金はマイナス７３億円ぐらいになる。そして、起債は７２６億円ぐらいになるということがたしか１５、６ページに出ていたかと思います。それを踏まえて、この新しい考え方、執行についてということを行っていくと、今後、起債と基金はどのような変化がありますか。全く令和２年度の予算の概要で示された基金と起債の関係は、これを行っていっても変わらないんですか、変わるんですか。

森企画部財政課長

　今回一旦止めたといったものの中で基金、起債を充当する事業については、先ほど来お話が出ております本郷小ですとか桃二小といったようなものについて、仮に後ろのほうに送ったというふうにすると、当然、そこで基金の繰入れの額、起債の額、後年度の公債費というのが後ろ後ろのほうになっていくということで。すみません。そこの詳細なシミュレーションはしておりませんが、そういう形になっていくということです。

小林委員

　でも、基金は目的がそれぞれありますよね。教育、さっきもありましたけども、義務教の基金をほかに使うわけにはいかないわけですから。ということを考えるのと、それから、それぞれの基金を使いながらも、起債をまたどんどんしていってしまえば、結局同じことをしていってしまう。区はこれまで、職員の３,０００名から２,０００名へという一方では人件費の削減もずっと行ってきていた。そして、これまで基金がなかったものをだんだん積み上げてきた。そして、起債をだんだん減らせてきた。逆転したわけですよね、やっと。これからというときに、また６年後にはそういった状況に陥ってしまうような財政計画をつくっていて、そして、これだけの今後の執行計画。そうすることによって、今後の、区長は、起債をかけていくということは、これからの区民に対しても、世代間の負担を公平化するために、皆さんに公平に負担してもらうためにやっていくと言っていました。これまでだって、義務教の基金に代わるようなものって全然なかったわけでしょう、学校をつくるときに。それがこれから増えていく。そして、扶助費も増えていく。そして、一人ひとりが担う、区民一人ひとりが担わなくちゃいけない財政負担というのはどんどん増えていく。そうすると、公平化じゃなくて不公平。不公平がどんどん大きくなっていくということを考えると、きちっと使うべきところに使いながら、抑制するところには抑制すると、もう一度原点に、２０年前に立ち返らないといけない財政運営に今来ているんじゃないんですかということを言いたいんです。と考えたときに、この予算の執行についてというところで示されているものだけでいいんですか。どうでしょうか。

森企画部財政課長

　今回検討中ということでお示しできるものについては、今回後ろのほうにまとめておりますが、先ほども御答弁しておりますように、ほかにも当然見直しをしていく事業は一つひとつ、今年度の執行によっての工夫もそうですし、来年度以降の予算編成に向けての一つひとつの事業の有効性、必要性、効果、そういうようなものを分析しながら予算編成していく必要がございますので、先ほどのお話ではございませんが、行政改革といったことも意識して取り組んでいく必要があると考えております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、進行いたします。

　次に、４番、令和元年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、令和元年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告をいたします。（資料６）

　繰越明許は地方自治法に規定がございまして、年度内に支出が終わらない見込みのものにつきまして、予算で定めて、翌年度へ繰り越して使用ができるということでございます。今回御報告する計２０件ございますが、令和元年度の補正予算のほうで計上させていただき、議決を頂いたということでございます。

　表中の金額欄、こちらが補正予算のほうで定めた金額でございまして、実際に契約等を調整する中で繰り越した額が翌年度繰越額ということでまとめております。右端にその財源内訳ということでございます。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。

　次に、５番、施設使用料の見直し時期の延期についての報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、施設使用料の見直し時期の延期につきまして御報告をいたします。

　資料（資料７）を御覧いただきたいと思います。

　施設使用料につきましては、平成１９年度作成の施設使用料の見直しの考え方に基づきまして、３年ごとに改定を行っているところでございまして、令和３年度の改定に向けて検討を進めてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案しまして、改定時期を延期することといたしました。

　１の見直し案の内容につきましては、第１回定例会の当委員会で報告をした内容でございます。

　延期理由につきましては、２番のところにお示しをしておりますが、区有施設の運営に当たっては、施設環境の整備とか、魅力的な事業の実施を進めるほか、受益者負担や税負担の適正化を図るために、定期的に使用料見直しをしてきたというようなところでございます。来年度の見直しに当たっては、これまでの議会や区民から寄せられた意見を踏まえながら検討を進めてきたところでございます。

　２ページに進んでいただきまして、しかしながら、今回お示しした新たな算出方法により積算をした場合、平成３０年度決算との比較ではございますが、施設使用料が減額となる施設が多くなる見込みということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、財政のほうへの注力という面も踏まえて検討する必要があるということでございまして、今回の施設使用料の見直しということについては見送りをさせていただきたいということでございます。なお、施設使用料の減額ということにつきましては、全体で約６,０００万円ほどということで見込んでいるところでございます。スポーツ施設の半額措置が令和６年度に終了いたしますので、その際に併せて見直しの検討を行いたいと考えております。

　今後の方向性につきましては、第１回定例会でお示しした方向性、減価償却費の半額の関係ですとか、そういったことを踏まえて、令和６年度に向けて、改定に向けて検討していきたいと考えているところでございます。

　今後の予定についてはお示しのとおりでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

白井委員

　この施設使用料の改定に関しては、そもそも体育協会等々、いわゆる利用者団体から申入れがあったところです。前回の改定も、今までのフルコストの総価方式は改めるというところから、今回の改定に関して御了承を頂けないかという話合いをしてきたところなんですけども、この見直しをやめますというのに当たっては、意見交換だとか懇談の場を設けたんでしょうか。また、御連絡はしたのでしょうか。

森企画部財政課長

　関係団体への情報提供につきましては、所管部を通じて行っているというふうに認識はしているところでございますが、詳細にどういう形で、例えば今お話にございました体育協会とやり取りをしているのかというところについては、ちょっと詳細、こちらのほうで承知しておりませんので、そこは至急確認をさせていただきたいと思います。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、６番、中野区シティプロモーション事業再構築の考え方についての報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

　それでは、中野区のシティプロモーション事業再構築の考え方について報告いたします。（資料８）なお、本件は、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会においても報告する予定でございます。

　区は、グローバル都市戦略のシティマネジメントという考えから転換して、平成３０年８月に決定した中野区シティプロモーションの推進についての指針に基づきプロモーション事業を進めてきたところですが、本年度予算の議決において、区議会より当事業の内容を精査して執行する旨の御意見があったことを踏まえ、事業開始後約２年となるこの機に、これまでの取組を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の社会的な影響を鑑み、同事業を見直し、再構築することとしたものでございます。

　１、現状でございます。

　まず、シティプロモーション事業の目的は、（１）、アからウにお示ししたとおりです。いわゆる新しい中野への期待感の向上などといった内容など、外に向いたものになってございます。

　次に、（２）ですが、この目的を達成するために、ここにお示しした三つの取組を実施してきたところです。ア、イは、主として博報堂に事業の企画実施を委託して行ってきたものです。

　一つ目の取組、ア、中野大好きナカノさんですが、人形作家の清水真理さんが制作した球体関節人形を通して、区、区民や中野が好きな方の中野の魅力をＳＮＳなどで２０１９年２月１日から情報発信してきたところです。取組の展開は、（ア）にお示ししたとおりです。ＳＮＳのフォロワーなど、アウトプットだけですけれども、実績は（イ）にお示ししたとおりです。

　次のページを御覧ください。二つ目の取組、ナカノミライプロジェクトです。２０１８年１０月に開始した３か年計画のプロジェクトで、区民、区内企業、大学、商店街等が中野区の魅力やまちの未来について考え、区に対する愛着や参加意識を醸成し、区の取組への参画者を増やすことを意図して、（ア）から（ウ）でお示しした三つのワークショップを実施いたしました。なお、本年３月に三つのワークショップの合同報告会の実施を予定しておりましたが、感染症の影響により延期しております。

　以上の二つの取組を踏まえ実施した三つ目の取組がウ、シティプロモーション事業の助成です。民間が主体的に行うシティプロモーションの活動を促進し、区の魅力などを区内外に効果的に発信されることを意図して、「ナカノミライプロジェクト」提案事業助成、学生チャレンジ事業助成、「中野大好きナカノさん」活用事業助成の三つの助成事業を実施いたしました。概要、応募数等については、こちらの表にお示ししたとおりです。

　３ページを御覧ください。２、課題と新たな背景についてでございます。

　まず、課題と評価です。これまでの取組から、今後、区民や様々な主体による自発的な活動が生まれる基礎が少しずつできてきたものと考えておりますが、一方で、以下のような課題があると評価しております。

　まず、中野大好きナカノさんについてです。一つ目の丸、ナカノさんに関するフォロワーやファンは、先ほどＳＮＳのフォロワーなどをお示ししたとおり一定数おり、また、一部に熱心なファンがいて大変ありがたく思っていますが、一方で、二つ目、三つ目の丸、ナカノさん自体を認知している人であっても、なぜナカノさんなのか、なぜ人形を使っているのかが分からないという人が多く、また、一般的には認知度が高くないのが現状です。二つ下の五つ目の丸、プロモーション事業の企画と展開は民間事業者に委託して行ってきましたが、費用対効果の面で疑問という意見が区民の方からも区に寄せられております。また、次の六つ目の丸、中野の本質的な魅力イコール多様性という、このコンセプトでやってきましたが、これ自体が十分に理解されておらず、また、多様性の対象が性的な面など限定して理解されていることがうかがえるということを評価しております。

　次に、イ、ナカノミライプロジェクトについてです。一つ目の丸、ワークショップ自体は盛況で、ワークショップの参加者の満足度は非常に高くなっています。一方で二つ目の丸、企業連携ワークショップのイベントは盛況でしたが、次の展開につながっていないことや、三つ目の丸、参画する企業にとってのメリットが曖昧で、利益やＣＳＲとしてのＰＲにつながっていないという側面があります。

　ウ、シティプロモーション事業助成については９件の助成を昨年度行っています。このうち二つ目の丸、ナカノさんを活用した商品開発が７点あり、助成したのは２点ですけれども、そのうち５点は助成金を受けていないものです。ナカノさん関連商品の開発に関わっていただいた事業者の熱量が非常に高いと評価でき、こちらへの支援が重要であるというふうに考えてございます。

　（２）新たな背景でございます。シティプロモーション事業を再構築するに当たって必ず踏まえなければならないのが、今回の新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化であるというふうに認識しております。生活様式、習慣の変化や、事業収入、個人所得の減少などの状況であることと、今後の影響を見据えた事業の考え方と展開が求められると理解しております。

　以上の現状と課題評価、感染症の影響を踏まえた上で、３、プロモーション事業の再構築について基本的な考え方と主な取組を整理いたしました。

　基本的な考え方として、ア、「新型コロナウイルス感染症を乗り越える」、ポストコロナをテーマとし、区内事業者や団体、区民のつながりなどに焦点を当て、情報発信や取組を支援することを基本とします。

　そして、（ア）、事業の目的を絞り込み、区外へ中野区の魅力や期待感を発信することに力点を置くのではなく、区内事業者や団体、区民のつながりが強く、こういった状況下でも事業を営み、暮らしやすいまちであることをＰＲする、ふだんの中野をＰＲしていくということに移行します。

　また、（イ）、区の広報と一体的に取り組み、広報とシティプロモーションの区分けを特段しないこととします。

　そして、次のページですが、イ、シティプロモーションの具体的な取組については、ミライプロジェクトの参画団体を中心として、事業者と団体と協議しながら企画・調整し展開していくこととし、区は、ここに書いたようないわゆる後方支援と情報発信を行います。

　また、ウ、中野大好きナカノさんは、これからの取組の補助的ツールとし、事業者や区民は中野大好きナカノさんを自由に活用（情報発信等）できるようにする。区としては、区の取組や公共性の高い区民や団体の活動などを紹介することとします。

　（２）主な取組ですが、これまでの三つの取組プロジェクトから、ここに書いたアとイの二つの取組に組み直します。内容はこちらにお示ししたとおりですが、事業者・団体、区民等との協働の取組としては、ナカノミライプロジェクトは、昨年度の報告を行った後に、参画している企業と協議し、今年度の取組を企画・実施したいと考えております。また、それ以外の区民や事業者との連携・協働についても様々な形で、広報と一体となって行っていきたいと考えてございます。事業者への助成については、事業者の機運が高いことや、感染症の影響下における事業者支援ともなるため、本年度に限って継続して実施したいと考えてございます。情報発信については、こちらにお示ししたとおり、区としての情報発信を基本として、ナカノさんによる情報発信を併せて行っていく考えです。

　（３）予算執行等についてです。以上を踏まえ、今年度のシティプロモーション事業については、広報や企業・団体等への助成、事務費のみを執行するものとし、これまで行い、今年度予算化しているプロモーション事業委託は実施せず、今後は自前で展開することとします。また、事業助成についても、次年度に向けて公益助成やクラウドファンディング事業へ転換することを含めて、見直しを考えていきたいと考えてございます。

　最後に、（４）今後の予定でございますが、この事業再構築の考え方を踏まえ、３０年の８月に決定した指針、これを修正もしくは廃止することも含めて検討し、区として決定したいと考えてございます。また、この考え方を踏まえ、７月に本年度の事業助成の募集を開始する予定でございます。

　簡単ですが、報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

大内委員

　シティプロモーション自体は１億円前後のお金をかけ、そのうち多分ナカノさん事業が半分の４,５００万円とか、そのぐらいだよね。その割にはフォロワー数だとかの数が、これ、一定数あるとかいう評価なんだけど、ちょっと少ないとかいう認識はないのか、自分たちで。それだけお金をかけた割には。失敗と言っているんじゃないんだよ。宣伝の仕方がうまくいっていなかったのか、フォロワー数が、だから、ちょっと少なくないか。

高村企画部広聴・広報課長

　期間で展開してきた割には一定あると思いますが、委員御指摘のように、区のツイッターですとかフェイスブックのフォロワーに比べれば、かなり少ないというふうには認識してございます。

大内委員

　だから、うまくいかなかったらうまくいかなかったとはっきり言ってくれないと。ファンは一定おり、また、一部に熱心なファンがいるって、こういう書き方しか結局できないんでしょう。だから、事業がうまくいくか、うまくいかなかったか、それは別にして、やっぱりやり方をしっかり考えていかないと、ここまで広げてやっちゃったもの。ただ、本来なら、コロナとか、そういうときにＳＮＳの発信だとかどんどんできるんじゃないのかな。だって、みんな、あなたの課もそうかもしれないけど、自宅でいろいろやっているんだったら、自宅でこれを発信しろよと。そういう仕事はしたのか。多分していないでしょう。していたの。

高村企画部広聴・広報課長

　コロナ禍ということで、５月末まではナカノさんによる情報発信を自粛しておりました。６月から、いわゆる公益性の高いものですとか区の取組みたいなもの、あと、今後は少し楽しいものを発信していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　あと、３枚目のところに、ナカノミライプロジェクトで「トビコメ！！なかの商店街」というの、初めて見たんだけど、このキャッチフレーズは前からあったのか。「「トビコメ！！なかの商店街」は盛況であった」、これ、うちらが知らないって。何をやったの。

高村企画部広聴・広報課長

　まず、ナカノミライプロジェクトというワークショップを３か年計画でやってきまして、その中で、２０１８年で検討された中のアイデアの一つがこの「トビコメ！！なかの商店街」です。中野の商店と子どもたちの新しい居場所づくりの可能性、こういうのを検討するワークショップをやって、実際には薬師あいロードのお店に御協力いただいて、そこで子どもたちの提案を受けてイベントをやったというものでございます。

大内委員

　まあ、いいんだけど。盛況と書いてあると、うちら、でも、知らないな、これ、何だろうなと思ったから。そちらが自慢して、やったんですと言われても、いや、何これというね。ただ、これ、トータルで言うと、中野大好きナカノさんを通じて、最後、いろんな紹介をしていく。その後ろに生みの親も座っているけども、作製した担当者も座っているけど。まあ、うまくやってくださいよ。もうそれ以上は言わないから。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、７番、２０１９年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。

平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）

　それでは、２０１９年度における電子手続の利用状況について御報告いたします。（資料９）こちらの御報告でございますが、毎年度、中野区行政手続における情報通信技術の利用における条例に基づき御報告をしているものでございます。

　まず、２０１９年度の主な電子手続の状況でございますが、東京共同運営、いわゆる共同運営電子申請のサービスでございますが、全体で利用率が１.６％増加いたしました。その内容でございますが、区民健診や風疹、それらの費用助成の件数が増加したことで、前年比３,３４６件増加しているところでございます。

　また、中野区全体の電子申請の利用率が１.９５％増加してございます。そちらにつきましては、図書館、粗大ごみと、また、施設予約システムの受付件数が増加したものでございます。

　続きまして、スマートフォンの対応率が１７.９４％増加いたしました。こちらにつきましては、昨年度、電子申請サービスで新たに実施した手続のうち、７６％がスマートフォンでの受付が可能な手続だったことからでございます。

　また、２番、電子申請の利用状況の推移でございますが、２０１９年度につきましては６２.２％でございました。

　また、スマートフォンで申請が可能な手続の割合は７１.９７％でございました。

　続きまして、裏面、４番、システム別の電子手続利用状況でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、東京電子自治体共同運営サービス、また、粗大ごみ、施設予約、図書館等が大勢を占めているものでございます。

　なお、こちらは公表を予定しておりまして、今年の６月１５日、区のホームページで公表を予定しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、８番、令和元年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　令和元年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について御報告いたします。

　資料（資料１０）を御覧ください。この報告は、中野区区政情報の公開に関する条例の規定に基づきまして、毎年報告するものでございます。

　１ページ目をお開きいただきまして、大きな１番は、公開請求状況及び公開・非公開等の決定状況でございます。月別にお示ししてございまして、年間では７４１件のうち、公開が５９５件、一部公開が４６件、非公開が１００件でございました。非公開の全ては文書不存在ということでございます。

　２は、実施機関別の公開状況になっております。

　２ページをお開きください。３は請求者の方の状況、４は請求情報の内容、５は公開の方法でございます。

　６は公開の事務手数料ということでございまして、実施機関が行います許可の行為等、届出等については１件３００円の費用がかかりますが、合計額は６５万１,６００円でございました。

　続きまして、３ページでございます。７は情報公開請求の事務処理状況でございますが、これは別紙のとおりになってございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。

　８でございますけれども、審査会の開催状況でございます。区の決定に対して審査請求があった場合、この場合は情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査いたしまして、１２回開催したところでございます。

　９は審査状況の処理状況となってございまして、件数は１５８件でございました。内容は４ページ以降の別表のとおりでございます。

　以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。（「委員長、ちょっと５時なので、もう一回」と呼ぶ者あり）

　休憩します。

　

（午後５時００分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午後５時１１分）

　

　次に、９番、令和元年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　それでは、令和元年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について御報告いたします。

　資料（資料１１）を御覧ください。条例の規定に基づきまして、毎年報告するものでございます。

　資料１ページの大きな１番でございますけれども、事務の登録状況といたしまして、令和元年度末の登録数につきましては１,５６７件でございました。以下、項目に従って、目的外利用及び外部提供の状況、それから、電子計算組織への記録状況、以下、電子計算組織への結合状況、その他審議会の開催状況等、資料にまとまってございますので、お読み取りいただければと思います。

　私からは以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１０番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料１２）

　事件の概要といたしましては、２にございますように、区立中学校の事務職員が同校の業務に使用しない物品を公費で複数購入した上、当該物品の一部を自宅に持ち帰るなどしたというものでございます。

　和解の要旨については３に記載のとおりで、令和２年４月１６日に和解が成立いたしました。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

　これ、和解はしたけども、今度はこの方の処分なりなんなり、そういったものはこれからになるんだろうけど、それはどなたが答えるの。

尾関総務部法務担当課長

　今回の事務職員については都の職員でございまして、都の教育委員会のほうにおいて処分について審議中であるというふうに聞いています。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１１番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、訴訟事件の判決について御報告させていただきます。（資料１３）

　本件は、区が福祉資金借受人の相続人に対して、担保の土地・建物に係る所有権移転仮登記の本登記手続を求める事件でございます。

　本件事件につきましては、令和元年第４回定例会において議決を頂き、昨年の１２月２０日に東京地方裁判所に訴えの提起をさせていただきました。このたび３月１３日に、東京地方裁判所におきまして区の請求を認める請求認容判決の言い渡しがなされましたので、ここに御報告いたします。

　判決の内容につきましては、６の判決にございますので、お読み取りいただければと存じます。

　以上、報告を終わらせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。（「休憩にして」と呼ぶ者あり）

　休憩します。

　

（午後５時１４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時１５分）

　

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１２番、訴訟事件の終了についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、訴訟事件の終了について御報告させていただきます。（資料１４）

　本件は、中野区所有の建物の賃借人であった株式会社が中野区に対して１億３,３６２万１,０４０円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。

　本事件につきましては、平成３０年１０月９日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび３月１３日に、原告、相手方が請求を放棄し、本事件は終了いたしましたので、ここに御報告いたします。

　以上で報告を終わらせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１３番、特別定額給付金給付事業の実施状況についての報告を求めます。

高橋総務部特別定額給付金担当課長

　私からは特別定額給付金給付事業の実施状況につきまして、お手元の資料（資料１５）に基づきまして御報告をさせていただきます。

　まず、１、事業概要及び２、申請方法につきましては、お手元の資料をお読み取りください。

　３、申請受付期間でございますが、オンライン申請が５月８日８時半から８月１８日まで、郵送申請が５月１８日から８月１８日（当日消印有効）となっております。

　次に、４、支給方法及び開始時期につきましてはお読み取りください。

　５、処理状況でございます。

　（１）申請書送付件数は２０万９,５４１件でございます。

　次に、（２）申請書受付件数でございます。５月３１日受付分までの数値でございますけれども、オンライン申請と郵送申請を合わせまして１２万９,５５３件となっております。

　（３）支給決定数、これは５月２９日までの決定分となりますが、２万９,７６２件です。

　（４）支給決定額、これも同日決定分までとなりますが、５３億２,０６０万円でございます。

　最後に、問合せ対応の項につきましてはお読み取りください。

　私からの報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

白井委員

　最新の現段階での申請の返信件数が何件なのか、また、給付済み、既に終わった件数は何件なのか、できれば割合が分かれば教えてください。

高橋総務部特別定額給付金担当課長

　６月５日現在の数値になりますけれども、申請書の受付件数が１４万９,７４２件となっております。支給の決定件数につきましては、ちょっと内訳は不明でございまして、合計でございますけども、６万７,３３７件でございます。金額につきましては、１１９億１,４７０万円となってございます。

酒井委員

　パーセンテージでは出ないんですか、どれくらいだとか。２３区で比べてどうとかってお答えできますか。

高橋総務部特別定額給付金担当課長

　現在、支給決定額でございますけれども、６月５日現在の申請の件数が１４万９,７４２件で、支給決定したものが６万７,３３７件ですので、４５％につきまして決定を終わっているということでございます。支給決定額ベースで申しますと、当初予算の３４０億円に対しての執行率で申しますと、３５％になってございます。他区との比較に関しましては、申し訳ございませんが、資料として持ち合わせてございません。

酒井委員

　他区との比較というのはなかなか分かりませんよということだと思うんですけども、様々見ていると、中野がもう支給決定しておったときに、２３区の他区では申請書を送付したりだとか、中野区はかなり早かったのかなというふうに思っております。そういう中で、総務部長はじめ担当課長さん、それから、現場の職員さんが本当に御努力してくださったことだと思っております。中野が早いことに関して僕らも本当に誇りに思っており、うれしく思っておりますので、現場の職員さんにもお礼申し上げていただきたいと思います。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１４番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

　それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。

　お手元の資料（資料１６）を御覧ください。令和２年４月１日から５月１８日までの間におきまして、資料に記載のとおり幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、進行いたします。

　次に、１５番、中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

　それでは、中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画につきまして御報告いたします。

　お手元の資料（資料１７）を御覧ください。本件につきましては、１月３１日の総務委員会で案の段階のものを御報告してございまして、その際の内容と同じ内容で策定をしてございます。

　計画の概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。また、計画の概要版と本文につきましては、別添１と別添２のとおりでございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。なお、この計画は特定事業主ごとに同じ内容で策定してございますので、計画本文の表紙は連名で表示をしてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１６番、令和元年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

　それでは、令和元年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。

　例年、第２回定例会に、前年度１年間における高額の契約の実績につきまして御報告をさせていただいているものでございます。

　お手元の資料（資料１８）を御覧ください。

　１、契約の種別ごとの実績を記載してございます。令和元年度における契約金額５,０００万円以上の工事、委託、賃貸借の件数と、契約金額１,０００万円以上の物品購入の件数を表でお示ししております。合計しまして１３７件でございます。

　裏面から６ページまでにつきましては、契約案件ごとの詳細を記載しております。後ほどお読み取りいただければと思います。

　簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１７番予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

　それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告させていただきます。（資料１９）

　こちらは、定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至りました案件を御報告させていただいているものでございます。令和２年３月１日から令和２年５月２５日までの入札結果ということで、４件ということでございました。

　２ページ以降には、案件ごとの概要、入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、進行いたします。

　次に、１８番、中野区入札監視委員会委員の委嘱についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

　それでは、中野区入札監視委員会委員の委嘱につきまして御報告申し上げます。（資料２０）

　条例の第３条に基づきまして、任期満了に伴います委員の委嘱でございます。今回委嘱しました委員の氏名等は記載のとおりでございますが、３人の委員につきましては再任でございます。委嘱期間は本年６月１日から令和４年５月３１日までの任期は２年ということになってございます。所掌事項につきましては、４番のほうに記載のとおりでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

浦野委員

　１点だけ。先ほど令和２年度予算執行についての中で、公契約に関わるところで、今年度予定していた学識経験者からの意見聴取を、この入札監視委員からの意見聴取で代替するということがあったんですけれども、これは定例でというか、行われているときに、通常開いたときに併せて聞くのか、公契約のために別途来てもらってこの方々に聞くのか。どういうふうな形でやるのか、ちょっとそこだけ確認させてください。

吉沢総務部経理課長

　どのような形で入札監視委員会の委員の皆様に御審査いただく等々については、これから検討していきたいと考えていますが、定例の入札監視委員会につきましては７月、１２月、３月という形を予定しておりますので、この時期等に合わなければ、別途資料等をお送りしたりだとか、お集まりいただいて、会議を開いてなんていうことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

内川委員

　初めから入札監視委員会さんのほうに委託していれば、公契約、１０万５,０００円だったかな、予算計上していたけど、それも計上しないで済んだんじゃないですか。

吉沢総務部経理課長

　今回、新規・拡充事業として予算計上させていただいたのが、５万円の書籍購入と５万円の講師謝礼ということでございました。研修会等を開いた際の講師謝礼という形で予算計上させていただいたところではあるんですけれども、今回、予算執行の調整の中で見直しを行い、入札監視委員会の委員の皆様からも御意見を頂きながら、内部努力でもって公契約条例の制定に向けて検討してまいりたいというところでございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１９番、令和元年度資金収支状況についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

　それでは、令和元年度資金収支状況について御報告いたします。

　お手元の資料（資料２１）を御覧いただければと思います。資金収支状況につきましては、例年、第２回定例会で御報告させていただいている案件でございます。

　まず、１の資金収支でございます。歳計現金等の比につきましては、日々の支払い等に要する資金でございます。残高は年度当初が約１６４億３,１００万円、令和２年３月末時点におきましては、約１４７億９,４００万円ということになってございます。１日当たりの平均残高は約７４億５,５００万円、最も多かった最高残高につきましては約１６４億３,１００万円、最も少なかったのが１億６,６００万円のマイナスということでございました。表１に過去３年間の残高比較を記載しております。

　歳計現金と残高がマイナスになった３月１９日からの４日間につきまして、その不足を補うために、財政調整基金から繰替運用を行いました。繰替運用につきましては、支払い時期と収入時期の資金収支にタイムラグが生じたために行ったものということで、表２のほうに実績を記載しております。具体的には、３月１９日に大口の支払い、歳出がありまして、２６億円余の歳出がございました。一方で歳入については、高額歳入が４億６,０００万円余だったというところで、資金ショートが発生したというところでございます。

　続きまして、２の基金運用でございます。積立基金の運用につきましては、基金の目的や、先ほど１で申し上げました歳計現金等残高の推移を注視しながら、安全かつ比較的有利な金利の大口定期預金を中心に運用を行ってまいりました。御案内のとおり、平成２８年２月から実施されていますマイナス金利政策の影響によりまして、預金金利や債券利回りは極めて低い水準ということになっております。令和元年度の運用益につきましては約３,４００万円、運用利回りは約０.０５％となってございます。裏面の表３には、過去３年間の積立基金の年度末残高と運用益、運用利回りの推移を記載しております。また、表４につきましては、それぞれの積立基金の総額と運用種別を一覧にしてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

白井委員

　非常に珍しい歳計現金、ショートというやつなんですけど。先ほど理由として、大口の支払いがあって、一方で大口の収入見込みがなかったということなんですけど、過去にこんなこと、まずほとんど聞いたことがないと思います。まず、過去、事例があるのか。大口の相手、なぜ遅れるようなことがあったのか、相手方はどこなのか、もう少し詳細を教えていただければと思います。

吉沢総務部経理課長

　歳計現金の資金ショートにつきましては、平成２５年度以来というところでございます。平成１７年度までは毎年のように行われていたというところではあるんですけれども、今回、高額の歳出については３月１９日に、公共用地先行取得債の元金及び利子の支払いと国保連への介護給付費等の年払いで２６億円余ということでございました。３月１９日に高額歳入として予定していたものが１０億円余あったんですけれども、こちらが、３月２０日が休日であったということで、３月２３日以降に歳入として入ってきた。３月３１日までにずれたというところでございます。それが直接的な資金ショートということになってございまして、支払い期日、こちらから歳出するものについては期日が指定されているものなんですけれども、歳入についてはある程度、こちらとしたら、３月の２０日前後、１９日前後という形で見込んではいるものの、最終的には３月の末までに歳入として国庫補助等が入ってきたというところでございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、進行いたします。

　次に、２０番、中野区土地開発公社経営状況の報告についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

　それでは、中野区土地開発公社の経営状況につきまして御報告いたします。（資料２２）

　最初に、令和元年度の決算について、引き続き、令和２年度の資金計画、事業計画、資金計画予算についてを御説明させていただきます。

　まず、お手元の令和元年度中野区土地開発公社の決算報告書を御覧いただければと思います。

　１ページ目でございます。中段から下段にかけまして、令和元年度の用地取得と処分状況を記載しております。①、こちらが公社の取得した土地ということで、１４件、面積、金額を記載しております。②、こちらは土地開発公社から区へ売却をした土地、１２件、面積と金額を記載しております。③につきましては、令和元年度末現在、公社が保有をしている土地、２７件ということで、面積と金額を記載しております。

　３ページ目をお開きいただければと思います。３ページ目以降につきましては、公社の経営状況としまして財務諸表ということで、この３ページ目が損益計算書になっております。下段の４、事業外収益の雑収益、こちらは区からの運営費補助金ということになっております。一番下の二重線のところ、８万３,６１０円、こちらが当期利益ということになっております。

　続いて、４ページ目、貸借対照表、バランスシートになります。こちらは、資産の部の資産合計の５２億３,７５１万７３９円が、一番下の負債及び資本合計と同額、バランスしていることを御確認いただければと思います。

　続きまして、５ページ目、キャッシュ・フロー計算書。こちらは、公社における１年間の現金の出入りの状況ということになっております。４に記載をしているとおり、２９４万５３６円の減少。一番下、６で記載をしております１,４０３万４,０６２円が現金等の残高ということになっております。

　続きまして、６ページの下段には附属明細表を記載しております。①が長期の借入金としまして、区からの借入金でございます。

　７ページ、８ページ、こちらは金融機関からの短期借入金になっております。

　飛びまして、３０ページを御覧ください。３０ページ目からは収支決算書になっております。

　最後に３４ページをお開きください。参考としまして、金融機関からの借入金残高、金利の一覧を記載しております。

　以上が決算の御報告でございます。

　続きまして、予算のほうをお開きいただければと思います。

　１ページ目、こちらに令和２年度、本年度の事業計画を記載しております。上段が取得予定の用地と、下段が区へ売却予定の用地ということになっております。以降、２ページ目には資金計画、３ページ目からは予算の考え方についてを記載しております。後ほどお読み取りいただければと思います。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

　２９ページのナンバーで言うと３９番、沼袋一丁目の土地の買取り、これは何街路と言えばいいのかな。要するに、沼袋の商店街の拡張の一部の土地の購入なんですか。それが要するに始まったと。

吉沢総務部経理課長

　こちらは、委員御紹介のとおりの沼袋の駅周辺のまちづくりというところでのものになってございます。

内川委員

　３４ページ、借入金利のところですね。この金利の交渉に関してはどのように臨んでいますか。

吉沢総務部経理課長

　短期借入金のみの１年以内の０.９７５％を適用させていただいておりまして、短期プライムレートの１.４７５％からマイナスすることの０.５％の適用ということでさせていただいております。

内川委員

　じゃあ、長期の金利はどうなっていますか。１％超えているやつ。

吉沢総務部経理課長

　土地開発公社で用地を取得する際には、短期借入金のみ１年以内の０.９７５％のみを借入れしておりまして、もし１年を経過して区がまだ買戻しをしないということであれば、１年ごとで借換えをしているような状況でございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、２１番、中野区財産価格審議会委員の委嘱についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

　それでは、中野区財産価格審議会委員の委嘱について御報告申し上げます。（資料２３）こちらも任期満了に伴います委員の委嘱でございます。

　１の今回委嘱をしました委員の氏名等については、後ほどお読み取りいただければと思います。その中の中野都税事務所長・安藤敏朗氏につきましては、新任ということになってございます。ほか２人の不動産鑑定士の方については再任でございます。委嘱期間につきましては、６月１日から令和４年５月３１日までの任期は２年ということで、４番のほうに所掌事項についてを記載させていただいております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、２２番、新型コロナウイルス感染症対策についての報告を求めます。

中村総務部危機管理課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について御報告させていただきます。（資料２４）

　１番、新型インフルエンザ等対策本部の検討結果及び２番の健康危機管理対策本部の検討結果につきましては、１ページから２ページにわたりまして掲載しておりますので、御覧ください。

　裏面を御覧ください。３番の危機管理等対策会議の検討結果についてでございます。こちらでございますが、区の体制については、より広範囲の内容を区が一体となって対応する体制とするため、健康福祉部所管の健康危機管理対策本部から総務部所管の危機管理等対策会議へ体制を移行しました。こちらの会議でございますが、５月１５日に第１回を開催し、資料では５月２５日の第３回までを掲載しておりますが、その後、６月５日までに６回の会議を開催しており、施設の再開検討や経済対策等について協議をしてございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

　これ、検討しているのはいいんだけども、要するに、解除になったのは書いていないんですよ。６月１日からかなり変わったじゃないですか。上高田球場とかもそうだし、平和の森だとか、本町五丁目か、開放できるようになったじゃない。それについての記述がないんだよ。もう６月１日。次回、そこまでちゃんとしてくれる。

中村総務部危機管理課長

　緊急事態宣言解除後の状況につきましては、第３回の５月２５日のほうで検討のほうをしてございまして、その後、適宜会議のほうで施設の再開等の検討をしてございます。今後、資料のほうは工夫してまいります。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、２３番、令和元年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

中村総務部危機管理課長

　それでは、事前に配付させていただきました資料（資料２５）の裏面を御覧ください。こちらが令和元年度中野区職員倫理条例の運営状況でございます。

　運営状況の期間は平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの１年間で、報告内容につきましては、条例第６条に規定する公益通報及び第８条に規定する不当要求行為は、いずれも件数は０件でございました。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、２４番、中野区国土強靱化地域計画の策定スケジュールの変更についての御報告を求めます。

中村総務部危機管理課長

　それでは、中野区国土強靱化地域計画の策定スケジュールの変更について御報告申し上げます。（資料２６）

　初めに１番、変更理由でございます。本計画につきましては、本年３月の総務委員会において計画素案の策定を報告させていただきましたが、４月２３日に予定しておりました区民意見交換会を中止しました。その後、意見交換会の実施の特例に関する規則が整備されましたことから、本特例に基づき意見募集手続を実施し、計画策定を進めるものでございます。

　続きまして、２番の本計画策定が遅れることによる影響でございますが、本計画の未策定や策定が遅れた自治体に対しては、国からの補助金等の削減が想定されており、それにより区民生活に影響を及ぼす可能性があるため、特例規則を活用し、速やかな計画策定を図る必要があると考えてございます。

　最後に３番、今後の予定でございますが、資料のとおりになりまして、当初、計画策定時期につきましては７月頃を見込んでおりましたが、こちらの計画につきましては１０月頃の策定を予定してございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

酒井委員

　すみません。２番でいみじくも本計画策定が遅れることによる影響というのをおっしゃられていたんですけれども、当初７月だったでしょう。それが１０月になっても影響ない、そういう理解でよろしいですか、国庫補助の取得に関しては。

中村総務部危機管理課長

　こちらにつきましては、できるだけ早期の策定が望ましいとは言われているんですけども、１０月頃の策定であれば、令和３年度の予算への影響は少ないというふうに聞いてございます。

小林委員

　１点確認します。たしか区のホームページのほうに、素案の意見募集でしたか、始まっていますけれども、そこで出てきたものについては、改めてこの中にまた付加されて、「素案」が取れて、それの報告というのはまた出てくるんですか。

中村総務部危機管理課長

　現在、６月５日から２５日の間で意見募集のほうをしてございまして、それで頂いた意見につきましては本計画の案に盛り込みまして、それにつきましても、８月の閉会中の委員会があるのであれば、そこの委員会での報告を考えてございます。

小林委員

　もう一つ、今もありましたけれども、基本計画とか基本構想の上位計画が遅れることに対して、これは、ほかの例えばマスタープランだとかと併せて、同じような、たしか同列だと思うんですけども、そういったものよりもこれは先に進めていってしまう。つまり、基本計画が遅れているけれども、これは先に進めていってしまうものなんですか。

中村総務部危機管理課長

　本来であれば、基本計画と足並みをそろえて進めていくことが望ましいとは考えていますけども、こちらのほう、計画の性格が交付金等に影響があることを踏まえまして、強靱化地域計画の策定をできるだけ早期に進める必要があるというふうに考えてございます。基本計画との整合性については検討してまいります。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、２５番、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針についての報告を求めます。

山田総務部防災担当課長

　それでは、御報告をいたします。資料（資料２７）を御覧ください。

　避難所における感染症への対応については、密接・密集による罹患やクラスター化を防ぐことが重要であり、既存避難所における避難スペースの拡大に向けた活用の工夫や、避難所の避難者数を減らす取組、また、必要かつ適切な感染拡大防止対策を施す等の対応が必要であると考えております。

　こうしたことを踏まえ、２に記載する三つの対応方針の下、避難所における感染症対策を早期に進めていきたいと考えております。一つ目は、避難所の密接・密集の回避です。二つ目は、次ページ（２）記載の避難所における感染防止です。三つ目は、資機材等の強化でございます。なお、具体的な内容については資料をお読み取りいただければ幸いでございます。

　３、その他でございますが、本対応については、新たな知見や必要な見直し、改善を踏まえ、今後改正を予定している地域防災計画に反映していく予定でございます。

　なお、感染症への対応方針イメージについて別紙に取りまとめたので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、進行いたします。

　次に、２６番、令和元年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。

吉村会計室長

　それでは、私から令和元年度各会計決算状況（速報値）について御報告いたします。（資料２８）

　去る５月２９日をもって令和元年度予算の出納を閉鎖いたしました。その結果、令和元年度の各会計の決算の速報値が出ましたので、御報告するものでございます。なお、正式な決算につきましては、会計管理者におきまして７月中旬をめどに調製し、区長に提出する予定となってございます。

　それでは、お手元の資料を御覧ください。金額の単位は千円でございます。

　最初に、一番上の表になりますが、一般会計でございます。表の左から２列目が令和元年度決算速報値になります。

　まず１行目、歳入総額につきましては１,４９９億１,３０６万１,０００円。この金額は、前年度、平成３０年度と比較いたしまして８９億７,７９２万８,０００円、率にしまして６.４％の増となりました。

　次に２行目、歳出総額でございますが、１,４１６億１,７１０万２,０００円。この金額は、前年度と比較いたしまして５６億６,１０８万８,０００円、率にいたしまして４.２％の増でございます。

　歳入歳出の予算現額に対する収入率と執行率につきましては備考欄となります。歳入の収入率は９６.１％、また、歳出の執行率は９０.８％でございました。

　次に、３行目になります。歳入歳出総額差引額、これは上の歳入総額から歳出総額を差し引いたもので、いわゆる形式収支でございます。金額は８２億９,５９５万９,０００円、前年度と比較いたしまして３３億１,６８４万円増加している状況でございます。

　続きまして、４行目、翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、６０億１,６６０万４,０００円でございます。

　次の５行目、実質収支でございますが、先ほどの歳入歳出総額差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもので、２２億７,９３５万５,０００円でございます。

　最後に６行目、単年度収支でございますが、令和元年度の実質収支の金額から前年度の実質収支の金額を差し引いたものでございます。令和元年度の実質収支額は前年度よりも減少いたしましたので、これを差し引いた結果はマイナス３億３,６５６万７,０００円ということになりました。

　一般会計の決算状況の速報値については以上でございます。

　次の用地特別会計以下四つの特別会計につきましても同様に速報値が出ております。後ほど御覧いただければと存じます。

　なお、今後のスケジュールでございますが、７月中旬をめどに決算調製、その後、区長から監査委員へ提出いたします。決算分析の後、９月に決算議案として議会に御提出するという運びでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、２７番、令和２年７月５日執行東京都知事選挙の概要についての報告を求めます。

志賀選挙管理委員会事務局長

　それでは、お手元の資料（資料２９）によりまして御報告をさせていただきます。

　１番目、選挙期日の告示につきましては令和２年６月１８日（木曜日）、選挙期日は令和２年７月５日（日曜日）、投票時間は午前７時から午後の８時までとなってございます。

　２番目、期日前投票の投票所と時間となります。区役所１階特別集会室におきまして、告示日の翌日、６月１９日から７月４日まで、南部すこやか福祉センターのほか記載の４か所の区民活動センターにおきましては、６月２８日（日曜日）から７月４日（土曜日）までとなってございます。なお、投票時間はいずれも午前８時３０分から午後８時までとなっております。

　次に、３番目、投開票関係となります。投票所は４０か所でございます。

　恐れ入ります。裏面の別紙を御覧ください。投票所一覧でございます。一部投票所に変更がございますので、御説明をさせていただきます。

　第２３投票区でございますが、投票所建物名称が変更となっております。令和小学校、旧上高田小学校でございます。こちらは上高田小学校、新井小学校が本年４月に統合し、上高田小学校の位置で令和小学校として開校したことによるものです。

　次に、第２８投票区でございますが、投票場所が変更となりました。投票所建物名称は新井薬師児童館、住所は新井五丁目４番１７号でございます。変更の理由といたしましては、上高田小学校、新井小学校の統合によりまして、新井小学校の位置に統合新校舎整備のため使用できないことによるものでございます。

　表面にお戻りいただきまして、３、（２）の投票所入場整理券につきましては、各世帯ごとに世帯全員宛てで郵送をいたします。封筒にて告示日の６月１８日までに配達を予定してございます。

　ポスター掲示場設置箇所数は３１６か所。

　開票日時につきましては、即日開票となりますので、令和２年７月５日の日曜日、午後９時から開始を予定してございます。

　開票所につきましては、区立中野体育館でございます。

　なお、参考までに、選挙人名簿登録者数、前回の投票率を記載しておりますので、お読み取りいただければと存じます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、２８番、その他で何か報告はありますか。

山田総務部防災担当課長

　区役所本庁舎への来庁者等の検温等の期間延長について、口頭で御報告をさせていただきます。本検温については、５月１１日から２９日までの期間とし実施していたところですが、来庁者及び区職員等の罹患や集団感染の発生リスクを低減するため、検温を継続するものでございます。延長期間は６月１日から６月３０日とし、検温の受付担当を区職員から民間事業者への委託に変更し、対応しているところでございます。

　報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書（資料３０）に記載された事項を引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後５時５５分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後６時００分）

　

　休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は９月１日（火曜日）午後１時から行うとし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。（「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

　休憩します。

　

（午後６時０１分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後６時０２分）

　

　他に御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

　

（午後６時０２分）