中野区議会厚生委員会〔令和２年７月３０日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和２年７月３０日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２０分
○出席委員（７名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 濵口 求
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 高橋 均
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 田中 謙一
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 岩浅 英樹
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
保健予防課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進について
地域子育て支援及び地域保健福祉について
介護保険及び高齢者支援について
社会福祉について
スポーツについて
福祉事務所及び保健所について
保健衛生について
○所管事項の報告
１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 第８期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（地域活動推進課）
３ なかの生涯学習大学の休講及び休講に伴う臨時企画の実施について（地域活動推進課）
４ （仮称）地域包括ケア総合計画策定に向けた今後の取組について（地域包括ケア推進課）
５ 令和元年度（２０１９年）福祉サービス苦情申立ての処理状況について（福祉推進課）
６ 中野区立総合体育館の開設について（スポーツ振興課）
７ その他
（１） 第７０回社会を明るくする運動シンポジウム・パネル展の開催について（地域活動推進課）
（２）令和元年度（２０１９年度 民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について（福祉推進課）
（３）東京都と連携した飲食店等に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組への協力依頼の実施について（福祉推進課）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、私の方から新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について御報告いたします。（資料２）
厚生委員会所管分になります。対象期間につきましては、平成２年４月１日から７月２２日までとなります。
それでは、表を御覧ください。
まず、１番目でございます。重度障害者・児、在宅人工呼吸器使用者等への衛生用品の提供、４２万８,０００円。それから２番目です。消耗品購入（マスク、消毒液、パーテーション等）、５５９万２,０００円でございます。こちらは、地域支えあい推進部、健康福祉部、両部で実施するものとなってございます。
次に、地域支えあい推進部が実施するものについて御説明をいたします。
３番目、自宅療養者支援でございます。４７６万円。４番目、高齢者への感染予防、周知チラシの配布、１３８万９,０００円。５番目です。乳児健康診査の
個別健診実施、９４３万８,０００円。６番目、区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金、１０３万でございます。
石崎福祉推進課長
私からは健康福祉部について御報告いたします。表の７番以降でございます。
表の７番、会計年度任用職員報酬等、こちらは検査技師１名、医師３名分でございます。こちらが３６８万８,０００円。８番のコールセンター設置、これの人材派遣１０名と、電話設置でございます。こちらで１,６５３万４,０００円。９番、社会福祉協議会補助金増額、５月から７月分として、人材派遣による職員４名分と事務費でございます。こちらが４６４万６,０００円。１０番、廃棄物処理委託でございます。こちらが１３０万９,０００円でございます。１１番、ＰＣＲ検査センター開設、こちらは医師会委託分と初度調弁分で、８,７３８万円でございます。１２番、患者移送車両運行でございます。こちらが１,３７６万４,０００円。１３番、患者移送費、３６２万１,０００円。１４番、保健所職員時間外勤務手当、１５３万４,０００円でございます。１５番、自立相談支援事業委託における相談員の増でございます。こちらが６３７万２,０００円。１６番、保健所レイアウト変更、こちらが３０万３,０００円。１７番、感染症診査協議会委員報酬、１０４万５,０００円でございます。１８番、狂犬病予防集合注射の再延期に伴う通知はがき発送でございます。こちらが３５万７,０００円。１９番、スポーツ施設休業補償で、こちらが１,０３７万３,０００円でございます。
地域支えあい推進部、健康福祉部の合計といたしまして、１億７,３５６万３,０００円でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
若林委員
前回の委員会の際に、予備費もぜひ報告してくださいというお話をさせていただいて、細かくまた出していただきましたが、これ、予備費で今執行されている、全て執行されているのか、もしくはまだ執行されていないものがあるのか、お聞かせいただけますか。
小山地域活動推進課長
現在、全て執行中のものでございます。完了しているものも含まれてございます。
石崎福祉推進課長
健康福祉部におきましても、現在この予備費を使って執行しているもの、また契約をして随時払っているもので、金額についてはまだ残がありますけれども、契約済みの事業等がございます。
若林委員
すみません。その契約執行中というものに対して、想定をして、予測をして、大体これぐらいかかるだろうというものを計上し、予備費から落としていますか。ちょっと目につくのが、前回もちょっと触れさせていただいた感染症診査協議会委員報酬、これ、当初の金額、当初の回数、そして今回予備費でつけた想定の回数を教えていただけますか。
只野保健予防課長
当初の感染症診査協議会の委員報酬でございますが、当初、令和２年度予算でございましては、結核診査として委員長報酬が１万９,０００円の１月当たり２回の１２か月、それから委員報酬として、単価１万８,０００円の人数が３人で、回数が月当たり２回の１２か月、それから入院診査、これは緊急診査としまして３６回分、単価９,５００円で積算していたものでございます。当初予算では、結核計上分と計上いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の協議も行うということで、１１０回分の入院診査を予備費として追加したものでございます。
若林委員
必要だからこそ予備費で充用したんですけれども、この１１０回分を予備費で充用するに当たり、年度間で予算を計上している中でまずやり切って、そして議会に報告しながら、定例会でしっかりと１１０回分を足した方がよかったのかな。日頃、いろいろ予算のことに対して、足りなくなった分、流用とかやられる中で、これ、コロナに関係するからって予備費につけられた理由というのを伺いたいんですけど、いかがですか。
只野保健予防課長
やはり４月の上旬からどんどん新型コロナウイルスの患者が増えてきまして、前回も御説明しましたが、感染症法に基づきまして、最初の入院勧告から７２時間を超えて入院の期間を延長するときには、あらかじめ協議会の意見を聞かなくてはいけません。それで、緊急診査として協議会の委員長による了承を得て、入院期間を延ばすわけですね。それが１０日ごとにまた同じ措置をしなければいけないということになっておりますので、当初、患者数の伸びがちょっと見込めなかったということがございまして、予備費で１１０回分を充用したものでございます。当初は１回の緊急診査で１人ぐらいかなというふうに思っていたんですが、急激に伸びておりますので、１回の診査で何人か緊急診査をしていただいて、それで月２回の協議会に緊急診査した方々を改めてかけるということになっています。直近の７月２１日の協議会では、１５０人を超える方々の診査をしていると、そういった状況でございます。
若林委員
では、定例会で補正予算をお願いする前に、もう年度間の予算を使い切ってしまった状況、だから予備費で使った、そういう感じですか。
只野保健予防課長
入院診査、緊急診査の部分についてはもう使ってしまったということになると思いますが、定例の月２回の分については、当初予算ということになるかと思います。
若林委員
これを一つ例に出してやらせていただいたんですが、どこの委員会も同じですし、あれだと思うんですけれども、何でもかんでも予備費じゃなくて、やっぱりしっかりと議会に報告しながら議論をいただいた上での予算であってほしいなと思うんです。日頃、何だかんだ流用を使ったりなんかしている中で、今回コロナというものに掛けて、若干混ぜてきているような気配が見られる、そんなふうに思われてしまうようなものが含まれていたので、言わせていただいたんです。
ですから、予備費って何ぞやという話をもう一度ちょっと、コロナに全部掛けないで、掛け合わせないで、しっかりと話し合える余裕のあるときはしっかりと話して、こういう予算をつけていきたいと思うので、今後のこともあるので、しっかりと頭に入れておいていただければと思います。
以上、これは要望にします。
長沢委員
１１番のＰＣＲ検査センター開設のところで伺います。
それで、８,７３８万円を充用したということです。ここに書いてある、医師会の委託と初度調弁ということなんだけども、これ、設置をして現在もそうなのか、ちょっとそこから伺いたいんだけど。３日間――土曜があるから２.５日間というのかな、そういうやり方としては、医師会の先生方に来てもらってやっているのかなと思うんだけど、それでいいですか。現在もそういうことですか。
只野保健予防課長
今、週３日開設してございますが、水曜日は午前、午後の２枠、そして木曜日に午後１枠、土曜日に午後１枠、週３日は開設しているけど、そういう状況でございます。ただ、当初、その１枠が最大処理件数が２４件ということで御説明をさせていただいたかと思いますが、今は１枠７５件まで検査可能なところまで、検査可能件数を伸ばしているところでございます。
長沢委員
何て言うかな、ちょっとこれ予備費の充用についての御報告なんだけども、そうは言っても、ＰＣＲ検査のところの、今また新たに感染拡大で、中野区も新宿区に次いで陽性者数が２３区の中で多くなっていると。まあ世田谷区も多そうなんだけど、陽性率で言うと、中野区は新宿区に次いでぐらいなのかな、そういうのも報じられているところで、今おっしゃっていただいたように、この間の中野区のほうでっていうか、集計の結果ということで出されているのを見ても、検査そのものの数は結構多くやられているのかなと思っています。
それでもまだまだ足りないのではないかという認識を持っていまして、ちょっとこれはまたお金の話にもなりますけど、今言った、当初は１枠２４件というのが、１枠７５件までできている。これは技術的なというか、採取のあれが、何かどう変わってそれぐらい、３倍ぐらいになったのかはちょっと分からないんだけども、医師会の先生方、委託している先生方のその委託費自身を上げる、委託費自身は変わらないけど、先生方にはよりできるように、医師体制を整えてやってもらっている。そういうこともあって増えているということも言えるんですか、どうなんですか。
只野保健予防課長
ＰＣＲ検査センター開設当時からは、やはり医師会にお願いしていますその先生方の手技といいますか、そこも上がったということもありますけれども、ちょっと２レーン用意しているんですが、そこの振り分けですね、人の流れですとか、受付時間ぴったりに来てもらうとか、そういうことで、一人ひとりの待ち時間、間隔を減らしたというところで受けられる検査件数が増えたということでございます。
長沢委員
それで片方で、そうは言っても、まだすぐにこれ、何て言うかな、必要だとなって、行政検査が主になるのか、保険でのっていう――お医者さんにかかって、そこで必要だよって言ったのも行政検査になるのかな。それは保険になるの――ごめんなさい。いずれにしても、そこでやっぱりＰＣＲ検査センターでやられているというのは伺っているのね。
じゃ、これって、今言ったように、週に３日だけど、枠としては４枠だけど、さらにやはりもっと増やしていかなければならない。そのために必要だっていうのは、やっぱりお医者さんを医師会の先生方にさらに――もちろんお金がかかる話だけども、お願いをするということだと思うんだけど、そういう議論というのは、庁内ではされていないんですか。
只野保健予防課長
確かに今のＰＣＲ検査センターでの検査件数にも限界がございまして、やはり医療機関で検査をしていただくという方向をお願いしようというところで、今保健所の中では議論してきたところでございます。ただ、今日のＮＨＫの報道では、東京都医師会のほうでも、唾液によるＰＣＲ検査を行う医療機関を増やしていくというような報道があったところでございますので、今後ちょっとそういった医師会さんとの連携協力の中で増やせていけたらなというふうに思っているところでございます。
長沢委員
予備費の重要なところなんでどこまであれかなと思ったけど、今そういう御答弁が来たから、さらに伺うんだけど。民間のところで、病院のところでやっている検査のいわゆる体制なり、そこでやっている検査数というのかな、あるいはそこでの陽性の云々というのは、これは区としては要するに把握をしているものではないというか、そもそも病院側が、要するに医療機関側がそれを区に報告する義務はないと思っているんですよ。それは東京都なんだと思う。しかしながら、これ、何て言うかな、やっぱり報じられる数とか、いろんなことで区民、住民の皆さんのところではやっぱりいろんな不安を抱えられているということであれば、やはり東京都に報告したものであっても、だから東京都からでもいいんだけども、そういう数も、区としてやっぱりしっかりと把握すべきではないかと思っています。だから、ここで仮に、これはもうオープンになっているからいいのか――オープンになっていないのかな――まあ、区内の病院のところで、大きな病院のところでやっていますよと。じゃ、ここは何件やっているのっていうのは、区としては承知をされているんですか、毎日毎日の動きとして。
只野保健予防課長
それぞれの医療機関でやっているＰＣＲ検査の件数というのは把握していないところではございますが、今ＰＣＲ検査をやっていただける医療機関が区内で九つというところで増えておりますし、前回の委員会で報告をしておりますが、そういった医療機関に対して、１日１万円の支援金を交付するという形を区で取っておりますので、またそういった支援金なども活用して医療機関の増加がお願いできたらと思っております。
長沢委員
ごめんなさい、そうですね。大きなところというのは――大きい小さいで言えば、９か所のところでやってもらっていると。大きいと言ったのは、そこだったらやっぱり数も違ってくるのかなと。小さいところで言うと、どうなのかな、数件とか、そこは多分いろんな差があるのかなと思う。
で、やっぱりそこに対して、件数でお金を払うものじゃなくて、今１日という形での払い方をしているのかもしれないけど、そういうのもこれからだって、必要であれば考えていくべきだし、東京都医師会が今おっしゃられたように、もっと増やしていくと。ただ、開業医さんのところというのはなかなか厳しいと思うんで、そういう意味では医療の一定の規模のところなのかなと思うんですけれども。
いずれにしても、そういったことをやっていく上では、何て言うのかな、やっぱりかなりの確率でやっていかなければ、そうでなくてもＰＣＲ検査、何でこんなに少ないんだと、他の先進諸国と比べてみても、少ないじゃないかということはずっと言われて、専らそれは国のほうの一定責任が大きいとは思うんだけど、そうは言っても、自治体のところでやっていこう。ちょっと詳しくは分からないんだけど、世田谷区なんかでは、かなりな件数もやろうっていうふうな、これも、だからどういう体制でやろうとしているのかというのは分からないんだけど、今おっしゃられたような、医師会とかそういうところで、一定お医者さんがやっぱりすぐ確保できないとやれるものではないし、もう一つは、やっぱりスペースというんですかね、そういう場所の確保ということ自身も必要だと思っているんだけども、いずれにしてもそういうところでやっぱりやっていただきたいなというふうには思っています。これは要望しておきます。
それで、もう一つというか、この中で伺いたいので、７番のところで、会計年度の任用職員というので、検査技師１名、医師３名ということで、ここの３名の方々は全部保健所に配置をされているということでいいんですか。
只野保健予防課長
こちら、委員会資料のほうでは、検査技師１名、医師３名となっておりますが、今、医師は２名でございます。当初３名で予備費を計上しておりましたが、御都合が悪く、２名を会計年度職員として任用して保健所に来ていただいております。１人は元保健所長で、週３日を基本としております。あともうお一方は、地域の感染症に造詣の深い医師の方でございます。
また、検査技師については元職員でございまして、感染症週報などの感染症業務を担当しております。
長沢委員
もう一つ、すみません、１７番の感染症診査協議会委員報酬、これ、何か前にもどなたか聞いたかもしれない。これって、何をされているところなんですか。
今の新型コロナのこの問題については、これは何回か開いたということなんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
先ほど若林委員の御質問にもあったんですけど、当初、定例で月２回、コロナに関係なく、感染症の審議会というのを開催するということで、当初予算で予算化をさせていただいておりました。コロナに関しましては、勧告後、一定時間で次々と続けて勧告をしていかなければいけないというのがございまして、現在は、それはお集まりいただくのではなくて、オンラインによりまして、新たに勧告をするのを確認していただいているという状況でございます。回数で言いますと、４月、５月は各１２回実施をしておりまして、それぞれ２４４件、５月は２４件の更新の確認を頂いたというものでございます。
長沢委員
ごめんなさい。ありがとうございます。
南委員
私のほうでも、このＰＣＲ検査センター開設に関わることでお聞きしたいと思うんですが、先ほど検査については、週３日で１枠７５件まで検査ができるようになったということなんですが、今、先ほどの質疑の中でも、さらに拡充について保健所内等、部署で、所管のほうで話合いをしているところということなんですけれども、現在これ、ＰＣＲ検査を受けられる条件というのはどういう条件になっているんでしょうか。
国の示した基準とか、いわゆる、まずはかかりつけ医に相談をしてくださいとか、発熱３９度があったとしても、新型コロナ感染症が始まる頃というのは、よく保健所のほうではそれでも断って、なかなかＰＣＲ検査が受けられなかったとかというような話があるんですが、現在、中野区において、ＰＣＲ検査を受けられる基準というのはどういうものなのか、それを教えていただけますか。
只野保健予防課長
ＰＣＲ検査を受けられる基準といいますか、二通りございまして、一つはかかりつけ医というか、医療機関で医師が診察をしてＰＣＲ検査が必要と認めた方ですね。ですから、例えば発熱であったり、例えば喉が痛いとか、何か強い体のだるさがあるとか、何かしらの症状を診断して、医師が検査を必要と認めた人はＰＣＲ検査を受けていただきます。これが一つです。そして、二つ目は、ＰＣＲ陽性患者に濃厚接触をしたと保健所が判断した方です。保健所はＰＣＲ検査陽性の方に対して積極的疫学調査をしますので、その中で濃厚接触をしていると判断した方についてはＰＣＲ検査を受けていただくというような、そういう仕組みになってございます。
南委員
昨日のニュースなどでは、愛知県のほうで急激にやはり、大阪府もそうですけども、愛知県も非常に陽性患者が増えているという中にあって、ある症状を持った方が保健所に電話をした際に、やはり今課長が言われたように、まずはかかりつけ医に相談してくださいと、あなたは濃厚接触者ではありませんので、すぐに受けられることはないですというふうにはきっぱり言われて、それでも発熱がやはりかなりあって、それでもずっと保健所に話をする中で、やっと６日目になってＰＣＲ検査を受けられて、結果陽性になったと。また、ある人は、あなたは濃厚接触者ではないのでそう簡単に受けることはできませんと言って、いまだに１週間たつんですけど、受けられない人もいるというような、そういうニュースも出ていたんですけれども。
現在、中野区における状況で、陽性患者数のトータルが５００名を超えているというところもあって、２３区中、新宿区、世田谷区、その次に中野という状況で、世田谷区と比べると、人口比率からすれば中野区が第２位になるんじゃないかなっていうふうに思う状況なんですね。そういう中にあって、ＰＣＲ検査を受けられる環境というものをもっと広く捉えてやっていかない限り、今、濃厚接触者と判断できないっていう形の場合は受けられないということなんですけども、今、市中感染とか様々な、いかなるところで感染するか分からないような状況になっているということを考えれば、もう少しその条件というものを広くして、ＰＣＲ検査が受けられる――新宿区も、それから世田谷区も先ほど出ましたけども、何度でも受けられるというようにしていくと。当然、医師の確保とか、予算については、財政調整基金をどう活用するというふうに世田谷区では言っているようですけれども、そういうところのことをもう少し本当に真剣に考えていかないと、ますます市中感染とか等で、いつ何どき、自分自身が陽性患者になるか分からない。そういうところを考えれば、ＰＣＲ検査をやはりもう少し柔軟な形で受けられるようにしていかないと、本当に中野区として、何か危機感が非常に薄いような、危機感がないっていうような感じがしてしようがないんですね。その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
只野保健予防課長
今、先ほどお答えしたように、ＰＣＲ検査を受けられる基準といいますか、そちらのほうは変わりませんので、いつどこでも受けられるというような、希望すれば症状がなくても受けられるというような今体制にはなってございません。どうしても受けたいという方は、自費で、医療機関で受けていただくというようなことになります。ですので、やはり委員おっしゃられたとおり、ＰＣＲ検査を受けることができる環境ですね、例えば医療機関でも受けられるという、そういう受け皿が増えてくれば、また国が通知等で示している基準というものも変わってくることがあるかと考えているところでございます。
南委員
いや、だから当然、基準にのっとれば、それは濃厚接触者でないと受けられませんよ、かかりつけ医の判断がないと受けられませんよというのは分かるんですけども、それだと、それだけで終わらせてしまうと、さらに区内における感染者が増えていくんじゃないかな。その増える歯止めをかけるためのＰＣＲ検査をしていかなきゃならないんじゃないかな。だから先ほど世田谷区の例を出しましたけども、区独自としてでも、しっかりとＰＣＲ検査というものを誰でも受けられるような形での体制を組んでいく必要があるんじゃないかなということをお話をさせていただいたんです。だから、その辺はどのようにお考えなのか、もう一度御答弁をお願いできますか。
岩浅健康福祉部長
今の体制で言いますと、濃厚接触者というふうに認められた方は、症状があるないにかかわらず、公費負担でＰＣＲ検査を実施しております。それ以外の方で体調が不良な方、何かしらの症状がある方につきましては、医療機関を受診していただいて、コロナの疑いがあるというふうに判断された場合にはＰＣＲ検査を受けられますし、それ以外の病気であろうという判断があった場合にはその治療を行っていただくという体制を組んでいるところでございます。
で、医療機関の体制もそうですし、あと、受けたい方、全ての方を公費負担で全て自己負担なしでやるべきなのかというのはいろいろとまた議論があることだと思いますけれども、調子が悪いときになるべく早くＰＣＲ検査を受けられる体制というのは必要だと思っておりますので、先日の補正予算でもお願いいたしましたように、区内の医療機関でＰＣＲ検査をした場合には区として補助金出しますよという制度をつくっておりますので、それを拡充していく中で、より多くの方が、必要なときに速やかに受けられるような体制というのは構築していく必要があるということで考えておりまして、医師会とも様々調整は進めているというところでございます。
南委員
難しいというのは重々分かっていてお話をさせていただいているんですけども。本当に今、中野区における陽性患者が非常に増えてきているというのが、非常に心配しているところで、そのためにもっと区として、保健所の皆さんも一生懸命されているというのはもうよくよく分かった上で、でも、さらにもう少し重厚な手段を打つべきじゃないかなということを言わせていただいているところでありますので、これは要望としておきますけど、しっかり、さらに拡充できるようなそういう体制を、また予算づけ等、していっていただければなというふうに思います。
それで、その次、１９番のスポーツ施設休業補償ということなんですが、これについて、１,０００万余が予備費として充用されているんですが、これはどういう状況なんでしょう。
古本スポーツ振興課長
これはスポーツ施設、屋外とか屋内とかの、利用を中断をすることによって、つまり中止になることによって、指定管理者の収入が減りますんですけども、それを補填するものでございまして、中野体育館とか、スポーツコミュニティプラザとか、哲学堂運動施設とか、上高田運動施設の分でございます。
南委員
指定管理者へ休業補償するというお話なんですが、これ、期間的にはいつからいつまで、緊急事態宣言が４月７日にされて５月の末ぐらいに解除されるまで緊急事態宣言があったわけですけれども、その間、中野区のいわゆるスポーツ施設、中野体育館とか、哲学堂運動施設とか、様々のところがありますが、そこのその部分についての休業補償だと思うんですが、これ、いつからいつの期間のことを指していらっしゃるのか、教えていただけますか。
古本スポーツ振興課長
この数字は令和元年度ですので、令和２年３月末までの分でございます。それを一旦集計して、算出したのがこの１,０３７万３,０００円というものでございます。ですので、令和２年３月末までのものでございます。
南委員
令和２年３月末までの休業補償ということで、これはその対象の日時からすると、令和２年２月、３月とかというところなんですが、その辺の詳しい日付、末までというのは教えていただけますか。
古本スポーツ振興課長
失礼しました。詳しく申し上げますと、まず最初が令和２年２月２１日以降、これは個人とか団体の方が、体育館とかは開いていましたけども、キャンセルをされたところがあるんですけども、２１日以降３月３１日までのキャンセル分とか、あと、３月中に関しては、個人利用の屋内と屋外の部分を３月２日から３月末まで中止をしました。ここの分と、あと最後、さらにスポーツ施設では教室を行っているんですけれども、その教室の分、これも同じように３月２日から３月末までの休業分でございます。
南委員
今、御説明いただいたんですが、これ、令和２年３月３１日まで、令和元年度分についてなんですけども、あと中野体育館でも利用者が１人陽性者が出て、１週間かそれぐらい使えなくなったときがあったと思うんですけど、令和２年度以降は、こういう休業補償というのは予定はされていらっしゃらないんですか。
古本スポーツ振興課長
４月以降の分については、これから精査をしまして、積算して相手方と協議をして額を決めるんですけども、これからそういうことを行う予定でございます。
南委員
あと、令和元年度の分の休業補償なんですが、これを今回の予備費に使うということについては、特に問題はないんですか。
古本スポーツ振興課長
年度の話――年度につきましては、３月末までの額を指定管理者との間で協議を持ちまして、決めたのが新年度に入ってからでございまして、額が決まったのが新年度ですので、これは会計上の区分なんですけども、新年度に額が決まったものについては新年度の予算の中から支出をするというルールがありまして、中身としては前年度のものなんですけども、予備費の年度としては、令和２年度の予備費から支出というか、予備費で充当したものでございます。
南委員
これ、前年度、仕方ない部分はあるんでしょうけども、今回これ予備費で充用するという形なんですが、これ今、地方創生交付金とかに充当できるというようなこと――これ、ここで聞いてもあれなのかな。それに、いわゆる置き換えるというか、ことができるのかどうかというのは、ここで聞いても分からないんですかね。分からないですね――分かりました。じゃ、結構です。
岩浅健康福祉部長
今の南委員の御質問の発言の中で、中野体育館で陽性者が出て１週間閉めたというお話がありましたけれども、陽性になった方が中野体育館を使っていたことが判明をしまして、消毒等、調査等のために閉めましたけども、半日間、閉鎖をいたしまして、その後、選挙が続いてあったもんですから、見た目として数日間、利用が止まっていたんですけども、コロナの関係で、調査等のために閉めたのは半日間というものでございます。
いながき委員
まず、先ほどの南委員からの質疑の中で、どなたがＰＣＲ検査を受けられるのかというところで、積極的疫学調査での濃厚接触者と判断された方という御説明がありました。個別具体的な例で伺いたいんですが、例えば中野区内の保育園で感染者が出たということがありました。その場合、その発生した場所でどなたをＰＣＲ検査したのか、ちょっとその辺り、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
只野保健予防課長
すみません。保育園の事例におきましても、ちょっと具体的なデータは今手元にございませんが、濃厚接触者として、マスクを外した状態で１５分以上接触していた方を濃厚接触者として捉えていますが、その状態ですね、そのとき、換気状態はどうであったのかということで、総合的に疫学調査、現地調査をした上で判断して濃厚接触者を特定しているものでございます。
いながき委員
例えば園児たちは、その場合、濃厚接触者と判断されたんでしょうか。マスクを外して１５分話した云々という御説明ありましたけれども。
岩浅健康福祉部長
個別に、園児が何人どうのこうのと、ちょっとお答えしづらい話ですので、先ほど保健予防課長が申しましたとおり、その状況ですね、あと接触がどのぐらいの時間やっている、総合的に判断をして必要な方を濃厚接触者と判断をして検査を行っているというものでございます。
いながき委員
分かりました。そうしますと、その総合的な判断、それには何日ぐらいかかるんでしょうか、今回のケースの場合、保育園の場合でしたら。
只野保健予防課長
一般的に何日かかるということではなくて、そこの時点で、調査をした段階で、その方が濃厚接触であったかどうかというのは、その都度判断をしているところでございます。
いながき委員
その都度というか、保育所で発生した事実があります。そのケースの場合に、濃厚接触者を特定した、確定したというのは何日ぐらいかかったんでしょうか。
只野保健予防課長
当日、積極的疫学調査して、調査をした当日と言えると思います。
いながき委員
他区の事例になりますけれども、例えば墨田区では、保育所で感染者が発生した場合に、相談があった当日に３名のＰＣＲ陽性を確定して、翌日から職員と園児計７９人のＰＣＲ検査を採取日に結果判定し、感染拡大の防止に努めたということで、非常に広範囲に、かつスピーディーに、そして誰をＰＣＲ検査したというその人数もきちんと報告をしている区もあります。その中で、中野区が、先ほど来南委員も御指摘されていましたけれども、感染者数が２３区の中でも２番、３番を争うぐらい、非常に多い自治体として、ＰＣＲ検査を含めて、やはり感染拡大防止にもっと力を入れていかなければならないかと思うんですけれども、こういったところ、ちょっと曖昧だったりして、私なんかは、濃厚接触云々ではなくて、そこの園の園児全員ですとか、先生も全員ＰＣＲ検査してもいいんじゃないかなとも思うんですけれども、そういった、誰を何人ＰＣＲ検査したということは公表できないということですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。ＰＣＲ検査をする方の範囲とそのスピードについて、もう一度お聞きします。
只野保健予防課長
先ほども答弁しておりますけれども、誰をＰＣＲ検査をするのかということで、濃厚接触者と該当した方についてはＰＣＲ検査をできるだけ速やかに実施しているところでございます。
いながき委員
分かりました。じゃ、ほかの項目について伺います。
３番の自宅療養者支援です。最近都内では非常に検査数が増えております。増えるに合わせて、無症状、軽症の方も非常に多いということで、中野区が自宅療養者支援を始めた、支給開始当初よりも非常に数が増えているのではないのかというふうに思ったんですけれども、その辺の実態はどうなんでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
具体的な今の自宅療養の方の数で、こちらに絡めて申しますと、例えば療養セットをお配りした数ということになるかもしれないんですけれども、それについては公表しておりませんので、この場ではちょっと実際の数自体はお答えはできませんが、一時期、陽性の数が少なかった時期には療養セットはやはり出ていなかったんですけれども、ここに来て、７月以降増えていることは事実でございます。
いながき委員
自宅療養者の数なり、宿泊療養中の方なり、入院中の方が区内で何人いるかというところもきちんと公表している区というのはあるんですね。それを中野区としては、先ほどのＰＣＲ検査関連のこともそうですけれども、こういった何名――区内でどれぐらいの方が自宅療養して、入院中で、宿泊中で、お亡くなりになった方は何人なのかですとか、そういったところは、個人情報云々というところには、そこに引っかかるような情報でもないとは思いますし、やはり区としてその辺りの情報公開の姿勢ですね、これは先ほども自宅療養、何も公表しませんというその姿勢で本当にいいのかというところで、どなたか御答弁をお願いします。
岩浅健康福祉部長
区として、公表の在り方につきましては検討しているところでございまして、日々の数字を出すと個人が特定できたりする可能性もありますので、それに触れない形で何か公表できないかというのを、今検討を進めているところでございます。
いながき委員
７月２９日のホームページに、区の公表基準を見直したということで発表があったやに思うんですが、またさらにそこから検討されるということなんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
今回の公表基準を見直した中で、一番前段の部分のところに、これまで東京都が出している数字を公表しますというコメントになっていたんですけれども、東京都が公表している数字等、「等」という文字を入れたんですが、今現在できてないのは事実なので、区が持っている情報でほかに出していく方向で今検討しているところでございます。
いながき委員
続いて、１４番の保健所職員時間外勤務手当というところについて伺います。保健所の中でも保健師さんですとか、やはり非常に今大変な状況だとは思うんですけれども、もし分かれば、保健師さん１人当たり月何時間ぐらい超過勤務をされているのか、教えてください。
只野保健予防課長
保健師１人当たりどのくらい超過勤務しているかという時間数については、ちょっと今手元に資料がございませんが、順次執行しているところでございます。ただ、４月等、ちょっとやはり感染者が多かったときは残業が多い。今も少し残業が多いというような状況でございます。
いながき委員
ちょっと聞いたところによりますと、保健師さんでも、保健所でお仕事されている方と、すこやか福祉センターでお仕事されている方がいらっしゃって、今こういう状況で保健所が大変なので、すこやか福祉センターの保健師さんが応援に入っているというふうな話は、議会でも以前報告があったかと思うんですけれども。そういった状況であっても、まだまだ保健所で働く保健師さんにのみ、かなりの負担がかかっているというふうな話をちょっと聞いたんですね。すこやか福祉センターから保健師さんが応援に入っているけれども、そちらの保健師さんのほうはほとんど残業がなくて、有休も取れる状態で、保健所の保健師さんに非常に負荷がかかっているということをちょっと耳にしたものですから、その辺の実態はどのようになっているのか、確認できればと思います。
只野保健予防課長
先ほど申し上げたとおり、患者数の増によってやはり業務量がそれに比例して増えますので、その部分は保健師の業務量も増えているという状況もございます。ただ、それだけではなくて、やはりそれに付随して、入院勧告ですとか、就業制限通知ですとか、公費負担というふうな事務も増えてきますので、事務職も残業しているときもあります。そういった状況でございます。
いながき委員
何が言いたいかといいますと、保健所の保健師さんと、それ以外のところで働いていらっしゃる保健師さんがしっかりとした協力体制を築いて、どこか一部の方に負担が偏らないようになっているかどうかという、もしもなっていなければ、そうしていただいたほうがよいのであろうということで質疑をしました。それは要望です。
ちょっとすみません、長くなって。次に、国のほうで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この第２次補正予算分の受付分が今月末で締切りということなんですが、この国の地方創生臨時交付金というのは特別区、２３区でも活用ができるのでしょうか。ちょっとそこから教えてください。
岩浅健康福祉部長
所管がちょっとどうかというのがあるんですけど、財政部門になると思いますので、基本的には活用できるものだというふうには聞いておりますけれども。
いながき委員
あと、東京都で今週、７月２７日に補正予算が可決成立をして、区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業に５０億円ついたということなんですが、中野区としては、この東京都の補助金事業になるのか、この活用については考えていらっしゃるんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
補助金、５０億の補正予算と合わせて、都区市町村との協議会を開催するということになっておりまして、そこで議論を進めながら、中野区としてこういったものをやっていこうというのを調整していくことになると思っております。その第１回の協議会が明日開催されますので、そこでその事業等について東京都のほうから、区としては副区長がメンバーになっておりますけれども、そこで話がありまして、それ以降、中野区としても検討を行って都と調整をしていくということになると思います。
いながき委員
先ほど南委員の方からも御指摘ありましたけれども、中野区は非常に都内でも感染者数が多いにもかかわらず、ちょっと危機感が薄いというか、もう少し力を入れて感染防止対策強化をしてもいいんではないかというふうに思います。そのためにはしかるべき予算が必要となるわけで、国の先ほどの新型コロナウイルスの地方創世臨時交付金と今回の東京都の補助金も併せて、そういったものをしっかり活用して、もう少し体制を強化していくべきだと考えております。これは要望です。
渡辺委員
８番のコールセンター設置のところをちょっとお伺いしたいんですけど、これの設置の目的を改めてちょっとお聞かせください。
只野保健予防課長
こちらのほうは、帰国者接触者相談センターを外部委託いたしまして、区民の方からの新型コロナウイルスに関する相談ですとか、あとは現在ＰＣＲ検査センターの予約ですとか、あとは濃厚接触者等、健康観察の電話かけなどの仕事を委託しているものでございます。
渡辺委員
いろんな目的のためにつくったということです。その中で相談センターということなんですが、今まで保健所とかでも非常に電話がつながりにくいというふうなこともあって、そういうのも踏まえて、こういった相談センターで回線数を増やしている側面もあるという認識でよろしいんでしょうか。
只野保健予防課長
委員おっしゃるとおりでございます。４月からやはり相談件数が急増しましたので、それでコールセンターを設置したという状況でございます。今７月現在ですけれども、７月２０日が２００件を超える相談件数がありまして、７月は伸びているような状況でございます。
渡辺委員
先ほどの御説明によりますと、そういった相談を受けた中で、ちょっと誘導としてはかかりつけ医のほうに診断を受けて、それでＰＣＲ検査を受けてくださいというような案内をされていたりとかもするとは思うんですけれども、やっぱり濃厚接触者ではない、ちょっと発熱があるとか、ちょっとそこでＰＣＲ検査を体調が悪いから受けたいなんていう、そこでのコールセンターからの予約とかそういうのはやっぱりできないということでよろしいんですか。
只野保健予防課長
やはり健康不安のある方は、まず相談センターに電話していただきますと、体調もお聞きしますし、最近外国に渡航されましたかとか、そういった感染を疑うような状況をお聞きした、臨床症状もお聞きした上で、かかりつけ医へかかって、ＰＣＲ検査を受けたほうがいいと思われるような方はかかりつけ医の受診を勧めている、そういった状況でございます。
渡辺委員
分かりました。結局、何ていいますか、やっぱり不安があるから電話をするわけであって、安心をしたくて電話をしているわけであって、その安心をどうやって与えるかというのが行政の仕事なのかなというふうに私は思っているんですね。その中で、先ほどの長沢委員からも、世田谷区の区長が、いつでもどこでも何度でもＰＣＲ検査を受けるようにしますよという、それも安心を与える一つのやり方なのかなと。やはり２３区の中で陽性率が新宿区に次いで２番目に高いというふうな中野区において、どういった安心感を与えるかというところが一つの大きな課題なのかなというふうに私も思っているんですね。本来であれば、そういった不安で電話をかけてきた人に、安心してもらうための一つのツールとしてＰＣＲ検査を受けてもらって、陽性か陰性かというのが判明すればそこに一つ安心ができる。もっと言うならば、これだけもう感染拡大が止まらない状況であれば、もう国も当てにならない、もう自分で自分の身を守るしかないというような、そういった意識を持ってきている方も、私の知っている限りでは増えてきているなという実感があるんですよ。そういった方々に対しての自己防衛の手段であったりとか、手洗いとかうがいぐらいしかないのかもしれませんけど、例えば、こういった場所、こういった環境だと感染が起こりやすいとか、一般的な知識以外で、中野区のほうでも様々な事例、感染ルートを調査した上でいろんな情報が蓄積されてきているのかなと思うんですけども、そういった例えば事例とかを情報公開というか、公開できる範囲でやるとか、いろんなやり方があると思うんですね。要は、安心させるために何ができるかと。そこをちょっといろいろ考えてもらいたいなというふうに、先ほど皆さんのやり取りを聞いていて思ったんですけども、その辺の見解、どのように考えているか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
只野保健予防課長
委員おっしゃるとおり、ＰＣＲ検査の拡大もそうですけれども、区民の方を安心させるために何ができるかという御質問でございますが、確かにコールセンターを通じて相談をしていただいて不安を取っていただくというのも一つでございますし、ホームページのほうでも、標準予防策と言っていますが、三密を避ける、やはり手洗い、ソーシャルディスタンス、マスクの着用といったところが本当の基本となっておりますので、そういったところの広報もホームページを通じてやっておりますが、さらにホームページの充実も図っていければと思っております。
渡辺委員
やっぱり何といいますか、ほかの自治体と比べられている、どうしてもいろんな自治体の中でできる範囲のことをそれぞれの自治体で工夫をしてやっているという中で、中野区でもこういった工夫をしているんだというところをやっぱり見せていく、それはパフォーマンスではなく、本当にきちんとしたデータ、情報を基にやっているんだというようなことを示してもらいたい、そういった思いを持っております。やっぱりそこは本当に皆さん知恵を出し合って、議論してつくり上げていくものだと思っておりますので、そういったものをやっぱりしっかりと提示していくことによって、中野区としてのきちっとした感染予防対策というものを構築していってもらいたい、そういった思いでおりますので、ぜひとも皆さん方の知恵を集めて、何かしらの成果として報告をしていただきたいと思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。要望です。
長沢委員
すみません。先ほど、皆さん言っているんですけど、ＰＣＲ検査を量的にもやっぱり増やす必要があるんじゃないかっていう話で。ちょっと先ほどのやり取りの中でも、今現在、当初よりは増えてきたし、これから東京都医師会の会長の発言もあるので、増えていく見通しもある。それは結構なんだけども、片方で、先ほど南さんのやり取り、いながきさんもやられたけども、濃厚接触者の定義は、区としては、まあ言ってみれば厚生労働省が言っているそれに基づいてやっているということなんでね。片方で、世田谷区なんかはそうじゃないやり方をする。あるいはちょっとこの間増えているお隣の埼玉県なんかでも、言ってみれば、濃厚接触というその定義じゃなく、同じフロアとか建物だとかそういったところまで、あそこは県として、そういったものをやっていこうというような話も、報道だけども、言っているわけだよね。
そうすると、やっぱりそのこと自身がどうなのか。今、渡辺委員も言われたんだけども、区民の皆さんの不安をやっぱりどう解消するかということももちろんなんだけども、もう少し言ってみれば、区民が心配しているからだけではなくてね、確かに今のＰＣＲ検査というのは、そこで検査をして、陽性なのか何なのか、言ってみれば今の新型コロナにかかっているのかという診断をし、治療していくという、その流れがなんだけど、今これだけ市中感染というか、ましてや、例えば東京なんかで２００人以上出ています。その半数以上が、要するに感染の経路自身が不明だと出るわけね。そうすると、これまでのやり方でいいのかということをやっぱり問われちゃう。濃厚接触だけでやっていきました、症状ある人だけやっていきましたというので、こんなふうになって、感染経路も特定できないんだったら、発想をやっぱり変えて、これはさっき言ったように、うちもそういう要望もしているんだけど、国にも。やっぱり国自身がちゃんとそういうことを考えなくちゃいけないと思っているわけ、もともとは。それはあるんだけど、しかしながら、現実には各自治体、各地域のところで広がりつつある中で、これは中野区としてもしっかり考えてほしい。中野区の中で、感染、陽性になった人がいました。感染経路、全てを把握していると思えないんでね。あの比率と同じぐらいやっぱり感染経路というのは分かっていない。であるならば、やっぱり目的自身を少し変えるというか、ＰＣＲ検査、行政検査として、防具として、要するにここをやっぱりもう増やさないんだと、ここでやっぱり封じ込めちゃうんだというぐらいのあれでやっぱりやって――もちろんお金もかかるし、それもあるんだけども、そういうのをぜひ検討してほしいなと思っているのね。
ちょっと一つ聞くけど、先ほどいながき委員が言ったんだけど、民間の保育園のところで感染者が出ました云々なんだけど、実際には、しかし、濃厚接触だけじゃなくて、それなりの数のＰＣＲの検査をしたんだと思うんだけど、これ自身はそれぞれの園の判断でした、区としては必要ないとしても、ＰＣＲ検査を園としてはこれはやっぱりやっていかなくちゃいかんという判断をした、これはお金としては行政の検査ではないのか。やっぱり一人ひとりのそのお医者さんの判断によって保険、あるいは自費でやったっていうことなのか。そこはちょっと所管違うから分からないから、ちょっとそこを聞きたいんだけど、どうですか。
岩浅健康福祉部長
一般的には、濃厚接触者であると判断した場合は行政検査として行います。それ以外で、個人で医療機関へ行って、こういう状況でこうと説明をして、必要があるとやった場合には、保険診療として検査を行っている。医者が診断した結果、特に必要はないんじゃないのというのが言われたとしても、希望、個人の意向として、いや、検査したいという例がもしあったとすると、それは自費での検査を行っているというふうに考えられます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、第８期中野区区民活動推進協議会委員の委嘱についての報告を求めます。
宇田川区民活動推進担当課長
では、第８期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱を行いましたので御報告いたします。
（資料３）
委員の氏名はここに記したとおりでございます。区民委員５名、それから学識経験者委員４名ということで委嘱をいたしました。
任期は、令和２年６月１日から令和４年５月３１日の２年間ということでございます。
そして、協議会の役割でございますけれども、条例第１５条の規定どおり、こちら記しました（１）、（２）でございます。区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議、または審査を行うということと、もう一つ、（２）としまして、区民の公益活動の推進に関して区長に意見を述べることができるという、こういった役割を果たすということでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、なかの生涯学習大学の休講及び休講に伴う臨時企画の実施についての報告を求めます。
宇田川区民活動推進担当課長
では、引き続きまして、なかの生涯学習大学の休講及び休講に伴う臨時企画の実施について、御報告をいたします。（資料４）
令和２年度のなかの生涯学習大学につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対応が難しいということで、開講時期を延期してきましたけれども、下記のとおり休講することといたしまして、これに伴って、臨時企画のプログラムを実施するというものでございます。
令和２年度なかの生涯学習大学、予定しておりました内容は、この１に記したとおりでございます。５月１４日から来年１月１４日までの間に、なかのＺＥＲＯホールですとか、学習室、それから区民活動センター等を使って実施するということを予定しておりました。受講生につきましても、１年生６１人、受講の希望があったというような状況でございましたけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大で、開講を延ばしながらきたというところでございます。
その経過が２番でございます。休講に至る経過ということで、こちらに示したとおり、２度にわたって延期をしました。そして、③に記しましたけれども、受講生の皆さんにアンケートをしまして、その結果として、６８％の方が１年間休講を希望するということでございました。そういったことを受けて、休講としたところでございます。
裏面を御覧ください。休講の理由につきましては、こちら①から③に記したとおりでございます。グループワークですとか、そういったものを中心としてやっていくということで、現在確保している会場では三密を避けてやることが難しいということと、１年間のプログラムがもうがっちり組まれた講座となっていますので、一定期間、最初の部分、休講した後、続きからスタートするというのが難しいというようなことで休講といたしました。
それで、既になかのＺＥＲＯのホールですとか、会場のほうは確保しておりましたので、そういったことと、あと皆さんがそれでも学習をしたいという意欲もあるということで、休講に伴う臨時企画プログラムを実施することといたしました。
目的は、ここの①から③に記したようなところでございます。コロナウイルスの感染拡大によって、今提起されているような課題について学ぶということと、オンラインの講義の試行を行うというようなことで、外出自粛等になっても継続可能な方法で行っていくということでございます。
実施の日時、会場につきましては、（２）で記したとおりでございます。対象者は、（３）令和２年度のなかの生涯学習大学受講生のうち希望をする者ということとしております。
実施方法・テーマにつきましては、（４）でございますが、お読み取りいただけたらと思います。
そして、受講料でございますけれども、当初の予定ですと、年額５,０００円ということでございましたけれども、今回の臨時企画につきましては、感染状況によって中断する可能性もあるといったことを考慮して、徴収はしないで行うということとしております。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
これ、受講料のことなんですが、臨時企画を行うに当たってそれなりのものが発生すると思うんですが、それに対して受講料をもらわず、そこはどこが負担することになるんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
この事業は、補助金が入ってきております。それで、もう一つは、通常のプログラムで行った場合、各学年別に行い、それぞれ２２回という講師の方をお願いすることになっておりますので、それに対して、今回、学年を分けずに１４回程度ということですので、経費的にもかなり抑えられるということで、こういった受講料については徴収しないということにした次第でございます。
いながき委員
ソーシャルディスタンスの確保及び３密を回避して実施するには新たな会場の確保が必要になるというのが休講の理由になっているんですが、この臨時企画プログラムの内容を見ますと、１６４人と、そのうちオンライン受講５１人というふうにあって、これは１６４名から５１人の方を引いた約１００名の方がこの臨時企画プログラムに参加される御予定ということなんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
皆さん、オンラインも含めて参加でございますけれども、直接会場に来られる方は１００名程度ということでございます。
いながき委員
１００名の方が集まって、これは全学年合同ということです。それは密にならず、ソーシャルディスタンスも確保できるということなんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
なかのＺＥＲＯホール、小ホールを会場としております。５００人程度の会場となっておりますので、１００人ということですので、席、二つ、三つ、間を空けながら座っていただいて、実施しているという状況でございます。
いながき委員
講義自体の数が少し、１４回に減るということなんですが、講師の方への支払い額等はこの１４回に減って、臨時企画プログラムを実施した場合も満額お支払いするということになるんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
お支払いする基準は、従前と変わらないということでございます。
いながき委員
例えばやり方として、オンライン講義等の試行を行うというふうに目的がありますので、例えば今回、講師料の支払いもしなければならないということで、ゼミ学習を除いた講義のみ全部オンラインで流して、そのオンライン学習に参加できる方ということで募って、受講料等も５,０００円まではいかずとも、その分を頂くみたいな形というやり方等も考えられるのかなと思ったんですけれども。それについて伺います。
宇田川区民活動推進担当課長
オンラインについては、もう本当に試行ということでスタートをしたというところです。やはり年齢も結構高い方たちが多いので、実際にはオンラインには全く対応できないという方が会場のほうにお越しになっているという状況でございます。少しずつオンラインの講座とかにも慣れていただきながら、今後、オンラインで受講ができるような環境が整えられたらということを目指しながら実施をしているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、（仮称）地域包括ケア総合計画策定に向けた今後の取組についての報告を求めます。
藤井地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱
それでは、（仮称）地域包括ケア総合計画策定に向けた今後の取組について御報告いたします。（資料５）
このたび御報告する事業は、令和２年度予算の主な取組に挙げられていたものです。第２回定例会の全ての常任委員会で報告がございましたとおり、この事業につきましても、執行内容を再検討するということになっておりましたが、検討の結果、今回御報告する内容で執行する方針を決定いたしました。
なお、本報告につきましては、７月２８日の地域包括ケア推進調査特別委員会でも御報告いたしました。それでは報告に移ります。
資料の１、総合計画策定に向けた取組でございます。
推進プランの対象を全世代、全区民へ拡大し発展、充実させた総合計画を策定することになっております。この総合計画は、推進プランと同様に、「中野区地域包括ケア推進会議」を策定主体とし、区と区内関係団体が一体となって「区と区民のアクションプラン」として策定するものでございます。このため、今年度、令和２年度には、この総合計画策定のために、これから申し上げる調査、分析を行うこととしました。
（１）総合計画策定に係る調査の案でございます。
まず、①対象でございますが、１５歳から６４歳までの区民１万人を想定しております。
②番、アンケート調査の発送時期につきましては、今年度の１１月以降を考えております。
③番、内容・テーマにつきましては、地域包括ケアシステムの構成要素、重点取組事項に関することを考えています。
まず、構成要素とは、具体的には、包括推進プランの八つの柱のことで、一つ目の柱は本人の選択、権利擁護、二つ目が住まい、住まい方、三つ目が健康、社会参加、学び、就労、四つ目が地域の見守り・支えあい、五つ目が生活を支えるサービス、生活を豊かにするサービス、六つ目が医療、七つ目がセーフティーネット、そして八つ目が高齢者、子どもと子育て家庭、障害者などそれぞれに特有の課題であって、高齢者であれば認知症対策、そのほかについては今後決定してまいります。
また、重点取組事項につきましては、二つございます。一つ目は多様な担い手の形があり、誰もが担い手になれる社会の実現、二つ目は孤独で苦しむ人がいない社会の実現です。
アンケートの設問は、これらの構成要素や重点取組事項に沿ったもののほか、新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域の見守り支えあいの在り方や人とのつながりの在り方などにも大きな影響を与えていることから、ウィズコロナ、アフターコロナ社会の在り方に関することも状況を見ながら盛り込んでいければと考えております。
④獲得目標、今回のアンケート調査を行うことによる獲得目標でございます。ア、区民、区内関係団体とともに新たな取組をともにつくり上げる、「協創」していく根拠の獲得。イ、１万人という規模を活用した区の取組のＰＲ。ウ、中野区が進める地域包括ケアシステム構築に関する区民意見の聴取。エ、総合計画における新たな指標の検討の材料。
⑤番、調査結果の活用につきましては、調査内容について総合計画の策定主体である「中野区地域包括ケア推進会議」の意見を反映するとともに、この分析結果についても共有し、総合計画を策定してまいります。また、このアンケート項目に今回入れることになったものの中で、継続的にはかる必要があると判断されるものにつきましては、経年的に行われている区のほかの調査に編入することも検討いたします。
次に、（２）データ分析技法の活用です。今年度行う事業の内容としてのものです。データ分析技法の活用です。
全世代向け地域包括ケアシステムの構築には、福祉の推進だけでなく、対人支援につながる基盤の整備、一人ひとりの多様な参加の機会の創出や地域社会の持続という観点が必要ですが、現在では様々なその資源や支援に関する情報は対象・分野別に集約され、体系立てられていたり、区内でも地域差があるなど、総合的・多面的な分析が困難な状況にあります。そこで、たくさんの人々と行政、事業者、区民という枠を超えて、様々な人たちと課題を共有し、連携して解決していくためには、そのような情報、分析結果を分かりやすく「見える化」することが不可欠です。
各制度、各地域、産学公民のそれぞれの取組やその実績などを分析し、不足する支援やサービスの種類や量を明らかにした上で、政策立案、産学民の施策誘導につなげることができるエビデンスベースの総合計画を策定してまいります。そのために、今年度は、様々な統計分析や地理分析に資するシステムを導入し、データ分析技法を活用してまいります。
三つ目の取組でございます。３、地域包括ケアシステムの周知、理念の共有でございます。
アウトリーチ活動や地域ケア会議を中心とした地域包括ケアシステムの取組に関するＰＲと理念共有のための取組を推進して、多くの主体の参加を促してまいります。
次に、二つ目としまして、ほかの計画との関連でございます。今年度は総合計画と関連の高い計画の策定も進行中でございますので、それらの中で地域包括ケアシステムの推進に係る重要課題については、区としての考え方を決定してまいります。
まず１番、新しい中野区基本計画。新しい基本計画において、決定される理念・施策等を総合計画における区の考え方、施策にも反映してまいります。
そして、二つ目としましては、現在、健康福祉部のほうで進めております地域福祉計画がございます。こちらは対象や年代を問わない包括的な支援相談体制など、地域包括ケア体制、地域共生社会の推進に係る地域福祉計画の策定が市区町村の努力義務となっておりまして、補助事業なども拡充されてきております。健康福祉総合推進計画の一部である地域福祉計画の改定過程におきまして、全世代向け地域包括ケアシステムに関する区の考え方、基本施策を明らかにしてまいります。
その他の計画といたしましては、介護保険事業計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画など、区のほかの計画と整合性を図りながら、計画・実施をしてまいります。
最後に、今後の予定でございます。今年度の１０月に、まず調査内容の詳細を決定しまして、１１月以降に調査を実施します。そして、来年の３月にはこの総合計画の骨子を決定いたします。６月には調査結果、分析結果の報告をする予定です。そして８月には、新しい中野区基本計画が策定され、同時に地域福祉計画も改定されますので、それを受けて１１月にこの地域包括ケアの総合計画の案を策定し、最終的には令和４年３月に総合計画を策定いたします。
なお、今年の１月に当委員会で御報告したスケジュールにおきましては、５か月ほど早いスケジュールで御報告したんですけれども、基本計画や本事業の執行時期が変更になったことを受けまして、四、五か月ほど策定が後ろ倒しとなっているスケジュールに変更しております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
若林委員
この前、特別委員会でいろいろ質問があった中の、重なる部分もあると思いますが、お聞かせいただければと思います。
まず、これ、先ほど内容・テーマについてお話あったんですけど、これって、前回報告いただいたものの柱、八つの柱、そのことを今細かく話されたんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
はい、そのとおりでございます。１月１６日の委員会で報告いたしました八つの柱を申し上げました。
若林委員
１月１６日か。２月４日じゃなくて。
藤井地域包括ケア推進担当部長
２月４日です。
若林委員
２月４日の厚生委員会で、中野区における全世代向けのという考え方で御報告いただいたものであると思うんですけれども、これ、委員会で報告があった中で、いろんな御意見があったと思うんですが、その「案」というものは外れないまま、そのままこの今回のアンケートに入れ込むということでいいですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
「案」がまだついている理由なんですけれども、最終的に地域包括ケアの総合プランというもの、総合計画というものは、区と区内関係との、みんなで決めていくという形でございますので、最終的には推進会議で決定をすることになります。最終的な推進会議での決定がまだなされておりませんので、案のまま、現状で進めているものでございます。
若林委員
ちょっと気になるんだけど、区民と一緒に考えていく、その考え方はいいんですけど、ある程度区として、やっぱり方針を決めていかなきゃいけない。だから、アンケートに入る前に、この「案」というものを取れた上で、いろんな意見を、議会でいろんなもめた話を取り入れた上でのアンケートだったらまだしも、この中途半端な状態でアンケートをするとどんなことが起きるかって想像されていますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まず、区としてのこの地域包括ケアに関する考え方なんですけれども、地域包括ケアに対する考え方としては、現在検討を進めております基本計画や地域福祉計画というもの、あと介護保険事業計画などもその中身になってまいりますので、あくまでもその柱ですとかそこの部分だけではなく、具体的な中身といたしましては、今検討を進められているほかの計画との整合性を取りながら、その中身を入れていくという形になっていくかと思います。
若林委員
また結局そこになっちゃうんですよ。基本計画が決まっていないのに、ほかの計画決められないですよ、整合性を取ると言ったって。だから、この総合計画、基本計画の前に策定するなんてこちらも思っていないし、だから、もっと骨格たるものをアンケートする前に、ざっくりアンケートをする前に、骨格たるものをある程度決めたものをアンケートとして取っていかないといけないんですけど、アンケートの詳細についてまだ検討されていないということですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まず、このアンケートの位置づけなんですけれども、既に骨格を決めたものに対して区民の方に、これはどうでしょうかと、一つひとつ聞くようなタイプのアンケートではなくて、こちらの資料の１番目に書いてございますとおり、このプラン自体が区民の方や区内の関係団体と一緒につくり上げていくプロセスそのものがアクションプランであるというふうに考えております。そして、骨格というか、枠組み的には柱がもう既にそれはございますので、こういう分野について、皆さんの生活実態であるとか、今足りないサービスであるとか、どういうところに困っているのかということをお聞きした上で、それを行政の施策であるとか、あとは区内のそれぞれの団体のそれぞれの取組にも生かしていただくというような意味でお取りするものでございますので、あくまでも意見を聞くためのものだけではないというものでございます。
若林委員
意見を聞くためだけのものではない、ちょっとおかしいと思うんで、ちょっと……。
藤井地域包括ケア推進担当部長
すみません、言葉が足りずに大変失礼いたしました。こちらが既に策定したものに対しての感想や意見を聞くためのものではなく、現在区民の方が困っていらっしゃることであるとか、生活の実態であるとか、例えば、この重要なテーマとして担い手の育成、多様な担い手、誰でもが担い手になれることの社会ということを重要取組事項に挙げておりますが、どうすればその担い手をつくることができるのかであるとか、今孤独で苦しんでいる人がどういう人なのかというようなことをお聞きしたいと思っております。
若林委員
これ、１万人のアンケートで、特別委員会でも答えを頂いていますけど、どれぐらいの返信が、返答が来ると想像されていますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
この１万件というアンケートの件数の根拠なんですけれども、例えば健康福祉に関する意識調査、昨年度実施されたものは、標本数は３,０００だったんですけれども、回収されたのは１,０２８でございます。回収率は３４.３％になっているんですけれども、この内訳を見ますと、やはり若年層の回収率は低くなっております。この回収率、年齢別の回収率を基に試算をいたしますと、もし１万人に対して、１５歳から６４歳までにその人口比に応じて標本数を決定し、それに対して健康福祉意識調査の回収率に従って回収できたとすると、１万人、１万件に対して２,６５０ぐらい、回答率としては２６.５％ぐらいが回収できるというふうに見込んでおりますが、年齢別に見た場合に、例えば２０代で４００人ぐらいは返ってくるのではないか。３０代ぐらいでは６００人ぐらいというふうに見込んでおります。
若林委員
では、その２,６５０件とか、そういった方々の意見を全て取り入れてつくるということか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
アンケートの今回の目的は二つあると思っておりまして、統計的に意味があると考えられるものにつきましては、数字として大きな傾向を把握します。もう一つは、少数意見の発見ということが非常に重要だと思っておりまして、今まで見逃されがちであった、例えばＳＯＳがなかなか出せないけれども、アンケートにちょっと書いてくださったような意見というものも丁寧に拾い上げることによって、支援が必要な人、今どういう人に支援が届いていないのかということについてもヒントを得られると思っておりますので、全てを取り入れるかと申し上げれば、数として傾向を把握するものもございますし、何か政策のヒントになるようなものについては取り上げることもあると思います。一概には、すみません、申し上げることが難しいです。
若林委員
これは令和２年の１１月以降発送ということですが、これは委託。どれぐらいの予算を組んでいたか、ちょっと聞かせてください。
藤井地域包括ケア推進担当部長
予算でございますが、調査として、委託費と郵送費、その他も含めまして約７５０万円を予定しております。
若林委員
その７５０万円に、要は内容はこちらの区として詳細内容を決める。それを郵送していただく。集めたものを分析は委託に任せるのかな。こっちでやるのかな。
藤井地域包括ケア推進担当部長
データ入力と単純集計、それから基本属性によるクロス集計までは委託業者にお願いをし、それ以降のもう少し詳しい分析につきましてはこちらで行う予定です。
若林委員
今いろいろ、るるお話を伺ったんですが、このアンケートは、どうもはっきりとした――ぼやんと内容がし過ぎていて、どんなことをはっきり聞いていきたいのかって、詳細がまだ出ていないから、アンケートの結果がちゃんと今後、総合計画に反映されていくのかなというのはちょっと不安なんですけど、そこら辺はどうですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
具体的には、アンケートは恐らく三つぐらいの項目に分かれていくと思います。一つ目は具体的な属性です。二つ目は現在の生活実態、コロナの影響に関する例えば生活実態などについても、やはり入れ込んでいく必要があると思いますので、現在の生活実態と価値、意識ですね、生活意識に関するような部分、そして三つ目としましては、地域包括ケアに関する構成要素や重点取組事項に関するもの、具体的には先ほど申しました、例えば本人の意識や権利擁護に関する設問であるとか、住まいや住まい方に関する設問など、そういった具体的なものを積み重ねまして、総体的に地域包括ケアの総合計画に資するようなアンケート分析をしていきたいと思っております。
若林委員
生活実態とか家族構成とか、そういうのは国勢調査とかで分かるんじゃないの。それと重なるものを今やろうとしていますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
一部重なるものもございますし、重ならないものもございます。
若林委員
どうもこの１万人でやるもの、しかも、取組のＰＲなんて書いてあるとね、どうしてもこのアンケートをやることが何か区民に対して、やったっていうふうにしか何か取れないんですよ。このアンケートの中身がはっきり分かっていない中で出しますって言ったって、それが総合計画に本当に役に立っていくのかな。まして、これ、全世代型に向けた話じゃないですか。この前の委員会で報告があったとおり、地域包括ケアの達成状況というのも、自分たちで出されている中で、今の地域包括ケアが高齢者に対しての地域包括ケアの中で、まだ達成されていないものが多々見られるものに関して、すぐに区民全体、全世代型にステップ２として移していいのかな。本当の――本当のという言い方はおかしいですけど、地域包括ケアシステムというのはやっぱり高齢者向けで、在宅医療、在宅介護、しっかりと整ったシステム、これが完成しているから次のステップに移るんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
今の若林議員の御質問は三つあるかと思います。まず一つ目なんですけれども、順番にお答えいたします。
まず、なぜ１万人のアンケートなのか、これはＰＲにしか見えないという御指摘なんですけれども、今、なぜ１万人なのかと申しますと、地域包括ケアの最も重要な課題は、制度の隙間に落ちてしまった人をどのように支援していくのか、そして担い手をどういうふうに育成していくのかというのが非常に重要な課題だと考えております。それまで２０代、３０代など、若者に対する調査というものは、実質的にはあまり集中的には行われてまいりませんでした。しかし、今回は、全世代、全区民向けに拡大をしていくに当たりましては、この重要なテーマに正面から向き合い、そしてまたコロナの影響で生活が非常に厳しくなってしまって、これまでにはあまり問題となっていなかった方が支援が必要になっている状況が必ずあると思います。そのような人に対して、今、中野区は、地域包括ケアという取組を進めているんだというアンケートをお送りし、そして区の中には、相談体制がたくさんあるんだ、こういうところに相談してもらえれば必ず相談に乗れるんだというようなこともアンケートの設問に盛り込んでいけば、今まで意識しなかった方もアンケートに答えることで、ああ、そうか、区ではこういうことをやっているのかと知っていただける。なので、その意味では、ＰＲと申しましても、今まで議員の先生方からも、なかなか地域包括ケアに関するＰＲが少ないんじゃないかという御指摘もいただいておりましたが、今回はどちらかと言えば、本当に取組の内容を知っていただくというために、ＰＲというふうに書かせていただいたものでございます。それがまず１点目の回答です。
そして、二つ目に関しましては、指標が達成されていないのではないかという御質問、御指摘なんですけれども、まずその指標に関しましては、３年前に地域包括ケア推進プランで設定しましたこの指標自体が、よかったのか悪かったかも含めて今検証しているところでございまして、前回、３月の委員会の報告におきましては、その指標自体を見直す必要があるというふうに私どもは総合的に判断しております。なぜかと申しますと、今既にない指標もございますし、あるいは例えば「在宅療養をしたいか」という設問に関しましても、中野区のように２０代、３０代という若い世代が多い中で、将来自分の介護が必要になったときに自宅にいたいかどうかという設問はあまり実感を持って捉えられるような質問ではございません。なので、その意味では指標を見直す必要があると思っておりますので、指標が達成されていないというのは、確かに設定した当初の指標で考えれば達成はされておりませんが、実際に地域包括ケア自体が進んでいないのかという御質問にそのまま答えるものではないと思っておりますので、達成されていないとは考えていないというのが私の判断でございます。
それから三つ目に、高齢者向けの地域包括ケアが完成していないのに、全世代、全区民向けに進めていいのかという御質問に関しましては、これに関しましては、まず地域包括ケアシステムは完成というものはあり得ないものだと思っております。常につくり続け、常に進化し変化していくものに対応すべきだと思っております。そして、先日の地域包括ケア推進調査特別委員会のときにも申し上げたんですけれども、過去３年間の取組を進める中で、高齢者だけを進めていては、区民の方々の問題を解決することができないというふうに感じました。それは、例えば複合的な課題であるとか、若年層に関するものを必ず含まれてまいります。８０５０などに代表される問題だというふうにお考えいただいてもよろしいと思います。
そのような様々な問題に対応していくためには、もうこれは待ったなしの課題だと思っておりますので、高齢者向けも進めつつ、全世代向けも進めていくということが必要だと思っております。
若林委員
ありがとうございます。結局、じゃ、３年前に行った調査で達成状況を把握したわけじゃないですか。その調査って、生きていないから、また改めてやり直すってことですか。その調査をやって、達成状況を把握して、結果は出しました。でも、その設問はもう３年前の話で、結局すぐにつくらなかったからおかしいんじゃないかって話なんだけど、それをもう１回やり直すってことですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
実は、若林議員がおっしゃった指標というのは、何か特別な調査を行った結果ではなく、ここに掲げられている指標は、例えば毎年行われている区民意識調査であるとか、健康福祉に関する調査ですとか、様々なところのものを指標として設定しているものでございますので、何か特定の調査の結果というものではございません。
若林委員
じゃ、さっきも国勢調査って言ったけど、区民意識調査とかそういう調査をやっているじゃないですか。それを総合的に把握すれば、これの代わりにならないの。それじゃ足らないから加えるってことですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
二つの意味でちょっと足りないと思っていまして、一つ目は設問自体がないということがあります。地域包括ケアに即した質問がそのまま今までの区民意識調査ではないということ。それから、もし例えば地域包括ケアに関わるような設問が、ほかの区民意識調査であったとしても、クロス集計を行うときに、詳しい属性などによってのクロス集計やほかの設問との関係というものが見たい場合には、その一つの設問だけを見ていては分析することができませんので、１項目だけでは足りないと感じています。
若林委員
分かりました。あと、これ、ＰＲ、やっぱり気になるんですよ。地域包括ケアでしっかりと全世代型に中野区が取り組んでいるよって言ったら、アンケートじゃなくてＰＲだけでいいじゃないですか。これ、設問に混ぜてそういうのを意識調査するよりも、ＰＲだけだったらＰＲだけで、アンケートはアンケートで、ＰＲをわざと混ぜ込む必要はないのかなと思うんだけど。
藤井地域包括ケア推進担当部長
すみません。先ほどの答弁と重なってしまうんですけれども、ＰＲという言葉が多分語弊があるかと思いますが、区の相談体制はこんなふうになっている、区は今地域包括ケアに関してこういう取組をしているということを知っていただくことによって、そのアンケートに答えた方がもしお困りの状態にあれば、ああ、区に相談すればいいんだというふうに思っていただける、そんなようなアンケートの設問の仕立てにしたいと思っておりますので。ＰＲという言葉がとても悪い意味に取られているように感じるんですけれども、知っていただいて、本当に助けが必要なときに来ていただけるような、そういうものにしていきたいと思っております。
若林委員
ＰＲという言葉が悪く聞こえるのは、それは私自身も、本当はＰＲだけじゃなくて、実際にやっぱり地域に根づいたものをつくっていかなきゃいけないのに、やっているよ、やっているよだけ明らかにして、実際に動いていなければしようがないのかな。今、全世代型に一生懸命向かおうとしているけど、高齢者に対してもっとまだやることはあるんじゃないの。それを一緒に日々変わっていく、それは分かります。ただ、それを全世代型に幅を広げて、果たして回していけるのかなという不安がある中で、このアンケートというのが活用をされるのかな、そのデータを集めたところで、すぐに取りかかれるのかな。そこら辺、どうですかね。
藤井地域包括ケア推進担当部長
高齢者だけでなく、子育て世代や障害者なども一緒に包括的に取り組んでいくほうが効率的だと考えておりますので、努力してまいりたいと思います。
長沢委員
どうもありがとうございます。すみません、僕、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんで、さっきみたいにちょっと重なった質問だったらごめんなさい。
一つは、そもそも総合計画を策定するというところで、この総合計画そのものは、どれぐらいのスパンを考えられているんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
策定から５年間を考えております。
長沢委員
それで、アンケートを行われると。規模は１万人。これ自身が非常にちょっとね、他の委員さんもやり取りしたけど、結構大きな規模だと思っています。先ほど有効なって言うのかな、一定の区民、ほかの調査なんかもやっているんだけども、そういうところと比較しても、狙いとしてはそういうことがあるのかなと思って聞いていました。
ただというか、１５歳って、中学生、高校生ぐらいのあれなのかな。前回の八つの柱のところで、確かに子どものっていうのは、これね、高齢者だけじゃなくて、障害者や子育て、子どもも入れていくっていうことだから、そういうことなんだろうけど、前にその八つの柱の最後のところが子どものあれでしたかね――ということなんですかね。
そもそも、何て言えばいいのなか、アンケートなんだけど、基本的には選択してもらうようなのになるんですかね。さっきクロス集計みたいな話もしたから、そういうことで分析していくのかなというのなんだけど、自由記述もある。
ごめんなさい。それで話を戻すけども、その子どものっていうところで言うところは、その柱の８なのかな。いや、別にそこだけじゃなくて、１５歳、高校生ぐらいの方が、自分の権利のことであるとか、住まいや健康やとか、コロナのこういったところもあるから、学びもあるのか、そういうところもあるから、どういう設問になるかっていうことになるんだけども、先ほど言われたような期待値というか。書いてもらうっていうところは、何でしょうかね、一定これぐらいは回答を寄せてもらわないと、これからの総合計画としてはどうかなっていうふうに思うんだけど、その辺は結構内部の議論、あるいは何でしたっけ、これってあれだよね、主体は地域包括ケア推進会議なんかのあれだから、そういう議論はされての方針ということでいいですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
庁内会議とともに、先日、７月に行われました地域包括ケア推進会議でも、この内容を御報告しまして、ここで議論したところでございます。
ちなみに、１５歳以降、例えば２０代で４００人、３０代で６００人程度の回収率があれば、年齢別に見た場合の誤差率などもかなり有効、５％ぐらいの誤差率に収まりますので、統計的にはいい数字になると思います。
長沢委員
それとちょっと内容テーマのところで、先ほど来御説明もあったウィズコロナ、アフターコロナというか、現状、これ１１月ぐらいだけど、まだまだ今の状況がどうなっているかってあって、これこそアンケートの設問にもよるんだけども、どうしてもやっぱり現況の中でどうだとなると、前にちょっと別なところで申し訳ないんだけど、健康や福祉について、毎年調査やるじゃないですか。送られてきた調査で、「どれぐらい外出していますか」みたいな調査でね、ちょうど緊急事態のああいう事態になったら、やっぱりそれは今のことを書くのかいとか、それとも平時のときのことを書くのかって、たまたまそういうことを僕、聞かれたことがあったわけ。悉皆調査で、たまたま複数の方から。そうなると、やっぱり悩んじゃうよね。分析だって、それは違うものが出ちゃうよねって思っちゃうよね。だから、設問にもよるんだけども、もしかしたら注意書きなんかもあるのかもしれないけど、そういうのはなるべく、何て言うんですかね、誘導ではないんだけど、こちらが意図するものとしてやっぱり出るように、そこは工夫していただきたいなとは思っています。
それと、ここがやっぱり僕もちょっと分からない、獲得目標のところなんだけど。これは直接設問とは関係ないんだけど、要するに議会への報告として受け止めてあれなんだけど。区民、区内関係団体とともに新たな取組を「協創」として――「協創」というのはどこで、区長が所信表明か何かでも言ったのかな、なんだけど、そんなにもオーソライズされたっていうか、「協創」って何ですかとか、それはあると思うわけ。そういうのはどうかっていう。
あるいはＰＲもさっき話していたけど、確かにこういう場で僕なんかも、ＰＲをもっとしたほうがいいんじゃないのとか、例えばアウトリーチのね、この間、何か初めて報告を受けたけれども、実績ということでね、そういうのだって、もっとっていうのは言ったかもしれないけど、ただ、ここで言うところのイは、１万人という規模を活用した区の取組のＰＲ、これは確かに今のその制度、これだってほとんどのあれっていうのは、大体申請主義のあれがあるわけだから、制度として、いわゆる施策、事業はね、それを利用しようと思ったら、それをどう区民が要するに知って、やるかっていうことになるから、そういう意味では、周知ということでは非常に大事だと思うんだよね、こういう制度がありますよと、こういう施策、事業を始めましたよっていうことでね。それ自身をＰＲっていうことの意味で言われているのかな。ただ、何か行政の言葉としてこういうところに出すのというのは、なじむかなじまないかっていう、そういう議論はあるかなとは思っていますけど。
いずれにしても、そこは、さっきのお話を聞いていると、あくまでも今ある制度なり取組をより知っていただくというところで、そのことがこれからのアンケートの、言ってみれば、この制度は、いやもうそもそも知りませんよと、あるいはこの事業は知りませんよと、あるいは知っているけども、まだまだやっぱりこういった課題があるんじゃないのとか、あるいはもっと量を増やしてほしいとか、もっと質をこうやって改善してほしいとか、いやこれはちょっと無駄じゃないのとか、そういうものが出てくればまた違うのかなと思っていますけど。そういうことなんで、ちょっとこれは言い回しのあれかと思います。
これは、ウは分かりやすね。
で、エが、そもそも企業の検討材料としてもしていきたいという、そういうことなんでしょう。
ちょっと、総合計画そのものの、これはずっと御報告いただいているところもあるんだけども、まあ言ってみれば、今回はアンケートのこの取組のって言って、まず第１弾でやるということなんだけど。スケジュール、今後の予定のほうを見ると、そうは言っても、策定自身は令和４年の３月というところなんですよね。ただ、今このアンケートをやっていかないと、先ほど何か４か月か５か月遅れているっていうようなお話もあったんで、この令和４年３月のところには、やはり策定までは間に合わない、そういうことになりますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
調査を１１月に行いますと、速報が３月ぐらいに上がってまいりますが、最終的な分析結果が出てくるのが６月ぐらいになります。その内容を盛り込んで、また区内の関係団体などへのヒアリングも行いつつ、策定をしますと、やはり１１月に案ができるというスケジュールが最短になるのではないかと考えております。
長沢委員
基本的なことなんだけど、これって、前から、今現在ある地域包括ケアシステムの推進プランと同じように、同様に、つくるのは中野区ではなくて、主体としては地域包括ケアの推進会議がつくるものだと。それで、先ほどちょっとやり取りあったと思いますけど、そうすると、議会のほうに報告はありってことなんだけど、その過程において、区のほうの、例えばこういう計画であれば、意見の交換であったり、説明会とか、それとかパブリック・コメントをやったりということなんだけど、こういった場合においては、区民の要するに意見を聴取する、区民参加をどう保障していくのかっていうことになると、推進会議以外の方、そこはどういうふうに受け止めればいいんでしょうかね。
藤井地域包括ケア推進担当部長
前回のこの高齢者向けの地域包括ケアシステム推進プランのときにおきましては、区内団体とともにみんなでつくり上げたものということで、パブリック・コメントなどの手続は取っていない、区民意見交換会までは開催しておりませんでした。しかし、その後、委員会におきまして、委員の先生方から、やはり区民の意見を聴取する機会を持った方がいいのではないかという意見も多数いただいておりますところですので、今後どのようにして区民の意見を取り入れていくのかというその方法については考えてまいりたいと思います。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続きまして、質疑を続行します。
南委員
これまでの質疑の中で、様々、今回アンケートについても御答弁いただいたところなんですけども、対象者についてなんですが、単純に１５歳から６４歳までの区民の方１万人ということなんですが、１４歳以下、または６５歳以上の区民に対してのアンケートを今回しない、省いているというのはどういう理由からですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まず、今回の対象者の選定の第一の理由は、これまでなかなか補足できなかった方々を中心にアンケート調査をしたいということでしたので、２０代、３０代、４０代、５０代というような若年層、中年層を多くしたいということが理由でした。１４歳以下に関しましては、子どもになってしまうので、やはり全然別の設問を設定しなければいけないという理由で、同じようにアンケートをするということはちょっと難しいのかなと思いまして、今回は対象外といたしました。また、６５歳以上につきましては、この５月に介護保険事業計画の策定のために、高齢者調査を詳細に行っておりますので、そちらの方のアンケート分析を行って、今回の総合計画のために使いたいと思っております。
南委員
ということは、６５歳以上については介護保険計画の策定においてのそのアンケートを活用するということですね。１４歳未満については、設問の仕方が全く違うからということなんでしょうけども、でも地域包括ケアシステムということを考えれば、子どもたちの地域包括ケアということも非常に重要になってくると思うんですけれども、その辺は改めて区民からの意見を聴取するということはお考えにはならないんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まず、一つ目には、昨年度、子ども教育部の方で実施しました子育て世帯に対するアンケート結果をどのように活用できるかということを検討したいと思います。そして、そのほかにやはり何かしら御意見を聴取した方がいいというような結論になりましたら、また何か方法を子ども教育部の方と考えてまいりたいと思います。
南委員
あとは、２ページのところの（２）番、データ分析技法の活用というふうにありますが、この中で統計分析、それから地理分析に資するシステムを導入していくというふうにあるんですが、これと、この導入するシステムと、それから今回する意識調査のアンケートの何がどう違うのか。統計分析、地理分析と書いていますけども、アンケート調査することによって、委託事業者がまとめ上げるんでしょうけども、その後、さらに具体的なところは区のほうでやるというふうにおっしゃっていましたですよね。
そのときに、こういった分析とかっていうのは、システムを導入しなくてもできるんではないかなと思うんですが、その辺は何がどう違うのか、その辺を教えていただけますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
通常のアンケート調査の分析は、単純集計とクロス集計の大体２種類が主になっておりまして、そのほかの分析をしようと思いますと、やはり統計解析のアプリケーションを使わないとなかなか難しい部分がございます。例えば重回帰分析ですとか主成分分析ですとか、特に大量のビッグデータを集約しながら、ある一定の傾向があるかどうかということを見るためには、エクセルなどのソフトではちょっと足りない部分がございますので、今回、そのような統計分析、パッケージですね、統計分析のシステムを導入し、その分析結果をさらに地図上に落としながら、地理的な格差というか、どういう地域差があるのかということを分析するための地理情報システムも導入することを考えております。
南委員
ちょっとよく分からないんですけども、区のほうで吸い上げた今回のアンケート調査を区では分析はするけども、さらに細かくというか、広範な範囲で、地域格差がどれぐらいあるのかっていうのは、このシステムを使わないと具体的なものが出てこない、分析できないということから導入するということですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
そのような御理解でよろしいかと思います。
南委員
これ、システム導入ということは、これは初めて導入するということですか。じゃ、まずそこを。
藤井地域包括ケア推進担当部長
このような意味で、大量のビッグデータを統計分析するためのソフトは、導入は初めてです。
南委員
先ほどアンケートについては、おおよそ予算が７５０万円かかるということなんですが、この統計分析、地理分析に関するこのシステムの導入についてはどれぐらいの予算を見立てていらっしゃるんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
約１５０万円を予定しております。
南委員
１５０万円の新規予算で今回統計分析、地理分析をしていくということですけども、新しいシステムを導入するということで、それとあと１万人の１５歳から６４歳の方々の意見聴取、それを分析するということなので、それと併せて、本当にすばらしい総合計画にしてもらいたいと思いますので、これは要望としておきます。
若林委員
すみません、先ほどちょっと言い忘れたというか、お願いがあるんですが。まだアンケートの詳細な内容を決定されていないということでありました。ぜひこの委員会で詳細内容、案でも結構ですからお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
詳細な一つひとつの設問をどうするかというような御提示の仕方でないかもしれないんですけれども、内容につきまして御提示できるように、委員長、副委員長と御相談して、お示ししたいと思います。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、令和元年度福祉サービス苦情申立ての処理状況についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは、私から令和元年度福祉サービス苦情申立ての処理状況につきまして、厚生委員会資料に基づき、御報告をさせていただきます。（資料６）
この御報告につきましては、中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第７条第４号の規定により、福祉サービス苦情調整委員――いわゆる福祉オンブズマンでございます――から令和元年度福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告があったものでございます。
処理の内訳でございます。
改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れられたものが３件。苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり改善方針が確認されたりしたもので、その旨申立人に伝えたものが１件。区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものが５件の合計で９件でございます。
課別の内訳につきましては、３番を御覧いただければと思います。
次に、苦情の要旨及び審査結果の概要でございます。これにつきましては、改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れられたものについて御報告をさせていただきます。
１ページの案件１でございます。障害福祉タクシー券についてでございます。
苦情の要旨につきましては、療養で長期留守にしていて、帰宅するとポストに福祉タクシー券の配達不在票が入っておりまして、再配達期限が過ぎていたため、電話で障害福祉課に再び送ってほしいというふうに依頼したところ、「再送付はしない」と言われたということで、この申立人は自分で取りに行けないし代理人もいないので、福祉タクシー券について再送付してほしいという申立てでございました。
それに関しましての審査結果でございます。
審査結果につきまして、福祉タクシー券の取扱担当者が再発送の事案について知らないまま原則に従って対応してしまっている。早期に再送付をしたということだが、一連の区側の対応に問題があったと言わざるを得ないということです。宅急便等を使用した送付物が返送されてきた場合には、明確かつ統一的な取扱いをするよう、また不適切な接遇について申立人に謝罪するようということで御意見を頂きました。
これに基づきまして、区の対応状況でございます。
障害福祉課から申立人に対し、不適切な接遇について文書により謝罪をいたしました。また、宅配便等を使用した送付物が返送されてきた場合には、対象者の個別の事情に応じて再送付する等交付に努めること。また、通知文や区報等に記載する場合には、対象者に届かなかった場合の担当者の連絡先を明記することを徹底することを各部に通知いたしました。
続いて、案件の２でございます。こちらは生活保護の住宅扶助に関することでございます。
苦情の申立てにつきましては、７月分の新居の住宅費につきまして申立人に支給したにもかかわらず、区側が誤って７月に転居する前の旧のアパートの大家さんのほうに７月分の家賃を振り込んだことによりまして生じた過払い金の精算について、返還方法や精算金額等に納得がいかないということでした。
これに対します審査結果でございます。
区側のミスをきっかけとして生じたものであるけれども、制度上、住宅費を二重支給はできないため、過払い金の金額の返還はやむを得ないもの、一方で今回の事態について、申立人に迷惑をかけたことにつき、申立人への書面による謝罪を申し受けました。
これに対しまして、区といたしましては、生活援護課から申立人に対し、文書により謝罪をいたしました。
続いて、案件の三つ目でございます。生活保護でございます。
こちらにつきましては、８月に担当ケースワーカーに転居の希望を伝え、物件を探していました。同年１１月に物件が見つかり、区に知らせていたのに、翌年の１月になって転居に必要な書類の提出を求められた。書類が整わずに、結局この物件を諦めざるを得なかったということで、もっと早く説明をしてほしかったということです。
これの審査結果につきましては、転居の認否の審査に必要な証明が欠けていたため、審査ができず、認めることができないという結果はやむを得ないものの、申立人に転居の要件等を伝えず、物件を探せばそれだけで認められるという予断を与えたことについて、区側に書面による謝罪を口頭で申し受けました。
これに対しまして、区の対応といたしましては、生活援護課から申立人に対し、文書により謝罪をいたしました。
以下、苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり、改善方針が確認されたりしたもので、その旨申立人に伝えたもの、また４ページ以降、区の対応について、現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものについては、後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
次に、６番で、今後の予定でございます。
今回の件につきまして、８月３日に区のホームページに掲載するとともに、８月５日号の区報に掲載し、周知を図ってまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、中野区立総合体育館の開設についての報告を求めます。
古本スポーツ振興課長
中野区立総合体育館の開設について御報告を申し上げます。（資料７）
中野区立総合体育館の開設に伴いまして、記念式典及び内覧会等を行うものでございます。
資料の１番、記念式典及び内覧会についてでございます。
（１）記念式典は、令和２年９月２０日、日曜日、午前１０時から行います。
（２）内覧会ですけども、９月２０日の午後１時から５時と、翌日の９月２１日の午前１０時から午後５時にそれぞれ行うものでございます。
（３）飲食店等に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組への協力依頼の実施について
２番、施設の無料開放等といたしまして、９月２２日から９月３０日までの間につきましては、施設の無料開放を行うとともに、スポーツ体験イベント等を実施いたします。一般への供用は１０月１日、木曜日からといたします。それぞれ新型コロナウイルス感染症対策を行った上で実施をさせていただくものでございます。
３番、今後のスケジュールの予定でございます。
資料にございますとおり、７月３１日、これは明日ですが、建物の竣工、８月中旬に区へ引渡し、９月２０日に記念式典等を経まして、１０月１日から一般供用開始の予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
開設記念式典、これ、区報とかホームページとかにはもちろん掲載して周知を図るんですか。
古本スポーツ振興課長
区報や区のホームページで周知させていただきたいと思います。
若林委員
中野区立総合体育館、中野区のこれから顔の一つになるものですから、区報にはもう一面でドンと出るようなものであることを期待はしているんですけれども、これ、体育館だけの式典になりますか。
古本スポーツ振興課長
区立総合体育館と、表題の１行目にありますけども、平和の森公園が全体が竣工しますので、その全体の記念式典というような位置づけを考えてございます。
若林委員
全体ということは、もちろんスポーツの中野区の拠点となるこの平和の森公園、トラックも、またバーベキューサイトや多目的広場、そういうのも全部含めた式典になるんですか。
古本スポーツ振興課長
式典の内容ですけども、施設の説明とか、体育館も含めまして、公園の部分も含めて説明等というか、式典を行いたいと思います。
若林委員
そうですよね、ようやくこれでコンプリートするわけです。だから、トラック、多目的広場、あとバーベキューサイト、こんなものも今までお披露目をしてなかったんですよね、式典。していますか。
古本スポーツ振興課長
今おっしゃられたバーベキューサイトとか多目的運動広場の部分は、所管が公園緑地課になりまして、聞くところによれば、そういう今まで式典というのはしていないので、今回、この全体、体育館の開設に伴って式典を行うということでございます。
若林委員
所管が違おうとも、これが中野区にとって、スポーツの拠点となり、顔となる大きな大切な施設になるわけです。ですから、所管が違うと言ったって、これは全体的にやるものだと私は思っているんです。だから、うちの所管だから、それは分かります。でも、やっぱり全部ができた、このコンプリートの状態をしっかりと区民の方々に周知するように広報、区報、そしてホームページ、しっかりと周知して、もう大々的に区民の皆様に知らせていただきたいと思うんですけど、所管がまたがろうとも、それは連携してやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
古本スポーツ振興課長
広報につきましては、連携して行いたいと思います。
南委員
中野区立総合体育館がいよいよ開設ということで、明日が竣工ということですね。引渡しが８月の中旬頃ということで、スケジュール書いてありますが、９月２０日に記念式典、それから引き続き内覧会で、また２１日も内覧会というふうにあるんですけども、今このコロナ禍において、従来でしたら中野区の新しい総合体育館ですから、大々的に開館式はすべきだとは思うんですが、このコロナ禍において、やはり開館式、いわゆるイベントのそういう縮小ということも考えなくてはならないんではないかなと思うんですが、その辺は来賓とか、そういったことをどのようにお考えでしょうか。
古本スポーツ振興課長
現在考えておりますのは、記念式典のほうは、概ね全体で１００人程度の招待者の方も含めましての規模で考えてございます。また、当然ソーシャルディスタンスを保つ、例えば検温する、手の消毒を徹底するというのはもちろん行ってまいります。それ以外の内覧会等につきましても、それぞれ密にならないように、さっき言ったようなコロナ感染症拡大防止対策を施した上で行いたいと思います。
南委員
１００人規模ということなんですが、当初、この新型コロナでなかったとしたらもっと多くの方を予定していたんですか。それはどれぐらいの数を予定していたのが１００人に抑えたんだということになるんですか。
古本スポーツ振興課長
想定ですけども、コロナがない時点では５００人ぐらいは席がつくれるだろうというような判断でございましたが、今言ったような、現状では１００名程度で考えてございます。
南委員
この式典、先ほど若林委員のほうからも、公園も含めてというような話がありましたが、中野区立総合体育館に絞った場合、これ、１００名でやるということなんですが、体育館の中でするのか、それとも外というか、エントランスというか、そういうところでするのか、その辺の感染防止対策というのはどのようにお考えなんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
式典の方は屋内で行いたいと思います。もちろんそれぞれの席の間隔を空けまして、換気等にも注意をして、屋内でやろうと思っています。これは天候の関係がありますので、事前の準備等のこともありまして、屋内で行うことを考えてございます。
南委員
今、心配したのは、東京、それから先ほど少しＰＣＲ検査のところでも話ししましたけど、中野区が非常に増えている、陽性者数が。その中で、今まだ収束が全く見えない状況にあるわけですね。これがさらにどんどん増えていく可能性のほうが今非常に高いんではないかなと思うんですけども、今後これが、もうあと２日後からは８月に入るわけですから、８月もこの状況がずっと続いていく中で、１００名単位の会合というか、イベントをするということは、その時点でどのように――延期するっていうことも一つの考えとしてあるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
古本スポーツ振興課長
現在、今の予定では、時間も短くして、皆さんが集まる時間を短くしようと考えておりますが、もちろんその時点で、事前になると思いますけども、開催は難しいとか延期すべきだとか、いろんな選択肢があるかと思いますけども、その時点で、とある時点で判断はさせていただきたいというふうに思います。
南委員
私も別に開館式を反対しているわけではないので、できればやっていただきたい。その中でやはり区として、本当に意識が高いのか低いのかによって、区民の方々が安心できるかできないかということに関わってくるものなので、それでこういう質問をさせていただいたわけです。ですので、最善の対策、コロナ対策をして、ぜひ行えるように最善の努力をしていただきたいと思います。これは要望としておきますが。
もう一つ、中野区立総合体育館、出来上がりまして、正面から見たら「中野区立総合体育館」って名称が打ち込まれているというか、看板がかけられているわけですね、埋込み式というか。前回、ネーミングライツということをお話しされましたですけども、ネーミングライツが決まった場合には、「中野区立総合体育館」っていうあの看板というか、あれは外して、新たにネーミングライツを取り付けるということになるんですか。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございまして、今の看板はどこかに保管をしておきまして、ネーミングライツの名前が決まりましたらば、その名前をあそこに掲示するという予定でございます。
南委員
ネーミングライツについては、第一候補者が辞退をするとかという話があって、ちょっとごたごたしているところがありますけれども、もともと「中野区立総合体育館」というのをつける予定だったんですか、ネーミングライツが決まっているということがあるのに。本来でしたら、ネーミングライツ決まっていれば、もう既にそこの会社名か何かつけた――会社名じゃないかも分かんないですけど、その会社がつけたネーミングライツで体育館の名称をつけていたはずなんですけど、それを「中野区立総合体育館」ってつけなきゃいけなかったという何か理由はあるんですか。
古本スポーツ振興課長
もともと工事というか、建物を造る計画の中では、何らかの――当初は、「総合体育館」という名前も決まっていませんでしたけども、何らかの看板をつけるというのは、もともとの工事の費用の中に入っていますので、それは今の体育館、今のというか、区の正式名称であるところの看板をつける予定でございました。
ネーミングライツにつきましては、昨年か、以前の、計画の途中の段階でネーミングライツを導入していこうということになりましたので、もともとの看板のお金については当初から予定していたものでございます。
南委員
途中からネーミングライツというふうに分かった時点で、看板だけのことだから、「中野区立総合体育館」、それを別に取り付ける必要はなかったんじゃないかなと思うんですけど。それをあえて「中野区立総合体育館」をつけなきゃならなかったっていう理由は何ですか。
古本スポーツ振興課長
現在も、今時点でもそうなんですけども、事業者と契約はしておりませんので、今体育館ができている状態ですけども、当初の計画の中にも看板をつける予定でありましたし、ネーミングライツについても、これから契約するものでございますので、今、現時点では今の体育館の看板をつけるというのが、それしか方法――その方法を取っているというかということでございまして、説明が難しいんですけども、まだ正式に――区はネーミングライツを導入しようとしてきて、業者とも協議を行っておりますけども、契約はしておりませんので。あの体育館の看板自体はこれから先も使うものですので、それは必要なものだというふうに考えてございます。
南委員
いや、ネーミングライツするんであれば、どうせだったらそのネーミングライツをつけた体育館にすればそれで済む話だったのを、「中野区立総合体育館」という看板をつけるということは、要はその看板自体も区民の税金で支払われてつけることになるわけですから、それをまたつけてすぐ――例えば何年か先にネーミングライツになりました、それまで名前がないとあれだから、「中野区立総合体育館」ってつけると言うんだったら分かるけど、ネーミングライツ、そろそろ決まるっていう話じゃないですか。その中であるのに、わざわざその看板をつけて、要は無駄じゃなかったのかなっていう、その辺はどのようにお考えですか。
古本スポーツ振興課長
設計上、この看板というのも含めて、事業者と契約して、この契約については議会の議決も頂いているところでございますけども、設計どおりに造っておかないと、今後検査とかもあるわけなんですけども、途中で勝手にその看板をつけなくていいよとかって、そういうことというのはできませんので、きちっとした形で、パーツの一部ですので、それも含めて実際出来上がって検査を受けるということになろうかと思っております。
南委員
でも、区の建物を造るときって、設計変更とか何ぼでもすることはあるんじゃないですか。そうしたら、ネーミングライツがあるんで、それをちょっと保留にしておく、保留というか、なしにするということ自体も十分できたわけで、ネーミングライツがうまくいかなかったら、そのときに発注すれば、それで済んだんじゃないかなと思うんですけども。これ以上やり取りしてもしようがないのでもうこれ以上言いませんが、もう少しそういう、あくまでやはり区の施設を造る、その原資は区民の税金であるということをよくよく考えていただきたいと思うので、これは意見として伝えさせていただきます。
いながき委員
すみません、今の南委員の御質疑に関連して１点。今、「中野区立総合体育館」という名前でついている看板を、ネーミングライツが正式に導入が決まって名前が決まったら掛け替えるということになるかと思うんですが、その掛け替えに関してやはり費用は発生するんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
掛け替える費用は、ネーミングライツパートナーの企業が負担をします。
いながき委員
それは年間契約料とは別に負担をしていただけるということなんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
そのとおりで、年間契約料とは別に、業者の負担で看板をつけます。
いながき委員
細かい話ですが、たしか５年間の契約で、もしネーミングライツが導入されて、５年後、契約が終了して、更新しないと、仮に「中野区立総合体育館」という看板に戻しますというときの掛け替えの費用は、それは中野区が負担ということなんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
仮にですけども、数年後、契約が終了後に継続しないということになりましたらば、取り外すのはそのネーミングライツのパートナーの業者が取り外しを行いまして、総合体育館の看板をつけるのは区の負担で行います。
いながき委員
もし分かれば教えていただきたいんですが、取り外しと取り付けの費用、概算で構わないので、どれくらいかかるのかっていうことがもし分かれば。
古本スポーツ振興課長
失礼しました。すみません、先ほどちょっと答弁を訂正させていただきます。原状復帰のお金もパートナーの企業が負担をいたします。
いながき委員
看板以外にも、例えば体育館ができましたということで、パンフレットですとかいろいろ製作物が出てくると思うんですけれども、それに関する変更だとか、更新だとかに関する経費というのは、そこはもうパートナー企業のあずかり知るところではないというか、区が当然全部負担ということになるんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
広報物等で、区が作るものについては区のほうの費用で負担するということでございます。
いながき委員
すみません、細かい話になるんですが、看板以外、広報物以外に、例えば町なかのサインでありますとか、「中野区立総合体育館はこちらです」みたいな、サインでありますとかそういったもの、もろもろあるかと思うんですが、そういった細かいものについては区の負担なんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、その他で何か報告はありますか。
宇田川区民活動推進担当課長
では、口頭にて、第７０回社会を明るくする運動シンポジウムパネル展の御案内をさせていただきます。
日時は、８月２４日、午後２時。なかのＺＥＲＯの小ホールでございます。
「見守り、支えあい、立ち直りを応援するまち中野を目指して」ということで、３月に予定をしておりました基調講演者、パネリストの方にお願いして、今回は、社会を明るくする運動中野区推進委員会と中野区保護司会と中野区の３者の共催で実施するということを予定しております。
後ほどチラシ等配らせていただきたいと考えています。チラシの裏面に、コロナウイルス感染予防のための注意事項等を書き、氏名、連絡先等を記載の上、入場いただくということで、２００名の方を先着で入っていただくということで実施する予定でございます。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
石崎福祉推進課長
それでは、私から令和元年度民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
この制度につきましては、民間福祉サービスに係る民間事業者と利用者との間の紛争についての調整を行う制度でございます。
令和元年度におきまして調停の申請はございませんでした。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
石崎福祉推進課長
続きまして、私から東京都と連携した飲食店等に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組への協力依頼の実施について、口頭にて御報告をいたします。
本日の午後２時３０分から午後３時３０分まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組強化の一環といたしまして、東京都と連携し、中野ブロードウェイ商店街及びサンモール商店街の飲食店等を個別訪問いたしまして、感染防止徹底宣言ステッカーの取組への協力依頼を行ってございます。
この取組につきましては、東京都が作成しております感染防止徹底宣言ステッカーの取組への協力依頼につきまして、東京都から協力依頼がございましたため、中野区としても東京都と一緒に取組を行ったものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
今日ですね、東京都と一緒に回るというのは、いつぐらいに決まった話ですか。
石崎福祉推進課長
東京都から昨日お話がございまして、昨日から今日にかけて決定したものでございます。
若林委員
急な話ですよね。それ、やっぱり抜き打ちとか、そういう今の現状を知りたいということで、事前の計画もなく、急な話で行われたことなんですかね。
石崎福祉推進課長
現在、東京都の中でも、新型コロナウイルスの感染が拡大しておりまして、東京都としても取組を強化していきたいという一環の中で、感染防止徹底の宣言ステッカーといういうものを、理解を得ながら各店舗に強化をしてまいりたいという話の中から、昨日東京都の方から、中野区としても協力をしていただけないかということで話が来たものというふうに承知してございます。
若林委員
じゃ、ほかの委員会の話ですけど、この前の特別委員会の時点で、東京都と協力して活動するというときには決まっていなかったから話ができなかったということですか。
石崎福祉推進課長
前回のときには、ちょっと報告ができる状態ではございませんでした。
若林委員
それで、今日そのステッカーを貼って回るというのに、区として随行というか、一緒に回ったのはどなたになりますか。
石崎福祉推進課長
区長及び生活衛生課の職員、そして産業振興の職員でございます。健康福祉部と区民部の職員でございます。
若林委員
健康福祉部は行ったということですね。本来なら、やっぱり健康福祉部長とか、厚生委員会がない日で、一緒に回るべきかなと思うんですが、それは東京都からの依頼ということで、今日の厚生委員会とぶつかってしまったっていうのはやむを得ないということでいいんですか。
石崎福祉推進課長
今回は、東京都の依頼もございましたけれども、商店街の中で展開をするということで、商店街さんと調整をさせていただいた結果、どうしても今日でないと都合が悪いということもございまして、今日ということで実施をしているものでございます。
若林委員
コロナの関係ですから、健康福祉部とうまく連携を取ってやってほしかったなと思うんですけれども、その今日の回った報告というのを、またもらえたりするんですか。
石崎福祉推進課長
コロナウイルスに対する区の取組としてどういったことをしたかについては、改めて御報告をしたいというふうには考えてございます。
南委員
今日、区長はじめ職員の方々で、飲食店、商店街ですか、ステッカーを貼るのにというか、それをアピールするために回られたということなんですけども、あのステッカーについては、東京都のステッカーですよね。あれはお店自体が独自でダウンロードできて貼り出せるというもので、それを貼ってください、貼ってくださいと回ったところで、じゃ、その店は本当に基準にのっとったことをやっているのかどうかというのは、どこで判断されるんでしょう。
石崎福祉推進課長
委員おっしゃるように、あのステッカーについてはホームページ等でチェックをして、自分のところがきちんとやっているということでチェックをした末に発行されるというか、出てくるものでございます。セルフチェックでございますので、そういった意味では、どこで担保されるかということなんですけども、その商店の、飲食店の意識の上できちんとやっているという信頼関係のもとでステッカーというのは成り立っているというふうに考えてございます。ですので、まずは自分の商店がやっているということを正直にアピールするというか、宣言をするという、一つの宣言のようなものかなというふうには認識してございます。
南委員
セルフチェックっていうふうにおっしゃいました。私もそうだなと思います。果たしてそのセルフチェックが本当に有効なのかどうか。本来でしたら、保健所が１軒１軒店を訪ねていって、２人１組でもいいですよ、訪ねて行ってチェックして、初めてここは適正にコロナ対策やっているなっていうところに、本来でしたらそこにステッカーを渡すっていう役目があるべきだと思うんですけれども、それが要は自己申告で、できていなかったとしても、やろうと思えばできるわけですね。そういった状況というのは分かっている、皆さん、分かっていらっしゃる中で、今回、東京都から話があったっていうことなんですけども。それで、セルフチェックで大丈夫ですよって、商店街の中を、区長はじめ皆さんで回ったっていうことですか。
石崎福祉推進課長
今回の取組につきましては、飲食店等に対してこういうステッカー、感染防止徹底宣言ステッカーというようなもので、感染防止を宣言しますというようなステッカーを商店の方に、「こういう制度がありますので、ぜひ宣言をして、このステッカーを印刷してお店に貼ってください」というような御案内、あくまでも店舗向けに御案内をするということで実施しているものでございます。
南委員
ですから、要は自己申告なんですよ。だから、そういった自己申告を本当に信用できるのかどうかという問題も出てくるわけですね。そういう、お店自体がきちっと守れるっていうところにステッカーを渡すというような事業であるならば、区長が先頭を切ってやってもいいと思うんですけども、もう自己申告で、ひょっとしたら隠して、ちゃんとできていない、コロナ対策をやっていないお店でもできるわけですよ。そういったことに、あえて区長が自ら出て行くというのはどういうもんなんだろうって、ちょっと私には理解しがたいところがありますので、その辺、しっかりちょっと区長に伝えてもらいたいと思います。これは要望として。
若林委員
すみません。もう一つ、聞き忘れていた。何でこれ、中野区が選ばれたんですか。
石崎福祉推進課長
ちょっとそこまで、東京都のほうの御意向が、なぜ中野区かという――いろいろなところに声をおかけしてやっているところで、２４日、都下でも、いろんなところでこの宣言のキャンペーンというのをやっていて、その一環として中野区にも声がかかって、中野区では本日それを実施したということというふうに認識してございます。
若林委員
ほかの区でも実施されているということですよね。ほかの区は、区長さんはついていっているんですか。
石崎福祉推進課長
自治体によっては、区長が看板を持ったり、垂れ幕を持ったりして、いろんなところでＰＲをやっているということがあるというふうに承知してございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１９分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は８月２７日（木曜日）午前１０時に行うこととし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定していた日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時２０分）