中野区議会厚生委員会〔令和２年８月２７日〕

　

厚生委員会会議記録

　

○開会日　令和２年８月２７日

　

○場所　　中野区議会第１・２委員会室

　

○開会　　午前１０時００分

　

○閉会　　午後３時１３分

　

○出席委員（７名）

　ひやま　隆委員長

　甲田　ゆり子副委員長

　渡辺　たけし委員

　若林　しげお委員

　いながき　じゅん子委員

　南　かつひこ委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（１名）

　間　ひとみ委員

　

○出席説明員

　地域支えあい推進部長　鳥井　文哉

　地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱　藤井　多希子

　地域活動推進課長　小山　真実

　トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長　杉本　兼太郎

　アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長　濵口　求

　地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長　高橋　均

　システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長　田中　謙一

　区民活動推進担当課長　宇田川　直子

　介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長　葉山　義彦

　北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　滝浪　亜未

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　福祉推進課長　石崎　公一

　スポーツ振興課長　古本　正士

　障害福祉課長　河村　陽子

　生活援護課長、生活保護担当課長　中村　誠

　保健予防課長　只野　孝子

　生活衛生課長　菅野　多身子

　

○事務局職員

　書記　若見　元彦

　書記　細井　翔太

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　地域活動の推進について

　地域子育て支援及び地域保健福祉について

　介護保険及び高齢者支援について

　社会福祉について

　スポーツについて

　福祉事務所及び保健所について

　保健衛生について

○所管事項の報告

　１　新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　２　令和２年度予算の執行について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　３　令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組について（介護・高齢者支援課、生活援護課）

　４　妊娠・出産・子育てトータルケア事業の今後の考え方について（北部すこやか福祉センター）

　５　中野区立総合体育館のネーミングライツパートナー契約について（スポーツ振興課）

　６　新型コロナウイルス感染拡大防止にかかるスポーツ施設休業補償の考え方について（スポーツ振興課）

　７　飲食店及び環境衛生関係施設に対する新型コロナウイルス感染症予防対策等の普及啓発及びアンケート実施の考え方について（生活衛生課）

　８　その他

　（１）温暖化対策推進オフィス跡施設防水工事の実施について　（地域活動推進課）

（２）高齢者会館の改修工事に伴う休館について（地域活動推進課）

（３）区民活動センター集会室におけるWi-Fiルータの貸出し（試行）について（地域活動推進課）

（４）新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの作成について（地域活動推進課、地域包括ケア推進課、南部すこやか福祉センター）

（５）令和２年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」の追加募集について（地域活動推進課）

　（６）７月３０日に実施した東京都と連携した新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組について（福祉推進課）

　（７）障害者短期入所医療的ケア実施事業について（障害福祉課）

　（８）ロタウイルスワクチンの定期接種化について（保健予防課）

　

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。

　

（午前１０時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　本日の審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　１番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組についての報告を求めます。

小山地域活動推進課長

　それでは、私の方から、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について御報告をさせていただきます。（資料２）

　こちらの御報告につきましては、第２回定例会で実施状況を報告してございます。その後の状況につきまして御報告をするものでございます。

　１番、対策事業の実施状況でございます。

　お手元の資料の別紙を御覧ください。地域支えあい推進部所管につきましては、前回の御報告以降、事業それから事業費について変更するものはございません。私の方から、該当する部分だけ御報告をしたいと思っております。

　まず、１ページの１－５、１－６、それから３ページの１－１９、５ページの２－１２から６ページの２－２０でございます。

　続きまして、９ページの予備費の充用というところでございますけれども、９番から１２番、それから３０番に関しましては今私が申し上げたナンバーと重複をする部分でございます。１３番につきましては、区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金ということで、こちらにつきましても、事業費につきましては変更はございません。

　私からの報告は以上になります。

石崎福祉推進課長

　私から、健康福祉部分の該当部分について御説明をさせていただきます。

　まず、該当部分でございます。別紙の１ページ、１－３と１－７でございます。続きまして、２ページ、１－８、１－９、１－１０、１－１１、１－１２、１－１３、１－１４、１－１５、１－１６。３ページに行きまして、１－１７、１－１８、１－１９、１－２０。５ページ、２－１２。６ページ、２－２１、２－２２、２－２３、２－２４、２－２５。７ページ、３－７。以上が健康福祉部分の該当でございます。

　このうち、前回と変更した部分としましては、２ページ、１－１４の患者移送車両の運行につきましては、前回よりも３１８万６,０００円増額をさせていただきまして、１,６９５万円でございます。次に、３ページ、１－２０、感染拡大に伴う電話料増加への対応につきましては、新たに７５万円を乗せさせていただいております。次に、６ページ、２－２２、社会福祉協議会補助金増額につきましても、前回に比べ２３６万４,０００円を増額させていただきまして、７０１万円にさせていただいてございます。

　次に、予備費でございます。予備費につきまして、該当部分は９番、１４番、１５番、１６番、１７番、１８番、１９番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番、２６番、２７番、３０番でございます。このうち１６番、１９番、２７番につきまして、先ほど申し上げた額につきまして増額をさせていただいてございます。

　以上でございます。

小山地域活動推進課長

　それでは、資料１のページにお戻りください。２番目の、検討中の主な対策事業でございます。

　区内の累計感染者数は増加を続けております。感染拡大はまだ予断を許さない状況となっておりまして、引き続き、区といたしましても、対策の３つの柱を踏まえまして、医療・生活・経済支援の側面から適時適切に対策を講じていく予定でございます。

　当部の所管といたしましては、２ページ目の産後ケア施設における感染拡大防止対策ということを今検討しているものでございます。こちらに関しましては、後ほど関連する内容とともに御報告をさせていただきたいと考えております。

　私からは以上です。

石崎福祉推進課長

　健康福祉部分について御報告させていただきます。

　１ページの一番上、新型コロナウイルス感染症対策、そして次の飲食店等に対する感染対策等の普及啓発及びアンケートの実施でございます。２番目につきましては、この後、報告７のところで御報告をさせていただきます。

　ページをおめくりください。２ページ（３）経済の再生に向け事業者を支える項でございます。このうち、一番下、施設利用中止に伴う休業補償につきましても、この後、報告６のところで御報告をさせていただきたいと思います。

　健康福祉部分については以上でございます。

　なお、３ページには、参考といたしまして区内における新型コロナウイルス感染症の感染状況を併せて掲載させていただいておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　本件につきましての報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

南委員

　検討中の主な対策事業ということで、健康福祉部のほうの新型コロナウイルス感染症対策のところでお聞きしたいんですが、保健所体制の強化とＰＣＲ検査センターの運営という部分について具体的に教えていただいてよろしいですか。

只野保健予防課長

　新型コロナウイルス感染症対策についての中身でございますが、マスク、手指消毒剤、消毒用エタノール等の防護用品等の購入、それから電話面談、コールセンター、これは３号補正で追加をお願いした分でございます。あと、民間救急車の移送費、こちらは１号補正、３号補正でお願いした部分でございます。あとは、入院勧告となった者への入院費の公費負担といったものがこちらの中に入ってございます。

　次に御質問のありましたＰＣＲ検査センター運営でございますが、こちらにつきましては、ＰＣＲ検査センターの開設ですね、医師会委託や初度調弁といった費用が入ってございます。

岩浅健康福祉部長

　保健所体制の強化とＰＣＲ検査センターでございますけれども、現時点では１０月末までしか契約を行っておりませんので、今の感染状況を踏まえまして、それを３月まで延長するために今後対策を取っていこうと考えているものでございます。

南委員

　今、部長のほうからお答えいただいた、特に保健所体制の強化と、ＰＣＲ検査センターの設置が１０月までということなので、今の感染状況を思うとやはり延長せざるを得ないんじゃないかというふうに思ったものですから、その辺をちょっと伺ったんです。

　まだまだ感染拡大の収束が見えない状況ですので、ぜひしっかりと検査できるようにしていただきたいことと、現在、ＰＣＲ検査は１日どれぐらい検査できる状況になっておりますか。

只野保健予防課長

　前回の閉会中委員会でもお話ししましたけれども、検査体制に変わりはございませんで、水、木、土の週３日間、それから、水曜日はマックス１５０名、木、土に関してはマックス７５名の検査体制を準備しているところでございます。

南委員

　水曜日が５０名ですか。

只野保健予防課長

　１５０名でございます。

南委員

　まだまだ本当に収束が見えないものですから、しっかりと、特にこのＰＣＲ検査センターの運営については力を入れていただきたいと思いますので、要望としておきます。

若林委員

　これは経済対策ということでありますが、これから事業費がかかってくるわけですけれども、予備費充当していたものと重複しているものに対しては、例えば、これから補正予算とかで予算付けして予備費充当分を補うとか、そういう考え、もしくは、予備費はそのまま、補正予算なりなんなりで改めて予算を追加計上していく、そういうお考え、どちらなんですか。

石崎福祉推進課長

　健康福祉部分について、かなり予備費を使わせていただいております。予備費でございますので、必要最小限の経費ということで予備費を充用させていただいております。

　今後、補正で間に合う分につきましては補正のほうで改めて予算化をしていただいて、御審議いただいて、執行してまいりたいと考えてございます。

小山地域活動推進課長

　地域支えあい推進部につきましては、既に執行を終わっているものもございますし、現在進めているものにつきましては、まだすぐに補正が必要な状況ではございませんので、なるべく支出を抑えるような形で対応していきたいと考えております。

若林委員

　予備費は予備費ということで、これからかかるであろうものに関しては、恐らく補正予算を組んでいくものだと思うんです。

　これを見ますと、医療関係において、ＰＣＲ検査をしていただいている医療機関においては区の手が差し伸べられていると思うんですが、他区の状況を見たりなんかすると、もっともっと医療機関に関して区が補助をしていると思うんです。そこら辺に関しては見られないんですけど、お考えというのはありますか。

岩浅健康福祉部長

　区によっては、ＰＣＲ検査とかいったものをお願いしている医療機関に対して補助をしているところがあるというふうに承知しております。中野区におきましても、区が保健所のほうで調整をいたしまして、実際に検査を行っていただいた医療機関に対しまして１日当たり１万円の補助を出しているというのがございます。

　それ以外のものにつきましては、基本的には病院ですので東京都のほうが中心になって対応すべきと考えておりますので、今の時点で新たに追加して病院へのいわゆる区としての支援、金銭的な支援というものは考えてございません。

若林委員

　中野区は、医療機関がほかの区と違ってちょっと少ないというようなイメージもある場所です。医療崩壊というのが本当に心配されているところであります。その中で、区として、医療崩壊を避けるためにやはり補助をしていかなきゃいけないのかなと思っているんですけど、そういう考えというのは取り入れていただけないでしょうか。検討はいただけますか。

岩浅健康福祉部長

　医療機関のほうから御要望いただいているということはございますので、これまでも何回か医療機関の方とお話をさせていただきました。もちろん状況に応じて区としても検討していかなきゃいけないときはあると思いますので、今後も必要に応じて区としては対応してまいりたいと考えております。

若林委員

　ぜひ、今後の対策として取り入れることをお願いしたい、そのように思っております。

　いろんな金額が載っておりますが、果たしてこれが適切かどうかというのを本当はしっかりと話すべきだと思うんです。これはもう数字が出ちゃっているんですけど、例えばこの委員会に関係する数字みたいなものに関して適切かどうかという質問をさせていただいて、要望させていただいた場合、この数字というのは変わるんですか。

岩浅健康福祉部長

　数字といいますのは、別紙のほうに書いてある事業費の部分ということでしょうか。

若林委員

　そうです。

石崎福祉推進課長

　この数字につきましては、予備費の部分でありますとか、補正のほうでつけていただいた部分もございます。その数字を載せさせていただいておりますので、前回まで、また今回増額分については先ほど報告させていただきましたけれども、御説明をさせていただいた数字ということ。あとは、これまで第１次から第４次の補正までお願いしていると思うんですけれども、その中で御審議いただいた予算額というのを計上させていただいているものでございます。

長沢委員

　今お答えいただいたところなんですね。

　別紙のは補正予算１次から４次と予備費のほうが入って、さきに御説明いただいた参考としている別紙のところに、その予備費の内訳が書いてある。だから、予備費の、例えば社会福祉協議会の補助金、４名増、事務費で７０１万はこの中の２－２２のところと同額である。そういうことなんだよね。だから、これは今実施を、もう補正予算で予算としてついた、あるいは予備費として充用したというもの。

　今度は、この２の検討中のというところで、検討をしているところが出ている。具体的には補正予算なりが、第３回定例会も近いから、そういうので提案もされていくんだと思うんだけれども、例えば、社会福祉協議会の補助金は予備費としては出しました、しかし、この予備費だけではまだ足りないということになれば、補正のところで検討していくということなんだけど、それは具体的にここのところにどう出ているのかな。出ていなければ、それは予備費の充用だけで事足りるというか、今は足りている。

　そうではなくて、出したけれどもまだまだ必要なんだというものについては、事業名が書いてあるんだよね。そういうものについてはこれからも補正内で対応していく。出されたものの理解はそういうことでいいんでしょうか。

石崎福祉推進課長

　委員おっしゃるとおり、１につきましては対策事業の実施状況ということで、これまで御報告をしたものを含めてどんな対策をこれまで打ってきました、それについてどの程度の事業費をかけてきましたというものがこの別紙に書かれているものでございます。

　２番については現在検討中の主な対策事業ということで、今検討していて、今後、第３回定例会以降で、補正も含めてこんな事業をやっていきたいということを区として考えている事業ということでございます。

長沢委員

　先ほど若林委員も言われたけれども、ここで検討中ということであるんだけど、いや、まだまだこういうのが必要じゃないの、議会なり、あるいは庁内でもまだ不十分であればそれは当然検討中ということでもある。ましてや、数字も出ているものでもないし、ここに具体的に出ているものについても、それで量的にというか、あるいは、ここに出ていないけれどもこういったものはまだまだ必要ではないかということは、当然ながら、それぞれの委員会全てのところで御報告をされている。そういうことでこれを受け止めてよろしいですか。

石崎福祉推進課長

　この２番の検討中の主な事業につきましては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、考え方につきましては、先ほど申し上げたとおり、該当部分についてはこの後考え方みたいなものを御報告させていただいて御意見をいただいて、今後、事業ということで補正予算等に御審議をいただきたいと思ってございますので、そういったやり取りの中で事業が固まっていくかなというふうには思ってございます。

長沢委員

　昨日議会運営委員会がありまして、その場で次の、第５次になるのかな、提案をしたいという旨がありました。しかも先議でということで。理由もそのときに説明もされていますし、そういう意味では、そこは一つ補正予算として提案するものとして固まっているもの。

　もう一つ、さらに、予定として補正予算をということだから、今のお話からいうと、昨日もそうなんだけど、調整が取れていない云々というところもあったので、そういう意味ではまだまだこれは検討さなかでもあるし、そういうのが固まった上で次のを出すのかな、そんなふうに理解をしたところです。

　具体的に聞きたいのが、別紙の１ページ、１－７、ＰＣＲ検査等実施医療機関への支援。事業内容のところで、医療機関に対して支援金を交付するということなんだけれども、これは具体的に金額も含めてどういうものでしたか。

岩浅健康福祉部長

　こちらは、保健所の要請によってＰＣＲ検査を実施していただいた医療機関に対しまして、１日当たり１万円という補助を出しているものでございます。

　４７０万円補正で予算化をさせていただいておりますけれども、現時点で８０件、医療機関で実施をしていただいたものでございます。

長沢委員

　８０件という件数なんですね。

　ただ、支援金のほうは１日当たりの、件数じゃないんだよね。

岩浅健康福祉部長

　交付が８０件でございますので、８０万円現時点でお支払いをしているという内容でございます。１日当たりでございますので、１日１件の場合もありますし数件の場合もありますが、手元にそういう数字は持ってございませんで、申し訳ございません。

長沢委員

　実施状況のところでは、医療機関数は１０という形であります。

　それで、先ほど南委員からも言われました、ＰＣＲ検査センターそのもので見ても、７月、８月になってからのほうが非常に上昇にある、陽性率も高くなっている。これは当然収束する見通しもまだまだない中で、やはりＰＣＲ検査そのものを行っていくことが大事だと思っています。

　ＰＣＲ検査センターで、今、水曜日が一番多いというのは、水曜日は午前、午後やっている。木曜日は午後だったかな。土曜日は午前。そういう意味では、午前、午後の４枠の中で。だから、単純に言うと、さっき言った１５０件というんだから、１枠７５件ぐらいは、それだけやれる力量というか、できる、そういうふうに受け止めるんだけれども、これ自身もさらに増やしていく必要があるのではないか。つまり、もっと枠を、当然ながら医師会に委託してやっていただいているものだからちゃんとそこの協力を得なければならないけれども、そういうことがあるのではないか。

　同時に、保健所の要請に基づいてということで、医療機関で現在１０ということなんだけれども、これ自身ももっと増やしていく必要もあるのではないかと思っているんだけれども、その点についての御認識はいかがでしょうか。

只野保健予防課長

　まず１点目の、ＰＣＲ検査センターの件数を増やしてはどうかということについての御質問でございます。

　今、１枠マックス７５件という状況でございます。ただ、検査と検査の間隔を短くしていけば、それをもっと詰めていくことは可能ではございますが、今、全部予約制でございますので、逆に間隔を詰め過ぎることで医療事故につながりかねないという保健所長の判断もございまして、今はマックス１枠７５件に収めているというような状況でございます。

　また、医療機関へのＰＣＲ検査の拡大というところでございますが、医師会とは協議をしているところでございます。

長沢委員

　ＰＣＲ検査は、私は、１日１５０件をさらにその枠の中で増やせではなくて、医療事故とか過酷な環境にということではなくて、そうだからこそ別な日に設けて。だから、ちゃんとやっぱり医師会のほうに御協力いただけなければ、通常の診療を置いてというか休んでというか、先生方に来ていただくみたいな話になるから。

　でも、それでも、例えば、週初め、月曜日の午前中とか午後とかそういうところで増やすことによって、もちろん予約制ではあるんだけれども、今言った状況というのはもっと増やしていくことができるのではないか、そういうつもりで伺いました。さらに、今、医師会とも協議していますというお話だったので、医療機関についてはそういうことかなと思っています。

　もう一つお伺いしたいのは、現在の公表の仕方というか、要するに、区民の皆さん、どれぐらい感染しているのかというところをどうしても見ちゃう。それに一喜一憂してもいけないとは思うんだけれども。

　そういう数というのは、保健所としては当然把握をしているもの。それが、例えば新聞なんかでも中野区が何名とか出ますよね、毎日出ていますよね。あれは、中野区が東京都か何かに伝えてそれがああいう形で出ている、そういう性格のものなんですか。

只野保健予防課長

　現在、中野区のホームページで公表しておりますのは、区内にある医療機関から届け出をいただいた数を東京都に報告しているんですが、東京都のほうでその中から中野区在住の方を抽出して、都内各域で振り分けて、区民に限って何名ですということで東京都が公表している。そして、東京都が公表したものをまた中野区でそのまま載せているというような形になっております。

　ホームページに感染症週報というのを出しているんですが、そちらは国に定められて公表しているものなんですけれども、そちらについては中野区内の医療機関から届けられた患者数ということで出しておりますので、ちょっとそこは数字の違いが出てくるところでございます。

長沢委員

　私も今日持ってこなかったんだけれども、ＰＣＲ検査なんかは週報として出ていますね。その中で陽性がというので、陽性率というのがそれで割れば出ると思っています。

　今、課長がおっしゃったのは、それだけではなくて、中野区でいえば、例えば１０の医療機関でやりました、その中で、当然あれは住所なので、区民の皆さんのところで陽性がこれだけ出ましたというもの。それを合算したものを東京都として出している。そういう理解でいいんですか。

只野保健予防課長

　今お話があった件ですが、ＰＣＲ検査を実施している医療機関の数ではなくて、ＰＣＲ陽性になったということの届け出ですね、届け出をいただいた医療機関からいただいた数といいますか、感染者数をそのまま東京都に報告しているということでございます。

いながき委員

　１点だけ。保健所体制の強化のところで、初期の頃は感染者数ですとかいろいろな情報をファクスで東京都に送信していたとか、そういったことがまかり通っていたみたいな、非常に非効率な業務体制であったということだったんですが、今現在は、ファクスでやり取りをしているとか、そういったことはまだ続いているんでしょうか。

只野保健予防課長

　現在、ＨＥＲ－ＳＹＳという新型コロナウイルス感染症に特化しましたシステムが入りまして、基本的にはそちらで報告をすることになっております。

　ただ、まだ移行期ということで、東京都からはファクスの送信を求められているところではございます。

いながき委員

　国の新しいシステムが今導入途中ということなんですが、区として独自に、国のシステムのほかに業務の効率化のために何かやっていること、これから考えていらっしゃるようなことはあるんでしょうか、ＩＴに関して。

只野保健予防課長

　業務の効率化というところでは、業務をいろいろ切り出して委託をしておりますので、例えば積極的疫学調査というものにつきましても一部業務を切り出したり、あとは、様々な事務についてもマニュアルを作成して効率よく進めているというところでございます。

岩浅健康福祉部長

　保健所のシステムという御質問かと思いますけれども、国のＨＥＲ－ＳＹＳという全国的な規模のシステムを使っているということと、あと、中野区では、名簿の管理といいますか、通知もいろいろたくさん出していくものですから、そういったものを通常のエクセルの中でつくっている仕組みでやっておりまして、感染症に特化した特別の、中野区独自のシステムというものを持っているわけではございません。

渡辺委員

　新型コロナの感染者数、日々東京などでも発表されております。昨日の段階で重症患者が３１名というふうな話が出ているわけですけど、中野区内で現在重症患者になられた、そういうのは分かりますか。

只野保健予防課長

　重症といいますか、重症者に該当するだろうということで入院していただいた例はございます。ただ、最終的な振り分けというのは東京都のほうでやっておりますので、区として最終的にこの人は重症ですということで公表しているというものではございません。

渡辺委員

　新型コロナのウイルスが弱まってきているんじゃないかというような話も、テレビなどでも専門家のほうからも言われてきたりしている中で、本当に日々の新規感染者数に踊らされてしまっている部分もあるのかなというふうに私自身は感じているところがあります。

　重症患者は高齢者がやはり特に多い、死亡者数もそういった傾向にあるというようなデータも蓄積されてきているのではないのか。要は、今まで未知のウイルスで非常に怖いというふうなものが、だんだん傾向が見えてきている、こういった中において、コロナに関する対策というものもその状況、状況に合わせてやっぱり常に考えていかなくてはならないのではないのだろうか。

　高齢者の方、特に高齢者施設であったり、そういったところでの感染拡大というのはあってはならない、持病を持っている方々、抵抗力がと、それは前から言われている話なんですけれども、経済も当然回していかなきゃいけないような状況になっている中で、経済を止めてしまうようなものに関しても、そろそろ動かしていくために、経済対策というのは今資料を見ましたけれども、要は、経済が動くまでの延命措置というふうな形だと思うんですよね。

　こういう現状の中において、今まで新聞、テレビとかでも報道されて、どうも新規感染者が毎日２００人だ３００人だというふうなことであおられているんじゃないのかな、それで一般の人たちが非常に不安になっているんじゃないのかなと私はすごく感じているところがあるんですよ。

　やっぱり現場の保健所の方々に関しては、そういうものとは実際は違うんだよというふうな認識を持ちながら、これからのコロナ対策というものはやっていったほうがいいのかなと思っているんですけれども、その辺の見解はどのようにお持ちなのかというのを聞かせていただけますでしょうか。

　

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午前１０時３７分）

　

委員長

　再開します。

　

（午前１０時３７分）

　

只野保健予防課長

　先ほどの渡辺委員の御質問ですが、保健所といたしましては、新型コロナウイルス対策は国の感染症法に基づく業務ですので、感染症法だったり国や都の通知に基づいてそれを適切に実施していくというのが保健所の行政機関としての務めですので、経済云々というお話がありましたが、今ちょっとそこのところの視点はなく、ただ法と通知に基づきというところでございます。

　ただ、国のほうで新型コロナウイルスは今指定感染症で２類相当ということで、かなり強力な制限、入院措置ですとか就業制限とかそういうものをかけるような分類に入ってございますが、感染力の強さとか、若い方は軽症で済むというような知見が集まっておりますので、５類相当でもいいのではないかというような議論が専門家やそういった方々の間でありまして、国のほうでは、ある程度のパッケージとして２類指定を解除するというような動きで、明日２８日にも早ければ何か国としてそういった対策パッケージを出したいというようなのが報道にあったかと思いますので、そういうことで経済的に何か回ることがあるのかな。所管外のことではありますけれども、そういった感触はあります。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２番、令和２年度予算の執行についての報告を求めます。

小山地域活動推進課長

　それでは、令和２年度予算の執行について御説明をいたします。（資料３）

　１番の御報告のときにちょっと言葉が不足しておりました。１番と２番の報告につきましては、全常任委員会において各所管部分の報告をしているところでございます。

　それでは、これまで、第２回定例会におきましても見直しの方向性ということで検討状況を御報告してございましたけれども、それ以降のものにつきまして、変更のあるものについて御説明をさせていただきたいと思ってございます。

　まず、当部所管分、地域支えあい推進部でございます。

　新規・拡充事業につきましては、予算額１０億６０５万円、削減見込額につきましては３億９,９９２万３,０００円でございます。経常経費につきましては、予算額１,５７７万５,０００円、削減見込額につきましては３１６万６,０００円でございます。

　続きまして、地域支えあい推進部の５ページを御覧ください。

　まず、変更となった部分でございますけれども、新規・拡充事業の３番の認知症とともに暮らす地域安心事業というところで、こちらは、前回若年性認知症の事業を対象としていたものでございますけれども、認知症全体の事業について見直しを行うということで、事業費それから見込額について増額になってございます。

　それから、経常事業のものでございますが、こちらも講座や研修等対象とする事業を広げたことによりまして、事業費それから削減見込額が増加しているものでございます。

　それから、執行方法・経費等について検討中の主な事業でございますけれども、こちらについては、実施をするということで、その実施方法等について検討するということにさせていただくことになりました。

　私どもの報告は以上でございます。

石崎福祉推進課長

　健康福祉部分について御報告をさせていただきます。

　健康福祉部分につきまして、新規・拡充事業の一般財源予算額、こちらが９１０万７,０００円でございます。一般財源の削減見込額につきましては５０１万６,０００円となってございまして、こちらは前回御報告したものよりも５０万６,０００円増えてございます。次に、経常経費の一般財源予算額でございますけれども、１億８,４０３万９,０００円でございます。こちらにつきましては、前回報告させていただいたときよりも７１０万１,０００円少なくなってございます。一方、一般財源の削減見込額でございますけれども、７,０７４万６,０００円でございます。こちらにつきましては、前回の報告よりも３,１０７万９,０００円増えてございます。

　その内訳でございますけれども、６ページを御覧ください。

　６ページの２番、（仮称）中野区手話言語条例及び（仮称）中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例の制定に伴う実施事業でございます。こちらにつきまして、前回よりも３０万６,０００円の削減が見込まれ、４８万７,０００円の一般財源の削減見込額となってございます。その下の短期入所医療的ケア実施補助事業につきましても、精査した結果、前回よりも３０万円ほど削減見込額が増えまして１３５万円ということになってございます。

　経常事業でございます。１番のオリンピック・パラリンピック推進、こちらの事業につきましても、その後、事業を精査した結果、削減額につきましては９７７万７,０００円増えまして２,４５７万円の削減見込額というふうになってございます。

　２番の講座、研修等、こちらにつきましては、前回よりも予算の事業費につきまして１,０８７万６,０００円削減できまして１億５,２２４万円の事業費、そして、特定財源につきましても、事業を精査した関係で３７７万５,０００円削減しまして１,５４２万円になってございます。その結果、一般財源といたしましては、７１０万１,０００円マイナスの１億３,６８２万円になってございます。このことによりまして、一般財源の削減見込額につきましては、前回報告よりも２,１３０万２,０００円増えまして４,６１７万６,０００円の削減を見込めることとなりました。

　健康福祉部分については以上です。

　本報告については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　各部でいろいろ試行錯誤して、財政の厳しいのを予想していろいろ削減をされております。

　その中でちょっと気になるところがあるので伺いたいと思いますが、５ページの地域包括ケア総合計画に係る調査及び分析なんですけれども、これは今削減はされていなくて、時期を変更して実施するということになっていますが、この時期というのはいつぐらいを考えていらっしゃいますか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　地域包括ケア総合計画に係る調査の実施時期ですが、もともとはコロナの影響がなければ７月ぐらいに予定していたものでございましたが、現時点では１１月または１２月頃を予定しております。

若林委員

　この時期というか１１月、１２月は、まだまだこういう状況の中で、果たしてこのまま実施していいのかな、そんなに必要なのかなという疑問があるんですけれども。

　各種統計データ解析システム、このシステムはどのようなものになりますか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　各種統計データの解析システムにつきましては、通常の統計的な処理ができるパッケージのものを考えております。もう少し詳しく申し上げますと、単純集計やクロス集計、多変量解析などができるようなシステムとなっております。

若林委員

　前回報告を受けたときに、果たしてこれでいいのかな、内容的に精査されるべきじゃないか、パフォーマンスになっているんじゃないかという質問をさせていただいたんですが、このシステム、使わないと無理なんですか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　大規模なアンケートを行った場合に、個別のデータだけでなく、統計的に意味があるものかどうかを解析するためには、やはり統計解析システムがあるほうがずっと効率的に、正確に計算することができます。

若林委員

　このシステムにかかる金額というのは幾らになりますか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　統計データ解析システムだけでなく地理情報システムも併せてシステムの導入を、こちらの予算の中に入っておるんですが、合わせて１５０万円ぐらいを予算化しております。

若林委員

　では、１５０万円以外は、委託して１万人に封書で送ってデータを分析してという、そういう金額なんですか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　調査に関しましては約７５０万円ほどを、委託料のほか郵送費なども含まれております。

若林委員

　そうすると、時期を変更して１１月、１２月にやるなんという話になりますけど、解析とか分析とかそういったもので年度をまたぐことになりますか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　前回のこの厚生委員会でも御報告をさしあげましたとおり、スケジュールにつきましては、一旦３月に調査報告をお出ししますけれども、その時点では第１段階目のクロス集計ぐらいまでの報告、その後、もう少し詳細なものにつきましては──すみません、調査報告につきましては６月となります。申し訳ありませんでした。

若林委員

　ということは、これは前回の報告とスケジュール的に若干変わってくる。それでいいんですか。──前回の報告と変わってはいないんですね。

　この１万人のアンケートというのがこの時期本当に必要なのかなという気がするんですよ。ほかにいろいろと削減をされているのに、これだけ削減もされていないし、そのまま実施しようと。机の前で待っていてエビデンス、環境を考える、今の状況を見るんじゃなくて、やっぱりこれこそアウトリーチでいろいろ調べていく、聞いていく。お金をかけてじゃなくて、生の声を聞く方がいいと思うんですけど、これはこのまま実施されますか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　この調査につきましては、区民の方から直接のお考えや御意見や今の状況をお伺いする大切なものだと考えておりますので、やはりこの時期だからこそ実施すべきだと考えております。

　一方で、関係団体、医療や介護など、あとは町会連合会、民生委員さんなどの関係団体のヒアリングなども併せて来年度に行い、最終的には総合計画としてまとめる予定でございます。

若林委員

　でも、このアンケートの内容というのはまだしっかり決まっていないんですよね。

　この時期、みんなが一生懸命削減しているのに、内容が決まっていないものを実施しようと思っている時点でおかしいな、おかしくないかな、みんなが削減を一生懸命頑張っているのに何でここだけという気がするんですけど、そこら辺はいかがですか。まだ内容が決まっていないんですけど。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　内容につきましては、できましたら第３回定例会の委員会で概要についてお諮りをしたいと考えております。

若林委員

　前回のときも質問させていただいたとおり、そのときは質問の内容も出てくるんでしょうけれども、内容が決まっていない。パフォーマンスだけでやるのであればやめたほうがいいかなといまだに思っているんです、私。

　だから、しっかりとした報告を、どういう報告が来るかというのをまた聞かせていただいて、また考えさせていただければと思います。よろしくお願いします。

長沢委員

　僕も同じところなんですけれども。

　今、他の委員さんの御質疑の御答弁を聞いていたんだけれど、内容が決まっていないというのは詳細が決まっていないということで、この間の御報告では、地域包括ケアシステムの構成要素や重点取組事項に関すること、ウィズコロナ、アフターコロナ社会の在り方に関すること、そこを言うのは分かるんです。

　しかも、７月にやろうとしていたということであれば、当然ながら、３月に、もう新型コロナがあったわけだから、一定延期をしていかざるを得ないのかなという考えは所管としては、担当としてはあったのかもしれないけれども、しかしながら、一定庁内の中での議論というのは進められたのではないかと思っているんですよ。

　だから、詳細は、どういったものを設問していくか、調査をしていくかということは決めていなくても、今言った内容、テーマということはもちろんあるであろうし、検討中ということでお示しいただくということで、具体的にはその場でやり取りできる話かとは思うんだけど、ちょっと何か、これから考えますみたいなのではないと思うんだけど、そこだけ確認させてください。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　前回の委員会でも御説明をさしあげていたところなんですけれども、内容といたしましては、地域包括ケアシステムの構成要素ということで、柱の１番から８番までに至るもの、具体的には本人の意思であるとか権利擁護、住まいや住まい方といった地域包括ケアの柱に関する設問のほか、これから地域包括ケアが進めていこうとしている重点取組事項、具体的には、担い手の養成であるとか、孤独に関することといったテーマに関する設問のほかに、ウィズコロナ、アフターコロナに関する影響などについて、生活や価値観といったものに関する設問を考えております。

　こちらにつきましては、前回の委員会でも御説明したところで、大枠の部分ではこういう分野での設問を考えているということ、１５歳から６４歳までの年齢層についてアンケートをしたいということ、これまでの区が行っているアンケートではなかなか把握ができなかったような層に対してアプローチしたいということ、それから、区に対して、区が現在持っている相談体制とかいったものについて、アンケートに答えている人がそれを学べるような形でのアンケートの設問の構成を考えているということについて御説明をしたところでございます。

長沢委員

　丁寧にありがとうございます。

　規模としても１万人だし、１５歳から６４歳で、しかもあのやり取りの中で、２０代から４０代のこれまでなかなかニーズがつかめなかったところも含めてやると。だから、そういう意味ではなかなか、やる意義はあるのかなと思っているんだけど、同時に、それをどういう設問にするか、また設問がちゃんと向こうに伝わっていかなければ、回答で見て、もうこんなのはいいやというふうにならないようにしていただいてかないといけないかなと思うので、その辺はよりよいものにしていただければと、これは要望しておきます。

　それで、健康福祉部のところを伺います。

　区役所総合体育館間の巡回車両試験運行についてなんですけど、区役所の検討結果は巡回車両試験運行を再検討するということだったんだけど、巡回車両の事業、要するに、試行もせず、事業そのものをこの年度はやめると。予算の立て方は、ここはちょっと、どういうふうに理解していいのか。巡回の試行の今年度予算を組んでいた、これをやめるという理解でいいんですか。

古本スポーツ振興課長

　前回の資料では、再検討するというふうな形で、予定額はこのままの数字で入っておりました。

　今回、この事業自体は中止をするということで、数字は変わっていませんけれども説明のところは変えております。事業は行わないということでございます。

長沢委員

　中止をするというのは今年度のことについて言っていて、ゆくゆく必要だったら行っていく、あるいは試行的にもまたやっていくというものではないんですか。そこまでは考えていないんですか。どうなんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　現時点ではこういう実験は行わないということで、将来についてはまだ、必要があれば検討したいと思います。

長沢委員

　そうすると、今の担当としてのお考えとしては、試験的なものは行わない、要するに今年度はもうやらない、だからそのまま落としているということなので。将来はまた別の話ということでいいのかな。

　もう一つ、オリンピック・パラリンピックの推進なんだけれども、オリンピック・パラリンピックが延期になりましたので、この中で、聖火リレーの関連事業に加えて、総合体育館での開設記念事業中止というふうになっています。中止したのはそこだけなのかな。

　他の事業については引き続き検討するというんだけど、他の事業はいっぱいあるんだけれども、例えばどういったものが、つまり、これは年度で考えているわけだから、思い切って中止しちゃえばとちょっと気持ちとしてはあるんだけど、どういったものが引き続き検討し、さらにこれはやっていかなくちゃいけないんじゃないかというものなんですか。ちょっと物がなくてごめんなさい、事業名は分からないんだけど。

古本スポーツ振興課長

　今回新たに削減をいたしましたのは、新体育館の開設に伴って２日間ぐらいのイベントを行う予定でしたけれども、人を多く集めるようなイベントは中止をしたところでございます。

　残りの部分についても、予算化はしておりまして、様々オリンピックに向けての当初予算の中で検討していましたけれども、これについてもその必要性については今後検討していきたいと思っています。

長沢委員

　ごめんなさい、聞き方が悪かったね。

　ちょっと手元にないから、それを幾つか紹介してくれないかなと思ったんです。お願いします。

古本スポーツ振興課長

　まだ残っている部分で申しますと、例えば、本番に向けてのイベントとか、障害者スポーツの指導者の養成講座であるとか障害者スポーツに関するような事業のこととか、あとは、中学校の競技力向上事業というのを行っていたり、具体的に言いますとそのようなもので、今後、必要性については精査をしたいと思います。イベントとか事業とかということでございます。

長沢委員

　つまり、年度で考えると半年以上まだあるし、その中では時期を、本当はもっと前にやろうと──そうだね、本当はオリンピックでいうならもう終わっているんだから。それでやろうと思っていたんだけれども、時期をずらした形の中では、執行が検討できる。そういうことであるということですね。

　場合によっては、さらにこの中ではなかなか実施するのは無理、イベント関係なんかも多いのかなと思うんだけど、そういうのは無理という判断の中では、それは削減ということでよろしいですか。

古本スポーツ振興課長

　委員おっしゃるとおりでございます

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、３番、令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。

葉山介護・高齢者支援課長

　それでは、令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組につきまして御報告いたします。（資料４）

　区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づき、債権の適正な管理に努めてまいりました。このたび、区債権のこれまでの状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめましたので、御報告いたします。本件につきましては、当厚生委員会所管分の御報告となります。また、総務委員会及び区民委員会におきましても所管分の報告をいたします。

　昨年度、令和元年度までの債権の状況でございます。

　１ページの真ん中にあります表１、こちらが区全体の未収金の推移でございます。令和元年度は、収入未済額が前年度から約５億７,０００万円増加し、５３億９,０００万円余りでございました。

　次に、当委員会所管の介護保険料の状況ですが、３ページ下の段を御覧ください。表の５が過去５年の推移でございます。収入未済額は、前年度から約８００万円の増となっております。収入率９６％、２３区の順位では８位でございます。

　ページをおめくりいただき、４ページをお願いいたします。課題としては、年金からの天引きとなる特別徴収は１００％の収納が見込まれることから、普通徴収の未収金対策を強化していく必要があると考えてございます。これまでの主な取組として、６５歳到達者に送付する被保険者証にペイジー口座振替申込書を同封するなど、口座振替加入の促進などに取り組んでまいりました。

　次に、その他の債権、生活保護費の返還金・弁償金と福祉資金貸付金返還金の状況を御説明いたします。

　主な債権と取組、アの生活保護費の返還金・弁償金につきましては、令和元年度収入未済額は約８,０００万円の増でございます。主に、老齢年金受給資格取得期間が１０年に短縮されたことや、年金生活者支援給付金の支給に伴う収入申告を怠っていたことが判明したことによるものでございます。これまでの主な取組として、過払い金が発生した場合、受給者の了解を得た上で、翌月以降の保護費から充当することや、金銭管理が困難な世帯について、保護費の窓口払いへの切替え、財産管理支援サービスの利用に取り組んでまいりました。

　５ページになります。福祉資金貸付金返還金につきましては、収入未済額が８７０万円の減となっております。生業資金、奨学金での一括償還や債権回収業務委託の効果によるものでございます。

　次に、今年度の取組でございます。６ページを御覧ください。真ん中のウが介護保険料でございます。（ア）で、普通徴収の確実な収納のため、口座振替原則化を徹底する。以下、高額滞納者を中心とした財産調査、滞納処分の実施、給付が制限されてしまうことをお知らせしての納付の勧奨などによって収入率の向上に取り組んでまいります。

　次に、その他の主な債権、生活保護費の返還金・弁償金、福祉資金貸付金返還金について御説明いたします。

　生活保護費の返還金・弁償金につきましては、訪問の徹底、世帯状況を再確認し、収入金を消費する前に債権を把握しての早期回収、また、保護費からの相殺を利用しての定額納付の推進などに努めてまいります。

　７ページ、イの福祉資金貸付金返還金につきましては、滞納月数に応じた文面の催告書の送付や、債権回収業者との密な連絡、債務者の状況を把握しての委託する債権の見直しなどに取り組んでまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

長沢委員

　以前に、未収金のことについて厚生労働省より、年金部局との連携を図ることというのが通知をされていると思うんですけれども、収入の未済を抑制するというところでは、何か対策を講じられてきたんでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

　介護保険の保険料につきましては、８割以上の方が特別徴収、年金からの徴収、天引きということになっておりまして、その部分につきましては、当初からそのような割合になっておりますので、かなりの収入率を収めているというふうに認識しております。

長沢委員

　生活保護費の返還金と弁償金というのがありますね。以前、国庫支出金の返還命令ということが出されたことがあったと思っています。こういったことを繰り返してはならないと思っているんです。

　例えば、生活保護受給者が増えていて、そういう中で、ここに書いてある現状として、老齢年金の受給資格期間が短縮され年金支給対象となったこと、年金生活者支援給付金の支給に伴う収入申告を怠ったことによって返還金・弁償金の増加があるということだと思うんですけど、こういう中で、当然ながら国に返還が求められたことになる。

　こういうことに対する対策というのは何か講じられているか。

中村生活援護課長

　以前にございました国庫支出の返還につきましては、債権管理が適切でなかった部分につきまして返還を求められたものだと認識しておりまして、そこのところにつきましては、しっかりとした管理を行うことで、そのようなことがないように取り組んでいるところでございます。

　４ページのところのことを御質問かと思いますけれども、老齢年金ですね、年金制度の改正によりましてそれまで２５年間の加入期間が必要だったものが１０年間に短縮されたことから、年金受給をしている生活保護受給者が増えました。年金制度は、どうしても受給権が発生してからの裁定請求ということになりますので、実際に振り込まれるまでに期間が生ずることから、どうしても返還金が生じてしまうといったことがございます。

　さらに、年金生活者支援給付金のことについてでございますけれども、これまで、例えば障害年金を受給されていた方、障害年金につきましては非課税ですので課税調査をしても出てこないといいますか、検索しても出てこないところですので、御本人からの申告がなければ障害年金を受給していることが分かりませんでした。

　ところが、この年金生活者支援給付金という制度ができたことにより、障害年金を受給されている方も年金生活者支援給付金が支給されることになり、この年金生活者支援給付金は課税されるものでございますので、課税調査でこの給付金を受け取っている、ということは本体である障害年金も受給しているということが判明しということで、こういった返還金、弁償金が発生したというものでございます。

長沢委員

　分かりました。どうしても制度のというか、後から分かるということによって返還を求めていくという形なのかと思うんですね。

　ただ、当然ながら生活保護の方々のところで、限られたというか、保護費の給付のところを減らしていくのかもしれないんですけど、そういったときは、当然、相手としては制度を熟知しているかどうかということによるんだけど、大概難しくて分からなくて、何でこれは減らされるのという話、私らもそういう相談なんかも受けるんだけれども。

　そういうのはやはり本人に納得いただくような形で返還、当然ながら、制度からいえば戻してもらいますよということなんだけれども、そういうのは御本人との関係では、もちろん個別具体的な話になるけれども、一律にやるものじゃないと思っているんですが、それは具体的にどういうふうにやるんですか。

中村生活援護課長

　個々のケースワークの中でお一人お一人、受給されている方につきましては丁寧な御説明をしているところでございます。そのケースワークの中で、支払い方法とかにつきましては個々に相談に応じ、適切に納付できるような形で対応しているところでございます。

長沢委員

　先ほどもお聞きしたんだけど、債権管理の上で適切ではなかったということから国への返還を求められ、補正だったのか何かで、そういうことが過去にありました。やっぱりこういうことを繰り返してはいけないと思っているんですよ。

　今は新型コロナウイルス感染症の影響で生活保護の相談も多くて、受給されている方も増えているというふうに聞くわけですよ。そうしたときに、やっぱり対策としては、今のこういう債権の管理というか、いろいろ年金制度が変わることによって、具体的に言えば今のようなお話の中で、個別具体的なところを丁寧にやっていかなくちゃいけないわけだけれども、その点については、現在の体制で本当に十分なのかということが心配されるわけですよ。

　このコロナ禍の中で増え続けていって、リーマンショックのときもそうだけど、来年、再来年みたいなところで経済的にというか、区民の暮らし向きとしてはぐんと下がってくるというのは容易に想定できるわけです。

　そういったときに、質もそうなんだけど、やっぱり一定の量を確保していかなければ──量という言い方はごめんなさい、要するに職員を確保していかなければ、そういう意味では丁寧なケースワークができないんじゃないかというふうにも思っているんですけど、その点について、御担当としてはどのようにお考えですか。

中村生活援護課長

　生活保護に関しましては、国のほうでケースワーカー１人当たりの持ち世帯数が８０ということになってございますが、それには及ばないということで指摘をこれまでも東京都の検査等で受けているところでございます。

　これにつきましては、不足分等は要望してまいりたいと担当としては考えております。

いながき委員

　同じく生活保護費の返還金・弁償金に関してなんですけれども、この取組の内容を見ると、返済金、弁済金が発生した後の事務の対応に偏っていると思うんです、説明にせよ債権回収にせよ。

　なので、こういった方々の場合は確かに、幾ら説明をしても、後から回収するといっても難しいケースも多いかと思いますので、事前にそれを防ぐような取組をしっかりしているのか、そこを伺いたいんですね。

　年金支給対象であったにもかかわらず、それを申告しなかったとかいうことなので、年齢等からその方が年金支給対象かどうか、来年とか再来年とかいつから年金支給対象になるのかですとか、そういったことは区のほうで把握できそうかなとも思うんですけれども、こういったことを事前に防ぐ取組に関してはどのようなことをされているんでしょうか。

中村生活援護課長

　６５歳到達という年齢に関しましては、私どものほうでシステムで管理できておりますので、そういったところは把握してございます。

　年齢が達したところで受給権がある場合には年金の請求手続をするということを勧めておりますので、そういったところで一定程度の把握はできてございますが、ただ、実際にその手続をするのは御本人で、実際に払い込まれるまでの間にどうしても期間が何か月かたってしまいます。生活保護は制度上２か月前までしか遡っての金額の変更とかができない仕組みになってございますので、どうしても発生してしまう。

　それから、ケースワークの中で、収入が入ったときにはすぐに申告するようにということは、個々の受給者の方には働きかけているところでございます。

　ただ、制度といたしまして、生活保護法第６３条というのがございまして、資力があるにもかかわらず保護を実施するということが制度上想定されていることでございます。例えば、年金受給権があるけれども実際に払い込まれているお金がない場合には、先に保護費を全額といいますか、基準額で払うことになりますので、場合によっては、相続は発生しているけれども、実際に自分のところまで現金として入っていないという状況がございますので、そういったものは先に保護費として支払っていて、生活保護法第６３条に基づきまして後から返還を求めるというのは、制度上そのような流れで定められているものでございますので、減らす努力はこれまでもしてございますし、今後とも力を入れてまいりたいと存じますけれども、これはゼロにはならないということは御理解いただきたいと存じます。

いながき委員

　生活保護費の支給と年金支給の間にタイムラグがあるからという話なんですけれども。

　そうすると、返還金が発生するのは１か月１回ですとかそれぐらいで、年金は毎月毎月支給されるものだと思うんですけれども、今の御説明ですと、タイムラグがあるから発生してしまうんだということであれば、返還金は、ほとんどのケースは１回分のみということになるんでしょうか。

中村生活援護課長

　委員おっしゃるとおり、生活保護の、年金に関して返還が発生するのは、お一人については受給が開始になったその最初の部分だけですので、１回だけという、委員おっしゃったとおりでございます。

いながき委員

　じゃ、お一人の方が何年もにわたってということはないということですね。

中村生活援護課長

　説明が不足しており申し訳ございません。

　例えば、受給権があるにもかかわらず、それまで裁定請求していなかったというケースがございます。そうすると、数年分ですとかまとまって、金額にもよりますけれども、返還が１回だけではなく、場合によっては、そのときの状況により返還そのものが分割でということはございます。

いながき委員

　そうしましたら、特に高齢受給者の方に、年金がもらえるようになったらばその分は減額されるですとか、そういった説明を事前にきちんとしていただいたほうがよろしいかと思うんです、この仕組みといいますか。その辺は、きちんと事前の説明というのは行ってはいるんでしょうか。

中村生活援護課長

　生活保護受給開始のときにももちろん一通りの説明は行います、ほかにも。訪問の際ですとか来庁されたりですとかの面接時におきまして制度については御説明をしているところでございます。収入があったらその都度申告をきちんとしていただくということは申し上げているところでございますけれども、今後とも、ケースワークの中でそういった御説明については力を入れてまいりたいと存じます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、４番、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の今後の考え方についての報告を求めます。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　妊娠・出産・子育てトータルケア事業の今後の考え方について御報告させていただきます。（資料５）

　中野区は、平成２７年１０月から妊娠・出産・子育てトータルケア事業を開始いたしましたが、妊娠期から出産、子育て期への切れ目ない支援をより一層推進していく必要がございます。

　今回、東京都が令和２年度から開始いたしました「とうきょうママパパ応援事業」補助金などを活用いたしまして、令和２年秋以降の事業の考え方について以下のとおり取りまとめましたので、御報告いたします。

　恐れ入りますが、別添資料を御覧ください。左側が現行の事業、右側が今回検討している今後の事業でございます。

　左側一番上、産後ケア事業（ケア支援者派遣）につきましては、産後ケア事業といたしましては、産後ケア事業（アウトリーチ型）といたしまして、助産師が利用者のお宅に訪問して専門的なケアを行う事業といたします。また、産後家事・育児支援事業といたしまして、家事育児サポーターがお宅に訪問して家事育児支援を行う事業にも移し、利用要件をなくし、また対象を１歳未満と延長いたします。多胎児家庭の場合は３歳未満とより対象を拡大いたしまして、時間数も増やすことを考えてございます。

　左側二番目、産前産後家事支援事業につきましては、産前と産後に分けまして、産後家事・育児支援事業は先ほど御説明したとおり利用要件の緩和や時間数の増加をしております。産前家事支援事業といたしましては、変更の予定はございません。

　また、左側三番目、多胎児家庭交流事業につきましても、交流会・相談事業といたしまして継続して実施を考えてございます。

　また、緑で色付けいたしましたところは新規事業となりますが、ファーストバースデーサポート事業と人材育成事業を考えてございます。

　最初の資料にお戻りください。

　１番、産後ケア事業（ケア支援者派遣）、２番、産前産後家事支援事業は、先ほどの説明のとおりでございます。

　３番、ファーストバースデーサポート事業につきましては、１歳を迎えるお子様を育てる御家庭に、育児パッケージの配付を通じて家庭状況の把握や相談事業を行うものでございます。

　４番、多胎児家庭支援事業につきましては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う負担や困難に対する支援を、年齢要件を３歳未満とするなどして実施いたします。具体的には、２ページ目になりますが、移動経費補助として、乳幼児健診ですとか多胎児家庭の交流会などを利用、参加する際のタクシー料金の補助ですとか、２番、多胎児家庭サポーター事業として、家事育児サポーターによる家事育児支援や外出時の同行補助、３番、多胎ピアサポート事業といたしまして、多胎児の育児経験者家族との交流会・相談事業などを予定してございます。

　５番の人材育成事業につきましては、今回、産後家事・育児支援事業につきましては、利用要件を緩和いたしまして、また対象年齢も拡充いたしました。そのため、担い手の人材を育成するための研修などを行う予定でございます。

　６番のその他につきましては、冒頭の報告にございました、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組についての検討中の主な対策事業に挙げましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止対策といたしまして、東京都の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を活用いたしまして、産後ケア事業を行う施設に補助を行うものでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　これはその他の最後に書いてあったんですが、新型コロナウイルスの補助金を活用したものとなります。これに関して、東京都の補助金を使って行うということで、区としてはどれぐらいの割合というのもあるんですか。全部東京都の補助金を使ってやる事業ですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　これについては全額補助金となるものでございます。

若林委員

　東京都の補助金を使う事業であって、これは今期限り、今回限り、今後どうしていくか、お聞かせいただけますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　この補助金につきましては、一応今年度限りということで連絡が来ております。また翌年以降はどうなるかに合わせてこちらとしても検討してまいりたいと思っています。

若林委員

　新型コロナ対策の一つということで、今期限りということですけれども、こういったサービスを始めるに当たって、来期はどうするのか。こういったサービスを受けられて、縮少なんていったら、やっぱり、何でとなると思うんですけれども、区として様子を見て伺うという御答弁だと思うんですけれども、どういったお考えをお持ちですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　確かに委員おっしゃるとおり、これがこのまま続いた場合は同じように費用は事業者さんとしてはかかってくるのかなとも思います。

　ですので、状況に応じてどういう補助が必要なのかは今後検討してまいりたいとは思っております。

若林委員

　数字的な金額というのは載っていないですけど、どれぐらいの東京都の補助を頂ける状態ですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　今回は１件５０万円と聞いてございます。

若林委員

　今、１件５０万円ということで、中野区で何件予想されていますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　中野区が産後ケア事業として委託事業をしている事業者さんの中で、中野区もしくは近隣区で補助いたしまして、７施設となってございます。

若林委員

　７施設ということで、もし来年度も続けようなんていうことになると、これが中野区の負担になるということになるわけですよね。

　どういった成果が得られるかというのは、この東京都の補助金を頂いたときに検討するということになると思うので、また来年度は来年度でいろんなデータ、エビデンスを集めた上での考えとなることでよろしいですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　委員御提案のとおり、検討してまいりたいと思ってございます。

南委員

　１点だけお伺いしたいんですが、今若林委員が聞かれたところで、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、補助金を活用した産後ケア事業を行う、７施設というふうにおっしゃっていましたけれども、そこに補助金を追加するということなんです。

　この補助金の使い道、感染対策という使い道というのはどういうものになるんですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　衛生用品を主に考えておりまして、消毒液ですとかマスクなどを考えてございます。

南委員

　ということは、１施設大体どれぐらいの金額が補助金として行くことになるんですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　先ほどの若林議員の御質問にもお答えいたしました、１施設５０万円になってございます。

渡辺委員

　１点だけ、新規の事業のファーストバースデーサポート事業のことでお伺いしたいんですが、「１歳を迎える子どもを育てる家庭に対する育児パッケージの配付を通じた家庭状況等の把握と相談支援体制の強化。」とあるんですが、育児パッケージの中身はどういったものかをお聞かせください。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　今の配付している育児パッケージとしてはこども商品券ですけれども、基本的には今回はパッケージ、育児に必要な物品を、例えばカタログギフトみたいなものから選んでいただくこと、プラスこども商品券というものも考えてございます。

渡辺委員

　子どもが使うものとしてのカタログギフトとか、こども商品券みたいなものという認識でいいんですか。１万円分ということでいいんですか、それは。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　今回のファーストバースデーサポートの育児パッケージは、第１子、第２子、第３子の違いによって金額を変える予定でございまして、例えば１万円、２万円、３万円。それを全てこども商品券ではなくて一部を子どものグッズ、パッケージにしようということを考えてございますので、第２子以上になりますと、組み合わせを考えているものでございます。

渡辺委員

　これは多分都の補助金を活用してのものだと思うんですけど、一般財源は投入する予定はないという認識でいいんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　詳しくは次の第３回定例会の補正の際に御審議していただく予定はございます。基本的には特定財源で実施する予定でございます。

いながき委員

　１点だけ、移動経費補助のところなんですけれども、タクシー料金を補助するということなんですが、この補助の仕方というのは、タクシー券を配付するようにするのか、もしくは後から精算する形なのか、そこはどのようになっているのでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　基本的に先払いの形で、ただ、現金ではお渡しできないので、現金に代わるもので先払いでお渡しすることを考えてございます。精算方式は今のところは予定してございません。

いながき委員

　現金でない先払いというのは、タクシーチケットみたいなものなのでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　タクシー券ではございませんけれども、そういう代わるものについて考えてございます。

杉本北部すこやか福祉センター所長

　現在育児パッケージでお配りしていますこども商品券、こちらはタクシー利用も可能だというようなものでございます。また、これのほかに、他の自治体の事例としましては、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯをお配りしている。そういうような事例もございますことから、諸事情を勘案しながら、利便性の高いものを採用していきたいと考えてございます。

甲田委員

　トータルケア事業がかなり拡充になるということで、「とうきょうママパパ応援事業」を活用してということなので、この半年間相当いろいろと御苦労して考えていただいたんだろうなと思っております。

　今回、産後ケアが大きく変わってしまってと言うのはおかしいんですけど、産後ケア事業については、ケア支援派遣は助産師のみということで、「とうきょうママパパ応援事業」を使って東京都の補助で今までの家事とか育児をするサポーターを入れていく、そういう考え方になった。

　ここのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、産後家事・育児支援事業というふうにくくってありますので、家事のみでもなく、家事オア育児ではなくて、家事・育児支援事業というふうになっていると思いますので、ここは本当に中野区としてはトータルに、今まで、トータルケア事業ですからトータルに見ていくとことがすごく大事だというふうにしてきたと思うんですが、具体的にはどういう形でサポートしていく予定なんでしょうか。産後家事・育児支援事業についてもう少し詳しく教えてください。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　産後家事・育児支援事業につきましては、事業者さんに応募いただいて、その事業者さんが何ができるかによって、育児だけもしくは家事だけ、もしくは育児も家事もできますよという事業者さんが出てきてほしいとは思ってございます。ですので、その事業者さんに応じてできる事業が変わってくるのかなと思いますので、育児だけ、家事だけ、育児も家事も含めてどちらもできますよという、基本的には３パターンぐらいはあるのかなということを想定してございます。

甲田委員

　前々からいろいろ議論があると思うんですが、家事支援事業については、やはり家事だけというと、産後のお母さんにとってはその家事を指示するのも大変というところで、家事だけやるというのはすごく使いづらい。また、家事だけやる事業者さんというのは介護の事業者さんだったりとかしますので、そういったところですとやはりノウハウもなかなかなかったり、また事業者さんの体制もちょっと違ったりということで、いろいろと課題があると思いますので、そこに関しては本当に利用者も使いやすく、また事業者も持続可能な形になるようにしっかりと考えていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。

　年齢と利用要件の緩和というところがあるんですけれども、この利用要件の緩和というのは何を示しているんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　別添資料を御覧いただきますと、左側の産前産後家事支援事業につきましては、対象が家事の援助を受けられない体調不良の産後６か月までという要件がございます。今回、右側の産後家事・育児支援事業につきましては、この家事の援助を受けられない体調不良という要件がなくなりました。

　ですので、どんな方でも自由に使っていただけるというのと、年齢につきましては６か月から１歳未満ということで拡充いたしたものでございます。

甲田委員

　その２行下に外出時補助というところがありますけれども、これは何を指しているんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　外出時補助につきましては、基本的に、出かける際に一緒に同行するためのもので、一緒に外出するということを考えてございます。

甲田委員

　あと、産後ケア事業の助産師のところですけれども、これも産後１年でいいんですね。産後１年まで、５回まで使えるということでよろしいですね。

　今回の産後ケア法、まだ施行になっていませんけれども、法律が成立したものは、１歳未満まで使える、そして各自治体が努力義務、ここはもう中野区は先行してやっていますのであれですけれども、そのほかに、私、国のガイドラインをいろいろ勉強させていただいたんですが、国のガイドラインのそれ以外に変わったところ、追加になったところは、母子の愛着形成をしっかりとするために切れ目なく支援をしていくことが大事なんだということが書かれています。

　子育て世代包括センターとかを使って本当に切れ目なくというところがありますので、たくさんのこういう事業が大幅に拡充になりますけれども、それぞれの担い手の方々、また事業者の方々、そして区の職員も、本当に一人の母子を、しっかりと健全に子育てができる、産後鬱にならない、虐待の芽を摘むというところに集中して、切れ目ない支援ができる、どうしたら切れ目なくできるんだろうか、その連携もしっかりと考えていただきたいなと思っておりますので、これは要望にしておきたいと思います。また別の機会に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、５番、中野区立総合体育館のネーミングライツパートナー契約についての報告を求めます。

古本スポーツ振興課長

　中野区総合体育館のネーミングライツパートナー契約について報告をさせていただきます。

　資料を御覧いただきたいと思います。（資料６）

　１番、パートナー企業名でございます。キリンビバレッジ株式会社で、所在地は東京都千代田区神田和泉町１番地でございます。

　２番、愛称名ですが、キリンレモンスポーツセンター、英語表記のほうは資料のとおりでございます。なお、条例上の名称でございます中野区立総合体育館を併記する場合がございます。

　３番、契約期間は、令和２年９月２０日から令和７年３月３１日まででございます。

　４番、命名権料は、年額５００万円で、消費税は別途となります。なお、令和２年度及び令和３年度につきましては日割りで算出をいたします。

　５番、その他といたしまして、パートナー企業とは、命名権について契約を締結いたしますとともに、自動販売機や看板の設置等について協議を行います。自動販売機につきましては、口頭で申し上げますが、パートナー企業からの提案に基づきまして、体育館内に６台自動販売機を設置いたしまして、１台当たり４４万円の使用料を頂く予定でございます。

　６番、今後のスケジュールでございます。令和２年８月２８日に契約の調印式、９月５日号の区報などによります周知、９月２０日には記念式典、内覧会は９月２０日と２１日、９月３０日をもって現在の体育館を閉鎖いたしまして、１０月１日から新体育館の一般への供用を開始する予定でございます。なお、現体育館を廃止いたしますことに伴いまして、第３回定例会で条例の廃止を提案させていただく予定でございます。

　御説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　先ほどその他で、自動販売機、口頭で６台、４４万円という数字、キリンビバレッジのほうからの提案ということですが、この４４万円という数字は自動販売機として妥当な数字なんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　所管外ではありますが、区で設置している自動販売機の平均というのが４６万円ぐらいというふうに聞いておりまして、その数字と比較すると、そこの部分だけで見れば妥当なものかと思います。

若林委員

　中野体育館のことが出るたびに、私、しつこいように言っていた自動販売機のことなんですけれども、体育館に置く自動販売機というのはほかの場所とは全然違ったものになるものだと思っているんです。

　今回、ネーミングライツのパートナーということで行っていたんですが、前回も質問させていただいたとおり、自動販売機は別扱いにしてくださいよと、ネーミングライツとはまた別扱い。ただ、キリンという名前が出ていましたから、キリン以外の自動販売機が来るのも確かにおかしな話だから。

　ただ、もしこれがキリンじゃなくて前の企業さんだったら、自動販売機においては入札をかけるものだったのかなと思うんですが、契約締結に当たって、自動販売機、これから協議していく中に、入札という考え方は今も生きていますか。

古本スポーツ振興課長

　事業者からの提案といたしましては、命名権料とは別に自動販売機について一定の額を払うという提案でございました。額はここに書いてあるとおりの４４万円でございました。

　区がネーミングライツの公募をした際に、トータルとして企業から提案があったものでございまして、区はこの内容も審査してこれを認めたものでございまして、提案のここだけを切り離して、例えばここの部分は認めないので入札にしますということは考えてございません。

若林委員

　自動販売機は別じゃないか、切り離して考えていくべきじゃないかというお話をさせていただいた中で、例えば、ネーミングライツを行うのであれば、何％か入札の際にプラスにしますよとか、そういった条件でしっかりと入札して行うべきと思うんですが、そこら辺はもう一切考えられないということですか。

古本スポーツ振興課長

　契約に際しましては、手法としては、確かに貸付けの方法というのは委員がおっしゃるように入札の方法もあろうかと思いますが、今回のネーミングライツパートナー契約に基づいて事業者と自動販売機を設置することに関しては、いわゆる随意契約で行いたいと思います。

若林委員

　企業さんからの提案ということで、今回、自動販売機はその提案の中に入っていたと。前回契約がなされなかったとき、自動販売機はその契約の中に入っていなければ入札だったということですか。

古本スポーツ振興課長

　以前報告させていただいた企業にはそういう提案はなかったので、もし自動販売機を設置したり中を使わないというのであれば、そこは除外しますので、自動販売機については通常のやり方として入札で行うことになろうかと思います。

若林委員

　企業さんが提案していたことに対して、どう区が判断したかということなんですけれども、今回この４４万円というのは安くないですか。別個に考えてくださいよとお願いはしていたんですが、別に協議するんでしょうけれども、４４万円をオーケーを出した、最終的なオーケーを出した部署は誰になりますか。

古本スポーツ振興課長

　提案全体を審査したのは、私ども区でございますので、区のほうで判断したところでございます。

若林委員

　自動販売機は６台ということですが、それ以外に自動販売機は置けるんですか。

古本スポーツ振興課長

　体育館の館内には、置くスペースとしては８台分ございます。そのうち６台をこのネーミングライツによって置く予定でございます。

若林委員

　８台。じゃ、あと２台はどのようなことを、どのような状態で、入札かなんかかけられるんですか。

古本スポーツ振興課長

　これから検討をいたしますけれども、今考えておりますのは、現在の体育館でも同じなんですけれども、障害者福祉事業団に２台置いていただいておりまして、今回の新しい体育館でもそのような形でお貸し出ししようかと考えてございます。

若林委員

　分かりました。

　これは体育館内のお話で、公園施設に自動販売機は置くんですか。でも、キリンビバレッジ、要はキリンレモンスポーツセンターの体育館の中で、ほかの公園のところは自動販売機というのはどうなりますか。それは公園担当だからお答えが難しいと思うんですが、そこら辺は提案の中とかそういうものには入っているんですか。

古本スポーツ振興課長

　提案にはございません。公園に自動販売機を設置する担当の部署となりますと、公園緑地課になります。

若林委員

　あまり自動販売機のこと云々という話になってくると、せっかくまとまりかけたものに対して、また、まだ協議もしっかりと行っていないものですから、影響が出ると恐縮なんですが、ただ、これはもう変更できないもの、だから相談じゃなくて報告ということでよろしいですか。

古本スポーツ振興課長

　この内容については、先方の企業の中で確認をしていただいて、今日報告するということまでは了解を得ております。

　今後、実際の契約を結んで正式に決まるものでございます。

若林委員

　分かりました。

　次に、旧中野体育館は、先ほど廃止条例という話が出ました。今定例会において廃止条例を出す予定と先ほど伺っていますが、その廃止条例というのは、このスケジュールを見ると、１０月１日から新体育館が始まるということです。

　今定例会は、恐らく９月、１０月にまたがるような定例会になると思うんですが、そのときの条例というのは、両方並行して体育館が存在するということになるんですか。

古本スポーツ振興課長

　公の施設は条例が廃止されない限り存在しますので、古いほうの体育館条例が廃止されるまでは、両方併存するということになります。

南委員

　私のほうからは、まず、命名権料ですけど、５００万円となっています。

　当初、第一優先交渉権を持っているところの辞退があって、同じく第二交渉権を持っていたところがこのキリンビバレッジさんだったと思うんですが、そのときは命名権料が６００万円の年額で提示されていたと思うんですが、１００万円落ちた理由というのは何かあるんですか。

古本スポーツ振興課長

　提案の際には確かに６００万円というのは以前報告させていただきました。

　実際の協議に入りまして、具体的に言いますと、現在のコロナ禍の影響で向こうとしても全額は出せないという話がありまして、落ち着いたのがこの額でございます。

南委員

　それと、先ほど若林委員が自動販売機のことを言われておりましたが、全部で８台あるうちのまず６台がキリンビバレッジさんとの話合いといいますか、公募したときに自動販売機もキリンのものにしてもらいたいという提案があったから、今回このようにまず６台についてはキリンビバレッジの自動販売機にせざるを得なかったということですか。

古本スポーツ振興課長

　提案の中では、具体的な６００万円というのが提案であって、具体的に台数も６台で４４万円という提案でございました。

　協議の中で、両者で合意できたのが今回報告した内容でございまして、向こうとしては当然自社の自動販売機を置きたいという要望でございます。

南委員

　自動販売機については、たしか地方自治法の改正で、平成２４年頃だったと思うんですけれども、その改正によって目的外使用許可で置いていたものを貸付けにできるようにした。そこから入札に切り替えるようにしていったわけですけれども、本来だったらば、やはり入札という手法が取られるべきではないかと思うんです。

　先ほど、随意契約を結んだというようなことを言われていましたが、本来でしたらば、貸付けというのは競争入札をまず第一義に考えなければならないはずなんです。随意契約にしなきゃならない場合というのは、何か特段の理由とかがなければならないはずなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　法令でいいますと、地方自治法施行令第１６７条の２というところに根拠がございまして、契約で性質や目的が競争入札に適さないものをするとき随意契約ができるというふうに規定されております。南委員

　その地方自治法の施行令第１６７条の２の第１項にはそのようには書いています。契約で性質または目的が競争入札に適さないものとするときは随意契約でもいいということなんですけれども、今回それが当てはまるということですか。

　第一優先交渉権の会社のときは競争入札するということにしてあったのに、何か矛盾をしているとしか考えられないんです。だから、競争入札すべきではないのかなと思うんですが、どうでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　競争入札しますと、結果がどういうふうになるかというか、必ずしも提案してきた会社にはなりませんので、どういうふうな結果になってもいいような場合は確かに入札という方法も考えられますが、今回はネーミングライツと置く自動販売機というのはセットで考えなければいけないものですので、そういう場合に、こういう条項に当てはまるというふうに区としては判断いたしまして、そういう契約を結びたいと考えてございます。

南委員

　結局、それはもうキリンビバレッジさんの言いなりになっているというやり方としか思えないんですけれども、本来でしたら随意契約というのは、特段のきっちりとした理由がない限りは競争入札によるべきであるということが規定されていると思うんです。

　今回、競争入札にせずに随意契約にしたということなんですけれども、どう考えても、地方自治法施行令第１６７条の２の第１項の随意契約にするに当たって競争入札に適さないものとするという、そのものに該当する根拠というのが本当に見えないんですけれども、もう一度お願いできますか。

古本スポーツ振興課長

　事業者が提案してきた内容を区が認めて、その結果、自動販売機に関しては契約を結ぶということになりますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば入札で行いますと、それは別の会社になる可能性もありますので、そうすると、向こうが提案してきた内容とは異なる結果になりますので、向こうが提案してきた内容を区が認めるからには、契約の手法としては今申し上げたような手法を取ったということでございます。

南委員

　もうキリンビバレッジありきだということなんですね。競争入札しちゃうとキリンさんが手を引いちゃうと。本来それであれば、ほかの企業を探すのがスポーツ担当の役割じゃないですか。

　なぜ競争入札にこだわるのかというのも、要は収入が、区としての財源が入ってくるわけですよ。平成２４年に施行したときには、たしか清掃事務所で１台３００万以上の競争入札がついたということがありました。今はそこまではいかないんでしょうけれども。でも、今の中野総合体育館は、来年オリンピックで、本来だったら今年でしたけれども、オリンピック・パラリンピックの卓球の公式会場になるということは区民の方々みんなよく知っていますし、すごく喜んでいらっしゃるわけですね。そういうことからすれば、非常に付加価値が大きいと思うんです。

　だから、そういうときに、なぜ競争入札というものをせずに随意契約にしてしまったのかというのが全く理解できないわけですね。

　もう一度お聞きしますが、あと残りの２台はどこがするということになっているんですか。

古本スポーツ振興課長

　障害者福祉事業団でございます。

南委員

　その障害者福祉事業団との取決めといいますか、契約というのはどういうふうになりますか。

古本スポーツ振興課長

　こちらは、これから行う予定なんですけれども、行政財産の使用許可、目的外使用という手法でお貸しする予定でございます。

南委員

　その場合の契約金額とか、そういったものはどういうふうになりますか。

古本スポーツ振興課長

　当該事業所は、区の行政財産使用料条例及びその施行規則によりまして、免除というふうになってございます。

南委員

　ということは、その場所を無償で貸与する、そういう契約ということになるわけですね。これもやはり随意契約ということでよろしいですか。

古本スポーツ振興課長

　こちらは随意契約というものではありませんで、区に入ってくる、歳入でいきますと使用料というふうになります。ですので、行政財産の目的外使用、使用料として区に歳入が入ってくるというものでございます。

南委員

　使用料として入ってくるはずだけど、これは使用料を取るということになりますか。

古本スポーツ振興課長

　性質としては使用料ですが、先ほど言ったように免除ですので、区のほうには歳入は入ってはきません。

南委員

　これは障害福祉課のほうに聞くことになるのかも分かりませんが、福祉事業団が２台自動販売機を設置するということによるメリットというのはどういうことか、御存じでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　向こうの団体のお考えとしましては、区の補助金に頼るのではなくて、自らの自主財源を得たいというようなお考えの下、こういう申請をされる予定というふうに聞いてございます。

南委員

　自主財源を確保するためということで、少し事業団の方からもお話は聞きましたけれども、自動販売機のいわゆる売上げの３５％が自主財源になってくる。大体年間にすると約１５万弱が入ってくるということで、２台ですれば約３０万弱ということなんですけれども、ここ２台を競争入札することによって、設置ができないとなれば、じゃ、区のほうでその分を補助金や委託費などの増額をすることで済むんじゃないかなと思うんです。そういったことは可能じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　私の部署は補助金を出す課ではないんですけれども、聞くところによると、身体障害者福祉法というふうに聞きましたけれども、そういう法律に基づいて先方の事業団さんは区のほうに利用申請をしている。そこで出てきた利益を御自分たちの運営に使っていくというふうに聞いております。

南委員

　だから、それを補助金として、または委託費とかという形で増額することで、２台競争入札できるんじゃないですか。ほかの６台もそうですけれども。そういうことを聞いているんですけど、それが絶対できないという何か規則なりそういうものがあるんですか。

岩浅健康福祉部長

　今、スポーツ課長からお話しいたしましたけれども、身体障害者福祉法という法律におきまして、地方公共団体が設置した公共施設におきましては、障害者からそういった売店等の求めがあった場合に、それを許すように努めなければならないというような法律の規定がございます。

　それに基づきまして今回も障害者福祉事業団に許可を出そうというふうに考えているところでございますけれども、委託ですとか補助金ということは、区としてお願いをする、使途の限定をされた資金ということになりますので、事業団といたしましては、自主財源として自分たちの活動に様々、もちろん障害者のために利用するわけでございますけれども、その活動資金としたいということで、事業団のほうから総合体育館におきましても自動販売機の設置を認めていただきたいというような依頼があったというものでございます。

南委員

　気持ちはよく分かりますし、私も別に障害者福祉事業団の方々が一生懸命障害者のための就労支援をされているということはよくよく分かっているんですけれども、新体育館ができたところに、せっかく入札制度で収入確保ができるという大きなチャンスを生かさなきゃいけないんじゃないか、そのために補填をするのであれば、補助金なり委託費などでカバーできるんじゃないかというふうにお話をさせていただいたわけであります。ぜひその辺のところをよくよく検討していただきたいと思います。

　これ以上言っても平行線をたどるでしょうから、もうこれ以上は言いませんけれども、最後にもしよろしければ。

岩浅健康福祉部長

　公共施設は委員おっしゃるとおり区民の財産でございますので、できるだけ有効活用しなければいけないというのは私どもも考えているところでございます。

　今後の施設の活用につきましては、今いただいた御意見等も踏まえてやっていきたい、考えていきたいと思っております。

　

委員長

　一旦休憩します。

　

（午後１２時１３分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１２時３１分）

　

長沢委員

　もう他の委員さんも皆さんやられたので、私は１点だけなんですけど、自動販売機の件なんですね。

　これは結局、区側がどういうふうに考えていた、つまり、これは公募ですよね、プロポーザルということでいいんですか、企画提案ということでよかったですか。

古本スポーツ振興課長

　公募しましても条件は提示しまして、仮に体育館で扱う場合には一定のお金を頂くということは明記して、あとは業者による提案でございました。

長沢委員

　その業者による提案について、区側がどういうふうに考えていたかというのが必要だと思っているんですよ、提案型といっても。

　つまり、第一優先交渉権者、そことの合意というか契約には至らなかったわけですよね。そのときに、さっきネーミングライツと販売機の設置はセットだと言ったけど、最初から第一優先交渉権者のところもそうだったのというと、ちょっとそこはどうなのかなと思うんですよ。

　つまり、これは要するにキリンだから、提案をしてきたからそれをのむと。本来であれば、皆さん言うように競争入札によって、だってほかのところはそういうふうにしているので。別なのは、さっき言った障害者福祉事業団のようなところは、もともとの行政財産の扱いとして、しかもそこは使用料としての目的外利用ということで、免除という形を取っているということでしょう。

　そうじゃなくて、競争入札をして、今度は行政財産であったとしても、言ってみれば使用料ではなくて財産収入として得るというところで、制度設計としてはそうしていたわけだ。

　だから、区自身がそのときにどうだったということが、そこは分からないわけですよ。提案で、飲料水の会社だからそれでいいですよというのは、公募のときからそこは想定をしていなかったのか。それはどうなんですか。

　要するに、ここが選んできたらこれはもうセットとして、区側としては、当然それは提案としては出てくる可能性はあるよね、そういうのはちゃんと考えていて、こういう形で締結のところに、設置などの場所とかそういうのは別途協議となっているけど、そういうことだったんですか。

古本スポーツ振興課長

　公募の際には、例えば体育館を使うときは通常の使用料を頂きますとか、場所も借りて何かしたいという提案があれば、そこの部分ついてはお金を頂きますということは明示をしまして公募しましたので、２者しか結果的に応募はありませんでしたけれども、それそれの提案は異なっていましたので、自動販売機を置きたいとおっしゃったのは今回報告したほうの企業で、もう一つは自動販売機を置きたいというようなものはありませんでした。

長沢委員

　本来であれば、しかもネーミングライツの公募をかける前に、先ほど若林委員も言われたけど、自動販売機について、そういうことは議会側としてはどうなのということを言っていたわけだ。ちゃんと区としては、そこのところは別にするのかどうなのかということについても考えておかなくちゃいけなかったんじゃないかと思うんですよ。

　向こうから提案があったから、いいんじゃないですかではなくて、それは向こうは向こうで提案しはてくるかもしれない。別な業者だってそれは提案は来るかもしれない。でも、そこは違いますよ、ここは通常であればちゃんと競争入札によってやるところなので、幾ら自動販売機、飲料水であってもそこは違いますよと。

　そういうものをちゃんと整えていない中で提案があったから受けてしまったかのように聞こえてしまう。たまたまキリンだったということであって、だからセットだということで、一般競争入札ではなく随意契約という形を取っていく、そんなふうに聞こえちゃうわけですよ。それはやっぱり区の姿勢としてはいかがかなと思うんだけれども、その点はいかがですか。

古本スポーツ振興課長

　公募の際には、もちろんいろいろな使われ方がされるということは想定していまして、幅広い業態の事業者から応募があるだろうというのは想定はしていまして、注意書きというか、そういう使われ方についても書いてあります。

いながき委員

　まず、４番の命名権料のところで、令和２年度及び令和３年度の命名権料は日割りで別途算出とあるんですが、今年度は分かるんですが、令和３年度に関しては、日割りというのはどういう計算なんですか。

古本スポーツ振興課長

　来年オリンピックが開催される期間については看板とかは伏せて、卓球の練習会場になりますので、その関係でその分は除外しているということでございます。卓球の公式練習会場としてあの体育館は使われますので、使われた際には、オリンピックのスポンサーとの関係で、その間は例えば看板は伏せておくとか飲料の自動販売機は使わないようにしておくということになりますので、そこの部分の命名権料は日割りで除外しているところでございます。

いながき委員

　看板を伏せるという話が出て、前回の委員会のときは、今ついている中野区の総合体育館という看板を付け替えるときはキリン、こちらの事業者さんの負担でということでしたけれども、隠すとか何とか、そういったことについての費用はキリンなんでしょうか、こちらなんでしょうか、細かいことですけど。

古本スポーツ振興課長

　組織委員会のほうで負担します。

いながき委員

　その他のところで、自動販売機や看板等の設置などの詳細については別途協議と書いてあるんですが、この看板等の設置、これはまた別件なんでしょうか、今のとは違って。

古本スポーツ振興課長

　看板については向こう側が用意をして、それを取り付けるということでございます。

いながき委員

　それは、前回の委員会のときには向こうの負担と決まっているという話だったんですけれど、ここで別途協議を行うというふうにまた書かれていると、それが変わるのかなということなんですか、どうなんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　前回も報告しましたけれども、ルール的なことというのは何らかの取決めが必要ですので、こういう場合には撤去するとか、そういう使い方のルールを協定でもって結ぶということでございます。

いながき委員

　先ほど来質疑が出ています自動販売機なんですが、これは６台キリンさんのが置かれるということで、１台当たりのキリンさんの売上げというのは大体年間どれぐらいを考えていらっしゃいますか。掛ける６台ということになると思いますが。

古本スポーツ振興課長

　これについては聞いておりませんので、ちょっとお答えはできないということでございます。

いながき委員

　ただ、幾らあちらからお金を頂くとはいえ、金額の交渉についてはやはり、これだけの規模の体育館をキリンレモンスポーツセンターという名前で使える権利とか、そういった総合的な観点からこの５００万円という金額が妥当ということを考えなきゃいけないと思うんです。

　それで、自動販売機も、結局ニコニコ事業団以外の６台は全部キリンさんになるということで、その売上げも考慮した上で、当然区としてはこれだけ、自動販売機は御社のものでということで契約をして、その収入もあるわけですから、そういったものも考慮して、本当にこの５００万円という金額が妥当であったのかというのは、ちゃんと区としてはそういうことも調査して交渉に臨むべきだったのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　ネーミングライツの仕組みというのは、区だけがもうかったらいいというわけではなくて、双方で、例えば、事業者は事業者なりに宣伝効果とかいうことが見込める、区としては一定の収入があるという、双方でメリットがある部分についてお互いに協議をして契約を結ぶというものですので、区が一方的に相手のことだけを評価して結果を決めるというのは、相手があることですので、相手との協議の中で決めていくということになろうかと思います。

いながき委員

　協議の中で金額を決めるに当たって、やはり企業側のメリットがどれだけなのか、もちろん区のメリットとしては５００万円ということですけど、根拠に基づいて、あちら側のメリットとこちら側のメリットとてんびんにかけてじゃないですけど、そういったものをきちんと調べた上でやっぱり私は金額等を決める交渉には当たるべきではなかったかと思います。

　それで、愛称名もキリンレモンスポーツセンターということで、中野という文字が入っていないんです。やはりこれも入っていたほうがまだ分かりやすいかなと思うんですけれども、この辺は区としてはそういった要望はしなかったんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　命名権というのは、相手が名前を決める権限ですので、区のほうで何か注文するということはその趣旨からして反するかなと思います。

いながき委員

　区が決めるというのではなくて、あくまでも要望ということで。

　そうなると、お話を先ほどから聞いていると、協議といっても本当に一方的に相手側の要望、自動販売機にしたって名前にしたって、区としては何の要望も伝えることができず調整も協議もできず、一方的に相手の条件をのんでということに聞こえるんですけれども、そういったものなんですかね、ネーミングライツというのは。

古本スポーツ振興課長

　一方的に向こうの要求をのむ制度ではありません。

いながき委員

　正直、キリンさん側としては、自分たちの自動販売機を置かせてもらうこととセットで、そうでなければこの話はないよという、そういったスタンスで臨まれてきたんじゃないか、これまでのやり取りを聞いていてそう思いました。

　区としては、ネーミングライツ事業を行うということが目的になってしまって、あとは応募して交渉する業者さんがもうキリンさんしかいないとことで、これは逃せないではないですけど、ネーミングライツを何としてもやりたいがために、相手側の自動販売機を置くこととネーミングライツをセットでという要望も含め、金額も含め、御意見ありましたけれども、キリンさんでもう決まっていて、ありきで、区の施設なのに、９０何億円もかけた区の一般の体育館の名前をどうこうするということに関して、何か本当に一方的に、何度話を聞いても相手側の都合を最優先しているような。

　そこまでしてネーミングライツをやらなきゃいけないのか、その点に関してはどう思いますか。どうしてもネーミングライツをやるということ自体が最大の目的になってしまっているような気がするんです。当然お金を得ることは大事ですけれども、本当に総合的に考えてやっていらっしゃってきたのかということについて、最後にもう一度お願いします。

古本スポーツ振興課長

　総合体育館にネーミングライツで愛称を導入することについては、以前の当委員会のほうで報告して進めてきたものでございます。

　今回の契約に際しても、公募する際も御報告いたしましたし、結果についても御報告したところでございまして、今回提案が出てきたものについては、区として内容をきちんと確認して認めまして、協議に臨んで、結果的に内容が定まったというところでございます。

渡辺委員

　自動販売機のことでちょっと確認したいんですけど、キリンさんが６台ということで、そうすると、飲物はキリンさんの飲物しか置けなくなる、それともほかのメーカーさんの飲料水も。その辺は。

古本スポーツ振興課長

　置くのは飲料の会社ですので、御自分の会社だと思いますので、ほかの会社のものを置くということは考えられないかと思います。

渡辺委員

　私も体育館はよく使うので、やっぱりいろいろあったほうがいいのかな。

　先ほどのやり取りとかいろいろ聞いていますと、私はこのネーミングライツというのはやらないよりはやったほうがいいのかなとも思ってはいるんですけれども、民間事業者というのはどうしてもやっぱり利益を追求する企業、組織であって、お上、役所は福祉の向上を目指すというようなところで、先ほど、お互いウィン・ウィンでと。

　それももちろん必要なことで、区のほうでも財政的に余裕が出る、お金が入る、事業者側も自分の企業のプラスになるような交渉である。それも大事なんですけれども、やっぱり区民サービスの向上という観点も考えながら交渉をしていってもらいたいなというのをちょっと感じたわけであります。

　ですので、当然キリンさんだけの飲物になってしまうということは、ほかのメーカーさんの飲物は飲めない、そういうところでどうなのかな。これはちょっと小さな話なんですけれども、そういった区民サービスの質の向上というところも考慮に入れながら交渉もしてほしいのかなというのがあります。

　入札とかも公平性の担保というところでは当然やらないよりはやったほうがいいわけですけれども、企業のところも配慮しながらやっていく難しいところではあるんですけれども、そういった交渉の材料というのもちゃんと用意していく必要があるのかなと思ったんですね。

　先ほど、４４万円というのが適正かどうかというところで、区役所内の自動販売機の話が出たんですけれども、スポーツ施設での価格を見た場合、体育館であったり、よく自動販売機が使われるようなところでの価格の調査みたいなことはされたんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　私どもの所管しているところでは、南部のスポーツ・コミュニティプラザがございます。ここでは平均が４８万円でございます。

渡辺委員

　他区のところとか、そういうのは調べたりはしていますか。

古本スポーツ振興課長

　他区のは調べてございません。

渡辺委員

　民間の事業者の言いなりになっているわけではないんだ、ちゃんと交渉もしているんだというところをある程度こういった場でも説明をしていくということで、私はそれでいいと思っているので、その辺を、今後もこういった民間との連携ということで、区と民間の事業者、そして区民の側にとってもメリットがありますよ、そういった説明の仕方をしていけば私はそれでいいと思っております。

　当然、まだまだ反省しながらブラッシュアップしていかなきゃいけないところもあるかと思います。その辺のところを考慮しながらも、官民の連携サービスというのは私は今後もやっていかなくてはいけないことだと思っておりますので、より質の高い官民連携のサービスというものをやっていってもらいたいと思います。これは要望です。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、６番、新型コロナウイルス感染拡大防止にかかるスポーツ施設休業補償の考え方についての報告を求めます。

古本スポーツ振興課長

　新型コロナウイルス感染拡大防止にかかるスポーツ施設休業補償の考え方につきまして御報告いたします。（資料７）

　資料を御覧いただきたいと思います。この内容は、区立スポーツ施設の利用を休止していた期間中の指定管理者への休業補償の考え方についてでございます。

　１番、対象となる施設は、中野体育館、中部及び南部のスポーツ・コミュニティプラザ、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ、そして哲学堂公園及び上高田の運動施設でございます。

　２番、対象となる期間は、令和２年４月１日から６月３０日まで。

　３番、対象項目とその補償内容でございます。まず、対象となりますのは、団体利用、教室・イベント事業、個人利用。補償の内容は、過去の同月の実績から当該対象期間の同月の収入額の差額分といたします。

　４番、補償から控除する、すなわち補償の対象としないものについてですけれども、施設の利用休止及び開館時間短縮に伴う人件費の縮減分、かからなかった部分ですけれども、あと、事業未実施に伴う教室、イベントなどの講師料の減額分、事業未実施に伴います広告宣伝費の減額分、これら実際かからなかった費用の部分については対象としないというものでございます。

　５番、令和２年度予算におきまして、予備費を充用した令和２年２月２１日から３月３１日までの間の休業補償、これは参考ですけれども、１,０３７万３,０００円でございました。

　御報告は以上でございます

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　予備費でやったのは３月３１日までのもので、今回は４月１日から６月３０日までのものなんですけれども、予備費で対応したときは、完全休業、その分を補償したという形ですか。

古本スポーツ振興課長

　予備費のときには２月から３月にかけて休止をしておりました期間についての補償で、４月以降は、内容によって多少異なるんですけれども、例えば個人利用や団体利用は６月の初旬まで中止しておりました。一方で、教室などは６月末まで中止しておりましたので、その辺が異なるかと思います。

若林委員

　これから対応するに当たって、もともとの補償というか、要するに、施設を指定管理にお任せするに当たって、これ以上は指定管理のほうで、もうけという言い方が正しいか分からないですけど、受けてくださいよの範囲で契約をしているはずですよね。

　前年度、過去同月の売上げと同じ額に満たないものを補償すると書いてあるんですが、これは休業したその日、その日のことじゃなくて、ざっくり月分で差額を払うという形になるんですか。

古本スポーツ振興課長

　指定管理の制度といいますのは、区からの指定管理料と利用者から入ってくるお金をもって運営しますけれども、施設を休業しますと、業者等からの、教室とかからのお金が入ってこなくなりますので、その分について補償、その分補填するものでございまして、それぞれを積み重ねていきまして、これから積算しますけれども、そういう考え方の下、積算をしていくものでございます。

若林委員

　ごめんなさい、質問の仕方がちょっとあれなんですけれども。

　結局、もちろん、この月は売上げがどう、この月はどうのこうので、今回はその差額をざっくりというんじゃなくて、空いた日もしくはキャンセルをいただいたもの、そういうものをしっかりと積み上げた上で計算をするんですよね。

古本スポーツ振興課長

　そのとおりでございます。細かく積算をしてまいります。

いながき委員

　この補償内容というのは、最初に指定管理者と契約を結んだときの契約内容に基づいての内容なんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　それぞれ事業者とは協定というものを結びますけれども、その協定に基づいて行うというものでございます。

いながき委員

　ですので、その協定を結んだときに、この内容がそこにきちんと書かれていた、そういうことなんでしょうか。

古本スポーツ振興課長

　具体的に言いますと、額を当初決めますけれども、その額を変更できるという規定がありまして、双方協議の上ですけれども、その条項を用いましてこのような補償をしているということでございます。

いながき委員

　変更できるとだけ書いてあるということですよね。なので、具体的に過去の同月実績から対象期間内の同月収入額の差額分とか、こういうことは書かれていないということで、これは協議の上決まったということですよね。

古本スポーツ振興課長

　条文のほうにはそういう細かいところまでは書いてありませんが、今言ったような考え方に基づいて協議を行うということでございます。

いながき委員

　一般的に、過去と同じぐらいの収入があるであろうという前提で計算するというのは、通常の計算方法なんでしょうか。今回はコロナ禍とはいえ、多少、丸々前年と同じ金額が収入として見込めるであろうというふうに想定する、そういった計算でやるのが通常なのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。

古本スポーツ振興課長

　丸々というか、それぞれの項目について精査をして額を積み上げていくような形で行っておりまして、丸々全部補填しているというわけではなくて、資料の中に出てきますけれども、かからなかった部分なんかもありますので、その辺もプラスしたりマイナスしたりしながら積算をしております。

いながき委員

　そうですけど、基本的には対象期間内の前年、過去の同月実績、前年と同じ収入があるということを前提にしている、その点についてなんですけれども。

古本スポーツ振興課長

　前提はそこです。そこがベースになりまして、あとは協議によってここの部分は補償しようとか、ここまでにしましょうという協議を行います。

いながき委員

　ですので、前年の収入額を基準にするということ、それは通常のやり方なのか、一般的なやり方なのかということです。

　コロナ禍ということも考慮して、丸々前年の収入額と同額との差額分ということではなくて、もう少し低いところからの差額分ということも考えられるかなと思うんですけれども。

古本スポーツ振興課長

　これまでも、コロナ禍でない場合に、例えば突発的な工事であるとか、そういうときには今言ったような考え方に基づいて、過去の収入などをベースにして協議を行って、補償はしてまいりました。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します

　次に、７番、飲食店及び環境衛生関係施設に対する新型コロナウイルス感染症予防対策等の普及啓発及びアンケートの考え方についての報告を求めます。

菅野生活衛生課長

　飲食店及び環境衛生関係施設に対する新型コロナウイルス感染症予防対策等の普及啓発及びアンケート実施の考え方につきまして、お手元の資料を基に御報告をさせていただきます。

　新型コロナウイルス感染症につきましては、新規感染者数が依然として多く発生している状況であり、感染防止対策の取組が求められております。特に、人と人が密接に接触する環境で、至近距離となりやすい飲食店及び環境衛生関係施設を対象に感染防止に対する普及啓発を行いまして、対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

　また、あわせて、感染防止対策の取組状況の把握、分析などを行いまして、感染拡大防止に向けた重点的な取組を進め、今後の感染症対策ですとか公衆衛生の基礎資料として活用するため、アンケートの実施を考えております。

　１番、普及啓発の概要についてですが、飲食店４,０００件、環境衛生関係施設、理容所、美容所、興行場、いわゆる映画館とか劇場です、旅館業など１,２００件を対象に業種別のガイドラインですとか東京都が作成いたしました新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシートなどを郵送により送付したいと考えております。

　２、アンケートの概要についてです。主な内容な、業種別ガイドラインに即しました取組状況や新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシートの活用、感染防止徹底宣言ステッカーの掲示状況、感染防止策を講じることができない場合の要因、店舗や従業員の衛生管理など、２０問程度の設問を想定しております。

　飲食店及び環境衛生関係施設へ、普及啓発資料と併せまして、令和２年１０月下旬から１１月下旬の間に実施予定と考えております。

　御説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　これもアンケートを取るに当たって委託を考えていらっしゃいますか。

菅野生活衛生課長

　委託により実施していきたいと考えております。

若林委員

　このコロナ禍において、飲食店なんて特に今いろんな書類とかを作らなきゃいけないさなかで、このアンケートに率先的に協力していただけると考えていますか。

菅野生活衛生課長

　このアンケートを実施するに至りました経過といいますか経緯なんですけれども、実際に、飲食店とかには現在も営業許可とか更新時とか通常の監視、指導の際にガイドラインとかステッカーチラシをお渡ししまして、現在も実施しているところなんですけれども、現在ステッカーを掲示しているんですけれども実際に感染対策が取られていないというような苦情も私どものほうに入ってきているという現状もあります。

　また、非常事態宣言が解除された後、７月末からまた感染が拡大してきているというような状況がございました。また、人と人がマスクを外して会話するようなところにつきまして、やはり拡大しやすいというような要因もありまして、このタイミングで改めて感染防止とか衛生意識の向上を図りたい。

　そういったこともありまして、全ての飲食店を対象に実施していきたいという経緯がございまして、今回アンケートの実施を考えております。

若林委員

　先ほどもちょっと触れましたけど、どうもアンケートがものすごく多いじゃないですか。アンケートして、エビデンスをつくってという話なんでしょうけれども、何でもかんでもアンケート、何でもかんでも委託で、ただ机に座っていて情報を仕入れようとしているのかなと変な見方もできなくはない。

　この忙しい時期に、書類とかいろいろ申請とかどたばたしている飲食業に対し、自分たちの、皆さんがどう思っているか分からないからといって、また書類を作ってもらう、アンケートに答えてもらう。果たして、どこまで協力してくれるのかな。

　ならば、しっかりと足を運んで、それこそよく使っているアウトリーチなんて言葉があるわけですから、アンケート、アンケートばかりじゃなくて、しっかりと自分たちで聞いて歩く。または、苦情が来ているのであれば、また指導も入れてあげるということを、アンケートよりもそっちのほうをやったほうがいいと思うんですけど、いかがですか。

菅野生活衛生課長

　今回、郵送ですとか委託によりアンケートを実施していきたいというところで、例えば、御負担の軽減というところでは、設問につきましては２０問程度というところで考えております。なるべく御協力いただけるような形で負担は軽減していきたいと考えております。

　また、アンケートを実施することによりまして、幅広い、合計しますと５,０００件を超えるんですけれども、そういったところに生の声をお聞きできる、何かお困りのことがないか、心配事はないかというところで幅広くお聞きできるというところで、アンケートという方法を使ってお声を聞いていきたいと考えております。

若林委員

　お答えしやすいように２０問程度というお話で、配慮はそれなりにしているのかなと思いますけど、２０問程度でアンケートをし、自分たちが取り寄せて、どこまでそれが成果につながるんですか。本当に２０問でいいの。

　それこそ、生の声を聞きたければ行きなさいよという話にならないですかね。本当にアンケート大好きで、何でもかんでもアンケートというのはいいのかなと思うんですけど、ここのところ連発してますから。

　この時期じゃなく、もう少しずらすとか、あのときはどうだったんですかとか、そういう時期的なものというのはどうですか。

菅野生活衛生課長

　タイミングというところで、先ほどちょっと御説明したところと重なるんですけれども、やはり７月末頃から感染拡大をしてきているというところでございます。

　あとは、全般的なところとしては、飲食を伴うお店などから感染リスクが高まっているというような状況もございますので、やはりこのタイミングで実施する必要があると考えております。

若林委員

　このタイミングでやるのであれば、このアンケートで出た結果を集計し、それを政策に生かしていくとなると、随分また時間がかかることじゃないですか。その頃にはまた状況も変わってくるみたいな。

　すぐに成果が生かせるのであればこのタイミングでいいけれども、もう少し時期をずらしたほうがいいんじゃないかなと私は思うんですよ。この忙しいさなかというか、この混乱しているさなか、まだまだこれからもいろんな状況が変わっていく中で、アンケートを取りましたと。もうあのときのアンケートは古いよなんてなる可能性もあるものに対して、委託もして手間暇かけて、区民に協力をいただいてやるのが今この時期かなと思うんです。

　だから、もう少し考えたほうがいいかなと私は思うんです。それが最後の質問になりますけど、そこら辺、いかが考えていただけるのかなと思うんです。

菅野生活衛生課長

　この時期に実施するといいますのは、やはり衛生に関する意識を向上していただくというところですとか、あとは、それによりましてより感染防止に努めていただく、あるいは、今後の感染対策でありますとか将来的な公衆衛生の基礎資料としても活用していきたいとも考えております。

　このタイミングで実施するといいますのは、やはり衛生意識の向上に努めていただきたいというようなところで、現在の実施を考えているところでございます。

南委員

　若林委員のほうからいろいろありましたけれども、私も、またアンケートなのか、アンケートしか新型コロナ対策は考えられないのかなと。今、本当に危機的な状況で、中野区においては２３区では今第４位ですよ、感染者数。人口比率からすれば世田谷を抜いて第３位になろうというぐらい、今、市中感染等が非常に大きな状況になってきているわけです。

　その中で、飲食店と環境衛生関係にアンケートをということなんですが、実施の予定期間として１０月下旬から１１月にかけてやるということなんですけど、２０問程度ということなんですが、委託したところがそれを集計して分析をするわけです。

　じゃ、分析をした結果、どういった施策をしようとされているのか。ただアンケートを送ってそれで終わらせてしまう、もうこれで感染を防止する周知をしているんだということで終わらすだけになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

菅野生活衛生課長

　分析結果につきましては、様々な観点から分析をいたしますので、どこに重点的に感染対策に取り組んでいったらいいのかというのを洗い出していきたいというところで、その対策につきましては、私どもの生活衛生課だけではなく、保健所内で検討いたしまして、感染対策にどこに重点的に取り組んだらいいのかというのを洗い出して、所内で対策について検討して、必要な支援ですとか対策につなげていきたいと考えております。

南委員

　必要な対策というのは何を言われているのか、どうしようとされているのか、その辺がさっぱり分からないんですね。

　先ほど若林委員もおっしゃっていましたけど、１１月末までやって、その後集めて分析をして、実際何をされるのか分からないけど、やり始めようとすると、もう数か月たっているわけですよ。若林委員も言われたように、状況が全く変わっている可能性が非常に高いわけですよ。そんな中でこんなアンケートをやっている場合かというふうにどうしても思えるんです。

　このアンケートの主な内容の中にも、感染防止徹底宣言ステッカー、これは前回の厚生委員会のときにも聞きましたけれども、これはあくまで自己診断ですよね。これを東京都が推奨している中において、このステッカーを貼ったお店の中で、江戸川区のパブでしたか、感染者が出たということがあって、全く貼っている意味がないというふうに思えたわけですよ。東京都はそれを受けてか、東京都の総務部のほうで巡回指導するようにしているんですね。

　であれば、こんなアンケートをするのではなくて、だって、今回の新型コロナというのは、いわゆる史上始まって以来の国難ですよ。それをその１分野だけ、１か所だけで対応するのではなく、全庁的に取り組まなきゃならないと思うんですね。

　総務部の危機管理課なんかと連携を取って、１件１件指導なり調査なりをされた方がよほど効果が上がると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

菅野生活衛生課長

　様々な対応方法があると思うんですけれども、巡回するという方法も一つだとは思いますが、今回実施しようとしております規模というのを考えますと、やはり飲食店でありますと４,０００件というところに対応ができるということもございますので、そういった意味で、個別に巡回するよりは、幅広い施設に対応ができると考えております。

　あと、危機管理課との連携というところですけれども、例えばこのアンケートの結果につきましては、必要な、関係する所管のほうには情報提供していきたいと考えておりますので、そういったことで情報共有をして、また様々必要な支援等に全庁的にもつなげていきたいと考えております。

岩浅健康福祉部長

　このアンケートの結果だけではなくて、今、具体的にこういう方向で進めていこうと決まってきている、考え方が整理されてきたのがこのアンケートでございますけれども、それ以外にも様々な対応をしていかなければいけないと思っておりますので、そちらにつきましては全庁的にこれから具体化はしていくということで検討を進めることにはなっております。

南委員

　ですから、もともとこういったアンケートをもしやるというのであれば、もっと前にやっておくべきじゃなかったんですか。今はもうピークにどんどん来ているわけですよ。その中でいかに、本当に感染防止を防ぐための対策をしなければならないのを、アンケートで終わらせてどうするんですかと言いたいんですよ。

　だから、全くこのアンケートなんて、今さらやったって、お店からしたら、先ほど若林委員も、忙しいというのもあるでしょうけど、こんなばからしいアンケートに答えられないと思われるところも多いと思いますよ。

　だって、今、コロナ禍における倒産企業の中で、帝国データバンクの調べだと、飲食店が第１位なんですよ、潰れているのが、倒産しているのが。その次に旅館、ホテルですよ。だから、アンケートを今からやってまとめ上げて、さあ、何をするのか分からないけどやり始めたときには、倒産しているお店や旅館がある可能性も非常に高いわけですよ。そういったことも考えていらっしゃるのかな。全然危機感が感じられないんです。政策、本当に新型コロナを必死で止めよう、立ち向かおうというその思いが全く伝わってこないんですね。

　本当に今危機的状況なんだということを考えれば、今すぐ対策を取るべきじゃないですか。こんなアンケートをやっている場合じゃないですよ。その辺、どう思いますか。

菅野生活衛生課長

　そういった厳しい状況があるというところはお聞きしているところではありますけれども、例えば、感染対策をしっかり取られているところというのはやはりお客様も御利用いただけるようになるのではないかと思っております。そういった厳しい現状がある中ではありますが、そういった方向に行くのではないかと思っております。

　このアンケートですとか通知をお送りすることによりまして、やはり改めて感染対策の意識を向上させていただきたいと思いますし、そのようになるように、アンケートの内容につきましても効果的なものとなるようにしていきたいと考えております。

　また、先ほどの繰り返しになりますが、これは今回のことにとどまらず、今後、また将来的な感染症対策でありますとか公衆衛生の基礎資料としていきたいと考えております

南委員

　もう最後にしますけれども、本当に危機感を感じて対策を打ってもらいたいんです。

　要は、４,０００件と１,２００件で５,２００件だから、人海戦術はできませんとそこで決めてしまったら、何も始まらないですよ。だって、東京都はもっと数は多いわけですから、それで巡回指導を始めているわけですから。

　なぜ区はそれができないのかなと不思議でしようがないというか、何でそういった対策を、本来だったらここでこういったことの対策、行動、事業を起こしていきますという明確なものがあってしかるべきなのに、まだこれからアンケートを取って分析をするというのはどういうことなんだろうと、もう言葉が出ないですね。

　もうこれ以上言いませんけど、本当に新型コロナの感染拡大を止めるためにも、ぜひとも必死になって感染対策の方策、これだというものを出してください。お願いします。

長沢委員

　私もアンケートについて。

　一つは、やっぱり何でこの時期にというのはあるんだけど、そもそもこのアンケートの目的は感染症の予防対策にということなんだけど、この結果はどうするんですかと先ほど質疑があったのは、ここに書いてある、分析を行って感染拡大防止に向けた重点的な取組を推進していく。じゃ、これは一体何。

　今現在やっていることというか、飲食店とか、それぞれ理容や美容のところでもいいし、どこでも結局、できるところでは消毒であったり、マスクして──飲食だからそれは外さざるを得ないね。でも、席を空けたりとか密を避けるということで努力はしているわけだよね。

　アンケートの概要のところに「感染防止策の阻害要因」とあるんだけれども、これなんかは、例えばそれだともうお店として成り立たないというのがある。これは別にアンケートやらなくたって、一定の状況としては分析できるんじゃないかと思うんですよね、既に。

　何よりも、皆さんがおっしゃったけど、本当に深刻なわけだ。今、大体商店、商店街は飲食がほとんど多いわけで、物販のほうが大型店とかができて、なかなか物販は行かないけれども。物販だって大変だと思いますよ。でも、ステイホームということで購買したり一定の消費というのはまだあるんだけど、やっぱり飲食はそうはいっていない。それを僕らは、多分皆さんも同じだと思う、本当に町場でそういう声を聞きますよ。

　だけど、このアンケートの目的としては、今言ったように重点的な取組推進と今後の感染症対策。コロナ後だって、感染症の問題というのはこれから、そこはやっぱりきちんと残しておいてというのは大事なことだと思いますよ。

　ただ、これは所管が生活衛生だからか、疫学的な話としてあれなんだけど、さっきちょっと出ていたけど、関係部署、一番最初に報告いただいた今後の取組という中でもあったんだけど、これはどうも区民委員会では、自分たちのところじゃないのと。それはそうですよ。だって、産業振興課のところで、飲食とかそういうのがあったら、そこで、じゃ、どういう支援策をしていくのかなと考えるので。いや、そうじゃありませんよという話になって、実はここだったけどね。

　だから、そことの情報共有を図るという話なんだけど、情報共有を図るにとどまらず、現実に今、市中感染になってまだまだ収まらないというか拡大しているような状況だから、商店街、商店に対するとか飲食に対するとか、ここで出ているところの美容、理容ですね、国や東京都に任すだけじゃなくて、区としたって一定策を講じていくようなことにきちんと使ってほしいと思うんだけど、どうも目的はそうではないみたいなんだけど、その点はいかがですか。

菅野生活衛生課長

　やはり感染対策というところを主目的にしております。ただし、アンケートの中には自由意見をお書きいただくところもありますので、様々な御意見はあろうかということは想定しております。

　ですので、先ほど委員がおっしゃった産業観光課でありますとか、内容によりまして必要な所管する部署に情報提供していきたいと考えております。

　また、全庁的な取組が必要な場合には、区として全庁的な取組について検討を進めていくものと考えております。

長沢委員

　さっきちょっと言ったけど、いつだったのか、御答弁を私が聞き漏らしたかもしれないけど、期間として１０月下旬から１１月下旬として、これを集計して、一定の結果として出てくるのはいつぐらいになるんですか。

菅野生活衛生課長

　実施時期は先ほどの１０月下旬から１１月下旬の間になりますけれども、委託で実施していきたいと考えておりまして、その間にも、速報値という形で中間報告を得た上で、最終的に報告書としてまとまるのは恐らく来年の１月か２月ぐらいになろうかと思います。

長沢委員

　そうすると、ますます、本当に疫学的なのかという、そんなので、ここで言っている重点的な取組推進自身にも、分析してこういうことはどうだと打ち出したときに、収まっていればいいけど、そうじゃなければまた聞いて後年に生かしていくというところは、基礎資料としてそれはあるかもしれないけれども、もっとやっぱりそこは皆さん言うように、数そのものが、大体これだって、さっき言ったように、今のコロナ禍で本当に協力してくれるのかねというのがあるわけ。一定の数しかいかなければ、それこそ分析していくエビデンスとしてはいかがなものかとなっちゃうんわけだよね、結果として、分析する上で。

　こういうこと自身を聞く、それを集めるだけでもかなり政策、事業に反映していくことができるんじゃないか。感染予防の対策、ここで普及啓発を言っていて、ホームページで見ましたけど、感染症の拡大防止チェックシートとかありますよ。でも、これはやっぱりやれることはやっているよね、皆さん。やっていますよというので、そこに何か区は、何をやってくれるのか分からないけど、アンケートだけ来て協力してという。ちょっと言い方はあれだけど、そんなふうにも思えてならない。

　ちょっとお金の話をするけど、これが出てきているわけだから一定のお金をかけるわけだよね、当然。これも中野区独自で一般財源を使ってやるということになるんですか。

菅野生活衛生課長

　こちらの財源につきましては、今回、東京都の調査がございまして、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業というのが東京都のほうで実施されまして、その意向調査に普及啓発ということで提言をさせていただいております。

　もともとこちらは予算計上がないものですので、第３回定例会の中で補正予算の御審議をいただきたいと考えておりますが、東京都の補助がございましたらば、１０分の１０補助がつくものと考えております。

長沢委員

　ちょっと不確かなところだから分からないけど、こういうのは、東京都として推奨しているということで、東京都のいろいろなものを活用するみたいだよね。ガイドラインというのは東京都のあれでしょう。新型コロナウイルス感染症拡大防止チェックシートもそうだし、ステッカーの申請状況とか、これはもう既にやっているものだけど。

　でも、例えば２３区でみんな一緒にこういうことをやっていきましょうという話でもないんでしょう。

菅野生活衛生課長

　この東京都の事業の目的というのが、区市町村が地域の実情に応じまして新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けた取組を行う場合、その経費を補助するというような事業の目的で実施されるものでございます。

　

委員長

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後１時３１分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時２９分）

　

　休憩前に引き続いて質疑を続行します。

渡辺委員

　他の委員からもいろいろ質問がありまして、私も非常に共感するところがありまして、ただ、同じ質問するのもどうかとは思いますので、ちょっと気になるところだけ聞いてみたいんです。

　私は、やっぱりこのタイミングでこの時期にこのアンケートをするというのはいかがなものなのかなというふうには思っております。理由は他の委員の方々からいろいろ話があったかと思い、そのとおりだと思いますし、一旦考え直したほうがいいのかなという思いがあります。

　例えば、感染防止策の阻害要因をアンケートで確認をしますということで、アンケートの中でもし阻害要因というものが挙げられた中で、それに対しての対応策を考えるというお話がありましたけど、単純に、私もいろいろ飲食の方々、子どもレストランとかもいろいろ飲食店の方と協力してやっていて、その流れでいろいろお話を聞いている中で、やっぱりよく言われる話というのが、敷地の狭さ、中野区は非常に坪数が少ない中で営業しているお店が多い。

　その中で、感染予防ということで距離を取るような対策を取るということだと、当然売上げにも影響してくる、家賃が支払えなくなってくる。そういうぎりぎりで頑張っているような飲食店が非常に多い。その辺が一つの、感染拡大しないためにも、やりたくてもできないんだというふうなことで、やむなく通常営業のような形でやっている事業者さんも非常に多いのかなと思っているんです。

　ただ、そういう課題が上がったとしました、それに対しての新規の事業をやりますといった場合、じゃ、どういう対策をするんですかということなんですよ。今の話に対して、こういうやり方があるんじゃないですかというのは思いつきますか、何かできますかということなんですよ。どうですか。

菅野生活衛生課長

　恐らく、敷地というか、店舗がもともと狭くてなかなかそういう対策が取れないというところは実際あると思いますし、中野区の場合、特にそういう飲食店が多いかとは、傾向としてあるかもしれないんですけれども、例えば、限られたスペースになりますので、その中でどういった感染対策の工夫ができるのかというところも、ちょっと具体的なことはあれなんですけれども、結果を受けて所内で検討していきたいと思うんですが、例えば飲食店というのは同じような条件のところがあると思うんですね。

　そういったときに、今回のアンケートの中で設問として考えておりますのが、チェックシートであるとかガイドライン以外に独自に工夫されていることはありますかというようなところも設問として考えておりまして、同じような業態であるとかスペースの課題があるようなところで何か工夫をされているところがありましたら、そういったことも御紹介していきたいと思いますし、そういった中で、工夫をしていただけるような提案ができればとは考えております。

渡辺委員

　何か独自の対策をしているのではないだろうかというような期待をするのはいいんですけれども、結局、感染拡大というのは基本的には３密を防ぐということで、人との距離を保つとか換気をよくするなどとか、やれることは限りはあるのかなと私は思っているんですね。

　飲食店を何とかしたいという思いからこういったアンケートというふうに考えて、その気持ちは分かるんですけれども、やれることの限界というのも当然あるのかなとは思いますし、その中で、解決できるんだったらとっくに解決しているわけであって、なかなか難しいから拡大もなかなか止まらないというような状況にあるわけであって、アンケートを取ったからといっていい解決策が出てくるのかなと思うと、それもちょっと疑問なわけなんですよ。

　それであれば、先ほど他の委員の方からも話があったように、感染が拡大するように思われるような場所とか、例えばこういうところで非常に危なっかしいよというような通報があったらそういうところに行ってちょっと様子を見たり指導をしたりとか、そういう地道な、一つ一つ潰していくというようなやり方のほうが、私は、アンケートをするよりかはスピード的にも有効かなと思うんです。その辺の検討をもっとしていくべきかなと私は思うんですが、そういった議論というのは庁内でどういうふうにされていらっしゃるんでしょうか。

菅野生活衛生課長

　庁内といいますか、例えば、ステッカーを貼ってあるんですけれども感染対策が取れていないような飲食店の苦情が寄せられているというお話は先ほどさせていただいたんですが、そういったときには、そのお店に私どものほうで、こういった苦情が入りましたということはお伝えさせていただいておりますので、そういったことは現在でも対応しているところでございます。

渡辺委員

　お伝えをしているというか、直接行ったりとかはしていないんですか。電話だとかそういうのでのお伝えなんですか。

菅野生活衛生課長

　私どもの生活衛生課では衛生管理というところの権限を持って仕事をしておりまして、感染対策といいますと、直接権限を持っていないということもございまして、できる限界があるというところもございまして、そういった御意見、苦情がありましたということを電話なりでお伝えをしているところでございます。

渡辺委員

　感染対策を怠っているような事業者というのは、ルールは守りましょうと言っていながらも、それを守っていないところがあるわけであって、電話１本でこういう苦情がありましたということで果たして改善をするのかな。

　要は、本当に感染拡大を区内で防ぎたい、そういった公益通報とかがあるのであれば、それに対しては、お願いベースではあると思います、罰則があるわけでもないし営業停止をかけられるわけでもないので、やれることの限界も当然あるかとは思うんですけれども、その中でも精いっぱい感染拡大防止のための区の対応を取ったという姿勢というのを考えた場合、果たして電話１本でそういった話がありましたというのが、本当に一生懸命やっているのかどうかというふうにやっぱり見てしまうところがあるんですね。

　そうなると、このアンケートの実施というのも、本当に一生懸命考えて、何とか少しでも中野区内の感染防止を拡大するための有効な手段としていろいろ考えてのアンケートなのかというものにもつながっちゃうんですよ。

　本当に大変なことではあるかとは思うんですけれども、やっぱり現場の飲食店の方々の立場になってみれば、明日生きるか死ぬかという、そういったぎりぎりの中でやむなくやらざるを得ない、そういうところでぎりぎりでやっているところに対してのアプローチの仕方としては非常に、このやり方はいかがなものなのかな。

　ましてや、本当に困った、これで何とかしてくれという必死な願いに対して有効な施策というものを出せるのかな、家賃がもう払えないというので、じゃ、家賃補助を区の独自で出せるのかなとか、そういうのに果たして応えていけるのかなという危惧もちょっとしているんですけど、その辺はどのように考えてらっしゃいますか。

菅野生活衛生課長

　恐らく感染対策がきちっと取られているようなところは、やはり御利用されるお客様も増えていくのではないかというふうには思っております。また、利用されるお客様にとっても安全、安心に利用いただけるようなお店になっていくのではないかと思っております。

　今回、このようなアンケートという形で、感染症対策ということでアンケートを取らせていただくというふうにさせていただいているところなんですけれども、こういったことにとどまらず、今後対応が必要なものにつきましては全庁的に検討していくものと考えております。

渡辺委員

　アンケートにとどまらず、全庁的に取り組むことを検討しているというところに、期待をするという言い方は変ですけれども、それをしないと、このアンケートだけだと私はやる意味が本当にないと思いますので、それ以外のスピード感のある、そして、感染防止に少しでもつながるような取組をやっぱり同時にやっていってもらいたいと思います。要望でいいです。

　以上です。

いながき委員

　このアンケートは無記名式ということなんでしょうか。

菅野生活衛生課長

　現時点で考えておりますのは、特に記名式ではなくて、回答者の方につきましては、例えばどういう立場の方なのか、例えばマネジャーさんであるとか、従業員の方であればどういう方であるというような、そういったことを記載していただこうということは考えております。

いながき委員

　お店の名前は問わないということですよね。

菅野生活衛生課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

いながき委員

　無記名ということなんですけど、それにしても、例えば感染防止徹底宣言ステッカーを申請していますかとか、そういう問いに対して、していないとはなかなか答えにくいでしょうし、対策を実際できていない、いろんな理由があるにせよ、やっていない、できていないお店がきちんとそれを正確に、どういった要因でそれができていないとか、そういったマイナスのことを区にきちんと回答をするのかな、回答するお店はきちんとやっているところが多くなるのかな、そういう懸念もあるかなと思ったんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか

菅野生活衛生課長

　今回工夫している点といいますか、既にチェックシートを行ってステッカーを掲示しているというお店もあろうかと思うんですけれども、改めてチェックシートをつけていただいて、それで感染対策がしっかり取れているのかというようなことも実施をしていきたいと考えております。

　そういったことで、改めて感染対策について認識していただこうと考えております。

いながき委員

　今の御答弁ですと、区として、効果的な感染対策、具体的感染対策を打ち出すためのアンケートというより、アンケートを送ることでいま一度感染防止意識を高めてくださいねと、そういう意図が強いのかなとも感じたんですが、それですと、やはりあまり効果がないかなとは思います。

　先ほど来いろいろな委員が、具体的な対策はどうされるんですかというところで、何か区が対策するにはそれなりに予算が必要だと思うんですが、この時期を見ても１１月下旬まで回答期間があって、それから取りまとめて来年ということになると、その対策に対する経費も来年度予算にのせることもぎりぎりなのかどうなのかなと思います。

　その辺の具体的対策をこのアンケートを取った後にどのように行っていこうと考えていらっしゃるのか、もう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。

菅野生活衛生課長

　繰り返しの御答弁になるかもしれないんですけれども、アンケートの結果につきましては、まず感染対策というところで、所内で対策について検討していきたいと考えております。

　その結果を見てでないとなかなか判断できないところもあろうかと思いますけれども、現時点では、感染対策というところで、なるべく費用負担がないような形でしていきたいとは考えております。

委員長

　そのほかに質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、８番、その他で何か報告はありますか。

小山地域活動推進課長

　それでは、私から、温暖化対策推進オフィス跡施設の防水工事の実施について御報告いたします。

　当委員会におきましても、緊急性の高い屋上ですとか外壁については今年度防水工事を行うということで御報告をしているところでございますけれども、今般工期が決まりましたので、御報告いたします。

　工期といたしましては、６月から来年の２月までを予定してございます。建物の周辺に足場等も組むことから、騒音など発生いたしますので、近隣にお住まいの方、それから保育園の運営に影響が出ないように、最小限とするように配慮してまいりたいと思っているところでございます。

　また、工事前に、保育所関係者及び近隣の方へは丁寧な周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　これは、今回、入札前に停止をしました。その際に、入札を予定されていた業者さんにはどのような中止の御連絡をされましたか。

小山地域活動推進課長

　区の方針といたしまして、温暖化対策推進オフィスの跡施設の整備に関しましては中止をするということで、契約所管から、また私どものほうから事業者様に御連絡をさしあげたというところでございます。

若林委員

　ファクスなどを利用してだと思うんですけど、その際に、中野区の情勢といったもの、要は、理由がはっきり分からない、何で急に止まっちゃったのという話なんです。

　だから、一文で、議会の許可が出なければ遂行されない云々というのはあるみたいなんですけれども、たとえそれであっても、やっぱり理由を知りたいというところがあるので、断り方──もうあってはいけないんですよ、急に止めちゃったりそういうのはあってはいけないんだけれども、止めた理由というのもしっかりと添えてあげないと、企業の方々、何だか訳が分からないという話が来ているので、そこら辺は、今後という言い方が正しいのか分からないけれども、少し注意をしていただいたほうがいいのかな。理由をある程度明確にしてあげないと、企業にしたら訳が分からない。

　やっぱり不信感を抱いてしまう。業者の人たちも入札に当たっていろいろ準備してきたものがあるのが全部パアになっちゃうわけだから、そこら辺はしっかりと説明をしてあげないといけないのかなと思いますけど、いかがですか。

小山地域活動推進課長

　お電話で御説明もさせていただいてはおりましたけれども、やはりその辺り、理由が十分には伝わっていないこともおありだったということで、大変申し訳ないと思っているところです。

　こういうことが繰り返されることは避けなければいけないことですけれども、何か予定されたものが変更になったり中止したりというような場合につきましては、丁寧に御説明をさせていただきたいと考えております。

委員長

　そのほかに質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　そのほかに何か報告はありますか。

小山地域活動推進課長

　このたび、高齢者会館改修工事に伴いまして休館をする高齢者会館がございますので、御報告でございます。

　東中野いこいの家につきまして、１１月１日から１１月３０日までの１か月間につきまして休館をいたします。給水管の構造上、施設全体の水道を止めたりですとか、運営に支障がございますので、休館とさせていただきたいと考えております。

　以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、その他で何か報告はありますか。

小山地域活動推進課長

　このたび、区民活動センター集会室におきまして、集会室利用者に対し、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しを開始したいと考えております。

　こちらは、あくまでも試行ということで、区民活動センターにつきましては、南中野区民活動センターと野方区民活動センターで実施をする予定でおります。区内におきましても比較的利用率が高いところで実施をしたいと思っております。こちらにつきましては、かねてから利用者からもインターネット環境を整備してほしいというような御要望もございましたので、試行するものでございます。

　方法といたしましては、地域ＢＷＡの回線を利用するということで、現在区に無償提供されていますルーターのうち２台を使いまして、それぞれ区民活動センターに貸出し物品として配置をする予定でございます。時期につきましては、９月からＰＲをいたしまして、来年の２月２８日まで、約６か月間実施をする予定でございます。

　実際に各集会室で接続のテストをいたしましたけれども、携帯電話とかスマートフォンで何かを検索するというようなことにつきましては支障なく接続ができるということですので、まずは試行的にやらせていただきたいと思っています。こちらの試行の結果、また来年度どのような形で整備をするかということについては、別途検討したいと考えております。

　以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　正直言うと、びっくり、今さらというところがあって、地域ＢＷＡ端末の提供を、区が無料で受けている。あれはずっと使われずにいた。ここは所管とはまた別になるかもしれないですけど、私はもうてっきり貸出しを始めているんだと思っていたんです。そういう話も聞いたことがあるから。

　区民活動センター、あと、すこやか福祉センターとかも貸出しはしていない、今まで。

小山地域活動推進課長

　地域ＢＷＡにつきましては、災害時に利用するということでルーターを無償提供されているというふうに所管からは聞いてございます。

　ですので、現在、区民活動センター等には設置はしていないということです。

南委員

　今の関連なんですけれども、一応、体育館にはたしか地域ＢＷＡの端末が置いてあって、災害時に利用するんだというようなことなんですが、ただ、接続がうまくいかないところとかがあるということなので。

　今回、区民活動センター２館で試験的にやってみるということなんですが、ほかの１３か所でルーター等の接続のテストといいますか、そういったことは全く、これからということなんですか。

小山地域活動推進課長

　今回、あくまでも試行ということですので、試行をするところでしかテストはしてございません。

　区民活動センターで実施ということになります。

委員長

　そのほかに質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。

小山地域活動推進課長

　こちらにつきましては、また第３回定例会で実施状況等を御報告させていただきたいと考えております。

委員長

　そのほか、報告はありますか。

小山地域活動推進課長

　このたび、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成いたしました。既に一部は６月からホームページ等でアップをしてございますけれども、私どもの部といたしまして、区民活動センター施設ですとか利用者向けのガイドライン、区民公益活動団体向けのガイドライン、高齢者会館事業者向けのガイドライン、それからオレンジカフェ運営者向けのガイドラインを作成いたしました。

　周知方法ですけれども、中野区ホームページに掲載ですとか、区民活動センターのほうは事業者それから利用者、公益活動の皆様には配付または御案内、御説明等をさせていただいているところでございます。

　また、このガイドラインの内容なんですけれども、現段階で得られている知見に基づいて作成しておりますので、また今後考え方の変更ですとか様々あった場合には、適宜必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

　こちらにつきましては、後ほど委員の皆様には冊子をお配りしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　そのほかで何か報告はありますか。

宇田川区民活動推進担当課長

　私のほうからは、令和２年度区民公益活動に関する助成制度、政策助成の追加募集について、口頭で御報告をさせていただきます。

　４月１日から６月２２日までの間、令和２年度の政策助成の申請受付を行ってまいりました。この件につきましては第３回定例会で御報告をさせていただく予定ですけれども、９月１日から追加募集をすることといたしましたので、御報告をさせていただく次第でございます。

　年度当初から行った申請受付の件数なんですけれども、昨年度１３０事業の申請があったところ、６６事業という程度の事業でございました。また、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が５月２５日までということで、申請期間中、活動できなかったというお声も頂きましたので、こういったお声を受けて、新型コロナウイルス拡大を防止するため活動を休止していた団体への対応ということで、追加募集を行うものでございます。

　９月１日から１２月２５日までを申請期間としたいと考えております。

　対象となる事業は、政策助成の申請要件に該当する事業で、６月２３日から来年の３月３１日までに実施した事業、もしくは実施を予定している事業でございます。

　本報告が済みました後、区のホームページ等で御案内をしたいと考えております。

　私からの報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

長沢委員

　公益助成はここでよかったんですね。内容については、要するに、公益助成の分野は課長のところで取りまとめている。

宇田川区民活動推進担当課長

　全体の取りまとめは私どものほうで行っております。

長沢委員

　説明を聞いて、例えば、昨年度に比べて半分ぐらいになっちゃっているということだから、そうやって９月にさらに募集をかけるというのはいいことだと思っているんですけど、ちょうどコロナ禍で申請そのものを見送っちゃった、しかしながら、事業としては何らかやった。これは、遡及して助成の対象とするというのはあるんですか。

宇田川区民活動推進担当課長

　ちょっと説明が早口で申し訳ございませんでした。

　当初の申請を受け付けたのが６月２２日まででしたので、６月２３日から実施した事業を対象とする予定です。そこについては実施後のものも申請はお受けしますが、９月１日以降実施したものは事前申請ということでお受けしたいと考えております。

長沢委員

　これは分かればでいいんですけど、取りまとめているということでもあるから。

　ちょっと今手元にないからなんだけど、結構多いな、多いというか、そうでもないのかな。団体によっては、例えばいろいろ講師の方を呼んで講演をする、そういう企画をする。ところが、こういうコロナ禍だから、なかなかそういうのは難しい。今、リモートでそういうのもあるんだけれども。そういった場合の講師料は幾らかという、そういうのがたしか要綱であったと思うんです。

　これから募集をかけていくわけだけれども、今から要件を変えるというわけにもいかないだろうけど、その点は昨年度と同様、今の政策助成として、出す対象としてというか、その要件自身は何か工夫されるとかいうのもあるんですか。

宇田川区民活動推進担当課長

　実は、令和２年度の政策助成につきましても、申請を受け付けた段階で新型コロナウイルスの感染が拡大していましたので、申請に当たって、やり方についての御助言をさせていただいたり、それから、新型コロナウイルスの感染対策の経費等は助成の対象としますというようなことの対応はしてまいりました。

　今回も、新型コロナウイルスの感染対策に係る経費は助成の対象とするということにしておりますし、活動を再開したいという団体につきましては、再開への助言とか、できるところは、情報提供とかをさせていただきたいと考えているところです。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　その他で何か報告はありますか。

石崎福祉推進課長

　私からは、７月３０日に実施した、東京都と連携した新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組について、口頭にて御報告をさせていただきます。

　令和２年７月３０日午後２時から３時半に、中野ブロードウェイ商店街及び中野サンモール商店街におきまして、東京都と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組強化の一環といたしまして、感染防止宣言ステッカーの取組への協力依頼を行いました。

　当日は、区長及び両商店街の代表者の挨拶の後、商店街の飲食店を中心とする１６店舗に協力依頼を行いました。

　なお、東京都からは総務局総合防災部職員が、区からは区民部及び健康福祉部の職員が参加いたしました。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

南委員

　今、報告の中で、１６店舗に、ステッカーですね、感染防止のチラシをまけたということなんですが、１６店舗って、先ほど飲食店とかは４,０００件あるというふうに報告もありましたけど、少な過ぎるんじゃないですか。その辺は、１６店舗だけで事足りているというような、もうそれでおしまいということなんですか。

石崎福祉推進課長

　これは、東京都が行っていたキャンペーンに対して区として協力をしてほしいという要請を受けまして、７月３０日の午後２時から午後３時半という限られた時間でキャンペーンを実施したものでございまして、その中で回れたところが１６店舗というところでございます。

　全体として、東京都のホームページにステッカーの掲示状況が掲載されているんですけれども、その中では、中野区としては８月１８日現在で３,７９０店舗が貼ってあるというような報告もありますので、この報告につきましては、この限られたキャンペーンについて区が協力したという報告をさせていただいたものでございます。

南委員

　もう一度、現在ステッカーを貼っているところは何店舗とおっしゃいましたか。

石崎福祉推進課長

　３,７９０店舗というふうになっております。

南委員

　３,７９０店舗が感染防止対策のステッカーを貼っているということは確認をしているということなんですか。

石崎福祉推進課長

　これは、東京都がホームページ上で公表している数ということで今御報告申し上げたところでございます。

南委員

　これは中野区の数字でいいんですか。

石崎福祉推進課長

　東京都では市区町村別に発表しておりますので、その中の中野区の数字ということでお伝えしました。

南委員

　３,７９０店舗、東京都が公表しているということなんですが、結局は、以前も申しましたけれども、これはあくまで自己申告ということで、本当にできているかどうかというチェックはまだ全くできない状況ですよね。その辺をもう一度確認しておきたいと思うんです。

石崎福祉推進課長

　このステッカーにつきましては、東京都が設けたセルフチェックに基づいて、そのチェックをすると印刷できるようになるというような仕組みでございますので、あくまでもセルフチェックということで、このステッカーができるようになるというものでございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　そのほか、何か報告はありますか。

河村障害福祉課長

　私からは、本年度当初開始予定でございました障害者短期入所医療的ケア実施事業について、口頭にて御報告をさせていただきます。

　新型コロナウイルス感染症対策により、本事業を実施する事業者が短期入所者の受入れを停止または縮小したことに伴いまして、医療的ケアの必要な方へのサービス提供をしておりましたが、このたび、実施事業者の受入れ環境が整いましたことから、事業を開始いたします。

　事業内容としましては、短期入所において医療的ケアが必要な方を受け入れるに当たり必要となる看護師の配置において、上乗せとして必要となる看護師人件費を区が補助するものでございます。

　実施施設は、障害者支援施設江古田の森でございます。

　事業実施スケジュールでございますが、令和２年８月、事業開始に伴う対象者向けの御説明を紙面により実施いたします。その後、医療的ケアが必要な方のサービスの利用予約を開始いたしまして、感染予防対策をしっかり講じました上で、１１月より事業の実施を予定しているところでございます。

　御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

長沢委員

　先ほど、今年度予算の執行についての中で、短期入所医療的ケア実施補助事業を使って、これで検討の中では「実施できていない。今後は状況を見極めて対応する。」とあるんだけど、これと今の話はどういう関係になるのか。

河村障害福祉課長

　ただいま御指摘いただきましたとおり、先ほど執行状況について御報告をさせていただいた事業がこの事業に当たるものでございます。

長沢委員

　これは一般財源なんだけれど、２６０万円のものが１３５万円の削減の見込みとなっていて、「これまでは実施できていない。今後は状況を見極めて対応する。」

　だから、できないからこれの削減ということじゃなくて、あと１２５万円執行する、そこが聞きたかったんです。

河村障害福祉課長

　御説明が分かりにくくて大変申し訳ございません。

　こちらの事業につきましては、年度当初より開始予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして事業が実施できなかった分につきまして削減額として計上させていただいております。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　そのほかで何か報告はありますか。

只野保健予防課長

　私からは、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化について、口頭にて報告させていただきます。

　ロタウイルスワクチンの予防接種について、中野区では、平成２８年度より任意予防接種として費用助成を実施してきましたが、令和２年１０月１日からは定期予防接種となり、費用は全額公費負担となります。

　対象は、令和２年８月１日以降に生まれた方です。

　ロタウイルスワクチンは、ロタリックスとロタテックといった２種類ございまして、かかりつけ医と相談してどちらかを選択して接種を受けることとなります。どちらも生後６週から接種を受けることができます。

　私からの報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　これは予算に反映をしている、これからということ。

只野保健予防課長

　令和２年度の予算に反映はしてございます。

委員長

　そのほか、質問はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後３時１２分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時１３分）

　

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますけれども、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定していた日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。

　

（午後３時１３分）