令和2年09月07日中野区議会厚生委員会(第3回定例会)
令和2年09月07日中野区議会厚生委員会(第3回定例会)の会議録

中野区議会厚生委員会〔令和2年9月7日〕

 

厚生委員会会議記録

 

○開会日 令和2年9月7日

 

○場所  中野区議会第3委員会室

 

○開会  午後1時25分

 

○閉会  午後3時01分

 

○出席委員(7名)

 ひやま 隆委員長

 甲田 ゆり子副委員長

 渡辺 たけし委員

 若林 しげお委員

 いながき じゅん子委員

 南 かつひこ委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(1名)

 間 ひとみ委員

 

○出席説明員

 地域支えあい推進部長 鳥井 文哉

 地域活動推進課長 小山 真実

 トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 杉本 兼太郎

 北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未

 健康福祉部長 岩浅 英樹

 保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子

 福祉推進課長 石崎 公一

 保健予防課長 只野 孝子

 生活衛生課長 菅野 多身子

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 細井 翔太

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議案

 第66号議案 令和2年度中野区一般会計補正予算(関係分)

 

委員長

 定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。

 

(午後1時25分)

 

 初めに、審査の進め方について御協議したいので、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時26分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時26分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおりとなっております。

 審査の進め方ですが、休憩中に御協議したとおり、補足説明を受けた後、質疑については、密を避けるため、前半を地域支えあい推進部分担分、後半を健康福祉部分担分に分け、理事者を入れ替えて行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 議事に入る前に、お手元の資料(資料2)のとおり、9月2日付で委員会参与の変更及び異動がありました。

変更または異動のあった参与について御紹介をお願いします。

鳥井地域支えあい推進部長

 それでは、地域支えあい推進部の参与の異動につきまして御報告いたします。

 地域包括ケア推進担当部長で、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱の藤井多希子でございますが、9月2日付の人事異動によりまして、事務取扱が解除となってございます。

 その後任でございますが、総務部特別定額給付金担当課長の高橋英昭が就任をいたしました。

 なお、両名とも本日は欠席させていただいてございます。

 以上でございます。

委員長

 以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。

 それでは、議事に入ります。第66号議案、令和2年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。

 本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。

 それでは、理事者の補足説明を求めます。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 それでは、第66号議案、中野区一般会計補正予算につきまして、地域支えあい推進部関係分の補足説明をいたします。

 初めに、議案書の15ページをお開きください。

 歳出予算の地域支えあい推進費につきまして、5,901万6,000円増額し85億3,444万4,000円とするものでございます。

 次に、30、31ページをお開きください。

 6款地域支えあい推進費、4項すこやか福祉センター費、1目地域支えあい拠点施設運営費につきまして、妊娠・出産・子育て支援体制の充実に伴う業務増に対応するため、会計年度任用職員の人件費といたしまして99万6,000円増額するものでございます。

 4目地域子育て支援費につきまして、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の既存事業の拡充や新規事業に係る経費の増額を計上しております。

 新規事業、ファーストバースデーサポート事業といたしまして、1歳を迎える子どもを育てる家庭に対しまして、家庭状況の把握や相談支援体制を強化するため、アンケートを行った後、育児パッケージを配付いたします。第1子は1万円、第2子は2万円、第3子以降は3万円分、対象人数はそれぞれ1,400人、800人、300人を見込んでございます。

 家事・育児支援事業に従事していただく家事・育児サポーターを増やすため、講座の実施など新たに人材育成事業も行います。

 多胎児家庭支援事業といたしまして、多胎児の妊婦と3歳未満の多胎児がいる家庭に対しまして、移動経費補助といたしまして、1世帯当たり年間2万4,000円の補助や家事・育児支援事業の利用時間数の上乗せ、多胎児家庭との交流会や相談支援事業を行います。

 産後ケア事業・ケア支援者派遣は、訪問型は助産師が訪問して保健指導やケアを行うアウトリーチ型とするとともに、育児支援につきましては家事・育児支援事業といたします。あわせて、産後は、家事の援助を受けられない、体調不良という要件をなくしまして、利用期間が産後6か月までとなっていたものを1歳未満までと延長するとともに、利用時間数を増やしていきます。

 これらの妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充に伴いまして5,452万円増額するものでございます。

 また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業といたしまして、産後ケア事業を委託している事業者に対し、マスクや消毒液等の衛生用品や感染予防のための物品購入に必要な経費などを支援するため、1事業者当たり50万円を7事業者に補助することにより350万円増額するものでございます。

 次に、この補正予算の歳入につきまして御説明いたします。

 ページお戻りいただきまして、16、17ページをお開きください。

 13款国庫支出金、2項国庫補助金、5目地域支えあい推進費補助金でございます。多胎児妊産婦への支援の充実に伴いまして、妊娠・出産包括支援事業を64万7,000円増額するものでございます。

 14款都支出金、2項都補助金、5目地域支えあい推進費補助金でございます。出産・子育て応援事業といたしまして、先ほど御説明いたしました出産・子育て応援事業の実施に伴いまして5,486万9,000円増額し、あわせて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に伴いまして350万円増額するものでございます。

 地域支えあい推進部関係分の補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

岩浅健康福祉部長

 それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明をいたします。

 議案書の32ページ、33ページを御覧ください。

 7款健康福祉費、6項保健予防費、1目保健予防費、2、予防対策、(1)健康危機管理でございます。新型コロナウイルス感染症対策経費として3億8,984万円を増額補正するものでございます。

 これまで、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、会計年度職員の任用や派遣や委託契約などを行ってまいりました。その期間が9月末、10月末となっている者が多いため、それを年度末まで延長するというものが中心となっております。

 内訳でございます。まず報酬でございますけれども、会計年度任用職員等の期間延長として562万7,000円、職員手当や超過勤務手当分で4,218万6,000円、旅費は会計年度任用職員の出張旅費でございまして33万7,000円、需要費はマスク、手指消毒剤など衛生用品の年度末までの購入分として4,758万2,000円、役務費は患者等を民間救急業者に委託をして医療機関へ搬送する費用として6,136万円、これと電話相談従事者への人材派遣や医療事務派遣の期間を延長する等の費用として5,110万円、合わせて1億1,246万円でございます。委託料は、地域活性化包括連携協定に基づき提供を受けております3台の車両の運行費用の延長分として1,668万4,000円、PCR検査センター事業延長分の医師会の費用が1,543万1,000円、民間検査機関等への費用が9,931万6,000円で、合計1億3,143万1,000円となっております。使用料及び賃借料につきましては、コールセンターの電話機、緊急連絡用携帯電話のレンタルの延長分として44万9,000円でございます。扶助費は、入院勧告後の医療費を公費負担するための費用として4,976万8,000円となっております。

 続きまして、7項生活衛生費、1目衛生環境費、2、生活衛生・環境の生活衛生・環境推進でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、積極的疫学調査の件数増やPCR検査数の増によります予約調整、保健所内に設置しましたコールセンターと保健所電信料が増額していることに伴いまして455万円を増額補正するものでございます。

 次に、対応する歳入予算について御説明をいたします。

 16、17ページを御覧ください。

 13款国庫支出金、1項国庫負担金、4目健康福祉費負担金のうち、5節感染症予防対策で6,493万8,000円を増額するものでございます。

 次に、14款都支出金、2項都補助金、4目子ども教育費補助金のうち、31節幼稚園感染症対策事業が1,100万円のうち29万円、35節新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業6,200万9,000円のうち229万3,000円が保健予防費の特定財源に当たっております。

 なお、子ども教育費補助金につきましては、子ども文教委員会での所管事項というふうになっております。

 1ページおめくりいただきまして、18、19ページを御覧ください。

 19款諸収入、6項雑入、5目雑入のうち、13節行政検査について1億4,223万円を増額補正するものでございます。

 以上、健康福祉部の補正予算補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。

 初めに、地域支えあい推進部の分担分について質疑はありませんか。

若林委員

 妊娠・出産トータルケア事業、これは国と東京都の補助金全て、10分の10ということでいいですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 今回の補正分につきましては、全て国と東京都の特定財源で賄うものでございます。

若林委員

 その中にファーストバースデーサポートの期間というのは書いてありましたか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 今回は、今年度実施いたします。基本的にこれについては5年間を予定しているものでございます。

若林委員

 ありがとうございます。これは、新型コロナと関係するものというか、子育ての施策というか、新型コロナのためというわけじゃないですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 これは新型コロナに対するものではなくて、今までやっていなかった1歳というところを契機に、もう少し行政と関わりを持つために実施するものでございます。

若林委員

 そうすると、今回補正に入れたのは、東京都がそういう提案を出してきたから区としてそれは絶対受けるべきだろうという、そういう判断ですね。

 あと、産後ケア事業者に対して補助を行うというお話でしたが、中野区にある事業所というのは何件ありますか。

杉本北部すこやか福祉センター所長

 全体で今回対象としております施設は7施設ございますが、うち区内の委託事業者につきましては5事業者、区外委託事業者が2事業者でございます。

若林委員

 区内が5事業者、区外が2事業者というところで、この区外というのはどことどこになりますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 八千代助産院と聖母病院でございます。

若林委員

 八千代助産院と聖母病院、これはどちらも同じ区ですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 いえ、それぞれ別の区でございます。

若林委員

 どことどこの区になりますか。

杉本北部すこやか福祉センター所長

 八千代助産院が文京区、聖母病院が新宿区でございます。

若林委員

 文京区と新宿区なんですけど、これは中野区のお子さんたちが利用されているということですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 どちらも中野区で委託しており、中野区の方が利用されているというものでございます。

若林委員

 これは東京都の事業です。それで中野区が委託としてお願いしている文京区と新宿区です。中野区が窓口として文京区と新宿区をやっているということでよろしいですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 文京区と新宿区に対してではなくて、中野区が委託している事業者がある所在自治体で当面のところ今の時点で補助をする予定がなかったので、中野区として補助をすることになったものでございます。

若林委員

 ということは、新宿区と文京区はこの事業者補助に対して東京都に手を挙げていないということですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 確認した時点では、まだ当面やるかどうかが分からないので中野区がやる、その後やったときに重複して補助が出ないようにするということを話し合ったものでございます。

若林委員

 いや、東京都の補助金ですから、文京区と新宿区がやっていないことがまず不思議なことが一つなんですけど、それを窓口として中野区がやるのが果たして正しいのかなと疑問を感じているんですけど。

 もちろん、例えば文京区が手を挙げました、新宿区が後ほど手を挙げましたとなったときに、補助はそこにはどうなるか。二重取りにならないようにすると言ったけど、その仕組みとしてどうなのかなと、後から後追いで来たとしても。窓口が中野で、要するに文京区でそれをやるのに、何でうちの施設に対して中野区さんがやっているのということにならないのかな。お金の出どころは同じです。ただ窓口がちょっと違うので、そこら辺というのはどうなのかなと思うんですけど、いかがですかね。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 この補助金を始めるときに、事前に文京区と新宿区には確認してございます、相手の自治体に補助金を活用して補助をする予定があるのかどうか。それを確認した上で、今のところ予定がないのでということで、中野区が委託しているものは間違いないので、事業者に対して中野区から補助するというものにしたものでございます。

若林委員

 新宿区のお子さんも文京区のお子さんもここの施設を利用されていると思うんです。そのときに、いや、じゃ文京区これからやりますという話になったときに、あっ、あそこは中野区がやっているからうちはもうやらなくていいんだという状態なんですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 重複して補助は受けられないので、中野区が既に出しているので文京区もしくは新宿区から補助は受けられないものでございます。

若林委員

 そういった事例というのはほかにあるか。例えば、これの事業に関係なく、中野区が後追いで補助を出すことになって、杉並区からもう前もってもらっているからそこは排除、中野区ではしない、そういうのが果たしていいのかなと思うんですけど、そういった事例というのはほかにありますか、事例と聞いても分からないかもしれないけど。

 何か疑問に思っているんです。だって、文京区の人たちも使っているわけだから、お金の色は変わらないし問題ないんだけど、果たしてこれ新宿区と文京区、勝手に、勝手にじゃないけど、ちゃんと御相談されているという話なんですけど、どうなのかな、後から出てきたとき。だって、東京都の補助なんだから、やらないですかね、普通、文京区も新宿区も。それを何か先回りして中野区がやっちゃっていいのかなと。ただ、順序というか仕組みというのかがちょっと納得いかない、腑に落ちないところがあるんですけど、そういった事例は過去にありますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 今のところ掌握している時点ではそういう例はございません。

若林委員

 多分そうだと思うんですよ。決して、八千代助産院さんにしろ聖母病院にしろ、一生懸命やっていただいているのは大変感謝するので、それはありなんですけど、でも、聖母病院ぐらいの大きな病院のクラスで新宿区でそういうのがやらないのかな。その窓口の違いってルール的にはありなんですか。

委員長

 ちょっと委員会を休憩します。

 

(午後1時47分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時50分)

 

杉本北部すこやか福祉センター所長

 こちらの補助金の活用に当たりましては、本来ですと当該事業者が所在する市町村のほうで補助金の交付申請を行います。しかしながら、当該医療機関の所在する事業所の存する区が当該事業者と産後ケア事業の契約を締結していない場合、また当該市町村が補助金の交付申請を行わない場合、こういった場合は、他に契約を締結している市町村のほうで申請を行うというものでございます。

 補助金の申請に当たりましては、当該市町村、東京都と十分な連携を図りながら、具体的な医療機関の名前、名称も明らかにした上で交付申請を行いますので、重複することはございません。

若林委員

 じゃ、二重取りをすることは間違いなくないというところですね。

 あと、これ中野区が産後ケア事業の提携を結んでいるのは7か所だけですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 全部で10事業者でございます。

若林委員

 残りの3か所はどうなっていますか。

杉本北部すこやか福祉センター所長

 他の3か所につきましては、全て杉並区に所在している助産院等でございまして、こちらにつきましては杉並区のほうで東京都に当該補助金の申請を行うというふうに聞いてございますので、中野区のほうから申請及び交付は行いません。

南委員

 まず、今回、妊娠・出産トータル支援の事業ということで、先ほど来ファーストバースデーサポート事業とか多胎児家庭支援事業、産後ケア事業というふうに言われましたけど、これは拡充事業ですか、それとも新規の事業が入っているのか、その辺りを教えていただけますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 既存事業の拡充もございますが、新たな事業としては、ファーストバースデーサポート事業と人材育成事業が新たな事業となります。

南委員

 ファーストバースデー事業と人材育成事業が新規事業ということで。先ほど御説明があったときに、このファーストバースデー事業につきましては、アンケートを行う、それで育児パッケージのほうにつなぐというか、そういう形をやっているということなんですが、これはそのアンケートをすることがこの事業の条件になるということでよろしいんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 面接もしくはアンケートで現状を確認した上で配付することが条件となってございます。

南委員

 じゃ、面接もあり得るということなんですね。じゃ、その面接なりまたアンケート、どういったことを面接したりアンケートするのかというのを教えていただけますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 1歳前後というのは、自我が芽生えて自己主張が強くなるなどの急激な変化がございますので、育児についての状況、困り事などを確認することをアンケートで盛り込みたいと思ってございます。

南委員

 この妊娠・出産トータル支援事業については、ファーストバースデー事業のように、こういったアンケートをするという形を取るというのは初めてということですか、それとも、そうではなくて、今までやってきたものを踏襲してアンケートしているということですか。自己主張とか、そういったことを見極めるというような内容のアンケートだというふうにお聞きしたものですから、今までもそういったアンケートの取り方とかというのはあったんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 今回この1歳というタイミングでのアンケートというものは今までやってございませんでした。ただ、今やっていますかんがるー面接ですとかは、基本的に面接を受けた上で育児パッケージをお渡ししているものですので、状況確認、御相談を受けた上で配付するという形については今までと同じものでございます。

南委員

 それと、施設運営費のほうで今回会計年度職員が計上されているんですが、今回新規事業とかが増えるということで、これは職員を補充するということなんですか、それとも、内容的に職員の業務が増えるからという単純なものですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 これにつきましては、今回事業を大分拡充しておりますので、その業務負担が今の職員ではなかなか難しい、そのために会計年度任用職員ということで新たに雇用したいというものでございます。

南委員

 何名ぐらいを雇用する予定でございますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 今回は今年度なので10月以降の分になりますが、来年度以降もできれば雇用していきたいと思ってございます。

杉本北部すこやか福祉センター所長

 基本的には、1名の会計年度任用職員を120日程度雇用したいというふうに考えてございます。また、こちらの人件費につきましては、ファーストバースデーサポート事業という新規事業を立ち上げますので、こちらに係る部分に対応するものということで、補助金で賄える範囲内で実施をしたいというふうに考えてございます。

甲田委員

 まず、今回の新規拡充事業は、国と都の補助で全てやるということですけども、全て上限まで取り切ったんでしょうか、そこをちょっとお聞きしたいんですけども。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 家事・育児支援事業の時間数ですとか人材育成事業につきましては、最大の費用まではかけておらず、必要なものだけを今回予定しているものでございます。

甲田委員

 じゃ、家事・育児サポート支援事業と人材育成事業以外のものについては、東京都が示している上限いっぱい中野区も受けられるということでよろしいですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 1人当たりですとか人口に対してというものがついておりますので、それは全て頂く予定でございます。

甲田委員

 分かりました。あと、先ほどからありますファーストバースデーサポートですけども、面接のことは言われていましたけど、面接というと結構そのかんがるー面接も今7割ちょっととかと聞いていますけど、なかなか面接に来られる方も全員ではないので、面接が条件ということになるとなかなか全員に渡すのは大変じゃないかなと思うんですけど、どういう形でこれ面接をするんですか。

 あと、もう一つちょっとお聞きしたいのが、1万円とか2万円とありますけど、この間少し委員会のほうでも考えていることはおっしゃっていましたが、実際どういう形でどういうものをお渡しするというふうに今の時点でなっているのか、そこもお聞きしたいと思います。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 面接になるといらしていただいてになりますので、なかなかそこはやはり1歳の時点だとお母様方も難しいかなと思ってございます。なので、郵送でできるアンケートを郵送して戻していただいて、その上で配付するということを考えてございます。

 商品ですけれども、カタログギフトと子ども商品券を合わせたものを考えてございます。

甲田委員

 郵送でということは、郵送以外の方法はもう取らないと。郵送で戻ってきた方のみにこのカタログギフトと商品券を合わせたものをお送りするんですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 状況確認をした上で配付するものですので、アンケートが戻ってきた方に対して郵送でお送りすることを考えてございます。

甲田委員

 じゃ、戻ってこない人に対しては何かフォローをするんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 こちらとしても状況は確認したいので、何かしら検討したいと思ってございます。

甲田委員

 それから、そのカタログギフトと商品券を合わせたものというのがちょっとイメージがつかないんですけども、例えば5,000円、5,000円とか、そういうことですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 今回、第1子、第2子、第3子とそれぞれ1万円、2万円、3万円とございます。今まで既に子ども商品券は渡しておりますので、今回、まず1万円分はカタログギフトで、それプラスアルファになるものについては子ども商品券を、2万円分であればカタログギフト1万円分プラス子ども商品券1万円分という形で送りたいと思ってございます。

甲田委員

 何か随分ややこしいことになったんですね。どうしてそういうふうなことをされようと思ったんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 今年度は、既にかんがるー面接で育児パッケージ1万円分を子ども商品券でお渡ししております。ただ、今年度に限っては、新型コロナの感染予防ということで、妊婦さんに対しても子ども商品券を1万円分差し上げてございます。そうすると、お母様方の声として、第2子を妊娠された方のかんがるー面接をされた際に、まだ昨年もらったものが残っているという声もありましたので、子ども商品券ばかりをお渡しするよりはほかの何か別のものをということで、今回カタログギフトも検討したものでございます。

甲田委員

 分かりました。ちょっといろいろ煩雑になっていますので、本当に事務が大変なんだなということを思いますけれども、要は、やっぱりこれ全てのお子さんに届くことが大事かなというふうに思いますので、しっかりとそこら辺、郵送されない方へのフォローも含めてぜひやっていただきたいし、2人以上、3人以上いらっしゃるお子さんを抱えている御家庭は本当に大変だと思いますので、ぜひそこはしっかりフォローしていただきたいなと思います。

 あと、その次ですけど、多胎児のところの移動経費補助、これもどういう形になったんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 移動経費補助につきましては、交通系の電子マネーを半額ずつ前半、後半に分けまして、1年分が2万4,000円となりますので、半分ずつを半期ごとに面接をした上でお渡ししたいと考えてございます。

甲田委員

 分かりました。これもじゃ面接をしてということですね。そこもちょっと必ずフォローしていただきたいと思います。

 あと、多胎児ピアサポート事業、これは拡充事業ですけれども、今、ピアサポートって、交流会ですけれども、とことどこで場所はやっていらっしゃるんですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 北部すこやか福祉センターと中部すこやか福祉センターの2か所でございます。

甲田委員

 北部すこやか福祉センターと中部すこやか福祉センターということで、南部すこやか福祉センターと鷺宮すこやか福祉センターはないということですけれども、やっぱり多胎児、これは移動経費を出すということですけれども、なかなか出向いていかれないというところが本当に課題になっておりますので、場所の検討も含めてまたしっかりとこれはやっていただきたいなと思います。

 そして最後に、家事・育児サポート事業ですけれども、具体的に何時間まで上限になったのか。また、どういう形で、利用料も含めて、もし決まっていることがありましたら教えてください。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 10月以降につきまして、第1子の方は10時間、第2子以降の方は30時間の利用時間数の拡充をいたしました。

 金額ですが、2パターン用意してございまして、4,400円の家事・育児サポートと3,740円の家事または育児のサポートを考えているところでございます。

甲田委員

 10月以降、第1子は10時間の拡充というのは、半年間なのでということですか。年間だとどうなりますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 これは半年分と想定してこの時間数にいたしましたので、年間でいいますとそれぞれ20時間と60時間を予定してございます。

甲田委員

 第1子に関しては、第1子も第2子もそうですけども、今までは15時間だったですよね、年間。15時間から年間20時間になったということで、第2子に関しては15時間から60時間に拡充になりましたということですね。

 これに関しては、東京都としてはもうちょっと上限があったかと思うんですけれども、中野区としてはそこに抑えたというのはどういう理由でしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 家事・育児支援につきましては、今、急激に時間数を増やしてしまうと、サポートをしていただく人材が不足することが見込まれます。ですので、人材育成を今年度しながら、来年度以降、時間数を増やしていきたいと考えているものでございます。

甲田委員

 そうですね。人材が、やっぱり派遣していく人がなかなかそこまでならないだろうということですけれども。すみません、人材育成、もう一度改めて、どのような形にしていくのか、ちょっと具体的に教えてください。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 人材育成につきましては、研修という形と既にある民間の研修を受けた方に対する費用補助の2パターンを考えてございます。

甲田委員

 これも本当に、今家事支援をやられている方々も、家事はしっかりできるし、もちろん沐浴とか、そのぐらいはできると思うんですけれども、やっぱりこれはトータルケア事業ですので、トータルに支援ができるやっぱりノウハウも身につけていただいて、御自分のところの事業者ができない範囲であれば例えば家事・育児のほうにつなげるとか、もしくは、家事・育児ではなくてもっと健康状態とか、そういったことであるなと思ったら助産師のほうにつなげるという意識を持っていただいて、それぞれの役割の方々が、こういう産後トータルケアが中野区はあるんだということを頭に入れていただいて、それぞれが本当にコーディネートしていただくぐらいのやっぱり力をつけていただくということがやっぱり切れ目ない支援をしていくために重要なことなんではないかなと思いますので、その辺をしっかり、委託を受けた部分だけをやるということではなくて、アンテナを張り巡らせていただいて、中野区の子どもたちがもう一人も漏れなく健全に育っていけるような体制を整えるという、そういう意味でやっていただきたいなと思っていますので、どうかその辺は要望しておきます。

 あともう一点、ごめんなさい、最後に。産後ケア事業の助産師の支援についてはどういう形で行おうというふうに、上限も含めて、教えていただけますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 アウトリーチ型につきましては、今回、助産師が訪問をする形を考えてございます。委託料としましては1件当たり1万3,200円で、時間数としては2時間半から3時間を想定したものを考えてございます。内容といたしましては、ショートステイやデイケアをやっているものを助産院や病院ではなくて自宅で受けられるという形を考えてございます。

甲田委員

 すみません、1万3,200円というのは、助産師さんがもらう金額ですか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 これは1件当たりの委託料となります。

甲田委員

 じゃ、利用者の方は幾らになりますか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 利用者負担としましては、1回当たり3,000円を考えてございます。

甲田委員

 1回当たり3,000円というのはちょっとやっぱりなかなか手が出ないかもしれないなというふうに思います。ただ、やっぱり内容としては、もちろん助産師さんのケアが受けられるので、本当にデイケアに行ったぐらいの部分はあるかなと思いますし、自宅に来てくれるのでそれなりのインセンティブはあると思うんですけど、ただ、やっぱりなかなか産後にいろんなお金がかかる中で3,000円を出してまでそれを受けようという人はなかなかいないんじゃないかなという気がしますので、そこのところをやっぱりしっかりと工夫していただけないかなと思うんですね。例えば、商品券とかもあげていますので、そういうものがしっかり使えるようにするとか、やっぱり利用しやすいようにそれは工夫していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 子ども商品券につきましては、産後ケア事業者で使えるところもございますので、同じように利用できるところを増やしていきたいと思ってございます。

いながき委員

 ファーストバースデーサポート事業と多胎児家庭支援事業の移動経費補助で、やはりまた面談が基本的に必要ということで、以前からオンライン面談はいつになったら可能になるんでしょうかということで御質問をさせていただいているんですけども、今回もそれはまだできない状況であるということなんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 オンラインの利用につきましては、今すこやか事業につきまして検討中ですので、併せて検討してまいりたいと思ってございます。

いながき委員

 前回の補正予算の審議のときに、6月の厚生委員会で、地域包括支援センターやすこやか福祉センターなどで、顔が見えるオンライン相談ができるように体制の整備、端末の整備、導入の経費として761万7,000円を増額補正するということで、そのときに私がそういったかんがるー面接とか、こういった今回のようなファーストバースデーサポート事業等の面接にもそのシステムは使えるんですかというふうにお聞きしましたら、そのシステムの稼働が今年の8月からですのでそれは使えると思いますという御答弁を得たんですけれども、それは実際もう8月から稼働はしているんでしょうか。

鳥井地域支えあい推進部長

 先般の6月議会でそういった準備の日程をちょっと申し上げたところですが、その後ちょっと検討状況がございまして、現在のところ10月の実施で進めているという状況でございます。申し訳ございません。

いながき委員

 そうしたら、10月そのシステムの稼働がスタートしたらば、今回のこのファーストバースデーサポート事業等々のオンライン面接も可能になるということなんでしょうか。

滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

 どういう事業でオンラインをやるかは、今後検討してまいりたいと思ってございます。

いながき委員

 再三要望しておりますけれども、やはりこういう新型コロナの時期で、特に多胎児のお子さんがいるお母さんがなかなかすこやかのほうまで出向くというのも大変でしょうし、郵送での回答を受け付けているということですけれども、やはり顔が見えて声が聞けたほうがより有効な面接になると思いますので、ぜひオンライン面接の実現に向けて進めていただきたいと思います。要望です。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、理事者の入替えをするために委員会を休憩します。

 

(午後2時15分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時16分)

 

 次に、健康福祉部の分担分について質疑はありませんか。

若林委員

 先ほど役務費の中で移送費が出ていたんですが、もう一度そこの移送費のことを教えていただけますか。

只野保健予防課長

 患者移送費でございますが、こちらは、民間救急車を使いまして患者を御自宅から入院先へ移送させるというものの費用と、もう一つは、PCR検査を受ける疑い患者をPCR検査センターまで移送する車のドライバーの委託料、こちらが入ってございます。

若林委員

 そのドライバーさんは、中野区でお借りしている3台の、エアコンが運転席と別になっている、あのドライバーさん、民間の救急車をお借りして重症患者に対応できるように、重症患者の方を病院に移送する民間の救急車代、その内訳を教えていただけますか。

只野保健予防課長

 予算の内訳としますと、単価8万円の77回。こちらは民間のほうは9月30日まではこれを見込んでございます。

岩浅健康福祉部長

 まず民間救急の内訳でございますけれども、9月は予備費も使わせていただいておりまして、この補正予算では9月11日から月末までの分を77回、単価が8万円、10月から3月につきまして単価8万円の1か月間115回の6か月分という積算でございます。

 あと、委託のトヨタからお借りしている車につきましては、1日4万4,000円の延べ3台合わせて366日プラス燃料費で1,668万4,000円を見込んでいるものでございます。

若林委員

 民間救急車77回は実績でしょう。実績だね。115回と77回の。

岩浅健康福祉部長

 これまでの実績を踏まえまして1か月115回、9月は途中の分になりますので77回見込んでいるものでございます。

只野保健予防課長

 委員長、すみません、答弁訂正をお願いします。

委員長

 はい。

只野保健予防課長

すみません、先ほど、包括協定に基づく提供車両のPCR検査を受ける方の移送費なんですが、こちらは委託料のほうで積んでございました。大変申し訳ございません。

若林委員

 じゃ、それは委託料に入っているもので、これも役務費の中に全部含まれちゃっている。あっ、ごめんなさい、委託料のほうにこの3台の移送費のドライバーさん、あと燃料費で336回分か何か、それが入っていて、民間救急車は役務費のほうに入っているということでいいですか。

只野保健予防課長

 そのとおりでございます。

若林委員

 これは、今の予想のもちろん数になるわけじゃないですか。前回はこれがちょっと足りなくなって予備費を流用した。これ、早い段階でこれじゃ足りないよとなった場合、また補正予算を組む、タイミングによるけれども、また予備費を使うというこの予備費の使い方というのが大変難しいものだと思うんですけど、その判断はいつ誰がやるのか。

岩浅健康福祉部長

 まず予備費、基本的には補正予算をすべきだと思っておりまして、今回のは3月分までを補正予算でつけさせていただいておりますので、仮に件数が今後予定よりも増えたとしても、第4回定例会、第1回定例会の場でまた補正をする場がございますので、そちらで対応していくのが基本というふうに考えております。

 今回、予備費を8月分、使用させていただいて――9月の上旬分、使わせていただいておりますけども、こちらにつきましては、7月が147台というふうに当初の予定よりも大幅に上回って搬送をしたということがございまして、第3回定例会で補正をしようと思っていたんですけども、そこまでの分がもたなかったということで予備費を使わせていただいたというものでございます。

若林委員

 大変予想は難しいのは重々分かっているんですけども、安易に予備費があるからという考え方は絶対によくないと思っているんです。だから、しっかりと判断を見極めて、ちゃんとした定例会でちゃんと、事後報告でなく、しっかりと議論ができる場というのが最近抜けちゃっているような気がしてならない。全て予備費に。だから、そこら辺は、特に健康福祉部、特にうちの委員会においては、緊急性が確かにあるからなんですけれども、しっかりと議論をできる場というのを、予備費でかこつけないで。

 ただ、先議というのも自分は納得、実はいっていないんですけれども、しっかりと議論できるこういう場を与えていただけるように想定をかなりしていただければと思いますので、そこら辺はよろしくお願いします。

南委員

 今回、新型コロナ対策の経費ということで、特に気になっているのはPCR検査センターが9月末までですよね。それで半年間延ばすということなんですが、この経費の中には当然医師会のほうへの委託料が入っているかと思うんですが、そのほかに何か入っているんでしょうか。

只野保健予防課長

 医師会の委託費のほかに、民間の検査委託、これは保険を使ってやる委託なんですけれども、そちらの委託料がかなり、やはり単価も高いものですから、予算としては1万4,300円の1か月1,100検体、それを6か月見込んでいます。これが一番大きな額となってございます。そのほかに、レセプトのシステム使用料ですとかエアコンのリース代とか、そういったものも費用に入ってございます。

南委員

 じゃ、医師会の委託のほかに民間のほうへの委託料というんですかも含まれているということで、民間は、それは具体的なところは言えないにしても、どれぐらいの医療機関に委託することになるんですか。

只野保健予防課長

 医療機関といいますか、検査センターですね。PCR検査をそちらの検査センターに委託するという費用でございます。

南委員

 分かりました。じゃ、医療機関ではなくて民間のセンターということですか。PCR検査をするセンターに委託するということですか。

向山保健所長

 今ちょっと課長の答弁、舌足らずで恐縮でした。検体の検査を民間の会社に委託をしてPCR検査を実施している。行政検体になってしまうと健康安全研究センターという都の検査機関に出しておりますが、区のPCR検査センターについては、民間の検査機関に検体の検査の部分を委託しているということでございます。

南委員

 PCR検査センターでもう当然やるんですけども、そこで検体を採ったものを検査機関として民間のほうへ委託をして陽性反応があるかないかというのを検査してもらう、その委託料ということですね。

向山保健所長

 御指摘のとおりでございます。

南委員

 分かりました。あと、今回、電話の相談とか、そういったものも入っているんだというふうにお聞きはしているんですけども、ということは、もう今保健所機能がすごい煩雑というか大変な状況にあるかと思うんですけども、今回その保健所機能を強化するような内容というのは含まれているんでしょうか。

只野保健予防課長

 やはり患者数というんですか、新型コロナ陽性の方が増えてまいりましたので、それに伴う内部事務が大変増えております。そちらのほうを切り出して保健所機能を強化というふうに考えております。

 具体的には、人材派遣で事務職を5名考えておりまして、そちらで例えばPCR検査センターの運営に関わる事務ですとか保健所の内部事務、そういったものを切り出して少し保健所の負担を軽くして機能強化していくというふうに考えてございます。

長沢委員

 報酬のところが562万7,000円あって、それで職員手当というのがあって、旅費があって、これは先ほどの御説明だと、一つは会計年度職員の要するに延長ということなんですね。それと、あと超過勤務があり、旅費というのもそういう出張したりということだと思うけど、会計年度職員のは、これは別に増やすわけじゃなくて延長するということで、何名今会計年度職員の人は採用されているんですか。

只野保健予防課長

 会計年度職員でございますが、医師2名、看護師1名、検査技師1名、事務補助が1名でございます。

長沢委員

 どうもありがとうございます。それで、今この役務費のところで、さっき言った人材派遣のところでこれは5名の事務職員がという話ですよね、人材派遣のほうのは、この5名というのはこれは事務方の職員というか派遣で入れるということですか。

只野保健予防課長

 人材派遣のほうは事務を増やすということでございます。また、同じように、コールセンターなどの人材派遣も同じように期間延長してまいります。

長沢委員

 18ページ、19ページを見てください。これが要するに行政検査として診療報酬等とあります。ちょっと教えてほしいのは、このPCR検査センターでやるというのは行政検査としてやる、あるいは委託としても行政検査でやる。単純に保険の診療として行う、これは何か内訳とか分かるんですか。

 これは予算の話だから、実績としてはどういうふうな形になっているんですか。

岩浅健康福祉部長

 PCR検査センターができてからはPCR検査センターのほうで保険として一緒に合わせて実施をしておりまして、5月で183検体、6月が339検体、7月が1,076検体分を検査費用として診療報酬等取っているというものでございます。

長沢委員

 そうすると、それはもう診療報酬として請求するんですね。でも、これは行政検査としてという扱いになるの、その辺りは。今言った件数自身のは、PCR検査センターでやっているのは少なくとも行政検査ということでいいの。そもそもが行政検査というその定義がよく分からないな。

向山保健所長

 いわゆる行政検体と保険で対応する検体の違いというのは、行政検体の場合はいわゆる濃厚接触者ですとか、一定の定義にはまった法令に基づく検査なんですね。そのほかに、医師の総合判断ということで、民間の先生方が感染の曝露状況とか臨床症状に伴って検査を実施すると、これが保険分の検査という形になりまして、区のPCR検査センターの場合は、保健所からの行政検体と同時に医療機関からの御紹介に基づく診療報酬の保険分の検査を併用して実施をしているという形態でした。

長沢委員

 診療報酬で入るもの。じゃ、診療報酬等という書き方をしているけども、これはじゃそれこそ大きな項でいえば雑入ということだけど、それはどういう形で入るんですか。

只野保健予防課長

 診療報酬等となっていますのは、保険診療ですので、本来であれば自己負担分をPCR検査のときに払うんですけれども、そちらは公費で払う。結局は国のほうから来るんですけれども、診療報酬支払基金のほうからまとめて区に来ますので、これが合わせて行政検査としてここで1億4,223万円歳入として見ているものでございます。

長沢委員

 かかる人の患者さんが自己負担自身はそれはかからないよというお話を今されたんで、診療報酬という支払基金のところで、通常医療機関にかかったら診療報酬、窓口負担はともかく、ある。行政検査として今言った濃厚接触なりのその定義に基づいた検査も支払基金から出るんですか。いわゆる患者の一部負担の話じゃなくて、そうじゃない部分のところの診療報酬と別なものは、これは何なのか。公費負担。これはどういう経路で入ってくるということになるのか。だって、お金は入ってくるわけだよね。

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後2時35分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時38分)

 

只野保健予防課長

 先ほどの濃厚接触者の分の行政検査の分は、歳入としては入らず、委託料としてこちらが健康安全研究センターに検査を出すということでございます。

長沢委員

 そうしたら、それは中野区が全部持ち出すということになっちゃうのか。

 診療報酬のほうは支払基金のところから出て、行政検査のところはそれは出なくてそれぞれに各区がということなの。それは別な形で何か国からとか、あるいは東京都からの何かで。あっ、それは国や東京都の何か補助金みたいなのには入っているわけでもないんだ。例えば、要するに関連して負担金みたいな形で、いわゆる行政検査はやるだけ地元自治体が支出するということですか。

只野保健予防課長

 行政検査は全体の件数に比べて僅か数件程度でございますので、そんな多くはなく、歳入は今のところない。

委員長

 ちょっと委員会を休憩します。

 

(午後2時39分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時59分)

 

長沢委員

 区においては、今PCR検査センターとそして医療機関幾つかに委託をして検査をされているということです。そこの検査としては、診療報酬等によって支払基金から専らそこのところで支払われているということだと思います。

 要するに、診療報酬以外のというところでおいてはやっぱりそれはもう発生をしている、一定の検査としては、自費という形もありますし、自費というか、医療機関側の判断ということでやっているときもあると、こういう理解でいいですか。

向山保健所長

 委員おっしゃるとおりでございます。

委員長

 他に質疑ありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で当委員会関係分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ質疑を終結します。

 次に意見について伺います。第66号議案について意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、第66号議案について意見なしということで総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で本日の日程は全て終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。

 

(午後3時01分)