中野区議会総務委員会〔令和２年９月１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和２年９月１日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時３６分
○出席委員（９名）
山本 たかし委員長
内野 大三郎副委員長
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 石井 大輔
企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 藤永 益次
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部特定定額給付金担当課長 高橋 英昭
総務部職員課長、人材育成担当課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部危機管理課長、新区役所整備課長 中村 洋
総務部防災担当課長 山田 健二
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 鎌形 聡美
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について（企画課）
２ 中野区基本構想検討素案の改定に向けた検討状況について（基本構想担当）
３ （仮称）中野区平和資料展示室の整備について（ユニバーサルデザイン推進担当）
４ 令和２年度予算の執行について（財政課）
５ 令和２年度都区財政調整の当初算定について（財政課）
６ 令和３年度の予算編成について（財政課）
７ 令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組について（業務改善課）
８ 統合仮想サーバークラウドサービスの障害に係る損害賠償の交渉状況について（情報システム課）
９ 「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の実施について（総務課）
１０ 特別定額給付金給付事業の実施状況について（特別定額給付金担当）
１１ 災害時における協定の締結について（危機管理課）
１２ 中野区国土強靱化地域計画（案）の策定について（危機管理課）
１３ 中野区洪水ハザードマップの充実について（防災担当）
１４ その他
（１）「２０２０東北復興大祭典なかの」の開催中止について（総務課）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組についての報告を求めます。
石井企画部企画課長
それでは、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について御報告申し上げます。（資料２）本報告につきましては、閉会中、８月中に行われました他の常任委員会において同様の報告がなされているところでございます。
それでは、内容に入ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、区ではこれまで感染拡大防止対策とともに医療、生活、経済を支援する対策を講じてきたところでございます。これまでに講じてきた対策事業の実施状況及び今後の取組について報告をいたします。
まず１番、対策事業の実施状況でございます。別紙のとおりとなってございますが、前回の当委員会、７月２９日に行われました委員会でも同様にこれまでの実施状況をお伝えしたところでございますが、前回につきましては７月１７日時点でございましたが、今回については８月１４日時点の実施状況ということで取りまとめたものでございます。こちらの内容につきましてはお読み取りいただければと思います。
続きまして、２番、検討中の主な対策事業でございます。区内の累計感染者数は増加を続けておりまして、感染拡大はいまだに予断を許さない状況となっております。
参考資料をつけてございますけれども、３ページになりますが、そちらをちょっとお開きいただきますと、これは参考ということで区内の居住者の新規・累計感染者数、区内医療機関で診断された感染者の年代別割合、それから中野区のＰＣＲ検査センター開設日ごとの検査数及び陽性率ということでのデータを示したものでございます。なお、直近８月３０日時点の区内の感染者数は９４１人ということでございます。
これにつきまして、防疫機能の強化による新たな感染の早期把握、対処とともに、区民や事業者における新しい生活様式の定着によって感染が拡大しにくい状況をつくり出すことが必要であると考えております。
また、国の特別定額給付金の未申請世帯、新生児・障害児・高齢者世帯などの個別の事情に応じたきめ細やかな支援策も求められるところでございます。今後も対策の三つの柱を踏まえ、医療、生活、経済支援の側面から適時適切に対策を講じていきたいと考えております。
現在、その具体に検討をしている事業ということでここに掲載をいたしましたが、（１）医療など最前線の現場環境を支えるということにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする事業、こういった検討をしているところでございます。
（２）でございますが、生活や子育て・介護などを支えるという柱でございますが、新生児特別定額給付金をはじめとした事業の検討をしているところでございます。
また、（３）では経済の再生に向け事業者を支えるということで、地域経済活性化に向けた緊急支援といった事業の検討を進めているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
内川委員
前回の総務委員会が開かれたのが７月２９日ですよね。９月に入りまして１か月ぐらいあれからたっているんですが、前回の総務委員会でも、今日、今御報告があった内容に関して簡単といいますか、考え方に触れられていますよね。前回も「生活や子育て・介護などを支える」の中に、新生児世帯への臨時給付金、障害者世帯への臨時給付金など具体的に書いてあったんですが、残念ながら前回の総務委員会では内容に踏み込んだ議論が全然できなかったですね。あれから１か月たって今日の資料を見ますと、新生児特別定額給付金、これは令和２年度中に出生した新生児１人につき１０万円を給付する。また、その下の特例給付金にしても１人につき１０万円を給付する。これは期間も金額もはっきり今回提示されてきたんですけど、これはいつ決めたんですか。
石井企画部企画課長
まだ検討中ということでございまして、これで事業として確定したわけではございませんが、この間、区の中で検討しているものということで項目、具体の概要についても示させていただいたというところでございます。
内川委員
さらに、これは総務委員会が一番最後の報告になって、それまで開かれた各委員会ではこれはもうしっかり出ちゃっているわけですよね。これが例えばもう表へ出ちゃった場合、これはもうひっくり返すことはできないよね。期間に関しても数字に関してもこれから議論するんでしょう。そこら辺の手順というのはどうだったんですか。間違いなかったんですか。
石井企画部企画課長
今回このような形でお示しして、さらにここから議論ができればということでお示ししておりますけれども、やはり他の委員会との関係等も含めまして適切でない部分もあったというふうには承知してございます。
内川委員
適切でなかった。じゃ、どうするんですか。これからどうするんですか。これは数字も期間も変えられるんですね。
石井企画部企画課長
今回この報告につきましては他の委員会でも全く同じ資料でございまして、既に他の常任委員会でも報告をし、質疑が行われているところでございます。これを何か差し替えるとかということは現時点では不可能であるというふうに考えておりますので、区として今回このような形でお示ししたということ、これについて既に行われた委員会でも様々議論があったというふうに伺っております。本日につきましてもこの場で議論していただいて今後の方向性を定めていければというふうに考えております。
内川委員
じゃ、今日の議論を踏まえて変更もあり得るということでよろしいんですね。
石井企画部企画課長
まだまさに検討中の取組ということでございますので、この議論を踏まえて事業として変更するものはあろうかと思います。
内川委員
新型コロナ対策に関するこういった事業というのはやっぱりスピーディーに行わなきゃいけないと考えるんですが、例えば新生児特別定額給付金、これに関してはいつ表に出してくるんですか。補正予算で出すのか、一般議案で出してくるのか、そこについて教えてください。
石井企画部企画課長
いずれも予算が必要なものであれば、これからということであれば補正予算を組まなくてはならないということになります。補正予算を組むということでは、いずれかの、次以降の定例会の中で御提案をするということになろうかと思います。
内川委員
確認なんですけども、次以降の定例会ということは第４回定例会ということでいいんですね。
石井企画部企画課長
次の第３回定例会も含めてです。第３回定例会以降ということでございます。
内川委員
この期間ですとか金額とか、これを決めるに当たっては、区の中のどんな組織で話し合われて、どういう決定のプロセスを踏んだんでしょうか。
石井企画部企画課長
区の中でも、区長をはじめ、担当する所管も含めてこの事業の内容の検討を進めてきたということでございます。
内川委員
それは具体的に何という会議ですか。
石井企画部企画課長
具体的には、政策調整会議であったり、あるいはコロナの対策に関しての会議、具体的な名称というよりはその対策の会議というところでございます。
内川委員
以前にこういった区の重要な施策に関わることは、なるべくというか、全面的に開示をしていく方向だということが決められたと思うんですけれども、今までこの期間の件に関しても全くそういった手順はなかったと思うんですね。そこはいかがですか。
石井企画部企画課長
施策を調整している過程ということでございますので、その中での調整している状況について今回このような形でお示しをしたということでございます。
立石委員
まず１ページ目の検討中の主な対策事業についてなんですが、これは財源の裏づけとして、例えば一般財源のみで行うのか、臨時交付金で行うのか、補助金を見込んでいるものなのか、数がたくさんありますので、まず全体的にどうなのか確認させてください。
石井企画部企画課長
ただいま御案内があったとおり、臨時交付金の交付もございますので、そうしたものを充当していくということはあるというふうに思っております。それ以外にも、例えばコロナ感染症対策については別に特定財源、国ですとか東京都の補助金もございますので、そうしたものも当て込んでいるということでございます。
立石委員
交付金についてはたしか今のところ総額１２億円ですか、そのうち今幾ら使っているのか、ちょっと全体感ということで聞いたんですけども、一般財源の持ち出しも相当出てくるんじゃないかと思うんですね。この後、令和３年度の予算編成方針というところで来年度の税収が９１億円減りますということで、予定されている新規・拡充事業についてもかなり見直しとかタイミングを見直していかないといけない状況の中で本当にこの財源が捻出できるのかということが非常に懸念ですが、その点についてはいかがですか。
石井企画部企画課長
これまでの対策事業でございますけれども、予備費を含めまして第１次から第４次までの補正予算を組んでおります。それの合計が第４次までで１３億６,０００万円余でございます。臨時交付金につきましては第１次、第２次合わせまして１１億９,９００万円ということでございまして、その意味合いでいいますと超過しているかなというところでございます。このほかにも新規・拡充事業の見直しということで、そういったところから財源を生み出したいということでの検討ということも考えているところでございます。
立石委員
今お話を聞いていると、交付金をもう超えてしまっているというところで、ちょっと財源の裏づけが見えないなというところであります。しかしながら、区民生活を支える、経済、地元産業を支えるためには支援は必要だとは思うんですけども、ちょっと今の内容を聞いている限り不安に思うというところであります。
続いて、３ページ目の参考のところで、こちらは危機管理対策本部のメンバーが多数おりますのでちょっとこちらについてお聞きしたいんですが、まず一番下のところ、陽性率というものを出していますが、こちらはまず中野区のＰＣＲ検査センター経由のもので、一般的な医療機関が行っている検査数は把握できていないということで、部分的な陽性率ということと認識しているんですが、まずそちらの認識でよろしいですか。
石井企画部企画課長
委員の御認識のとおりでございます。
立石委員
やはりコロナ対策ということで東京都が主導したり取りまとめていたりするところだと思いますが、これから長くコロナウイルスと共存していかないといけないというところで、やはりいろんな変化が生じたときに、中野区としても独自の指標、陽性率ですとか検査件数を把握して適時適切に施設利用の在り方とか、そういったものも考えていかないといけないと思っています。
先日読売新聞の記事にも出ていましたが、２３区でも独自に陽性率を医療機関から区に提供してもらって出しているところもあれば、今、ＨＥＲ－ＳＹＳというソフトで医療機関、保健所、あるいは都、区でその件数を把握できるというシステムもあって、そういった数値をダウンロードすることで中野区としても独自の数値を出せると思っております。この数値の必要性についてどのように考えていますか。
石井企画部企画課長
区内の感染につきましては、基本的には東京都で全体で取りまとめているもののうちの区の状況ということで把握をしているところでございますが、区内の状況、さらに、例えば真ん中でお示ししたような感染者の年代別の割合ですとか様々分析をしていくということが必要だろうというふうに思っています。それに対してどの年代にアプローチしていったらいいのか、あるいは、まちというか、例えば繁華街に対してどのようにアプローチしたらいいのかとか、そうした分析の下で対策を取っていくということが必要であろうということからすると、様々なデータを収集し、そこで判断していくということが必要だと考えております。
立石委員
私のところにも多数問合せが来ておりますので、ぜひそういった指標を政策判断に役立てていただきたいと思います。
最後に、別紙の１－１、サーモグラフィについてなんですが、こちらは８月末までを予定しているというふうになっております。今現在の利用状況について確認させてください。
山田総務部防災担当課長
現在、サーモグラフィについては、区民の体調管理の啓発として検温ブースを設けて活用しているのがまず１点。２点目が、昨今、職員の感染、また都内の感染状況を鑑みまして職員の検温に活用させていただいているところでございます。
立石委員
分かりました。一応活用しているということだと思います。こちらは８月までの予定ということで今後の活用の見込みがないのかと思ったものですから、例えば、今後、民間あるいはいろんな団体が活動、イベントを再開していく際に有料、無料で貸し出すなどのこういった有効的な活用もできればと思ったんですが、今現在利用しているということなので、そちらについては今後機会があれば検討していただければと思います。
以上です。
大内委員
まず医療の最前線の現場環境を支えるということで、これは飲食店に何かアンケートをやって今後の感染対策に活用すると書いてあるんですけど、これは何をすると考えているんですか。
石井企画部企画課長
飲食店に対して、通常感染対策ということで区の職員が監視ということの中で行うものもありますが、さらにそのアンケートを実施して感染拡大の対策、そうしたものの取組状況を把握するということでアンケートを取るという考えを持っているところです。
大内委員
まだ全然収束に向かっているわけじゃないけど、これはアンケートをやって回収してやる頃にはまた状況は変わっちゃっているんじゃないか。それよりも飲食店だとかに直接何かお金を出すとか、要するに存続が危ないというそういったお店はいっぱいあるのに、そこにアンケートをやったって、お店が存続するかどうかの問題ですよというアンケートのほうが多いんじゃないのかな。アンケート調査じゃなくて、直接持続化給付金みたいな形で区独自で、そういうのは考えていないんですか。
石井企画部企画課長
現在給付金ということは考えておりませんけれども、感染予防の対策を取っているかどうかということの啓発、そうしたことについてできる限り職員で現地に赴いてその状況を把握するといったこと、その中でもし感染対策が取られていないということであれば、その徹底を促していく、こんなような取組も検討しているところでございます。
大内委員
だから、僕が言っているのは違う。東京都の、何だっけ、西のコロナの、その人にコロナが発生したので休みますと一緒になっているんじゃない。わかる……。知っている……。うちの近所の某大手飲食店、区長が商店街を歩いて一緒に張ったじゃない。あれの下にコロナが出ましたのでお休みしますと一緒に出ているわけだ。分かる……。だから、調査だとか言っている場合じゃない。飲食街は困っているんだから、即手を打たないと、その前にお店は閉まっちゃうよ。調査してどうするの。権限があるの。まして保健所も忙しいわけでしょう。企画部が歩いていってやるの……。アンケートをまとめて。そのアンケートに基づいて各店に行ってというのは違うでしょう。お店に行って指導するのはそれはやればいいわけで、アンケートを取らなくたってやるんでしょう。アンケート調査って何をするのかな。アンケート調査をしなくたって、うちはアウトリーチチーム隊がいるんだから、商店街を歩いて話を聞けば分かるじゃない。そんなアンケートをやっているよりも今は店が存続するかどうかの時期なのに何言っているんだよと言われちゃうんじゃないの。タイミングがちょっと違うよね。今必要なのはもう直接飲食街とかに助成金を出す、補助金を出しちゃったほうが早いじゃない。この調査でお金は１０万円、２０万円だとできるけど、またこれは区の職員がやるんでしょう。まさか委託してまた１,０００万円かけたりしないわけでしょう。だって、１,０００万円だったら飲食街にお金を配っちゃったほうが早いよ。喜ばれるよ。その辺はどういう見解というか、考え方ですか。
石井企画部企画課長
今御指摘いただいたとおり、まさに対策は本当にタイミングが重要だというふうに思っていまして、今はやはり感染がまだ拡大している状況ということの中ではきちんとその対策を取ることが必要だとは思っています。おっしゃるとおり、例えばアンケートを実施してとなると時間もかかりますし、そのタイミングを逸してしまうという可能性もありますので、具体的にどういうやり方で感染対策を取るのが一番適切か、こんなことを検討してすぐにでも取りかかりたいというふうに思っております。
大内委員
いや、感染対策、東京都が指針を出しているんだから、中野区が独自でまた考える必要はないんだよ。そんなことより。中野区がまた３密を避けるためにとか指針を出して飲食店に配るの。そんな段階じゃないでしょう。だって、今日は意見を聞く場でしょう。こうしますで決定なの。違うでしょう。まさか本当にこれはどこか委託して１,０００万円かけるとかというのは話は違うからね。だったら、その分飲食街にお金を持続化給付金みたいな形で配ったほうが絶対効果があるよ。今日は意見、そちらも譲りませんなんて言われちゃうと困っちゃうのでね。ほかの委員会で報告しちゃったから変えられませんとか言わないで。いいや、だからそういうことです。もう要するにアンケートだとかやっている場合じゃなくて、直接どんどんお金。
あと、先ほど内川委員からもあったんだけど、新生児１人につき１０万円、これは大いに結構。でも、これはコロナがずっと続いたらもう来年度もやってくださいね。本年度だけじゃなくて来年度も引き続き。だって、この趣旨からいくと、多分子育て先進区だとかいろんな意味で１０万円を配るんでしょう。これは今年度で終わりにしちゃだめだよ。来年もやらないと。コロナが引き続きある場合、そういうことを想定して考えていかないと、来年度予算でも３億円ぐらいか、その予算を計上するぐらいの覚悟でやっていかないと、今年生まれた子はいいけど、来年の子どもは違いますというわけじゃないんだよ。大いに結構、１０万円でも２０万円でもその子どもたちのために配る分には文句を言いませんけれども、今年、３月で終わるというのは駄目だよ。引き続きやらないと。
あと、その下もそう、この特例給付金も、申請できなかった方、申請できなかったということは忘れた方も入っているんだ。いろんな方。これはいつまでやるんですかというと、やっぱり上が３月だったらこれも３月までやるのかと。今まだ海外から日本に帰ってこれないという人たちが、でも、２３区でこれはどこもやっていないからね。ただ、これはたしか申請できなかった、リーマンショックのときに出したお金を持ち出されて２６万円で済みましたと言っていたから、今回は幾らかかるのか知らないけど、同程度とは言わないけど、これもちゃんと考えてやらないと、駄目だといってもどんどんやっていいんだよ。考えてやらないと駄目ですよ。
あと、児童育成手当、これは児童につき５万円、これも１０万円にしてあげなよ。５万円じゃ。まだこれは決定じゃないから。うちとしてはもう特例給付金並みに１０万円。５万円じゃ中途半端だな。子どもたちのためにどんどんお金を使ったほうがいいんじゃないですか。お金があるんだったら。ということ。それは要望しておきます。
それとあと、これを見ると、今までのところも実績もそうなんだけど、医療機関、そういったものに対しての助成というのは考えていないんですか。国や東京都がやっているからいいですよというのだったら。だって、これは中野区独自でやっているやつを書いてあるわけでしょう。そういった機関には全然、真っ最中なんでまだ間に合わなかったんでこれから考えていきますといったことですか。
石井企画部企画課長
区内の医療機関も、非常にクラスターが発生したような医療機関もあれば、一方で感染によって通院する方が減ってなかなか経営的にも厳しいという医療機関があるということも承知をしているところでございます。医療機関がやはり区内で存続していくということは非常に大事な観点かと思いますので、今後どういった対策を取るのが適切か、そこも含めて検討していきたいというふうに思っております。
大内委員
何を言っているか、ちゃんとはっきり。医療機関、医師会関係、あるいは歯科、要するに医師会関係も歯科医師関係もやはり病院を休めないし、多分普通いろんな、国からの持続化給付金とか対象外だから。そうなっていくと、中野区がやっぱり、だって、子どもたちもかかる。子育て先進区の中野区としてそういう機関を守らなきゃだめなんだよ。小児科から何からやっぱりちゃんと手厚く考えないと、ただでさえ今小児科とかどんどんなくなっているのに、全然考えていないのか。少しは考えているんでしょう。ただ、まだ表に出ていないだけで考えているの……。考えていきたいと言っているの……。今考え中なの……。
石井企画部企画課長
医療機関ということに対しての対策ということではその対策を考えていきたいということでございます。
大内委員
それとあと、すみません、思い出した。飲食街というか、商店街もそうなんだけど、プレミアム付商品券、練馬区で３割増しでやったよね。あれは募集が３倍ぐらいあるんだよ。すごい人気なの。中野区は考えていないの。今回のこの検討中な主な対策事業に入っていないんだけど、商店街のそういった活性化のために、１割、２割じゃ効かないから、練馬区みたいに３割どかんとお金を使ってやってあげる、そういったことは考えていないんですか。
石井企画部企画課長
これまでの経済対策、今回のコロナではなくて、過去にやった商品券の対策についても様々メリットもあればデメリットもあったということもございまして、実際今回この景気対策としてそうした商品券の事業、プレミアム付商品券を発行するのがよいかどうか、この辺りも検討はしているところでございます。
大内委員
じゃ、今検討中ということなんですね。ぜひともやってもらいたい。そのぐらい人気があるんだったら。しっかり経済対策を行わないと、アンケート調査をやっている場合じゃないんだって。もうどんどんそういった経済を回していく。しっかりお金をかけるところをかけてやっていかないと、商店街とかは本当今大変なんだよ。分かっているの。議論している場合じゃないんだ。どんどん実行に移していく。半年先じゃ手遅れなんだよ。そういうのをもうちょっとまち場を歩いて肌で感じてもらわないと、アンケート調査を本当やっている場合じゃないよ。もう大変なんだから。
特に飲食店もそうだけど。そのプレミアム付商品券も使えるところをなるべく飲食店まで全部増やしていく。中野区商店街連合会に参加しているとかじゃなくてもうちょっと広げていく。そういった使い方をしないと、本当に商店街というか、中野区もそうだけど、活性化にならないですよ。そういうのをもうどんどん使っていかないと。変なものに使えとか言っているんじゃなくて、そういった分かりやすいものに、即効性のあるものに使っていかないと、ぐるぐる回ってそのうち効果があるとかじゃなくて、取りあえずそういった商店街、あるいは飲食街の活性化のためには、皆さんがお金を使いやすいような形で少しでもやっていかないと、本当間に合わないと思うよ。
それで、ここに出ていないんだよ。何で出ていないんだ。話にも出ていないのかって。僕たちとか相談してくれればすぐいろんな案をそうやって出せるんだけど、あなたたちは相談していないのかなと思うのが何点かあるし、もっと言うと、このぺら１～２枚だけ、もっとあるんでしょう。もっとやることはあるでしょうと。例えば修学旅行のキャンセル料を補助、別にこれは多分後で何かでお金が出るんだよね。これは一般財源が出るんだっけ。例えばこれを見たときに、金額も出ていないし、これは東京都から後で財調で見るのか、一般財源で持ち出しなのかというのが分からないと、要するにその補助金をもらってこの事業を行いますと言っているのか、中野区が独自でやりますよと言っているのかがちょっとこれだけだと分かりづらい。それによって胸の張り方が違うんだよ。これは中野区独自でやっていますというのと、いや、これは国からのお金、東京都からのお金を使ってやる事業なんですというのとちょっと違うんでね。その辺ももうちょっと分かりやすく書かないと、資料の出し方がもうごちゃごちゃになっちゃっている。
もっと言うと、後ろのところの今までの対策事業についてもそう。事業費は出ているんだけど、これはどこから出ているんですかというのが本当は分からないと。ただ金額が書いてあっても、要するにその事業がどこから出てきているのかというのが分からないと、ちょっと資料として不親切なのかなと思います。ですから、次回出すときはその辺のところまでちゃんと出してやっていただければと思います。ということでよろしくお願いします。要望。あと結構です。
酒井委員
すみません、御報告ありがとうございます。後ほど予算編成方針が、予算編成が報告されて、１００億円弱近く歳入が落ちるんじゃないかと言われておりますよね。役所が厳しい厳しいと言っているときは民間の方々はもっともっと厳しいわけなんですよね。そういった方々に迅速に適切な手だてを打っていかなきゃならないと思っておるんですけれども、７月２９日にも新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組というふうなことで報告を受けているんですけれども、そこの中に載っていたものがなくなったり新しく出てきたりはしているんですよ。要するに、前回だと学習の遅れを取り戻すための取組であったりだとか、シティプロモーションや公益活動など助成事業、イベント開催における感染予防徹底の働きかけ、要するに区としてはそういった事業が必要なんだというふうに記述があって、今回抜けていて、他方、新しいものが入っているんですね。ちょっとその辺りを整理して聞きたいんですが。
石井企画部企画課長
前回御案内したものとの違いで申しますと、例えばその学習の遅れを取り戻すための取組ということでございますが、こちらについては特にまずは基本的に学校教育の中の対応がございますので、そちらは学校の中での補講ですとか、あるいはオンラインを使った補習のような対応、そうしたことが行われたり、また、夏休みの期間も短縮しているということの中で取り組んでいるものもございます。また、就学援助世帯を対象としたしいの木塾、そうしたものの再開もしておりまして、具体的な対応は取っているところでございます。
そのほかに事業者における情報発信や相談体制の充実というところでございますが、これは特に具体に何か事業としてお示ししたわけではございませんけれども、様々な情報発信に努めているというところでございます。また、シティプロモーションや公益活動の助成活動ということで、こちらにつきましては既にこの事業が、助成の事業になりますけれども、行われておりまして、応募もあって進めているということでございます。
酒井委員
前回の報告でも、年度途中でこういった新たな施策を打っていかなければならないというので具体的に示されて御報告があったんじゃないのかなと思うんですけれども。
石井企画部企画課長
例えばシティプロモーションや公益活動の助成事業というのは、これはまさに当初予算からのっていた事業でございまして、そのシティプロモーションにつきましては、ちょうど現在応募を受け付けて審査をこれからしようということでしたり、公益活動については実際の助成の事業も決まって動き出しているというところでございます。そうした内容を見ましても、実際区民の方々の活動が様々再開しているという状況が見えておりますし、その中でコロナの対策も取りながら進めている様子も見えているということでございまして、今回の報告の中ではその点については特段触れておりませんけれども、そうした動きがあるということもございます。
酒井委員
要するに１か月たって新しく出てきて、なくなったものがあってという中で、施策の事業等々の練り上げ方のところがちょっと気になるんですね。要するに今後冬場になりますね。そういうときにまたインフルエンザがあったり風邪があったりします。それからまた今後回復期になってきたときの政策というのはどういうものであるべきかというのをやっぱりしっかりと、ぶつ切りじゃなくて、線と線が点でつながって面になって展開できるように考えていかなきゃならないと思うんですけれども、１か月でちょっと記述がこういうふうに変わると心配になってくるんです。庁内で今これは企画課だけでやっていっちゃならない問題なんですよ。どういうふうな形でそれぞれの所管と連携してこのコロナ対策の政策を練り上げていっているんですか。
石井企画部企画課長
庁内の会議では危機管理対策会議というものも開かれておりまして、その中で感染の対策、またこういった医療・生活・経済支援対策、それからそのほか関連する事業の情報交換といったようなこともその会議の中で行われております。そうした現在の状況を踏まえて今後取るべき対策といったものはそういった会議の中でも意見交換がなされているというところでございます。
酒井委員
危機管理対策会議でやるんですか。要するに危機管理対策会議の中でコロナ対応の政策を横断的にやる……。
石井企画部企画課長
その場では方針を定めていくのがその場だとは思っておりますけれども、もちろんその前段階で個々の事業についての調整はそれぞれの所管で行うというのを企画課が中心になって行っているというところでございます。
酒井委員
危機管理対策会議と政策を作成する会議だとまた別物になるんじゃないのかなとちょっと思うんですけれども、それで、大切なのはやっぱりそれぞれの所管と十二分に連携を取って必要な施策を迅速に展開していくことだと思いますので、１か月たって変わっているところがあったんでちょっと気になって確認をさせていただきました。
それで、具体的な取組が書かれております。新生児特別定額給付金、令和２年度中に出生した新生児１人につき１０万円、これは令和２年度中と切っている理由はどういう理由ですか。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
あくまでもこれも検討中でございまして、令和２年度中とここには書いてございますけれども、検討の一つとして令和２年度中であったり、同学年になりますので令和３年の４月１日がいいんじゃないかとか、そういうことも含めて今どこまでの期間を対象にするかというのは検討しているところでございます。
酒井委員
それをやっぱりちゃんとした理由づけが必要だと思うんですよ。そうでしょう。例えば定額給付金が始まったときに、妊娠している方だったら、そのときに命があったんならば出してあげようだとか、生まれてすぐにコロナの影響があったら大変だから何とかできないかだとか、何かその線引きのところをやっぱりしっかりしていかないと、あれもこれもできればいいんですけれども、財源にも当然限りはあるんですから、あれかこれかを選ばなきゃならない中で、この線引きというのはしっかり説明できるようにしておかなきゃならないのかなと思っています。
これは新生児が生まれて大変な中でこういうふうな支給があれば当然皆さん喜ばれるんだろうと思うんですけれども、これは新型コロナウイルスの地方臨時交付金でしたっけ、その対象にはなっておりましたか。
石井企画部企画課長
臨時交付金については基本的にその自治体の独自のもので取り組めるということでございまして、こういった給付金についても対象になるものと考えております。
酒井委員
そうすると、その下のところもそれぞれの自治体で取り組めますので、特例給付金であったり児童育成手当というのも対象にはなるという理解でいいんですか。
石井企画部企画課長
今御案内があったようなものについても対象になるものと考えております。
酒井委員
あくまで現段階での報告の状況ですから、こういったことがあると利用者にとって喜ばれるんだろう。他方、財政との見合いも考えていかなきゃならないとも思っております。
それで、ちょっと先ほど前段で触れましたけど、大切なのは、これは直近の取組なんですよね。じゃ、今後どうやっていくのかというところというのが、さっき危機管理対策会議でやっているんだと言われちゃうと心配になっていくわけなんです。これは直近の取組なんですけれども、本当にコロナの対策というのは長期間にわたっていくんだろうと思います。回復期の話もさせていただきましたけれども、そういった会議に関してはどのようにお考えでしょうか。
石井企画部企画課長
その危機管理対策会議の中では、先ほども御案内したとおり、感染状況に応じてこれからの対策についての方向を定める場だというところでございます。それと併せてこういった医療・生活・経済支援対策、これについては具体の事業を組んでいかなくてはいけないわけですから、それについても企画課が中心となってそういった対策については取りまとめていきたいというところでございます。特に今後の感染状況ですとか、また、この冬に向かって他の感染症の拡大ということも考えられますので、そうした中でどういった対策を取るのが有効か、この辺りも検討していきたいということでございます。
浦野委員
何点か伺います。まず資料の一番最後の別紙でつけていただいた９ページの予備費の充用のところなんですが、これは先ほど８月１４日現在ですよということで、前回のと今対比で見させていただいたんですけども、項目としては今日の資料の２７番の「感染拡大に伴う電話料増加への対応」のところが新規で、あと例えば避難所のところが前回より増額になっていたりとか、社協の補助金等々が５か所ぐらいですか、増額になっているのかなと思うんですけれども、予備費、先般補正予算で元の金額に戻したと思うんですけど、今現在これは約２億２,０００万円で、前回からすると２,３００万円ぐらい充用分が増えているかなと思うんですが、現時点での予備費の残額、ちょっと確認をさせてください。
森企画部財政課長
当初予算が３億円で、２億円補正で追加計上させていただいて、予算現額としては５億円になったということなので、５億円からこちらの２億２,０００万円を引くので２億７,０００万円弱ということになります。
浦野委員
２億７,０００万円ぐらい今はありますと。先ほど立石委員の質疑の中で、国の第１次、第２次の交付金が約１１億９,９００万円ですよと。区の現在の財調を含めた繰入金での分が１次から４次の補正の分で１３億円ぐらいですよと。それが今、交付金の額からすると出のほうが今上回っていますよという答弁があったんですが、ちょっと聞いていて、答弁の仕方だったのかなと思うんですけども、区としては、これからこの後もまた報告になる今年度の事業であったり来年度以降の事業での一定の見直しで今生み出そうとしている財源がありますね。あと国から入る交付金の中で全部収めていこうという考えなのか、ちょっとその辺り確認をさせてください。
石井企画部企画課長
今、コロナの対策で緊急的に対策を取らなくてはいけないということもございますので、必要なことについては必要な予算を組んで対策を取っていきたいというところではございますが、やはり財源ということも気にしながら対応しているところでございます。基本的にはその臨時交付金について充てられるものは充てたいというふうに思っておりますが、そのほかにも、先ほど御案内したとおり、新規・拡充事業の見直し、こういったものから生まれている財源で対応するというところを考えていきたいということがございます。今後やはり財政状況がなかなか厳しい状況も想定されておりますので、そういった中でできる限りの対策を取っていきたいということでございます。
浦野委員
当然事業をするに当たってその財源の裏づけ、どう捻出していくのかということも必要だと思います。ただ、前回の資料の中で最後のところで、財調基金を取り崩す場合においては中長期的な見通しをと、当然中長期的な見通しももちろん必要だと思うんですが、やっぱり今誰も想定していなかった事態が起きている中で、先ほど酒井委員が、区の財政ももちろん大変、民間ももちろん大変、でも、やっぱりこれも再三申し上げているように、区民の皆さんはもっと大変な状況に置かれている中で、当然その必要な財政出動というのがあって、そのために財調もあると思うので、そこはもちろんただ何でも使えというわけではないですけれども、やっぱりその必要なところにはきちんと対策をしていくということが当然必要だと思うんですけども、そこをもう一回確認させてください。
石井企画部企画課長
区として、やはり区民の命と財産を守ることを最優先に取り組んでいくということがまず必要だとは思ってございます。もちろん財源のこともやはり対策を取りながら、きちんとした区としての対策を取っていきたいということでございます。今後、繰り返しになりますけども、やはり財政状況の厳しい中でどういった対策を取っていくのが今必要か、これについては庁内できちっと議論をして進めていきたいというふうに思っております。
浦野委員
ぜひお願いいたします。
最後にしますが、先ほど今後に備えてというところがありましたが、やっぱり心配されるのは、また秋、冬にかけてのインフルエンザ等の感染が当然時期的に広がっていく中で、そのワクチンの接種の重要性というところが一つあると思うんですね。先般、５日前だったか、６日前でしたか、厚生労働省の専門部会の中で、今年の冬に向けたインフルエンザワクチンについて高齢者を優先的にやっていく必要があるんじゃないか、また、医療従事者とか妊婦、子どもをその優先接種の対象としていくことが必要ではないかということの案が了承されたという報道もありましたけれども、今後第３回定例会がありますけど、多分そこを考えていくときに第４回定例会とかのタイミングでは遅くなってくるのかなと思うんですね。そういうこれからのコロナとその対策の中にもなるし、インフルのワクチンの接種という、そういう一定優先をつけて接種を促していくということも一つ大事なことなのかなと思うんですが、その辺りというのは検討されているのか、伺います。
石井企画部企画課長
インフルエンザについて、今回の委員会の資料では特にその点は触れてございませんでしたが、その後のインフルエンザについて国から発出されているものとか、そういったものを踏まえまして区としても検討しているところでございます。インフルエンザとコロナの同時流行ということは言われているところでございまして、それについても区としてもやはり同時の対策を取っていくということが必要であろうということで、具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
小林委員
新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組についてということで御報告をいただきました。前回７月２９日のときは「今後の」がなかったんですけども、今回今後の取組ということでありました。その中で、先ほどほかの委員からもありましたけれども、総務委員会が一番最後でこれが報告されるということでしたけれども、総務委員会としての立場でお聞きしたいんですけども、他の委員会ではこの今後の取組についてはどのような意見が出たんでしょうか。
石井企画部企画課長
他の委員会では同じ資料でございますので、これまでの取組について、実施状況についての質疑があったというふうに聞いておりますが、今後、この２番で記したところについても、その所管に当たるであろう事業については質疑があったというふうには聞いてございます。
小林委員
企画課のほうではそれを取りまとめては今のところいないということでしょうか。企画課なのかどうか分かりませんけど。
石井企画部企画課長
実際取りまとめているものもございます。
小林委員
各それぞれの委員会で出された意見、同じ資料を使ったということですので、この資料を使って各委員会でどのような意見が出たのかということを聞きたいんですけども。
石井企画部企画課長
例えば、この（２）の粗大ごみ収集緊急対策といったものについては、質疑として、どのくらいの申込みが増えているのかとか、あるいはプラスチックごみへの対応は検討しているのかといったような質疑があったというふうに聞いております。また、先ほどもアンケートの件がございましたけれども、その点について、飲食店ということが対象だけれども、それ以外の店舗の支援というものを検討しているのかとか、そういったような質疑があったというふうに聞いております。
小林委員
先ほど、今日はこの今後の取組についてというのは総務委員会でも意見を聞く場ですということで、ここに書かれている検討中の主な対策事業、２番目については決定しているものではありませんと。事業内容の変更も金額の変更もあり得るということでした。しかしながら、今日総務委員会が最後ということですけれども、これまでの委員会で出てきた意見というのが集約されていない。先ほど全庁的な議論を行ってというふうに課長はおっしゃったんですけども、全庁的な議論がきちっとされているようには全く今の各委員会での意見というところからは感じることができなかったんですけれども、各委員会における所管、別の言い方をすると、今、企画課のお話なので、ほかの部署、まちづくりや建設や、それから健康福祉や教育や区民や、そういったところ全てで今後の取組についての議論が全庁的にきちっと行われているんでしょうか。
石井企画部企画課長
今回全委員会ということで報告するということでこの内容については共有はされております。具体的に今後の対策ということではまさにまだ検討中の部分もございまして、議論として正直不十分な部分もあろうかというふうには捉えております。今後、今回のいただいた御意見、他の委員会でもいただいた御意見も踏まえまして今後の対策を検討していきたいというふうに思っております。
小林委員
そうしますと、先ほどからずっとこれから議論を、それからこれからの対策を立てていくということで、私はずっと５月から言っているんですけど、検証が一つもされていないというところが一番大きな課題だというふうに思っているんです。例えば健康福祉部でこのコロナ対策についての検証をしているというけれども、実際にしているのは保健所だけでしょう。保健所の中で保健所のことをやってくれと、全部保健所に振っちゃっているんでしょう。企画部もほかの部もほとんどやっていないじゃないですか。
短い期間にきちっと検証をして、次の第１波が終わって第２波が始まっていく６月、７月の段階にきちっと方針を定めれば、区の方向を定めれば、その根拠に基づいて、先ほどの何だかわかんないけど、新生児の定額給付金、１０万円もあれば５万円もある。今年もあれば来年もある、今年度もあればみたいに、一つの例ですよ。先ほどの課長の答弁がということではなくて、きちっとした方針がない。ふらふらふらふらその場行き当たりばったりのようなものがいつも出てくる。
そして、先ほどからの答弁を聞くと、当初予算があって、予備費があって、予備費にプラスされた。５億円になった。国からも１３億円来た。１２億円来た。それも使っちゃった。予備費も使っちゃった。まだ使いますという検討中の主な対策事業、一方では、今後のことを考えると、そんなに大変な事業についてどうしようという話があって、今後の取組、後で報告になるんですかね。予算の執行についてというのがありますけれども、全く一貫性がない。これはこれ、これはこれ、コロナだから全部コロナは保健所だ。全部保健所。ほかは一生懸命考えていますというけど、危機管理であろうと、区の執行部であろうと、ほとんどこれに関わっていない。危機管理なんか全然関係ないという感じじゃないですか。そうすると、どんな体制になっているの、人事体制は、組織体制は、どこが責任を持って今後の取組をつくっているのというところが全く見えてこないんですけれども、この辺について全庁的にどのように考えているんでしょうか。
石井企画部企画課長
先ほど来事業について企画課で取りまとめているという言い方をしておりましたが、正確にはこの緊急経済対策室というものを設けたのがございまして、その中で動いているといったところがございます。特に具体の対策についての取りまとめについてはその対策室として取りまとめていますけれども、感染対策そのものについては保健所ですとか危機管理課のほうで対策を取っているということもございます。それらが先ほど来御案内しています危機管理対策会議といったものが開かれる中で、その中で全体で共有され方針が定められているということでございます。
小林委員
全庁的に対策室で行われているんであれば、例えば、申し訳ないけど、前回も言いましたけど、参考の１ページにスクリーニングの機器、サーモグラフィの話がありますけれども、当初は全庁、たくさんの人が来庁してとんでもないことになるといけないので、区役所を２か所だけ入り口にしてそこで行いますと、その後は展示をしますと。私は展示という言い方をしましたかね。そうじゃないという言い方になっていましたけども。そして今度職員の方の、すごい勢いで７月３００人、８月３００人かな、という勢いで伸びてきているにもかかわらず、正面玄関に置きますとかほかのことはなくて職員のために検査を行っています。８月２４日、急になくなっちゃったからどうしたんだろうと思ったら、その後急に職員の方になったというようなことかもしれないんですけれども、一貫した物の考え方が一つもない。
だから、この対策事業と予備費の充用の中で、これってもしかして重複しているんじゃないのというようなものまでがそれぞれに入っている。かつ備品に至っては一括管理がされていない。統一管理がされていないので、あっちでも買います、こっちでも買います、各部署で物を買っていますみたいなことになっている。これは結局対策室の本来の機能が果たされていないからこういうふうになってきているんじゃないんですかね。各部長、どうなんですかと本当に聞きたいですよ。各委員会でやってきたんであれば。それぞれの部長がどう考えているのか。今、課長に答えてもらいましたけど、今の答弁、私は全庁的にと言っているんだから、少なくとも２人部長がいるんだから部長、副部長なんじゃないのかなというふうに思っています。それでさっき言った今後の取組です。それをどういうふうに考えていますか。総務部長と企画部長に聞きます。
海老沢総務部長
先ほど企画課長が答弁させていただきましたが、全庁的な政策、要するにコロナ関連の政策につきましては、５月１４日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室という室を企画部総務部の中でつくりまして、そこで議論をし、政策をつくっていくという役割を担ったというふうに認識しています。最終的決定につきましては、危機管理会議に全部集約をいたしまして、そこで議題として上げながら全庁で決定していくということで、危機管理会議自体は、例えば感染者がどのくらい発生したとか、そういう状況報告とか、そういうことも適宜行い、あるいは感染者が出た場合にどういうふうに対応するかといったことにつきましてもそこの危機管理会議で対応しておりますけれども、併せて今後行うべき政策につきましても最終的にそこで決定するという体制で臨んでいるということでございます。
高橋企画部長
今、体制的なことにつきましては総務部長から御説明させていただきましたけれども、対策室として御指摘がありました長期的な視点も持ちながら取り組むべき区の施策について検討しているところでございます。お話にありました景気浮揚策、今後必要な策などについても具体的な策を検討していきたいという考えでございますが、現時点で当面必要なもの、財源なども照らし合わせながら整理したのが今回取組を検討している中身というところでございます。それ以外にもこの中では書き込めていない内容については、先ほど来この委員会でも御指摘いただいておりますが、そちらについても参考にさせていただきながら、さらに今後の区の施策に必要なものについて取組を検討していきたいと考えてございます。
小林委員
１０分の９全く意味のないお答えのように聞こえました。なぜならば、検証をして、検証って、そんな難しいことをしろと言っているんじゃ何でもなくて、きちっとしたこれまでの行ってきた短い期間でまれに見るこのＣＯＶＩＤ対策をきちっとできなかった。それは国だって後手後手だったかもしれない。東京都もそうだったかもしれない。中野区もそうだったかもしれない。私たちもそうだったかもしれない。しかしながら、そこでどういうことがよくて、どういうことがよくなかったのか、そしてそれをどう改善することによってどういうふうにこれからしていくんだと。経済状況が厳しいなんていうのは５月から言われていた話なんですよ。それをきちっと検証しないで場当たり的な対策ばっかり立てている。だって、危機管理対策室は全部部長が入っていないでしょう。そこできちっと対策室で事が集約されていますか。きちっとした職員の隅々までに行き渡った血の通った声が聞かれていますか。聞かれているんだったら、ここに出ている検討中の主な対策事業というのは本当にこれって。区民がそんなこと要望していないよというようなものまで入っているんですよ。というところ、現場の声が入っていない。現場というのは地域の区民の声ですよ。入っていないものを平気でつくるようなものになっているというふうに私は考えます。
よって、もう遅いかもしれないけれども、これから先先、目の前に来るものをどんどんどんどん通り過ぎていくだけのような検証はいかがと思いますけれども、保健所ばかりに全てをおっかぶせるような、私たちは一生懸命こうやって危機管理の対策室でやっているんだという甘い自負ではなくて、もっともっと汗のかけられるようなものをつくっていかないと今後の取組には全くなっていかないんじゃないのかなというふうに思って、今日は意見を聞く場というふうに聞きましたので、そういうことを最後要望して終わります。
白井委員
他の委員からもたくさん質疑があって重なるところもあるんですけども、私からも強く申し述べさせていただきたいと思いますのでお付き合いいただければと思います。
まず、今日の報告に関しては、他の委員からもありましたけど、７月２９日、前回報告日でした。前回の報告日のときに私はこう言いました。これ今回が初めての報告じゃないですよと。その前の報告があって、６月５日でこの委員会に報告されています。その６月５日の報告されたものと７月２９日のものの中身が既に変わっている。一番初めに出したものが欠けているものがあるんだけども、これは中身が変わったのか、それとも追加的なものなのか、この辺、まず資料の提示の意味合いとして定義をお願いしますと、こういう話があったときにあくまでも追加だという話があったんですよね。今回は追加でいいんですか。そうすると、６月５日のもの、７月２９日のもの、今日のもの、報告されている以外のものがまだ検討中のものがあるということなんですか。まずここを確認させてください。
石井企画部企画課長
今回、対策事業の取組について、実施状況についてはまさに更新をしたものでございますが、今回の検討中の主な対策事業ということで、この間検討しているもの、前回７月２９日に出した項目についてさらに検討している内容についてお示しをしたというものでございます。
白井委員
さらに追加でいいんですか。これ以外に、今日報告以外にまだ検討しているものがあると、いわゆる６月５日のものも７月２９日のものもまだ検討中なんだということでいいんですか。であるならば、前回の資料、前々回の資料を全部見ないと、一体区が今全容でどうやって検討しているか、もはや分からなくなってくるので、今やっているものを一覧にしてもらわないと、何がアップデートをかけられて更新されたのか、まだ検討中なのか分からない。ぱっとこれだけ見ると消えているのしか見えないんですよ。まずここを確認。
石井企画部企画課長
検討しているものとしてはほかの事業もございますので、これだけではございません。前回から消えているもの、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、実際に取り組んでいるものもございますし、その時点での状況、お伝えしたい状況ということでお示しをしたということでございます。
白井委員
細かいことをいっぱい言いたいんですけど、要は、消えてしまうと、もはや検討からトーンダウンしているとしか思えない。水面下でやっていますよと言われても分からないわけだし。特に１回目、一番初めのときは段階を追っていたわけだ。第１弾、第２弾、第３弾ぐらいに分けてやるという話をしていた。１回目は緊急対策だって、本腰を入れて二次的な対策を打った上で、第３弾的には経済対策も含めてやるとやったんだけど、今回はばっさり全部なくなってしまっているわけよ。今回の中身のところでいよいよどこかのタイミングで経済支援をというところの中身が非常に薄くなっていて、一体今後区は区内経済だとか事業者の支援をどうするんだというのが物すごく見えづらい。
一方、感染状況のというので３ページにまとめられているんだけども、区内の累計数、感染者、それから年齢別、それからＰＣＲのいわゆる陽性率が出ている。区の状況を把握するにはこれだけじゃないんですよね。今、中野区はどんな感染状況にありますか。どなたかざっくりとお話しできる方。
石井企画部企画課長
今回参考ということでこういった状況で示しておりますけれども、この間６月から７月にかけて感染者が増えているということがございました。特に繁華街に勤めてらっしゃる方での感染が多かったということがございますし、また、さらに、その後、家庭内での感染も広がってきているということがその感染の状況をつかんでいく中で見えてきているということでございます。そのほか、子どもの施設ですとか高齢者の施設、そういったところでも感染例が出ているということも承知をしておりまして、やはり今回の第２波と言っていいのかあれですが、７月から８月にかけての感染、これについては区内でも非常に感染が拡大しているという状況は把握をしているところでございます。
白井委員
ありがとうございます。危機管理対策本部の議事録というか要旨の部分の発表があるんですけども、全て公表しているのかどうか分かりません。この報告、今日の報告自体が８月１６日現在で切ってあるので、それ以後の数字が出ていないというのを踏まえてなんですけども、今月の８月に入って、区内でのいわゆる子育て支援関係の施設、また高齢者施設のクラスターというような事例が幾つも見られるようになってきている。ここが非常に私的には注目すべきところだと思っています。
この報告自体、高齢者施設のやつなんか危機管理対策本部には一言も出てこないという状況。てっきりこれまで中野区内はまだないものだとばかり思っていて、調べ直してもらえば実はもう既にあったという事例が見えてきた。７月のときにもこう言ったんです。今後区として対策をどうするのかというのが並んでいるけども、この場は要望でいいんだなというところからお話をさせてもらいました。今やるべきところは、本当に対策として、広がりつつあるというのが見れる、その兆しがあって、中野区として独自の支援策を講じなくていいのか。一方、実際に感染してしまった方、生活を主としている方が倒れてしまったことにより、高齢者や子育て世代の方々が、この子をどこに預けたらいいんだ、この高齢者をどこに預けたらいいんだという事例が何の対策もまだない状況だって。市中感染が見えて、また全国的にも中野区はその罹患率が非常に高い中、何の対策もなくていいのか、ぜひ検討すべきだと言ってきた。漠とした話じゃないという話をしてきて、今回のところは私が見る限りは非常に増えてきていると思う。東京は落ち着いてきているというけど、中野区はそうかなと、ちょっと危機的なものを感じるぐらいです。その意味で本当に今やらなきゃいけない施策ってこれですかというところが一番の疑問なんですよ。
交付金の話がありました。いわゆる国からの臨時交付金１２億円です。充てられるか充てられないかといったら、それはコロナ対策のやつはほぼ充てられるんですよ。ただ、問題は金額が決まっていて、中野区に来るのはおよそ１２億円ぐらいでしょう。既に１２億円のうち、仮に予算を当て込んだらまだ余裕があるんですか。もはやもうないんですか、ここを確認させてください。
石井企画部企画課長
先ほど御案内したとおり、既に対策を取っているのが１３億６,０００万円余ということで、その臨時交付金だけですと１２億円ですから、そこについては超えているなというところでございます。あとは新規・拡充事業の見直しによって財源を確保しているという状況でございます。
白井委員
要は交付金を充てられるか充てられないかじゃないんですよ。交付金が残っているかどうかを聞きたいんです。国や都の支援策の形も変わってきているので、活用できるものはぜひ予算を付け替えして少しでもと思う。だけど、そんなにたくさんの交付金を当て込んだ財源構成の予算はない。もはやどうするかというと、自分のところの自前の事業を削るか財調頼みで組むしかないんですよ。将来的な見通しの中で本当に区財政を来年度以降組んでいけるのかの中で、より効果的な施策にどれだけ費用を捻出できるんだって、もはや背に腹は代えられない状況。今この事業を続けるよりもここに投資すべきなんだと切り替えるぐらいの発想をしなきゃいけなくて、大なたを振っていかないと施策を打てなくなるって、これぐらいの状況だと私は認識があるんですけど、どのような認識でおられますか。
石井企画部企画課長
今の経済情勢からしましても、やはりこの後の税収の落ち込みといったこと、そうしたことを考えますと、財政的にも非常に厳しい状況になるということがございます。その中でもコロナの対策については適切な対応を取っていかなくてはいけないということで、その辺りでバランスを取っていくのが非常に難しいというふうには思っています。そこでどう判断していくか、これがまさに区で考えていくことだろうというふうに思っています。
白井委員
使うなと言っているんじゃない。前回も言いました。新しい施策を打つためにはどうやって絞るかという財政的な見通しを立てないと使える予算が組めなくなるんだと。積極的予算を組むために財政的な規律を働かせないといけないんだという話をしたところです。
先ほど大内委員のほうから飲食店等に対する感染症対策等のアンケートについての意見がありました。今この人たちにアンケートなんてやる場合か、私も全く同感です。比喩的な言い方をすると、まさにお亡くなりになりそうな人にここにアンケートを書いてくださいというようなものを今やりますか。最も厳しい状況ですよ。
ちまたの経済的な予測値の中ではこの秋ぐらいから来るぞと言われている業界二つ、飲食業と観光業と言われている。中野区は観光業はないわけじゃないでしょうけども、圧倒的に飲食は当たるでしょう。しかも、その経営規模からいうと、中小零細が大打撃を食らうと言われている。これは中野区直撃の状態になるんですよ。この人たちに対してどう支援するのかだとか、一方、この感染対策をどうするのかというところは大事な課題。だけど、感染症対策のためだけのアンケートだけだと支援策にならないんですよ。合わせ一本ぐらいで打っていかないとだと思う。
例えば、我が会派は常に言っているやり方ですけども、いわゆるプレミアム付商品券の在り方、または飲食業に特化するような新しい仕組みもあるでしょう。一方、どのような飲食店でも使っていいというわけではなくて、区として一定の基準を引きながら、本当にここまでやってもらえれば感染症対策、一定規模としてオーケーですよというような見方をする。時間もかかるかもしれない。そういうのをやりながら、例えばインセンティブで、あなたのところではこの券を使ってもらえればこういう制度が使ってもらえるというような支援策も併せ持ってやらないと、大上段に上から、あなたのお店に感染対策をやってくださいなんて言っている状況ではないんだと思う。これだけでは無駄。本当に厳しいところに対してアンケートを送りつけるようなやり方というのは正しいかと思う。タイミングが違う。やり方が違うんじゃないかと思うんですけども、この御認識いかがですか。
石井企画部企画課長
今、委員御指摘のとおりでございまして、やはりタイミングというものが非常に重要だと思っております。特に企業というか店舗について持続できる、経営として継続していけるような体制を整えていくことが必要だというふうに思っておりますので、感染対策の徹底ということもありますし、その他の対策ということも考えていきたいというふうに思っております。
白井委員
先ほど我が会派の小林委員からもありましたけども、私も本当に、危機管理対策本部といわゆる緊急経済対策室ですか、企画部と総務部が中心となってという。司令塔はどこですか。うちは企画部、総務部でいいんですか。いわゆるコロナ対策と中野区として取り組む施策全体のやつと一緒なんですか。危機管理対策本部で施策の最終決定ですか。えっと思いながら聞いていたんですけど。たて分けの仕方だとか、メンバーはほぼ重なるのかもしれません。どこが主体となって行うようになっているのかというのと司令塔はどこになるんですか。これを確認させてください。
海老沢総務部長
政策立案、検討の司令塔としては先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室ということになりますので企画部、総務部が担うという形でございます。危機管理会議というのは、コロナ対策の新たな情報を、全ての部長がそこに入っておりますので、集約する場として活用しているということでございます。
白井委員
その集約する場に司令塔の人たちの報告でここで決定するというんですか。イメージで言うと、危機管理対策というような本当に絞り込んだ、善は急げと、直ちに情報徹底、対策を打たなきゃならないことがあって、その題材を基にどう検討していくのかという話になるんじゃないですか。違うのかな。順番的に言うと。
海老沢総務部長
政策の内容を詰めていくと、検討していくというところでいうと企画部と総務部が中心になっているということでございます。
白井委員
過ぎたことはあまり蒸し返すつもりはないんですけど、この危機管理対策本部が立ち上がったとき、保健所を中心に立ち上がったんですよ。感染症対策からのスタートならそれでいい。だけど、区全体として区の施策をどう運営していくのか、財政的なことも含めてといったときに、それは保健所じゃないでしょうと。区として全体的な危機管理をやらなきゃいけないならそれは分かる。一方で、危機管理と同時に区の施策をどうするのかというところの連動がなさ過ぎるという話をしてきた。小林委員からは検証しろと言っているんですけど、私は本当にそう思いますよ。
もっと言うと、検証の前に、一体司令塔はどこですか。誰がやっているか非常に曖昧だから検証すらできないんじゃないんですか。違いますか。この一連、コロナが始まって区としての対策、どこが中心となって仕切ってきたんだって、これまでの経過をまとめられますか。よりこうすべきだったんだというところはどこなんですか。企画部と総務部が中心なのはあくまでも経済対策だけですというんだったら、区の全体的な政策の取りまとめの司令塔はどこですかと思うんですけど、いかがでしょう。
海老沢総務部長
新型コロナウイルス感染症の拡大期、当初感染が拡大していった過程におきましては、まずは防疫対策について特化して進める必要があるということで、健康福祉部が中心になってその役を担ったわけでございますけども、ここまで感染が拡大してきた過程におきまして、やはり全庁的な取組が必要だということで、危機管理本部ということで、区長をトップにした危機管理部門が全庁の情報、あるいはそういった取りまとめを担うということで全庁的な組織に格上げをしたという形で進めているところでございます。
一方で、政策、いろいろ経済対策等につきましてはどこが司令塔かと申しますと、区政全体の政策立案、あるいは集約といったところにつきましては企画部が中心になって行っているということでございますので、今までのそういった政策立案のやり方を踏襲しまして、そこに総務部も加わって緊急経済対策室というのを新たに立ち上げを行いまして、そこで議論をして立案するという仕組みをつくったということでございます。
白井委員
最後にしますね。何でこんなにくどい話をしているかというと、先ほど申し上げました。今後新しい施策を打とうとすると、本当に財源的なことを考えなきゃいけない。あれをやめた代わりにこれをやるぐらいのものかもしれない、もしくはやめるものがたくさんあるうち、そのうち使えるものはこのぐらいの財源だけだとなるのかもしれないといったときに大なたを振るわなきゃいけないんです。それぞれの事業部ごとにお任せという状況にはいかない。区としての全体バランスを考えながらどうするんだというときの司令塔が大事になるんですよ。非常事態に入っていくわけだから。ここの仕組みの在り方だとか決定の仕方、連携の仕方というのはすごく大事なので、今どこか分からないというような状況では厳しいと思う。いま一度本当に精査してもらう必要があるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
海老沢総務部長
今後も継続的に経済対策あるいは感染症予防に対する対策を立案し実行していかなきゃいけないという中で、しっかりとした体制をつくっていくということは重要なことだというふうに考えておりますので、検証しながら区としてしっかりした体制で推進できるように仕組みを整えていきたいというふうに考えています。
小林委員
すみません、一つだけ。今、総務部長は検証してしっかりと行っていくということでしたが、その検証というのは私が言っていた趣旨の検証という意味合いでいいんでしょうか。それともまた別な意味なんでしょうか。そこの確認だけさせてください。
海老沢総務部長
現在立ち上げている感染症の緊急経済対策室の役割の中で、新型コロナウイルスという未知のウイルスに対応して我々は政策をどんどん打っていかなきゃいけない中で、その政策につきまして効果がしっかり上がっているか、その次の対策をどうするかということについては振り返りながら検証しながら次の政策を立案していかなきゃいけないという状況にあるということは認識しておりまして、そういった委員がおっしゃるような、今まで実行したものが効果が上がっているかどうかについてはしっかり振り返りながら次の施策を打っていくということでやっていきたいと考えます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区基本構想検討素案の改定に向けた検討状況についての報告を求めます。
永見企画部基本構想担当課長
それでは、中野区基本構想検討素案の改定に向けた検討状況について御報告をいたします。（資料３）
初めに、１番、検討素案の改定の主
旨でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして様々な側面で新しい生活様式への移行が進んでおります。今後、デジタルシフト──デジタル化ということですけれども──の加速など、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供していく必要がございます。このような影響を踏まえて改定をするものでございます。また、改定前の検討素案、現在の検討素案に関する区民や関係団体からの意見を踏まえて改定をするものでございます。
２番、区民意見交換会等の実施でございます。第３回定例会の各常任委員会におきまして改定検討素案について報告をした後、区民意見交換会等を実施をする予定でございます。
（１）区民意見交換会につきましては、１０月１８日から１１月１日まで全８回ということで、区役所及び区民活動センターで実施をいたします。実施に当たりましては、こちら記載のとおり、新型コロナウイルス感染症への対策を講じます。
（２）区民等からの意見聴取につきましては１１月２日まで意見を募集いたします。
（３）区民等への周知といたしまして、区報、ホームページ等により周知を行います。
３番、その他でございます。区立小・中学校の児童・生徒に描いてもらっております絵画作品の展示、「未来のなかの作品展」を１０月２３日から１１月３日までの間、中野区立総合体育館１階ロビーで開催をいたします。これらの作品につきましては基本構想の冊子に掲載するということも検討しております。
４番、今後のスケジュール（予定）、こちらにつきましてはこれまでと変更はございません。来年の３月に基本構想を改定、また、基本計画及び区有施設整備計画につきましては８月に策定する、そういった予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
大内委員
基本構想のいろいろ改定の主旨ということで、様々な分野におけるデジタルシフトを加速する、確かにこれはもうかなりコロナの影響もあってどんどん集約していくというのは分かるんですけども、具体的に基本構想とどう関係があるんですかね。
永見企画部基本構想担当課長
現在の基本構想の検討素案の中で、まちの姿の後、最後に区政運営の方針というものもございます。基本構想を実現するためにということでちょっと５項目ほどこのような形で区政運営をしていくということがありまして、行政サービスの提供の仕方についても基本構想の中で一定触れていくということで、このような部分も見直しを考えているということでございます。
大内委員
その５項目がどうというのはちょっと内容はわかんないんだけど、デジタルシフトを加速というのは分かるんですよ。これは基本構想と何が関係するのかなと言っているの。わざわざ書く以上、だから、基本構想で何が変わってくるのかなと。何をしたいのかなという文章なんだよね。５項目といっても何の５項目を言っているか分からないし。
永見企画部基本構想担当課長
現在の基本構想検討素案の５項目について簡潔に御説明させていただきますと、一つ目が区民に信頼される対話と参加の区政を進めます。二つ目が職員力でまちの価値と地域の力を高めます。三つ目として持続可能な財政運営を進めます。四つ目がエビデンスに基づく行政運営を進めます。最後に危機の発生に備えた体制を強化します。五つの運営の方針を定めております。その中に行政サービスの在り方としてこういったデジタルシフト、デジタル化を進めていくということも書いていきたいということで考えております。
大内委員
五つと今無理やり結びつけている。区民参加とデジタルシフトってどこが関係あるのかよくわからない。エビデンスに基づいた区政とデジタルシフトと何が関係あるのか分からない。こういう文言が出ているから、あえてその五つのこととどう関係があるんですかと聞いているんで、それとデジタルシフトは何が関係あるんですか。
永見企画部基本構想担当課長
現状の今申し上げた五つの項目にはそういったデジタルシフト、デジタル化の推進ということは書いておりません。なので、そういった部分について付け加えるというか、サービスの在り方として示していく必要があるということで見直しを考えているということでございます。
大内委員
「今後、様々な分野におけるデジタルシフトを加速するなど、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供していく必要がある」、それと五つのさっき言った項目とどう結びつくんですか。エビデンスに基づいたとか区民参加がどうのこうの、この文章と何が関係するのか、もうちょっと分かりやすく言ってくれますか。
永見企画部基本構想担当課長
先ほど申し上げた５項目についてですけれども、いわゆる行政サービスの提供の仕方というか、政策のつくり方であったり、そういった区としての姿勢をまとめた項目が現在あるということなんですけれども、デジタルシフトの行政サービス、そういったことについて今後必要性が増しているという現状があるだろうということで、現状の５項目ではちょっと言い足りていないということで、そういった内容についても加えていくような形の見直しをしたいと、そのようなことでございます。
大内委員
見直しを行うといったって、これは別に世の中が今こうなっていきますよと言っているだけであって、その５項目と関係ないんじゃないの。だって、その下にも、最後、「こうした新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて改定する」、でも、これと区民参加と関係あるの。これからの区民参加の在り方は、人が集まるんじゃなくていろんなネットだとかを通じてやっていくとかそういうことを言いたいんですか。これは単なる社会状況のことを話しているだけであって、その五つの項目と関係ないんじゃないの。それと無理やり結びつけようとすると、エビデンスはそれこそどこにあるんですかとあなたが言っている言い方になっちゃうんだけど。
永見企画部基本構想担当課長
行政サービスについて、例えば人と人とのつながりの在り方でありますとか、見守り、支え合いの在り方でありますとか、様々行政が提供しているサービスの中にもデジタル化をしていく余地というのが多々あると思っております。そういった意味で区がこれから提供していくサービスについて積極的にそういった要素、世の中でそういった動きがあるということも踏まえながらしっかり進めていきたいということでございます。
大内委員
要はデジタル化によってエビデンスをどう証明していくのかなとか何か、よく分からないんだ。それとこれとはちょっと別なのかなと思うんだけど。
それとあともう一つ、その他で子どもたちの作品展をやりますよね。これも大いに結構、子どもたちをたくさん載せて。ただ、基本構想の冊子に子どもたちの絵画を載せるんだけど、基本構想を全面カラーでやらないと、水墨画を載せるわけじゃないんでしょう。せっかく子どもたちが描いたものを載せますよといって、絵画だからカラーだと思うんだよね。そうしたら、全面カラーにしないとこの絵が生きないんじゃない。そうすると、その予算は今度どこにあるのという話になるんだけど、そういったものを全面カラーの５０ページぐらいのをつくるの。
永見企画部基本構想担当課長
絵を実際に掲載をするということであれば、実際の絵はカラーの絵でございますのでカラーで載せるということを考えたいとは思ってはおりますが、予算との兼ね合いであったりとかそういったところもありますので、現在どのような形にしていくか検討中ということでございます。
大内委員
絵を載せることは結構、子どもたちの絵を載せるのは大いに結構、どんどん載せてください。みんな喜んで、そうしたら、自分の絵が載っていると思えば基本構想を見るかもしれない。ただ、後ろにまとめて絵がカラーで載っていますよじゃ駄目なんだよ。基本構想のいろんな項目のところに子どもたちの絵が載っていないと合わないでしょう。その絵だけ後ろに附属でカラーでつけるんですか。ということはこれを全面カラーでやりますよねという話になるわけだ。だって、白黒で載っけたってかわいそうだ。そうすると、その全面カラーというのは今まで基本構想でないから。かなり来年エビデンスに基づいた予算編成を行うんだろうから。言っておきますよ。じゃ、ちゃんとカラーでやってくださいね。せっかく絵画を載せるのに白黒というわけにいかないだろう。子どもたちのを載せるのは大いに賛成、ぜひカラーでやってもらわないと、財政、大丈夫ね。全面カラーで子どもたちにどの程度配るのか。載せた人たち、子どもたちも含めて小・中学生は皆さん欲しいと言うわな。１,０００冊、２,０００冊じゃ足りないからね。そこまで考えて、だって、興味を持ってもらうためにつくるわけでしょう。子どもたちにもそれを見てもらいたいわけでしょう。全面子どもたちの絵をカラーでぜひ僕は載せたいと思う。そうすると、全面カラーにしなきゃいけない。５,０００冊規模、下手したらもっと何十ページかのやつをつくるということになっている。ぜひ実現してくださいね。もちろん今の段階でも当然カラーで想定されているんですね。
永見企画部基本構想担当課長
掲載そのものはカラーでできればと思っておりますが、冊数であったりとか載せ方、そういったところは財政負担なども勘案しながら今後精査をしていきたいと考えております。
大内委員
みんな欲しいというふうに、中野区の基本構想欲しいな、自分の絵が載っているから。そうすると、かなりの数が必要になりますよ。極端に言うと、家族に２冊、本人とお父さん、あとおばあちゃんのところへ持っていく。そうした場合に１,０００冊程度じゃ足りなくなっちゃうよ。全面カラーのね。それをちゃんと予算で、分かっていますね。つくってもらえるんですね。だって、白黒じゃ怒るよ。財政大丈夫ね。当然見込んでいるんでしょう。僕は白黒だったら怒るよ。せっかく子どもたちのこんないい企画はあるのに。でもってまとめて後ろに２ページで挿絵で挟んでありますじゃ駄目だよ。やっぱり基本構想の今言った五つの柱のところに合った子どもたちの絵が下にぴっぴっぴと載るわけだろう。だって、そこだけ白黒、中途半端なことより全面カラーにしちゃったほうが今安い時代だから。だったら、もう全面カラーでやる。子どもたちの絵をしっかり載せてやらないとこの企画がいいものにならない。
でも、そのためにはちゃんとお金もかかるんです。ということ。後からお金がかかるからやめるなんて駄目ですよ。ここまでやっていて、子どもたちを裏切るようなこと、子育て先進区の中野区はそんなことしちゃいけない。しっかり約束、子どもたちにこの７０点全部載せるのかどうか分かりませんけども、載せるものをつくる。それをちゃんと約束しておいてもらえますか。後からやっぱりお金がないから白黒になっちゃいました、かわいそうだよ。水墨画じゃないんだからね。何回も言うけど。絵の具か油絵か分からないけれども、カラーのやつなんだから、それをちゃんと子どもたちの夢を乗せてつくる基本構想なんだから約束してもらえますか。当然そういうことを考えていますよということで。
永見企画部基本構想担当課長
現在の我々の考えとしてはカラーで御紹介するということで考えておりまして、また、ホームページなどを使って広く作品を見ていただけるようなことも考えておりまして、今後、予算査定、そういったところで具体的な形については検討していきたいと考えております。
大内委員
今何十ページと言ったんだけど、大体何ページぐらいを想像しています……。何部つくるということを想像しています……。だって、来年度予算編成も多分秋口に入っていくわけじゃん。そうしたら、もう積算できていないと間に合わないよ。当然今の段階で何冊ぐらいつくるだとか何ページにするかとあるわけでしょう。それによってボリュームが全体のが分かるわけよ。さっき五つの項目と言ったけど、それに相当して何が書いてある。何ページ、何冊ぐらいというのはどうなっていますか。
永見企画部基本構想担当課長
今年度の予算のときに予定していた数としては１,０００冊程度刷るということで予定をしておりました。ページ数についてはちょっと記録があれなんですけれども、３６ページということで予定をしておりましたが、ちょっとこのときの想定のやり方と少し絵の載せ方とかいろいろちょっと経費が一定程度かかるということがありますので、載せ方などはちょっと工夫をしたいということで、ページについては少しもともとの今年度の想定よりはちょっと少なくなるかもしれないということも考えておりまして、ちょっとその辺りも含めて具体的なことを詰めていきたいと考えております。
大内委員
要は子どもたちの絵をなるべく大きく目立つように入れてほしいから、もうページ数が増えてもどんどんつくって、カラーで。１,０００冊じゃ足りないって。当然各小学校、中学校に全部置かなきゃいけない。描いた子どもたちにやっぱりあげないと。それプラスいろんなところに全部置くでしょう。１,０００冊じゃ足りないよ。あと議員にも配るわけでしょう。職員の方も持つわけでしょう。１,０００冊で足りるわけないじゃない。それもよく考えて。多分４ページごとになるんだよね。冊子が紙１枚加わると、４ページずつ増えていくわけ。それももうこんなにちっちゃい絵じゃなくて、もうちょっとちゃんと分かるように載せないと、せっかくカラーで載せるんだから、その辺もちゃんと充実したものをぜひ載せるようお願いしておきます。
酒井委員
基本構想は、当然新型コロナウイルスとの関係であったり新しい生活様式の記述が加わって今後出てきて今年度末に改定される予定だと思うんですけれども、それに伴ってこの区有施設整備計画のところが非常に気になっております。こちらが施設をどのように再配置するかであったりだとか施設の再編ですよね。そういったところがこちらに出てくるんですけれども、この表を見ますと、１０月に区有施設整備計画策定の考え方の報告とあるんですね。その下に骨子とあるんですけども、これは基本的に基本計画は骨子から報告されるんですか。まず基本計画からちょっとお尋ねしますが。
永見企画部基本構想担当課長
こちら、スケジュールにあるとおり、第４回定例会で基本計画骨子を報告したいと考えております。
酒井委員
そうすると、区有施設整備計画策定の骨子も第４回定例会、１２月で報告ですか。
石井企画部企画課長
そのとおりでございます。ここに書いてあるとおりでございまして、１０月には策定の考え方、１２月には骨子という考えでございます。
酒井委員
これは１０月で策定の考え方というのは要するにどの程度まで出るんですか。前回も施設を整備していくと費用がこれぐらいかかりますよであったりだとか考え方というのが示されているわけなんですよね。個別具体的な施設に関してはどの辺りで御報告される予定ですか。
石井企画部企画課長
具体的になりますのはやはり素案になってくるかとは思いますけれども、今回１０月の整備計画の策定の考え方は、まずその配置の考え方ですとか、あるいは施設マネジメントの考え方、そうしたものを再度整理いたしますので、そうしたことについて御報告したいと考えております。
酒井委員
個別具体的なところは素案ですとおっしゃっていましたか。だと思うんですけど、それで、現在のこの計画策定の状況、要するに考え方であったりだとか施設整備計画を今庁内でもんでいるんだと思うんですが、要するに正直間に合うのかなというふうに非常に心配しています。他方、当然これは基本計画と区有施設整備計画というのは一体となっておりますし、基本計画につながる様々な区の計画もありますので、これが遅れると、他方、区政が機能しなくなってしまう心配もあります。ただ、この区有施設整備計画というのはどこまで今庁内で計画を練り込まれているのかなというところをちょっと確認したいんですが。
石井企画部企画課長
現在、基本計画のところのそれぞれの施策ごとのヒアリングというか、各部とのヒアリングをやっているところであります。その中で特にやはり施設の整備についても課題になってまいりますので、今後の施設の在り方についても各部と議論しながら進めているという状況でございます。それによってその施設の今後の配置ですとかその在り方そのものについて今検討しているという状況です。
酒井委員
まさにそこが今後財政状況が厳しい中でこの施設をどう残すのか、処分するのか、再編するのかというのは非常に肝になってくると思います。今日はここまでにしますが、よくよく所管としっかりと議論していただいてつくっていただかないと、例えばまちづくりの観点もあるでしょう。子育てをどうするか、高齢者をどうするか、様々なもの全て多角的にやらなきゃならないわけなんですね。それが企画課のところで今やっているわけなんですけれども、ほかにも様々な事業、やらなきゃならないことがありますから、そこではてまとめ切れるのかなというのは非常に心配しています。他方、遅らせてはならない。よりよいものをつくらなきゃならない。財政にすぐに直結しますから。ですから、その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
大内委員
すみません、俺、ちょっとさっき質問間違えちゃったような気がする。３月にもう冊子ができるんだね。ということは今年度はもう予算がついているんじゃん。違うの。
永見企画部基本構想担当課長
冊子については予算の執行の以前の報告の中で見直しということで考えておりまして、今年度予算としては冊子は執行はしないということで来年度見直した上で計上するということで考えております。
大内委員
いや、３月で改定するんでしょう。そうしたら、すぐできるんじゃないの。
永見企画部基本構想担当課長
第１回定例会の議決をいただけた後に冊子は作成するということになりますので、ちょっと今年度中は間に合わないかなということで来年度ということで予定しております。
内川委員
基本構想ということなんでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、私は基本構想というのは何があっても変わらない区の根幹のもの、そういうふうに考えていたんですけども、違うんですか。
永見企画部基本構想担当課長
基本構想につきましては、一番最初に、昭和５８年ですか、策定をされまして、その後３回改定され、今回も改定しようとしているということですので、社会の状況に合わせて改定が行われていくものであるというふうに考えております。
内川委員
社会の状況に合わせて改定ということなんですけれども、じゃ、基本構想は来年の３月改定となっていますが、例えばそれまでにコロナに代わるような新たな感染症が出たり大規模災害が発生したりしたらまたその都度改定するんですか。
永見企画部基本構想担当課長
１０年後に目指すまちの姿を描くものということですので、一定程度見据えた上でつくるということで、途中で、基本計画が５年ということで予定をしておりますので、５年がたった段階で見直しが必要かどうかということの精査をしたいというふうに思っております。また、それとは別に、本当に社会に大きな変化を与えるようなインパクトを受けるようなことが起きた場合には、そういったことに合わせて改定するということもあり得ないことではないというふうに考えております。
内川委員
基本構想が変わっていくということは当然基本計画も変わっていきますよね。ここにデジタルシフト云々かんぬん書いてありますけど、こんなのは基本計画に落とし込んでいけばいいのかなと思っていますし、基本構想はそんなにころころ変えるものじゃないと思うんですね。下のほうに区民意見交換会等ありますけれども、この区民意見交換会で出た意見でまたそれで基本構想を変えちゃうんですか。どうするんですか。
永見企画部基本構想担当課長
区民意見交換会につきましては自治基本条例に定められた手続でございますので実施をするということで、意見を伺った上で、必要ということであれば変更すると、そういった手続でございます。
内川委員
区民の意見で変えられるものが基本構想と言えますかね。私はそうは思わないんですけれども、どうですか、もう一回それのところ。
永見企画部基本構想担当課長
基本構想につきましては区民の共通目標ということでございますので、区民の皆様の意見をしっかり聞いた上で策定する必要があると考えております。
内川委員
だったら、最初から区民意見交換会でまとめればいいじゃないですか。基本構想にすればいいじゃないですか。
永見企画部基本構想担当課長
意見交換会については、自治基本条例に定められておりますとおり、素案ができたところで意見交換会、案になったところでパブリックコメントという、そういった手続がございます。また、策定までの過程、また、案ができたその都度、当然区議会であったりとか関係団体、そういったところ、多方面の御意見を聞きながら調整して最終的に策定をしていくというものであると考えております。
内川委員
基本構想というのは、区長が中野区をこうしたいんだ、中野区としての、中野区はどうあるべきだはこうなんだと示すものでしょう。だから、さっきも言いましたけれども、コロナに影響されるとか、例えば大規模災害に影響されるとか、区民の意見に影響されるとか、そういうのじゃなくて、区の本当に変わらないもの、根幹になるもの、そういったものを目指してほしいんですが、いかがですか。
永見企画部基本構想担当課長
基本構想に関しては、普遍的なというか、あまり変わらない部分というものを描いていくものであると、委員のおっしゃること、理解するところではございます。その一方で、大きな災害が発生したり、今回の新型コロナウイルスであったり、様々社会については加速度的に変化を遂げているという状況がございますので、区民の皆さんの生活も変わっていく中で基本構想の在り方というものもそちらに合わせて変えていく必要があるのかなというふうに考えております。
小林委員
基本構想検討素案の改定に向けた検討状況ということで、現在、来年に向けて今基本構想の検討をしてくださっているということですけれども、この１番のところに検討素案の改定の主旨ということが描かれていて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により様々な事象があって、そうした意味で高い行政サービスを提供していく必要があるということで新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて改定するとなっています。今回の基本構想はそもそも昨年度、去年の１０月でしたっけね。令和元年の１０月でしたよね。審議会にかけて答申をいただき、そして、今年令和２年になってから素案をつくり、２月から意見交換会を始めたところでコロナの感染が拡大をしてきたので、そこで１回止めたという経緯がありました。
そうした中で、まず一つ、審議会の答申の中にこのコロナに関わる影響というのは盛り込まれていなかったと思います。そうした中でこのコロナの影響を踏まえて改定するということは、審議会の方々にもう一度審議をかけるということですか。それともそこは全く行わずに企画部企画課だけで改定を進めていくということになるんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
基本構想審議会の答申をいただいたときには、委員の御指摘のとおり、新型コロナウイルスが日本にまで拡大しているという状況ではございませんでした。審議会の任期は切れている状況ではございましたが、このたびの見直し、改定を行うに当たりまして審議会の委員を務めていただいた皆様に御意見を伺うということで、こちらは集まっていただくのではなく、メール等で御意見をいただくというような形でいただいてございます。その中で、例えばＩＣＴの必要性であったり地域経済の維持、またコミュニティの在り方の変化等々を元委員の皆様から御意見をいただき、そういった御意見も踏まえた上で今回の改定作業は行っているというものでございます。
小林委員
では、昨年度にこの審議会で議論をしていただいた審議委員の皆さんに改めて意見を聞いて聴取をして、そしてこの改定を今現在進めている、そういうことでよろしいですか。
永見企画部基本構想担当課長
任期が過ぎておりますので、あくまで任意で御意見を伺うという形での御意見聴取にはなりましたが、今、委員のおっしゃっていただいたように、委員を務めていただいた皆様からコロナということが起きたということを踏まえて見直しをするに当たっての御意見を伺っていると、それを踏まえて見直しの作業を行っているということでございます。
小林委員
その審議会の皆さんから意見を聞いたというのは報告はありましたっけ。
永見企画部基本構想担当課長
審議会の委員の意見を聞いたというような報告については、前回の総務委員会、６月８日に報告した後に審議会の元委員の皆さんに意見を聞いておりますので、その時点で聞いたというような報告は行ってございます。
小林委員
では、前回の答申にプラスされた、答申ということではないようなので、費用がかかったかかからないか、諮問をしたかしていないのか。ただ個人的に意見を聞いた、述べてもらったのか、どういう体なのか分かりませんけども、そうしたことはしっかりと次の１０月の素案の報告のときには出てくるんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
いろいろな角度から意見をいただいておりますので、改定の検討素案をこの後お示しをする際にその中にそういった要素についても盛り込まれているということでございます。
小林委員
しかしながら、それは正式なものではないですよね。皆さんが共通して集い合って確認をし合ったお言葉というのかな、内容ではないわけですよね。
永見企画部基本構想担当課長
審議会に関しては昨年度で閉じておりまして、今年度予算にも計上しておりませんので、正式に審議会として開催することはできないというふうに考え、そのような形を取らせていただいたものでございます。
小林委員
であるならば、そのことはきちっと共有される場面がなくてはならないんじゃないんですかね。審議会も終わりました、答申も出ました、しかしながら、変更します、それは個別に意見を聞きました。ということになると、そこに盛り込まれる内容が、素案のままで終わっていた、つまり答申のままで終わっていたものが改定されるときに、ここに「こうした新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて改定する」というだけでは不十分ですよね。そういう意見も聞いているということが入ってこないと、企画だけでやっているのという話になってくるんではないんですかね。大事な大事な基本構想、基本計画だと言っていながら、影響を踏まえて改定する、何をもって改定するの、新型コロナウイルスだよ、でも、それは誰が意見しているの、誰の審議によって変わっていくの、改定するの、そこが入っていないですよね。
永見企画部基本構想担当課長
今回の主旨ということで、どのような形で取りまとめていくかということが、すみません、記載をしていなかったという御指摘で、そこはちょっと書いていなかったということで失礼いたしました。そういった審議会の元委員の方であったり、当然庁内であったり、この後、改定素案をお示しした際に議会の御意見、様々今後いただきながら総合的に改定を進めていくということで考えております。
小林委員
その下の丸のところにも、本来だったら今言った審議会の委員の方々の意見が入ってくるべきところだと思いますけども、区民意見交換会については１回１４人だったかな、１６人だったかな、出席だったと思いますけれども、次に、その下の２番の（１）、区民意見交換会の開催が定員制をもって行われるということなんですけども、この定員というのは何人ぐらいを目途にしているんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
定員につきましては、施設のキャパシティなど、区民活動センターの会議室も部屋によって規模が違います。また、御存じのとおり、定員が半分に減らしてあるという状況もありますので、そのキャパシティに合わせて、それぞれ施設の部屋の大きさに合わせて、おおむね２０～３０人程度ということで考えております。
小林委員
２０から３０人ですか。すみません、桃園区民活動センターの洋室１と２、会議室１と２、２階は前回二つぶち抜きの部屋で区民が１４だとか１６人、そして前に区長と企画部長と担当課長と、それから区民活動センターの課長が座られていて、約２０人。それでも今の状況からいくと、密の状況に等しい中で行われていたと思います。一つのテーブルに２人座って、なおかつそれが目いっぱいの状況で行われていたということを考えると、別に定員を設けるのはいいんだけれども、２０～３０人というと相当多くの人数で、何回行うのか分からないんですけど、１８日から１日の間でやると。前回、申し訳ないけど、特定な団体の方々がこぞって見えていたことが確かにありました。私は目の前にしていたので。そういったことを考えて、この事前申込制として定員を設けて、定員を設けるのはいいんですけども、しっかりとした取組をしていただきたいと思います。
要望で終わります。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
他に質疑はございませんか。
白井委員
確認だけさせてください。基本構想と基本計画、それから区有施設の再整備について、その裏付けとなるのが、財政運営の話で、この財政運営のフレームについて、今後示されると思うんですけれども、いかがですか。
永見企画部基本構想担当課長
財政フレームにつきましては基本計画の中でお示しをするということで考えております。
白井委員
これはいつ頃示される予定となりますか。
永見企画部基本構想担当課長
基本計画における財政フレームという意味で素案をお出しするのが１月ということで予定しておりますので、その素案の中でお示しをするということで考えております。
白井委員
いわゆる基本構想、理念に近いものがあるでしょう。基本計画になると、個別具体的な計画に近づいていくものとなります。本来計画期間はいわゆる５年でしいていくということなんですけども、５年間でこの計画を進めますよといった場合、これまでは毎年ごとに計画の進捗というのをスケジュールで描いてきた経緯があります。このコロナ禍の中、非常に先行きの見通しが難しい中、また財政基盤の見通しも厳しいというような中で本当に指し示すことができるのかなと。日程的な難しさもあるんですけど、どちらかというと内容的に本当に示すことが可能なんですかというふうに思います。特に来年度以降、再来年度以降というのは、ここ直近の数年間は現実的に新たにこれをやりますなんていうようなものを示せるものがありますか。むしろ３年間どうしようもないというふうな線を描くのがあれば、急いで指し示す必要もないんじゃないかという、どちらにしろ、本当は緊急対策の計画を練らなきゃいけない。区の財政的な危機的状況な区政運営をどうするのかというほうが最前線に出さなきゃだめ、最優先に示さなきゃならない計画じゃないのかと思うんですけども、併せてやるということでいいんですか。いかがでしょう。
永見企画部基本構想担当課長
委員がおっしゃるとおり、財政的に非常に厳しい状況ということで、基本計画５年間のうち、前半につきましては新規事業についてはかなり厳しくといいますか、実施をすることがなかなか難しい状況かなと考えておりまして、スケジュールに関しても毎年示し方は厳しく、例えば前期、後期とかいう形なのかなということで現在考えております。そのような状況の中で新しい区政のどのような政策、施策を展開していくのかということを早期に示していくと、そういったことも大切だとは思っておりまして、そういった厳しい状況の中で基本計画、今申し上げたような形でつくることを現在想定しているものでございます。
白井委員
分かっているんですけどね、分かった上で聞いているんです。これからの区政運営を本当にどうするのか、来年度予算編成、その後の予算編成をどうするのか、見通しが難しいと。キーになってくるのは施設でしょう。それ以上の話になってくるわけですよ。歳入が欠けるという状態から入ってくるから、非常事態ですよ。年度間の予算を組むのに財調を削らないともはや組みようがないという状況で、通常の予算規模すら組めないというような中、このタイミングで骨子を示すだとか素案を示すだというのをあと数か月後に出すというんですけど、本当にできますかという、財政フレームを示しながら、施設の配置も示しながら区の計画を示すというんですけど、これは現実的な計画と思えないんですよ。
そうすると、取りあえず基本構想をつくりたいから何らかのファジーな感じのまま出すものは出してというのと、一方でそれをベースにしながら今後の区政運営を描いて大丈夫ですかという、ここ数年間、本当にまずい状態に来るという、じゃないですかね。私はここはすごく違和感を感じるんです。だから、思い切って緊急の区政運営の計画なんだというふうに切り替えたほうがいいと言っているのはここなんですよ。引っ張られているから。基本構想をつくりたいというのなら基本構想は結構ですよ。ただ、事実上こんなのほとんど凍結状態ですよ。具体的計画を出せないですもん。出したはいいけども、数年間手をつけませんと、実際はこんな計画を示すおつもりなんですか。
永見企画部基本構想担当課長
財政についてここ数年、特にこれから数年厳しい状況ということで、基本構想を策定した後に具体的にどのような施策展開をするか。基本計画の前半部分で具体的な着手ということがなかなか厳しい部分もあるのかなとは思っておりまして、５年間の計画期間の中で後半の部分で具体化していくということで現在想定をしているということでございます。
白井委員
半分助け舟を出しているつもりなんですけどね。それでも頑張るとおっしゃるのであれば、ぜひきちっとしたものを出してもらいたいと思います。要望にしておきましょうか。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告について終了をいたします。
次に、３番、（仮称）中野区平和資料展示室の整備についての報告を求めます。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
（仮称）中野区平和資料展示室の整備について御報告いたします。（資料４）
標記の件について、区は、戦争による被害の実相等を伝えることで平和の意義を普及し、区民の平和で豊かな生活の維持向上に資する施設として下記のとおり（仮称）中野区平和資料展示室を整備するものでございます。
施設名は（仮称）中野区平和資料展示室でございます。新たに完成しました中野区立総合体育館の１階に整備する予定でございます。
２、主な展示及び収蔵図書についてでございます。
（１）パネル・収蔵品の展示でございます。以下の五つのテーマにかかるパネルと収蔵品を展示します。①中野の空襲について、区内の大半が焼失した山の手大空襲における区の空襲被害等についてでございます。②人々の暮らしでございます。戦時中の衣食住、団体生活、空襲下の生活等についてでございます。以下、③中野の学童疎開、④広島・長崎への原爆投下、⑤中野区の平和への取組、以上五つのテーマを展示する予定でございます。
次に、（２）映像展示でございます。タッチモニターを常設しておりまして、ここに平成２８年から令和元年までに制作した語り部たちの証言映像資料について鑑賞できるようにする予定でございます。
（３）収蔵図書でございます。区がこれまで収集、保管してきた平和に関する図書を収蔵し、来館者の方々がいつでも閲覧できるような環境にするものでございます。
３、展示室イメージについてでございますが、下図のとおりでございます。横８メートル弱、縦７.２メートル程度でございます。
最後にスケジュールでございます。本委員会報告後、契約手続に入りまして契約を９月中旬、１１月初旬に施工を終了させ、１１月９日に当該展示室を開設する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
大内委員
これは施工委託契約というのは誰とやるんですか。委託契約、相手先はどこになるんですか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
設計委託は外部委託してございます。
大内委員
具体的に何というところに委託していて、幾らぐらいの契約なんですか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
株式会社ムラヤマでございまして、経費につきましては設計経費は１００万７,６００円税込みでございます。
大内委員
これは競争入札みたいなの、それとも指名みたいなの。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
プロポーザルで契約してございます。
大内委員
プロポーザルというのは何社ぐらい手を挙げたの。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
ちょっと調べます。
委員長
休憩します。
（午後３時３４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３４分）
質疑はございませんか。
浦野委員
スケジュールのところで伺いたいんですが、本来６月に開設の予定だったと思うんですね。体育館の時期が延長してということもあるんですが、ただ、先般厚生委員会で報告のあったその体育館の開設時期ともこの平和資料展示室の開設が遅れると思うんですけれども、その理由について伺います。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
平和展示室の開設につきましては、従前は体育館開設に合わせてというふうに考えてございましたが、展示内容のチェックのほうを行っていたことと契約に関して業者との調整に時間がかかってしまってここまで遅れてしまったというところでございます。申し訳ございません。
浦野委員
そうすると、遅れた理由としてはコロナの何か影響ではなくて、今御説明のあったところでの影響で約１か月ちょっと遅れるというような、１か月というか、当初からすると４か月になりますけれども、ということでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
既に昨年の設計の中でパネル等々の表記については設計しておりましたが、その案の表記等々をもう一度こちらのほうでチェックをかけていった。また、契約等々についての手続に時間がたってしまったというところでございます。コロナの影響ではございません。
浦野委員
今コロナが発生して、実際には体育館のオープンと同時だと密になってしまうというのはあると思う。ただ、本来であれば、同時であれば、体育館が開設したと同時にここが開いていれば、今年は戦後７５年にも当たりますし、より魅力的な中身で区民にアピールできる機会であったのかなと思うので、ちょっともう遅れてしまって、今となればそこにちょっと集客を寄せるというのもなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、その点はちょっと少し残念だったなというふうに思っています。
それで、今年度の予算の中でオープニングセレモニーとか記念講演、あと子ども向けの事業なども予算計上されていたと思うんですが、これは今後その開設するとき、開設した後というのはどういうふうに今想定しているんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
コロナの影響等々ございましてセレモニー等々は難しいというふうに考えてございますが、開設に合わせて企画展等々を実施するなりして開設に合わせた発信等々はしていきたいと考えてございます。
浦野委員
せっかくできるので、やっぱりより広く区民の方に接してもらえるように発信していくことは大事だと思うんですが、あと予算の中でたしか平和マップの作成というのも経費で入っていたと思うんですけども、それは作成するのであれば、どのような形で活用を今考えているんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
従前より平和マップ等々を作ってございますので、今回の整備もございますが、それに合わせて平和マップ等も修正して作成したいと思ってございます。
浦野委員
作成したものの活用については今どのように考えているんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
平和展示室に置かせていただくのもそうですけれども、その具体的な配布方法につきましては現在検討中でございます。
浦野委員
参考までにどの程度作成を予定しているんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
部数につきましては２,０００部を予定しているところでございます。
浦野委員
ちょっとその数で活用方法というのも変わってくるのかなと思うんですが、ぜひ有効な使い方をしていただきたいと思っています。
最後ですが、ここは体育館の中なので施設の入り口とかは指定管理業者が今後行っていくと思うんですけれども、この企画の中身、今回①から⑤ということで示されていますが、これは昨年のときに、この運営については基本的に区の担当のところで行っていきますよと、年に大体季節ごとに４回ぐらい中の入れ替えなども工夫しながら、その時期に応じたアピールも含めて中身は区の職員さんのほうで検討していくというようなことがありましたが、それの運営の方法については今のところそのような形でやっていくんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
委員おっしゃるとおり、そのとおりでやっていく予定でございます。
小林委員
ちょっと２～３確認をさせてください。（仮称）中野区平和展示資料室ということなんですけれども、仮称ということは、これは完成の折には新しい何かの名称がつくんでしょうか。名称、館名、キリンレモンスポーツセンターという建物の中のこの一室は何という名前、キリンレモン平和展示室となるんですか。分からないけど、何か名称が新しくつくんですか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
開設した際に要綱で設置する予定でございまして、そのときをもって正式名称でございますけれども、現在、名称につきましては仮称を取った形でこのままの名称を正式名称にしたいと考えてございます。
小林委員
収蔵図書なんですけれども、基本的にはこれまであった約２００点余りというのは、区役所に一旦引き揚げたものを全て展示を展示室の中にするということでよろしいんですか。展示するというか、一部引き出しや収納庫に入っているものもあるのかもしれないんですけど、基本的には全て展示をするという意味でよろしいですか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
すみません、ちょっと調べさせてください。
小林委員
分かりました。
映像展示もあるということで、これらの２００点余りのものが展示されたときに、先ほど区の職員が展示のスペースについては運営をしていくということですけども、いわゆる学芸員さんが関わっていくのか、そうではなくてやっていくのかというような、これからの運営のことについてはまだ聞くのは早いんですかね。１１月９日からということについてはまだそこまではできていない……。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
基本的には先ほど浦野委員の御質問のとおり、区の職員で展示等々、企画展もそれに合わせてやっていくというふうに考えてございます。学芸員の関わりにつきましては、こういう資料室の展示等々、またその収集の物品等々に一定の知見みたいなものを一番区の中では持っている職種でもございますので、そのときに適宜相談をしていきたいと考えてございます。
小林委員
最後ですけれども、展示室のイメージを見ると、一つの部屋の中で見て回るということで、映像展示エリアも多分この椅子が四つあって、それからフリーエリアも椅子が６脚あって、ここでみんなが集えるということで、コロナの時期にはこれはなかなか難しい使い方なんだとは思うんですけれども、要するに展示物も含めてどなたかがいらっしゃれば、こういう密の回避だとか、展示の説明だとか、パネルを見れば分かるのかもしれないんですけれども、それから時々の展示の変更というようなことについても、それからあと、近くには歴史民俗資料館が沼袋の先にはあるわけで、そういったところの連動性というようなことを考えると、同じ平和ということを考えたりこれまでの中野の平和の歴史を考えたときにはそういったことも連動してくるのかなというふうに、以前、回遊性を持った回廊的な施設ということでのより多くの方々に親しんでいただくということでは訴えてきたところであるんですけれども、その辺はこの中には盛り込まれているんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
新しい展示室につきましては、中の映像展示エリアのこの場所も椅子を変えたりとか、真ん中のフリーエリアにつきましては催し物、講演会等々のときに椅子を並べることもできまして、これまでの平和の森公園にあった場所の平和展示施設よりも、可動性とかその中でのイベントとか発信につきましてはより一層できるようになっているというふうに考えてございます。
また、歴史民俗資料館との関連でございますが、収蔵品につきましても歴史民俗資料館にも一定程度のものがございます。今すぐどういうふうに連携できるのか分かりませんけども、平和のタイミング等々あった場合に連携の可能性については検討していきたいと考えてございます。
大内委員の御質問、プロポーザルは１００万円１社のみでした。
あと、小林委員の収蔵図書２００冊は全て資料室の本棚に入れてございますので、それで見られるようになってございます。申し訳ございません。
大内委員
募集したけど１社だったのか、指名して１社なのか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
募集して１社。
大内委員
それで、歴史民俗資料館というのは多分小学校の社会科見学か何かで回るようになるでしょう。この平和資料展示室というのはなっていないの。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
教育とのかかわりにつきましては、従前の平和の森公園にあった資料室につきましてもそれほど社会科見学等々に関わっていたというところは実際のところはあまり聞いてございません。ただ、この新しい資料展示室ができますので、まず整備されてから教育の関係の方々に見ていただいて、そういう社会科見学とか授業での活用がもしできるのなら活用してもらえればとは考えてございます。
大内委員
言うのは簡単なんだけど、ちゃんと教育委員会とかに言って、新しい総合体育館もできたことだし、でかい公園もできたことだし、そのきれいなところにあるわけだから、申し訳ないけど、以前あったものとはちょっと見た目も違うし、しっかり小学生とかに積極的に見てもらうということが大切だと思うので、そちらからアピールをして、アピールというか、積極的に動いていただきたいと思います。お願いだけしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、令和２年度予算の執行についての報告を求めます。
森企画部財政課長
それでは、令和２年度予算の執行につきまして御報告をいたします。
本報告につきましては、８月に開催されました閉会中の各常任委員会におきまして所管部分の報告をしております。
では、資料（資料５）を御覧いただきたいと思います。世界的な規模で感染が拡大をしております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして日本国内の経済は厳しい状況にあります。こうした状況下におきましても区民が安心して生活できる環境を提供することは急務でございまして、区は引き続き医療、生活、経済支援対策につきまして取り組んでいるところでございます。このような対策を進めるに当たりまして安定した財政基盤の構築が必須でございます。今年度の事業実施に当たりましては、事業の規模や時期、方法等について十分に検討いたしまして、見直すべきものは見直して歳出の抑制に努めているところであります。
このたび令和２年度予算で計画しました事業につきまして、その後の検討結果について取りまとめたので報告をするものでございます。こちらにつきましては、第２回定例会におきまして見直しの方向性として御報告をいたしまして、その後の検討結果、区の検討結果ということで御説明をするものでございます。一部引き続き検討するという事業についても含まれてございます。
１番の執行を調整する事業の予算額及び削減見込額につきましては、それぞれ各部ごとに新規・拡充事業、また経常事業ということでまとめておりまして、一番下の合計の欄で一般財源削減見込額という欄、こちら、新規・拡充事業、また経常事業を合わせまして９億７０４万５,０００円ということで削減見込みを想定しているところでございます。なお、第２回定例会での検討の途中の段階では８億９,７１２万２,０００円の削減想定をしておりました。
それでは、具体的な事業につきまして御説明をいたしますが、第２回定例会での報告時からの変更点を中心に御説明をいたします。
まず１ページ、企画部でございますが、変更があった箇所、新規・拡充事業の１１番、中野区地域情報化推進計画の改定及びＩＣＴを活用した業務改善、こちらにつきまして第２回定例会の段階では検討中ということでしておったわけですが、その後の検討結果、地域情報化推進計画の改定については改定スケジュールを見直し、アクションプランの検討に関する作業を一部縮小して実施する。ＩＣＴを活用した業務改善については執行を見送るというようなことでまとめておりまして、一般財源の削減見込額は２,５００万円ということでございます。
それから、その下の１２番、統合型ＧＩＳの構築につきましても同様に検討中でございましたが、検討結果といたしまして、統合型ＧＩＳの構築に向けた業務支援については作業スケジュールを見直す。新庁舎移転に合わせた構築が必要とされる部分について実施するというふうにいたしまして、統合型ＧＩＳの仕様書案の作成については延期するというふうにしまして、削減見込額が１,２８０万円ということでございます。
企画部の変更点は以上でございまして、続きまして、２ページが総務部でございます。こちらでその検討の結果、変更があったという箇所については、執行方法・経費等について検討中の主な事業ということで、東北復興祈念展・東北復興大祭典、こちらについては実行委員会におきまして今年度の開催の見送りを決定をしたということが一つございます。なお、代替として継続的な東北復興支援を区民に伝えるための取組は引き続き検討中ということでございまして、まだ今後の状況について検討ということなので削減見込額は入ってございません。
当委員会所管事項の見直しの部分につきましては以上でございまして、以降の部については件数のみ御説明をしておきます。
３ページは区民部でございまして、新規・拡充事業が２件、経常事業の見直しが３件ということになってございます。
４ページの子ども教育部・教育委員会事務局につきましては、新規・拡充事業の見直しが６件、経常事業の主なもの、見直しが５件ということで、引き続き検討中の事業として１件挙げさせていただいております。
５ページは地域支えあい推進部でございまして、新規・拡充事業で４件、経常事業の主なもので１件、また、引き続き検討中の事業として３件ございます。
それから、６ページがまず健康福祉部でございまして、新規・拡充事業で３件、経常事業で２件ということ、また、環境部については、新規・拡充事業、経常事業それぞれ１件ずつということでの見直しでございます。
７ページが都市基盤部でございまして、それぞれ１件ずつということでございます。３件挙げてございます。
最後に８ページがまちづくり推進部でございまして、新規・拡充事業が５件の経常事業が１件、また、引き続き検討中の事業ということで１件挙げてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
内川委員
６月８日に引き続きの報告ということなんですが、前回の資料と見比べて大きく変わったところをちょっと聞きたいんですけれども、１ページ目ですよね。表紙のところ、前回、子ども教育部・教育委員会事務局、これの新規・拡充事業の一般財源１００億円余ですよね。今回大幅にこの数字が減っているんですが、その理由をもう一回説明してください。
森企画部財政課長
子ども教育部・教育会事務局につきましては４ページにまとめてございますが、一つ新規で追加された項目が、新規・拡充事業の５番、環境改善に向けた計画的な改修ということで、夏休みの関係で工事が今年度は実施せず、来年度以降に延期するというふうになったこの５番のものと、もう一つ大きなところで申し上げますと、執行方法・経費等について検討中の主な事業ということで学校再編等に伴う施設整備というのを挙げてございます。こちらについては第２回定例会の際は新規・拡充事業のほうで見ておりまして、一定削減見込額も入れておったわけですが、やはり全体的な施設整備の計画について検討していく必要があるということで、特定の学校だけではなく、全体的な施設整備の計画の見直しを検討していく必要があるということで、今回については検討中の主な事業のほうに移した関係で全体の経費からこちらのほうは落ちているといったようなことで変わっている。大きな点ということで言えばそういったところでございます。
内川委員
これは大きな変更ですよね。考え方からして変えていったということなんですが、これはもう少し時間をかけて議論していかないと、これを見て、はい、そうですか、分かりましたとはなかなかいかない部分ですよね。
それと、その下の地域支えあい推進部、ほかの部も新規・拡充事業、経常事業ともに頑張って削減している中、地域支えあい推進部は新規で１０億円、ただし、新規で削減見込みは約３億９,０００万円ということで、やっぱり削減額が少ないんで目立っちゃうんですよね。この地域支えあい推進部のどうしても切れない重要な新規・拡充事業は何だったんですかね。ちょっと確認です。
森企画部財政課長
今回、資料のほうには新規・拡充事業については基本的にはどういう検討をしたのかということについてお出しをしております。ですので、５ページにあります執行方法、経費等についての検討中の主な事業ということで３点事業を載せておりますが、こちらが新規・拡充事業、地域支えあい推進部の削減見込額がまだ出ておらず、引き続き執行方法等について検討中の事業がこの３点でございまして、こちらのところが検討中ということもありますし、支えあい推進部のほうについてはこういう結果になっているということでございます。
内川委員
そうすると、さらに令和２年度予算の執行については今後また数字が増えてきて報告がされるということでよろしいですか。
森企画部財政課長
今回の資料上でも引き続き検討していくと言っている事業が幾つか、これは支えあい推進部だけではなくて、ほかの、先ほどの子ども教育部・教育委員会事務局もそうですが、ございます。ですので、その辺りの部分については引き続き検討状況を整理いたしまして、所管とも連絡を取りながら報告等についても考えていきたいと思っております。
内川委員
御担当として最終的な削減見込額、これは幾らぐらいにしたい、そういう目標はあるんですか。
森企画部財政課長
後ほど来年度の予算編成の件についても御報告をさせていただきますが、来年度以降の財政状況は厳しくなると、当然今年度からこういう取組をしてきて歳出の抑制を図ってきたところでございます。具体的に今回上げている事業のうち、では、さらにどこまで切り込んでいくのかというところの具体的な目標を立てるということについてはなかなか難しいところではございますが、引き続き所管と調整を進めながら見直し等取組は進めていきたいと考えております。
酒井委員
すみません、御報告ありがとうございます。これはほとんどが事業の中止なんかはコロナによる影響であったりだとかやることを先送っているわけなんですよね。実際にはほとんど事業の見直しにはやっぱりなかなか至っていないというのが現状だと思うんですけれども、担当さん、そのような理解でよろしいですか。
森企画部財政課長
特に経常事業につきましてはそういったところで実施ができていないことからこういう形で削減の状態になったといったようなところもございますので、中には当然今後のことも踏まえながら一定見送りを検討してきたという事業もございますが、恐らくコロナの影響による事業中止ということについても大きいところもあるかなと思っております。
酒井委員
見ると、やっぱり中止であったりだとか事業を先送っているので全体として約９億円ぐらい出てきているのかなと思うんですけれども、これは来年度やっぱりかなり歳入が厳しくなるというふうに言われていますよね。後ほど報告が令和３年度の予算編成があるんですけれども、歳入が落ちた分は、やっぱりそれを一つの基準として歳出を抑制していかなければならない、こういう記述が後ほど報告、ちらっと見せてもらうと書いているんですけれども、それを考えると、今回苦労して苦労してもここまでしか出ないんですよね。では、これがどこに原因があるのかというのを考えていかなきゃならないと思うんです。恐らく副区長名で依命通達が２回ぐらい庁内に出ているんですか。でしょう。けど、前回からも進展がしていないわけなんですよ。他方、ちょっと個別の施策で聞くと、例えば区民部になるんですけれども、国際化推進といいまして、友好都市諸外国との交流事業とかついているんですよ。これは今年度行く可能性なんてないじゃないですか。こういうのはどうして出てこないんですかね。
森企画部財政課長
国際交流の事業につきましては経常事業でございます。経常事業でございますので、まずは所管部のほうに中止等、延期等、見直しの検討を指示したといったようなところで、部のほうからそういったところも具体的なところの部分については上がってこなかったといったところでございます。当然のことながら、企画部、財政サイドにおいてもその辺りの状況も踏まえながら部に対して投げかけ、調整ということも当然必要だったと思っておりますが、現時点においてはそういった経緯もございまして、こちらのほうには項目出しはできていない状況でございます。
酒井委員
ちょっと一つ事例に事業を出しましたけど、要するに行けるわけないんですよ。出てきていないんですよ。では、そこに何の問題があるのかというのを今回の令和２年度の予算の執行のところで企画部が旗を振って見直しをかけましたよと、けど、各部から上がってこないね。副区長が依命通達２度も出して上がりません。これをやっぱりどういうところに問題があるのかというところ、そこをとらまえて全庁一丸となって事業をどうして見直していくのか。それにおいては区民サービスへの影響を必要最小限に抑えて事業を見直す、統合するという視点がないと、やっぱりこれは僕は、このままだったら、来年度さあ歳入が落ちました、見直しましょうといってもやっぱり難しいんじゃないのかなというのが思います。当然行政が一度事業を始めるとなかなか見直すのは難しいんですよ。それは理解するんですが、もう来年度かなり厳しい状況下で、今の見直し、様々上がってきたものにおいても、やっぱり明らかに見直せるものでさえも出てきていないように感じてしまいます。ですので、やっぱりどういうふうにあったのかというのはしっかり検証していただいてつないでいただきたいと思います。
これは前回も質問したんですけども、区報で予算案はこうなりますよというような報告をしているんですよ。こういったことを区民の方には様々見直しが影響するのにはどういうふうな周知をされますか。
森企画部財政課長
こちら、基本的には各所管部のほうで影響がある部分につきましては区報等、ホームページ等で周知をしているというようなところでございまして、ちょっと統一的に周知ということについては予定はしていないというところでございます。
酒井委員
やると言っていてやらなくなって、区民の方は様々な方がいらっしゃいますから、楽しみにしている方、期待している方もいらっしゃるかもわかりませんので、どういうふうな周知の仕方かというのはこれからだと思いますけど、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
それで、やっぱりこの令和２年度の予算の執行においては学校の取り扱いですよね。ちょっと教育委員会のところになるんですけれども、中野本郷小学校と桃園第二小学校に関しては止めましたよと。けど、自分の子どもが通う学校がどうなるのかというのはやっぱり区民にとって一番影響を与えるところなんですよ。にもかかわらず、やっぱり学校統合委員会というのが立ち上がっているにもかかわらず止めた。これは非常に大きなことだと思っております。
じゃ、今後どうするのというのはこれは今どう考えていますか。
石井企画部企画課長
先ほどの基本計画と併せて区有施設整備計画を策定するということはお話ししたところですが、併せてこの小・中学校の施設整備計画、再編ではない老朽改修の校舎についての施設整備計画といったものも併せてつくる必要があろうというふうに考えております。この計画の検討を今併せて進めておりますので、そういったものでお示ししていきたいというふうに考えています。
大内委員
先ほど基本構想で職員参加による、何と言ったんだっけ。五つの柱で。
永見企画部基本構想担当課長
昨年度、職員ＰＴという職員のプロジェクトチームというのをつくりまして、その中で基本構想の検討を行ったということがございます。
大内委員
いや、違う、五つの柱。
永見企画部基本構想担当課長
昨年度の４月にプロジェクトチームをつくりまして１０月にかけて検討を行いました。
大内委員
五つの柱と言ったじゃない。エビデンスに基づいた何とかとか、職員参加だとかによる区政運営とか、五つの柱と言ったじゃない。それを聞いたの。
永見企画部基本構想担当課長
大変失礼いたしました。五つの柱につきましては、現状の基本構想の検討素案でございますが、区民に信頼される対話と参加の区政を進めます。二つ目が職員力でまちの価値と地域の力を高めます。三つ目が持続可能な財政運営を進めます。四つ目がエビデンスに基づく行政運営を進めます。最後が危機の発生に備えた体制を強化します。現状そのような内容でございます。
大内委員
その基本構想をつくっていて、来年から持続可能な区政運営ができないなんてわけのわからないことにはならないよね。基本構想に書いてあったって、やっていることと違うじゃないかと。言っているのは分かりますよね。基本構想でそう書いてあっても、いや、もう片一方で危機で財政運営が大変でもうこれ以上できないんですなんていうことになっちゃうと、基本構想に書いてあることをもう守っていないぞと。エビデンスに基づく財政運営、ちゃんとエビデンスに基づいて財政運営をやるんだな。やってくれるんですねとなるから、基本構想は今同時に進めているんだけど、基本構想は今五つの柱でそのぐらい重要なことが書いてある。でも、何かこれを読んでると、それにちゃんと沿ってつくっていますかという、質疑を聞いていると、この程度じゃ持続可能な財政運営ができないんですよと片一方で言っているようにも聞こえるんですよ。そうすると、そもそも基本構想で片一方でこういうことをやりますよと言っているそのさなかでできていないのでは困るから、それをちゃんとやっていただきたいなと。分かりますよね。
例えばこれで、先ほどちょっと出ていたんだけど、ここに書いてあるので聞くんですけど、基本構想の冊子が約１冊１万円、これで見ると、９３６万円なら１冊１万円でしょう。基本構想、シンポジウムだとかいろんなのがあるからあれなんだけど、結果的に１冊、そうすると、もうちょっと５,０００円でやるのかな。それは全面カラーでちゃんと、先ほど僕が強く要望した子どもたちの絵を載せてもらう。カラーでしなきゃいけない、そういうふうに計算されているんですか。
永見企画部基本構想担当課長
今年度の当初予算で計上していた冊子については５８０万円程度想定をしておりまして、１冊につき５,０００円余りという単価ということで、予算の審議におきましても御指摘いただいたということでございます。そちらの内容については改めてこういった状況も踏まえて来年度予算の中で御提案したいと考えております。
大内委員
いや、こういった状況を踏まえるも何も、先ほどカラーで全面３６ページ程度のものを想定したというから、それはこの値段でできるんですかと聞いたの。
永見企画部基本構想担当課長
フルカラーで３６ページ、なおかつ多言語の翻訳でありますとか、子どもたちの絵をデザイン性の高いような形で絵本のような形で散りばめて、そういった想定で考えますと今申し上げたような経費ということでしたが、その辺りはちょっと精査をしたいということでございます。
大内委員
精査をするというのは何を精査をするんですか。申し訳ないけど、ちょっと過去の基本構想だとかあるけど、こんな感じで、役所の中でつくったのかわからないけど、そのぐらい質素にやっていた。今度はカラーでどかんとやると言っている以上、子どもたちの夢を裏切らないでね。片一方でお金がないからやめましたというわけにいかないから。何を精査するのか分からないけども、そういったところをしっかり守ってもらわないと、子どもたちとの約束、冊子に載せますよと。それはもう精査するも何も、まずそこがあってからだから、その辺のところの約束は守っていただきたいなと思いますので、一応ここに出ていたので、来年度予算のときにしっかりそれを、多分かなり枚数を作らないと子どもたちに配布できないから、考えてやってくださいということと、あと、ＩＣＴを活用した業務改善ということで、アクションプランの検討に関する作業を一部縮小して実施すると書いてあるんだけども、一部を縮小して実施しても１,０００万円はかかると、そういったことなんですか。
平田企画部情報システム課長
こちらにつきましては二つのことを考えていたものでございますが、ＩＣＴを活用した部分については、こちらにございますように執行を見送ってございます。地域情報化推進計画につきましては今回久しぶりの改定ということもございまして、きちんと改定をしていきたいと考えているところです。ただ、こういう状況でもございますので、何をやるかということを書き込むアクションプランにつきましては一部縮小したものを作っていきたいと考えています。
大内委員
一部縮小して作れるの。アクションプランを一部縮小してアクションプランをできるんですか。ちょっと書いてあることが分かりづらいんで、要は下手にお金を縮小して物はできるの。ちゃんとお金をかけなきゃできないものはできない。これは委託費なの、何なの。外部委託なの。では、区の職員がやるわけじゃなくて、外に委託して何か書いてもらうわけだ。その部分を縮小して。でも、何をどうしたいのかがこれだけじゃ読み取れないんで、もうちょっと詳しく説明してください。
平田企画部情報システム課長
地域情報化推進計画につきましては第３回定例会で御説明を予定しているところでございますが、中身としましては、行政内部の情報化、それから地域と協力した地域の情報化を考えておりました。ただ、地域の情報化の部分につきましては、まだこういう状況ということもありまして先に送っていきたいと考えているところでございます。今回アクションプランとして考えておりますのは行政内部の情報化の部分、必須でやらなければいけないところをアクションプランとしてお示ししたいと考えております。
大内委員
ここに書いてあるでしょう。ＩＣＴを活用した業務改善だとか地域だとか、アクションプランとセットなのかなと。これだけ、アクションプランだけちょこっと出してできる問題じゃなくて、ここに書いてある問題は一緒に進めないとできないのかなと思った。一緒にどかんと書いて。でも、今聞いていると、いや、取りあえずこれは個別に出してできるんですよというものなの。要はそれをやってまたほかのをやったときにまた作り変える、また意見を聞くということになりませんか。ここに書いてある以上、本当はこれは一緒に連動してやるものなんじゃないのかな。アクションプランだけちょっと出してという問題じゃないんじゃないのかなというように、ちょっと僕はどういうものがいいかなかなか想像できないで言っているんで違ったらごめんなさいだけど、要は本当はこれは一部じゃなくて一緒に進めていかなきゃいけない問題じゃないんでしょうかと思うんですけど、違うんですね。大丈夫なんですね。
平田企画部情報システム課長
委員御指摘のとおり、当初は一体的に進めることを考えておりました。ただ、例えば外部の有識者の意見聴取をするための組織化ですとか、そういったところは時間的なこともございますし、こういう状況ということもございますので、今回そういったところまで取り組むというところを見送ったものでございます。また、来年度以降、そういったところにつきましては検討をするためのまた状況判断しながらやっていきたいと考えております。
大内委員
だから、委託とかこういうのは多いから何をどこに委託しているのかもよく分からないんで。検討するためのまた検討みたいな話になっちゃうと、いつまでたっても前にも進まないし、今こんな大変な時期にそんなのんきなことを言っていられるんですかという感じがする。ただ、これだけじゃ全然読み取れないんで、第３回定例会で報告されるというのだったら、それでしっかりやっていただきたいなと思います。
あと、そのほか、うちは全部関わっているから、どこを聞いてもいいの。総務以外のところでも聞いていいの。例えば。要は企画課がつくっているから大丈夫なんですよという話なのかな。
２ページの公契約のところ、これは１０万円ぐらいだけど、こんなのしっかりやれば。変えられるんだったら、最初からこれをつけるなよと言いたくなっちゃう。
吉沢総務部経理課長
こちらにつきましては、参考図書並びに講師謝礼の予算計上をさせていただいたというところでございます。今回この新型コロナの感染症の拡大の中で事業の見直しをするところにおいてこの予算は削ったものの、条例制定に向けた検討は引き続き行っていくという形のものを取っております。
大内委員
この条例制定に向けたって、そもそもいろんな区内業者とかに聞いていて、制定はしないほうがいいんじゃないかというところもたくさん、僕たちは今いろんなところと業界等と話しているとなかなか難しいといったこともあるので、これは制定に向けたというか、制定をするかどうかに向けたというのが本当は正しいのかなと思うんですよ。いいや、それは。
次に、商店街の活性化支援、いろんなのが出ているんですけども、先ほど言った、こういったところで、本来で言うと、今度商店街の活性化に代わるものとして、さっき言ったプレミアム付商品券等、ぜひともこれはもう早急で、練馬なんてもうやっているわけだからね。中野はまだ考えていないとか、やりたくないんだったらやりたくないと言ってくれればいいんだけど、進めないといけないんじゃないの。考えているの。削るのはいい。でも、つけるのはつけないと。その辺の検討はしているんですか。
石井企画部企画課長
プレミアム付商品券ですとかそういった経済対策については検討しているところでございます。
大内委員
今、プレミアム付商品券は検討していると言ったね。規模だよね。１０億円売って、３億円中野が負担するのか、プラス５,０００万円ぐらい経費がかかるのかな。そのぐらいどかんとやらないと区の商店街の活性化にならないから。ちびちびやっていても。それは発想を変えていかないともう駄目だと思うよ。東京都みたいに９,０００億円財調を使っちゃうぐらい開き直ってやらないと駄目なんじゃないの。
それで、例えばその下のにぎわいフェスタもそう。これは丸々削るんじゃなくて、にぎわいフェスタに代わる何かをやってくれないとまちの活性化にならないよ。簡単に削る、イベントを中止しましたとかいうんじゃなくて、何か代わるもので皆さんで考えていただきたいということをしないと、何しろこれは実行委員会方式でしょう。何かしてくれないと、まちめぐり博覧会もそう、実行委員会制なんだけど、簡単にやめるんじゃなくて、少ない経費でより効果的な何かを考えてもらうとかそういったことをお願いしていかないと、全部行事が中止、やめるで終わっちゃっていて、その片一方でまちの活性化だとか一生懸命何かやろうとしているわけでしょう。合わないんだよ。この予算を全額とは言わない。半分でも４分の１でもいいけど、それで何かできませんか。こういった実行委員会があるんだから。その代わるものを何かやってくれませんかというのを出さないと、自分たちでまたゼロから何かやろうというと、また自分たちで実行委員会なんかつくったりしてまちのにぎわい、活性化をやろうといったら大変だよ。簡単にバツするんじゃなくて、このぐらいの程度の予算で済むんだったらば、何か考えてもらってということでやらないと駄目だと思う。それはよく検討してください。簡単にやらないといってお金削られちゃうと何にもできないんだよ。まだこれは検討なんでしょう。決定じゃないんでしょう。
森企画部財政課長
ここにつきましては、現時点での結果としましては実行委員会として開催を見送るということでそういう決定をされたということなので、所管との調整の中でこういう削減見込額を出しているというようなところでございますが、ただ、所管のほうにもそういったところの部分については、引き続きそのにぎわいフェスタといいますか、活性化については関係団体とも調整をしていると聞いておりますので、その辺りについてはこちらとしても意見のほうは伝えていきたいと思っています。
大内委員
主導権が各部にあるのか、企画部にあるのかが分からない。全員の職員が参加してつくるといえばそうなんだけど、企画部のほうでそういったことを考えてそうやって実行していってくださいよと言うのか、下のほう、例えばこれで言うと産業振興か何かのところが考えて持ってくるのか。でも、駄目だ、もう今年は見送ることに決定した、お金をつけないんだとやっているのか、その仕組みのところはよく分からないけども、それはどちらがどっちでも僕はいいと思うんだけど、ただ、要は中野区のために、まちのにぎわいをつくるために簡単に削るんじゃなくて、実行委員会、会議は民間の人たちが無償でみんなやってきてやってくれるわけだ。有識者とかそういうのじゃないんだから。そういうところに集まるだけだって本来ならお金がかかる人たちばかりだよ。そんなやってくれるの。そういうのをちゃんとうまく活用してまちの活性化というのを考えていかないともったいないよ。単純にバツにするんじゃなくて。それはお願いしておきます。
それとあと、４ページ目の学校のところなんだけども、これは一番下の学校再編、校舎老朽化に伴う改築について実施時期の見直しを検討する。もう検討して本郷小学校を止めちゃったんだっけ。
石井企画部企画課長
学校再編に伴う検討ということで既に進めているところでございます。
大内委員
でも、そうしたら、本郷小学校の改築は一般財源削減見込みはゼロなんだ。出てこないんだ。じゃ、何で止めたんだという話になるんだよね。
石井企画部企画課長
学校だけに限らず、こういった大規模な施設の整備については後年度の負担といったことも考えながら進めているところでございまして、実施時期の見直しということで検討をしているところでございます。
大内委員
だから、何で出ないんですか。別に来年度の負担額を減らせと言っているんじゃないんだ。今年度一般財源で削減見込額がないのに何で止めたんだって話になるぞと。やっぱり本郷小学校はこれから秋にもう一回出すの。出すからここには削減見込みはゼロなのか。そういうことでいいんですね。
森企画部財政課長
こちらの削減見込額がアンダーバーで出ていないのは全体的なスケジュール、計画の見直しをするということで検討中の扱いにしたものでございますので現時点での削減見込額は出していないということでございます。
大内委員
全体的な学校スケジュールの見直しって、それは企画部が一方的に言っているんじゃないの。教育委員会から上がってきていないんじゃないの。教育委員会のほうから止めろという話になったの。企画のほうから一方的にやったんじゃないの。決めたんじゃないの。だって、公示まで出されて止めたんだから。そういうところになるとそっちが強いわけ。何なの。じゃ、教育委員会が止めろと言ってきたんですか。だって、議会にも全然報告がなくて、もう何回もやりたくないからこれ以上言わないけど、どういう経過で止めたんですか。止めたんなら止めたでしっかりこういった一般削減、これぐらい止まったのでという数字も何にも出ていない。じゃ、今年もう一回やるのかな。第３回定例会でもう一度出し直しをして公示というか、入札をかけるのかなと思うわけよ。何がしたいのかが分からない。後年度負担のことは僕は聞いていません。これは今年度でしょう。後年度負担どうのこうのじゃなくて、今年度もし止めるということが決まっているんだったらここに出てきて当たり前なはずなんだ。でも、出てきていないということはやるということか。
高橋企画部長
ここにつきましては、桃園第二小、本郷小につきましては改築に向けた設計作業ストップということで事業を今止めたところでございますけれども、それで、前回数字も出したところなんですが、今、課長のほうから御説明したとおり、学校改築全体の計画検討を併せてしておるところからそちらの考え方をお示しするまでの間は引き続き検討というところの扱いで今回は見込額についてバーというところで数字を控えさせていただいたものでございます。
大内委員
いいんだけど、ちゃんと教育委員会と話し合って、企画部が一方的に止めちゃ駄目でしょう。教育委員会ともちゃんと話し合って、大変なことなんだ。そんな勝手に、トップの区長に責任があるといえば区長の責任だよ。区長が止めたんだから。まさか部長の判断で止められるわけないんだから。ちゃんと教育委員会とこういうのを話をして進めてくれないと、今までも計画があったわけだから、その計画をまたさらに変えるということは大変なことなんだ。その辺のところを慎重にやってくれないと。子育て先進区と言っている中野区が笑われちゃうから。
それとあとほかは、すみません、一番最後のところで今度飛ぶんだけど、公園再整備計画策定というのがあるでしょう。スケジュール。これを先延ばしにしちゃって基本計画をつくれるの。だって、基本計画にこういうのは書かれるんじゃないの。さっき言った学校再編もそうだよ。基本計画とか全部載るんじゃないの。公園スケジュールなんて、こんな公園を示して造っていきますって、基本構想では木がたくさんあってとか書いてあるけど、だから書くんだろうけど。イメージで言うとね。基本計画にはそれに基づいて。でも、これは公園再整備計画は今年度やらなかったらもう間に合わないんじゃないの。大丈夫なの。
永見企画部基本構想担当課長
財政状況も踏まえましてあの公園再整備計画の策定についてはちょっと現在調整中ということでございます。公園の施策については当然基本計画の中に書いていくということではございますが、その内容については部とも調整しながら現在検討中という状況でございます。
大内委員
いいけど、公園再整備計画のお金のことまであなたが答えちゃうの。止めたって。これは全額委託費なのかな。それを止めたというのは基本構想担当課長が止めたものじゃないの。何か今のお話だと、基本計画の担当者がまだどうにかなるから止めたというふうに聞こえちゃうんだけど。これは下から上がってきたから止めて、そうすると、下から上がってきたのと君たちが止められたというのが話がごちゃごちゃになっちゃっていて、これは企画部が優先的に決めたのか、下から上がってきたのか書いてくれないと分からないぞ。
高橋企画部長
公園再整備計画の策定でございますけれども、今後の計画策定については財源的な見通しも見ながら策定を進めていかなければいけないという中で、まだそこの見通しが十分に見込みが立たないという状況にございます。そういう中で検討中という状況でございまして今回数字は入れておらず、バーというところで扱いをしてございます。引き続き検討してまいるところでございます。
大内委員
これは委託なんだけど、今までは区の職員がつくっていた。基本構想・基本計画もそうだけど、もうそれはそれ以上言わないけど、本当職員が頑張ってやっていこうって基本構想でそうやって片一方で書かれるわけだから、あまり委託委託で金を使っちゃうと職員も育たないと思うよ、みんなで苦労してつくっていかないと。そもそも基本構想・基本計画だって今までは職員がやっていたわけよ。片一方で基本構想、先ほど職員が何とか頑張って中野区をよくしていくと言っているのに、すぐ委託したりなんだというのはちょっとどうかと思うよ。自分たちで能力がありませんと言っているようなものだからね。その人たちが基本構想・基本計画をつくるんですかと言われちゃうから。だから、公園の再整備計画も、所管のほうとかいろんな意見を聞いていると必ずしも別にという感じもあったし、そもそも予算的に、だから、僕たちは疑問を呈したけれども、こうやって止まっちゃうとやっぱりそうだったのかなと思うから、ぜひ先ほどのところも、情報システム課のところもだけど、委託だとかとにかく多いから、それをちゃんと精査して本当に見合うものができるのか、それをもう来年度の予算、これからこの事業見直しでも徹底的に見ていかないと、上がってきたものが大して役に立たなかったといったらしゃれにならないからね。それは慎重にやってください。
ということで取りあえず事業見直しはまだまだこれから続くんだろうから。ただ、これの感想で一言言うと、今年止めても来年にかかるんだったら同じなんだよ。単なる先送りしただけ。来年はまたさらに違うことが入ってくるからまたお金増えますからね、ちゃんとそれを見極めてやってください。
白井委員
個別の事業をいっぱい聞きたいことがあるんですけど、それはやめます。冒頭にこう書いてあります。「今年度の事業実施にあっては、事業の規模や時期、方法について十分に検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めているところである。この度、令和２年度予算で計画した事業について、社会情勢を踏まえ、事業実施について検討した結果を取りまとめたので報告する」というやつなんですけど、これはまず方法についても十分に検討して見直したって、これは本当ですか。いかがでしょう。
森企画部財政課長
先ほども酒井委員からもありましたが、４月当初の予算執行方針、また、その後の予算の執行についてということで依命通達を副区長名で出して全庁に対して検討の指示をしたということでございます。当然企画部としましても所管と調整しながら検討をした結果、今回こういう形で取りまとめをしたということでございます。
白井委員
このやり方は検証する必要はありませんか。これは成功ですか。
森企画部財政課長
結果としてこの数字がどうかというのはあるんですけど、来年度予算、これから編成をしていくわけですので、実際どういう形で事業の縮小、見直し等を進めていくのがどういう形が適切かどうかということについては今回の件も含めて手法等については検討する必要があると思います。
白井委員
大いに検証する必要があると思います。先ほどコロナ禍での取組のお話で言いました。一体どこが司令塔なんですかというところと、現場任せでなくて大なたを切らなきゃいけないといったところがやっぱりこういうところへ出てくるんですよね。事業削減、しかも新規・拡充だけでこれですよ。とはいっても、じゃ、所管の事業部のところから出てきた事業だけカットしているのかというと、そうでもないんですよね。企画部があって先行して我々が聞いていなかったものもあるという声も聞くぐらいです。そうすると、一体どこでどうさじ加減をやっているのか分からないですけれども、企画部が暴走して切っただけ、現場は聞いていませんというものもあれば、現場から上がってこないので事業のカットができませんと言うんですよ。これは我々の判断としては本当に一律で同じベースでやっていますかと。どうも個別の事業だけにしか見えなくなってくる。
だから、検証すべきだというところはここだろうと思います。通常の経費が組めなくなってくるのでここから先はもっと厳しいですよ。始めたら終わりだと言ったんですけど、今始めているものをどうするかという話に行き着くわけなので、やっぱりちゃんと所管とも打合せしながら本当に大なたを切っていくというやり方は、随分、十分に検証したんだ、方法について十分に検証して見直すべきは見直したんだと書かれていると、そうかなと。やられたのかしらないですけれども、もっとやってもらわないと、これはもはや無理だとすら思います。
３年度以降というか、令和３年度の予算を編成すると、今後の話になるんでしょうけれども、既に２年度の新規・拡充だけじゃなくて通常行っている事業をどうするのかというところをもはや手をかけていかないといけない。どうするのか。しかもその金額をあぶり出して、これは具体的にできたらいいなぐらいでしょう。目標金額を幾らと設定したわけでもないわけでしょう。達成したのかどうかも分からないですけど。この後は予算規模の中からだから、具体的に来年度の予算を幾ら切って、個別の事業を何にはめていくのかということをやらなきゃいけなくなるわけです。背に腹は代えられない状態にと。どういうふうに進めていかれるつもりですか。この２年度の執行に当たってと３年度に当たってどう変更しなきゃならないか、現在考えておられるところをお聞きしたいと思います。
森企画部財政課長
まだ今回報告している資料の中でも検討中と引き続き検討していくと言っているものはございます。また、経常事業においても、実質的には執行できないだろうということで見直しというか、執行停止に相当するような事業もあるということでございますので、当然所管とやりとりしながら、令和２年度の事業についても当然今後も引き続き見直しについては取組を進めていく必要があると思っております。
それで、令和３年度の予算につきましても、後ほどまた御報告させていただきますが、当然のことながら歳入のほうは減が見込まれているわけでございますので、そこの中にどういう形で収めていくか、当然事業のほうはしっかり見直しをしていかないと下がっていかないわけでございますので、それぞれの部のそれぞれ一つ一つの事業についてしっかり検証し、一定の優先順位をつけるなどして予算編成においては削減を進めていくということが必要だろうと考えております。
小林委員
令和２年度の予算の執行についてということで、前回６月８日に同じようなものを出していただきました。まず前文でがさっとリーマンショック、コロナショックに関わること、そして大事な単年度において１００億円以上の減収を想定した対応が必要となってくるということががさっと抜けています。６月の段階ではそういった想定をして、最後には一般財源推計の令和３年度以降のグラフまでつけていただきました。この間２か月、３か月、この単年度で１００億円以上の減収を想定する対応をどのようにお考えになって、今回の「９月１日令和２年度予算の執行について」というものが出てきたんでしょうか。
森企画部財政課長
今年度当初スタートし、副区長名で依命通達を出し、第２回定例会においては今御紹介があったような歳入減というようなことも想定した上で取組を進めているということで御報告をさせていただいたところでございます。当然こういった情報、情報といいますか、想定については節目節目で庁内でも共有をしておりまして、庁内に対しても見直しの指示をしてきたというところでございます。企画部としても必要に応じてはアンケートもしながらということでございます。そういったことで第２回定例会で検討の方向性ということで出させていただき、この間再度第２回定例会での議会での御意見等も踏まえながら今回検討した結果ということで今回は報告をさせていただいたということでございます。
ただ、繰り返しになりますけど、まだ一部検討中の項目もございますので、それについては引き続き取組は進めていきたいと思っております。
小林委員
６月の段階では来年度単年度において１００億円以上の減収が想定されると。そのためには今回盛り込んでいる令和２年度の新規事業、そして経常経費のかかっていくものについてはしっかりと見直しをしていかなければならないというふうにあったわけで、それで、６月の段階では小学校の件が大きくあって１００億円近くのものが、今回はそれも除いているということであります。その結果の執行についての経常経費と新規・拡充事業の削減見込み、合わせてこれは幾らになるんでしょうか。
森企画部財政課長
こちらの資料でお示ししている１のこの表の一番下、合計欄、こちらの一般財源見込額、新規・拡充事業、経常事業を合計いたしますと９億７０４万５,０００円となります。
小林委員
１００億円減収が見込まれるのに、９億円、その１割、この令和２年度の執行に当たって考えていく。この２か月間で先ほどの１００億円というところのリーマンショックのこと、コロナショックのことは除かれた文章が前文に載っていますけれども、これで果たして執行の見直しをしたことになるんでしょうか。その上で、最後のページに前回はありました一般財源の推計、これはどのようにお考えでしょうか。
森企画部財政課長
資料の作り方としましては、今回一定の、一部検討中のものもございますが、検討の結果というようなことでまとめさせていただきましたので、今回については事業の個別の項目というようなことでまとめさせていただいたところでございます。
小林委員
先ほどの話になってしまいますけれども、今後の取組についてというところで、全庁的な取組をしっかりと検証しなければならないというふうに私は申し上げました。これまでもずっと言ってまいりました。このＣＯＶＩＤの対策をしていくのには検証した上できちっとしていかなきゃいけない。そのために区は先ほどの答弁の中に、全庁を挙げてやっていますよと、各部長もみんな参加してやっていますよと。それは企画部も総務部も部長ともどもにそういうお話をされて、そしてきちっと取り組んでいくというお話がありましたけれども、全庁を挙げてやっていくんだったら９億円の削減だけで執行、いいんですかね。それが本当に全庁を挙げて取り組んでいることなんですかね。
そして私はさっき言いました。各部長まできちっと全庁的な対策が取られているのであれば、血の通った職員の皆さん方の声もきちっと入ってくるんじゃないのということも言いました。そうしたときに、この執行について今まだ検討中ですというお話がありましたけれども、こういった方向。中には、コロナ禍なんですけれども、３００万円残っているようなものはあります。そういったところに目をきちっと向けていかなければならないのにもかかわらずこういった見直しで本当に見直しをしているということになるんでしょうか。今後の財政の在り方、この後、令和３年度の予算編成についてということでいろいろ出てくるようですけれども、それを前にしてこういった考え方でよろしいんでしょうか。
高橋企画部長
今後、単年度だけではなく複数年度歳入の落ち込みは非常に区にとって大きなものになってくるというふうに考えておりますし、その捉え方については先日今御紹介のあった報告の中でも触れましたし、今回、今議題となっております令和２年度予算の執行というところに加えまして、二つ先の報告の令和３年度、来年度の予算編成に向けてのところでも区の考え方を一定整理し、今後の取組をどのような姿勢で臨んでいくかというところは今御報告させていただいているつもりです。
その実効性をいかに上げるかというところについては、先ほど来御意見をいただいているように、今、現時点の取組については甘さもあると思いますし、考え方としては事業部としっかりと検討していくということではありますが、事業部にとっては区民を直接に目の前に抱えている、また団体についても関係が深いというところで、なかなか切り込みにくい状況にもあるところも確かです。そういったところを我々企画部もしっかり承知しながら、実効性のある検討ができるように提案を具体的にしていきながら検討を進めていきたいと考えております。最終的にこの難局を乗り切れるように提案をしていきたいと思いますし、議会の先生方も協力いただき、また、区民の皆さんにも理解してもらいながら進めていきたいと考えているところでございます。
小林委員
そうおっしゃいますけれども、区長のお考えは、今年度予算の編成の段階においても、昨年度の予算編成の段階においても、いやいや、お金がなくても基金がありますよと、基金の活用をしていけばいいんですと。その理由は何と言うかといえば、世代間の公平な負担をしていただきますと、これまで負担をしてこなかった人たち、負担がなかった時代があるわけですよ。それにもかかわらず、これから先は子や孫の世代まできちっと負担をしていただきますと、そういう考え方で編成をしてきて成り立っているのが今の予算でしょう。そこの根本的な見直しが全庁的な見直しということなんですよ。予算だけではないんです。予算一つのことを言っているのではないんです。全庁的な見直しというのは、もっともっと力を出し合って、知恵を出し合って、そして議論をしてやっていかなければならない状況に目の前にあるということが分かっている。１００億円という言葉は今回ありませんけれども。そうした中で行うためには何をしていくのか。いいですよ。いっぱいつくっていただいて、子どもたちのためにやっていただいていいですよ。でも、その後年度負担、後々の負担、世代間負担できちっと負担していただきますからねという執行の在り方、そもそもスタートがいかがでしたかと。私は去年も訴えました。今年も訴えさせていただきました。そうした中でこういった物の考え方ではなかなか削減見込額、削減しなければならない事業、新たに取り組む事業、精査されないですよね。そういった点を改めて見直すことについてはいかがお考えでしょうか。
高橋企画部長
先ほどの答弁は予算というところにとらわれ過ぎて御答弁してしまいましたが、御指摘のとおり、予算だけではなく、今後の難局を乗り切るというところを考えれば、事業の在り方、また様々体制のこと、区の働き方、区のやるべき仕事の整理、職員の働き方、もろもろ考えた上で結果を出していかなければいけないことは当然だというふうに思っています。今後ともその辺についてはしっかりと検討して臨んでまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、令和２年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
森企画部財政課長
それでは、令和２年度都区財政調整の当初算定につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
表のほう、普通交付金ということで各２３区の当初算定の金額を載せてございます。
一番下、令和２年度財調当初算定の合計欄、こちら、２３区全体で９,３７９億９,４００万円となっておりまして、前年度と比べますと６４２億７,２００万円、約６.４％減となっております。こちらにつきましては法人住民税の国税化といったような影響が大きく、全体的な額としては減っているというようなところでございます。
中野区の当初算定につきましては、中段にございます。網かけをしております。３４４億９,０００万円というふうになっておりまして、前年度と比べまして２,１００万円、０.０６％の増というようなことでございます。当初予算との関係でいいますと３５３億円当初予算では見込んでおったわけですが、８億１,０００万円現段階では少ない結果となっているところです。
この表で中野区だけ元年度と２年度を比較して２,１００万円増になっていますけれども、これについては学校施設整備の関係で対応補正ということで臨時的に算定された結果が中野区のみ増えているといったようなことでございます。
一番下のアスタリスクを御覧ください。今回の普通交付金でございますが、算定残が２４１億４,３００万円あります。こちらについて、不測の事態が起きなければ、これを再調整のところで２３区に割り振りまして追加交付をされるところでございますが、今回新型コロナウイルス感染症の影響によって、普通交付金といいますか、調整税の残、東京都のほうの徴収の状況によってはマイナスといったようなことも想定されますので、こちらの普通交付金のマイナスの再調整ということも十分考えられるということでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
立石委員
御報告ありがとうございます。
まず財調当初算定合計額については昨年より６.４％減にかかわらず、中野区は学校再整備の対応補正等で唯一増額になっていますということですが、これは来年度以降もそういった傾向にあるとか、そういったことは分かりますか。
森企画部財政課長
来年度以降も一定補正が想定はされるところであります。
立石委員
続きまして、令和元年度の決算、最終的な交付額についてなんですが、確認させてください。
森企画部財政課長
令和元年度の最終的な交付額、普通交付金におきましては３５６億４,０００万円弱ということでございます。
立石委員
そうしますと、当初算定より約１２億円多いというところだと思います。令和２年度においても財調当初算定の金額というのはやはり景気変動に合わせて変わってくるだろうというところで、あくまで参考値になるんですが、リーマンショックのときはこの当初算定から実際の計算の交付額は幾ら差額があったか確認させてください。
森企画部財政課長
平成２１年度のリーマンショック時におきまして全体的な調整税の減収があったということで、マイナス再調整が行われまして、全体では７３９億円、中野区においては２２億８,０００万円当初算定よりも結果として最終調整で滅になったということでございます。
立石委員
あくまでもリーマンショックのときの数値は参考値だと思いますが、今回のコロナの景気的な影響とかを鑑みると、令和２年度の決算の最終的な交付額は大体どのぐらいマイナスになりそうかとか、その辺の想定をお聞かせください。
森企画部財政課長
現在、当初予算においては３５３億円ということで普通交付金としては見ているわけですが、当然決算見込みといいますと下がってくるだろうということで想定はされるんですが、ちょっと申し訳ございません、調整税の徴収の状況等もまだしっかり分かっておらないところもありますので、下がるだろうという想定はあるんですが、どの程度の再調整があるかというところについてはちょっと現時点ではお答えは難しいところでございます。
立石委員
分かりました。そうしましたら、それが算定できるような数値の指標とかが出てきたときにまた報告していただければと思います。よろしくお願いします。
内川委員
令和２年度に関してはこうだということなんですけれども、本当に心配されるのは次年度、令和３年度になってくるのかなとは思うんですが、この表でも不交付団体である港区とか交付額の少ない千代田区、渋谷区辺りも来年度は交付額が増えてくるのかなと。さらに、固定資産税の延納なんていう話も出ているんで、要するに調整３税の中の一番大きいところを占めている固定資産税、延納なんかをやられちゃうと、ますますこの交付金は厳しくなってくるのかなと思うんですが、そこら辺のことはいかがですか。
森企画部財政課長
おっしゃるとおりということで、こちらも想定はしているところでございます。調整３税、固定資産税の部分、また法人住民税、大きいわけでございます。そういったところが全体のパイが減になってくると当然中野区のほうの算定にも影響してくる。また、他区の状況ということも当然いろいろと影響があるだろうというところでございます。しっかり徴収状況も注視しながら来年度予算を組むに当たっては見通しを立てていきたいと思っております。
内川委員
今年度は学校改築のために中野はそんなに影響しなかったということなんですが、この現状というのはあと何年ぐらい続きますかね。有利に働くことは。
森企画部財政課長
令和小ですとか、あるいは鷺宮・西中野小、あるいは四中、八中の統合校など、あと南台小、そういったところのいわゆる再編に伴っての改築、こちらの部分については一定対象となってくるだろうと考えております。
内川委員
何年ぐらいそういうような状況。
森企画部財政課長
これは算定が実際に竣工の年ですとか、あるいは国の補助金が算定された年とかというようなことでそれぞれ算定されるわけなんですけれども、ちょっとすみません、今後何年かということについては、３～４年程度はいわゆる今御紹介した学校が竣工に近づいていくところどころで認められていくんではないかと考えております。
小林委員
１点だけ確認させてください。この当初予算の中で中野区の場合には増減として２,１００万中野区だけ増えましたよという話になって、その内容は学校再編建設のために増えた、そのことをもう一回教えてください。
森企画部財政課長
学校再編に伴って校舎改築に係る工事費について対応補正があったということでございます。
小林委員
そうすると、今工事を行っている、例えば中野東中学とかみなみの小学校とか、みなみの小はまだやっていましたね。それから美鳩小学校とか、そういったところは間もなく竣工ですけれども、そういう工事をしているところの話、それから計画のものも含まれるんですか。計画は入らない、工事しているものだけが対象ですか。
森企画部財政課長
まず当然再編計画が立っているということが前提で、それに伴って再編が行われ、改築の工事を行ったということで算定はされていくものでございます。これは毎年毎年算定がされるわけではなくて、一応単年度の補正になるものでございまして、今年度、令和２年については中野第一小、みなみの小、美鳩小、中野東中について算定がされ、来年度以降、先ほど御紹介した令和小ですとか、そういったものが対象になってくるということでございます。
小林委員
そうすると、本郷小学校とか平和の森小学校、平和の森小学校は単純な改築だ。だから、そういったところはこれには含まれているんですか、含まれていないんですか。本郷小とかは再編ではない、ただ改築する、平和の森小は改築だけ、桃園第二も改築だけというところは含まれない……。
森企画部財政課長
そういう単純に統合が伴っていない学校については含まれておりません。平和の森小学校については、すみません、先ほどちょっと御答弁を漏らしましたが、現校舎を基に統合して今日まで続いていますので、平和の森小については新たに建てた際には対象になってくるということは想定されます。
小林委員
ということは今平和の森小はこれには入っていないと考えていいですかね。分かりました。
大内委員
これは表の見方なんだけども、令和２年度の差し引き、三角がついたりついていなかったりしているんだけども、プラスになっているところというのはどういう要素でプラスになるんですか。
森企画部財政課長
すみません、そのプラスになっているところと申しますのは……。
内山委員
板橋区とか、葛飾区とか、Ａ引くＢ。
森企画部財政課長
Ａ引くＢの欄が、これは今回当初算定をされた金額がＡ欄に載っていて、Ｂ欄についてはそれぞれの区が想定した当初予算の額が載っております。おっしゃられるように、例えば板橋区は当初予算よりも大きいわけですが、それぞれの区によって予算額の積算の仕方というのは、詳細を私も把握しているわけではないので違う場合もありますので、ちょっと予算額と当初算定額がなぜここまで離れているのかというところについては、ほかの区の状況についてはちょっと承知はしていないところでございます。
大内委員
多分中野区が今まで当初予算よりも多かったということはあるわけでしょう。それは何でそのとき多かったのというふうに聞けば分かる……。別に板橋区のことは分からないけど、中野区の場合も当初予算よりも財調当初算定のほうが多くなっちゃったというときは多分過去に例があると思うので、それはなぜなっちゃったんですか。何か新しい事業が認められたとか何かなの。それとも別にその区でいきなり選挙が始まったとかということなの。じゃないと、これを出してもらってもどういうふうに分析すればいいのか分からないわけよ。答えられますか。
森企画部財政課長
この当初予算の見込み方としましては、中野区の場合は東京都が示してくる全体のフレーム、財調のフレームを中野区の過去のシェアで割り返して、あと財産比分を加味して算定をしているところでございます。当初予算と財調当初算定が大きく乖離があったといった場合について、過去にも当然そういうこともあったかと思いますが、すみません、そこのところまで個別個別においてどういったところがあったのかというところについてはなかなか今正確に御説明はできないところはあるんですけど、それぞれの事業について一定認められ、補正があったとかいうようなことで乖離が出てくるのではないかと考えられます。
大内委員
いや、何を言っているかよく分からない。どういった要素があるんですかと端的に聞いているだけだから。何を言っているの。この表を見るとそういうところは出ているんだけど、何でそうなる要素があるんですかと聞いているだけだから。全然分からないんだったら分からないと言ってくれたほうが分かりやすいんだけど。
要するに中野区の場合は当初よりも約８億１,０００万円ほど少ないわけでしょう。じゃ、これは何で少ないのというふうに言ってくれれば、ちょっとまだヒントになるのかなと思うんだけど。
森企画部財政課長
先ほど補正ということで一つ例がございまして、学校再編に伴う施設整備において特別に算定されたといったようなことが補正があったということで御説明をしました。ですので、年度年度によってそういった補正がかかってくる場合は違う場合がありますので、そういったところによって当初予算と差が出てくるということは一つあるかなと思います。
大内委員
例えばさっき事業見直しをやったじゃない。あの部分の都の財調の部分がもう減らしてあるんですとか、例えばね。さっき事業見直しをやったでしょう。出ていたでしょう。あれの支出分のやつがもう減っている。例えばだよ。だって、あれは返すものもあるわけじゃない。１回もらっていて、やらなかったら今度返さなきゃいけないわけだ。分かる……。だって、あれは一般財源だけじゃないでしょう。一般財源と一緒にセットのやつなんかは結果的にあれは返す、そうしたら、今もらっちゃっている中に入っているわけ……。結果的に３月の時点で東京都……。３月じゃ遅いか。東京都、また、債務にしなきゃならない。じゃ、いつ返すんですかとかあるじゃない。それは。
森企画部財政課長
今回当初算定が３４４億円余りということで算定されました。その結果、今後の再調整でもしかしたら滅になりますよということになった際には、これは毎月毎月交付されるので、３月の段階で交付額については調整がされるかなと思います。
大内委員
だから、先ほどの予算執行のところで出てきている特定財源の東京都のお金とかもし入っている場合は、まだこれは事業は計画だから、ひょっとしたらやるかもしれないということで一時預かっていて、もしやらなかったら３月の時点で返すと。
森企画部財政課長
先ほどの事業見直しの中で特定財源は一定入っていましたよと言った部分については、最終的には、国にしろ都にしろ実績報告を出して、それで交付を受ける場合が多いですので、実績報告に応じた形で特定財源を交付されると、その場合が多いかなと思います。
大内委員
じゃ、この当初算定に入っていないということなんですか。
森企画部財政課長
こちらについては一つ一つの事業費を……。
大内委員
入っているか、入っていないか。
森企画部財政課長
入っているか入っていないかと言われると、正確に計算をして入っているわけではないです。こちらのほうの積み上げをする中で、歳入歳出、一個一個積み上げして最終的にこの金額がというふうに全て入っているというような計算はされていないです。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後５時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時３４分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、令和３年度の予算編成についての報告を求めます。
森企画部財政課長
それでは、令和３年度の予算編成につきまして御報告をいたします。（資料７）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして区財政においても大きな影響が想定されるということでございまして、来年度の一般財源につきましては現時点で今年度当初と比較して約９２億円の減収を見込んでいるということでございます。ですので、リーマンショック時以上の影響があるということで、経常経費化した事業等、見直しを図っていく必要があるということであります。
一方で、新型コロナウイルスの感染症の対策ですとか、また、新しい基本計画の検討に向けた対応といったようなことについてもしっかり対応していく必要があるということで、令和３年度予算については厳しい財政状況が見込まれるところであり、事業の廃止、縮小といった抜本的な見直しを図る一方で、新型コロナウイルス感染症の対策ですとか新しい基本計画の検討を踏まえながら中長期的な視点を持って編成を進めていくという考えでございます。
１番の政策課題への的確な対応については、新型コロナウイルス感染症の対応状況や基本計画の策定に向けた議論を踏まえながら精度の高い検討を進めていきたいということでございます。また、投資的事業等であっても十分な検証を行って必要な見直し等、検討ということも必要だろうというふうに考えているところでございます。
２ページを御覧いただきまして、新規・拡充事業につきましては、真に必要であり、優先度の高いものといたしまして、関連する事業のスクラップ、これによって経費を生み出すことを原則としていくということでございます。
また、３番の事業の評価・見直しにおきましては、決算の状況や行政評価の結果等を踏まえて、事業の廃止、統合、縮小等、これまで長年にわたり変更を行っていない事業についても見直しをしっかりしていく必要があるだろうと考えております。
４番の歳出抑制については、経常経費については削減を原則といたしまして、内部管理コストの削減等、さらなる歳出抑制、節減に努めてまいります。
また、歳入の確保については、特別区税などの債権、また、国や都の補助金の活用、またその他の歳入についても的確に確保に努めていくということでございます。
国・都の動向の把握については、国や都の動向をしっかり注視しながら、補助金の廃止、縮小があった場合については、代替となる財源の確保、また、それが見込めない場合については事業の廃止等、見直しの検討もしていくということでございます。
基準となる一般財源規模ということで、これまで歳入をベースに基準を定めて歳出の基準としてきたわけでございますが、令和３年度については一般財源の収入見通しによりまして基準額を定めて予算編成を行っていく考えでございます。
それから、予算要求・査定については各部においては全ての事業を評価して優先順位づけを行うということでございます。また、企画部において必要な全体調整を行って、最終的な区長査定につなげていくということでございます。
今後の財政見通しにつきまして、別紙のところで現時点で立てました見通しを載せております。歳入歳出の見通し、また基金の積立て、繰入れ計画、また起債残高、公債費負担比率中野区方式、それぞれについて今後１０年間について立てております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
予算編成方針を考える。ただ、もう令和２年度の予算執行についてもある程度当然こういった考え方がベースになって見直したということだと思うんだけども、そうはいっても、先ほどの質疑を聞いていると、部が言っているのか、企画部が上からばさっと切っているのかがちょっと分かりづらいのね。エビデンスベースの議論といったって、それが何をもって言っているのかが分からない。書いてあることはごもっとなことが書いてあります。当然これをやってもらわなきゃ困るんだけど、やっぱりリーダーシップを持ってやらないと、優先順位をつけるって誰が優先順位をつけるのか。全部部によって優先順位は非常に難しいと思うんですよね。書いてあることはあるけど。そうしたら、一番には子育て先進区である中野区としては子どもについては必ず優先順位を持ってやるだとか、その次に高齢者あるいは障害を持った人たちだとか、そういうことをしっかりと優先順位の基準となるものがないと、その都度ずれちゃうんですよ。エビデンスベースの議論というのは何をもってそれを言っているのかが分からないと、そういったものをしっかりと、まだこれから編成に入っていくわけだけども、その中でやってもらわないと。それは当然ですよ。書いてあること、これはどこの区へ持っていっても同じ、どこの区も必要な精査をすると。じゃ、今まで精査していなかったのかと言われちゃうような文章もはっきり言って出てくるわけだ。今まで無駄をやっていたのかと言われちゃうから。そういうことじゃないでしょう。今までもやっているけど、さらにこれからはもっとやるという意味で書いてあるんだと思うんだけど、いきなりもっともな文章を書いていると、じゃ、今までやっていなかったのかとなっちゃうんですよ。
これを一個一個言っても仕方ないんだけども、とにかく今まで標準財政規模も増やしてきた。これを簡単に減らすと言うけど、増やすとき何と言って増やしたんだと言いたくなる。過去３年間の平均値でやるんですと。いきなりそれを今度６８９億円に下げる根拠は何かというと、それは財源の入ってくる見通し、いや、今まで３年間の平均値で出すとついこないだ言ったばかりだよ。エビデンスベースの話というと、その話は何だったんだという話になるんだよ。だから、もうころころ変えないでしっかりとした財政の基準で考えてやらないともたないよ。あとはそちらにお任せしますけど、小さなところで言っても仕方ないから大きなところでそういったところの視点を持たないと。企画部が言ったから予算がつくんですか。総務部が言えばお金、予算がつくんですか。非常にその辺が曖昧なんですよ。どこで予算がついたのか分からない。区長が言ってつけた、政治的判断でつけた、そういうふうに言ってくれれば、それは分かるけども、企画部でつくられるのとかそういうのが多いから、そういうのをちゃんとエビデンスベースに基づいた議論ができるようにしておいてください。これはもうあと一個一個あるけど、時間がないからやめます。
白井委員
端的にね。一般財源規模の話が今大内委員からありましたけども、本来であれば予算編成の前に示さないと幾らでも帳尻を合わせられるようになるから。本当は令和３年度どうするんだといったときに見通しを立ててある程度示さないと、ここでいじれる。
それから、財政フレームについて、いわゆる基金の積立て、それから取り崩しについてなんですけれども、これを眺めると、いわゆる一般的な事業で並べているだけで、年度間の部分での調整で切り崩すという負債額は見ていないんじゃないですかね。これはいかがでしょうか。
森企画部財政課長
おっしゃるとおりでございまして、特定目的基金については現時点で想定される事業に応じた形で繰入れをしております。財政調整基金については、年度間調整分の部分についてはこちらのほうで取崩しをしておらず、結果としてお示ししている歳入歳出についても実際合っていないということでございます。
白井委員
要はそうだよね。これでこのまま歳入歳出が合わずに、そして基金がこんなにたくさん残るんだったら全然危機でも何でもないわけで、要はこれは帳尻が合わない数字を並べていて、現状でいくとこんなになってしまうって。いわゆる切り崩しをしなければだよね。どこでどう切り崩して、どのタイミングまで引っ張るのかという計画を示すってしないんですか。それは予算編成の中なんですか。要は資料にしかなっていなくて、財政フレームと書いてあるから、さも何か今後の１０年間ぐらいのイメージを引いてあるのかというと、違うんだよね。これも本当は先に示さないと予算編成にならないんじゃないかと思うんだけど、取りあえず３年度つくっておけば、あと引き伸ばしというやり方もできてしまうと思うんですけど、この点はいかがですか。
森企画部財政課長
例えば財政調整基金の年度間調整分を１０億円、２０億円で繰入れしていって、残りの歳入減については削減をしていく。スタート段階でそういうような計画というのは考え方としてはあろうかなと思います。ですが、今回についてはまずは歳入減約９２億円想定している。その歳入減について、その差では歳出の部分については削減をして、そこを目標に近づけていくというようなことで予算編成としてスタートしたいと考えておりますので、今回については、この資料もそうですけれども、財政調整基金を最初から幾ら入れるというような想定はしていないというところでございます。
白井委員
かえってすごい決意なんですけどね。年度間調整分に手をつけないで、来年度一番影響があるであろうというところをしのぐんですといったときに、じゃあと。９０億円ぐらい超えるかもしれないというところを一般財源の削減だけで賄えるんですというのはすごいことを言ったなという感じなんですけど。じゃ、それって本当にその後事業をどうやって切るんですか。どの事業を切るんですかにつながるんですよね。金額が見えてきたときには、先ほど来申し上げていますけども、じゃあ、何の事業を切るんだという背に腹は代えられないという、本当にせっぱ詰まった状態まで行きますので。年内に粗々のことを示していかないと、どう考えてもどれを切っても通常行っている事業なんで影響は必至なんです。だからこそある程度示していかないとだし、しっかり説明しないと乗り切れない。一方、切るだけじゃなくて対策を打たなきゃならないという状態なので、この難しさがあります。この対策についても一般財源のカットでいくという話なんですか。このフレームでいくと、今の話だと、財調に手をつけないという話だと。いわゆる年度予算を切った分の中でしか対策費用も捻出しないという話なのか、まずはその目標になるんでしょうけれども、本当にやったらすごいことになりますからね。この辺の考え方も伺っておきます。
森企画部財政課長
冒頭書かせていただいておりますが、当然コロナ対策、感染症対策ということ、そういった部分の区民の生活、経済を守っていくといったようなことについては必要な事業としてそれを捉えて、必要な部分については予算を投資していく必要があると考えております。ですので、スタートの段階ではこういう形で目指すところは目指していきますが、その予算編成をする中で、当然のことながらそちらの対策のほうについてもしっかり目を向けていくというところで考えているところでございます。
白井委員
本当は聞きたいことはいっぱいあるんですけど、初めからスタートの段階はと言われると、もう変えるのは必至というふうにも聞こえるんですよね。だったら、変えるものを先に示してくださいよという感じにも聞こえます。いずれにしろ、本当に大変な作業に入っていきます。これはやれないとできませんでしたというわけにはいきません。先ほどの令和２年度の、今年度の執行予算のように、当初もっといくと思ったのに実はこれだけしかできませんでしたというだけでは３年度予算を組めなくなってしまうので、本当にフレームを決めながら、最後の確度のここまでに出すんだというところを決めてやらないと予算編成は間に合わなくなりますから、影響が大きい事業ばかりです。本当に英知を集めて進めていただければと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。
藤永企画部業務改善課長
令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組について報告させていただきます。（資料８）本報告は区民委員会、厚生委員会、各委員会へも同じく報告しました案件でございます。主な部分を中心に御説明させていただきます。
１、令和元年度までの状況でございます。
（１）区全体の収入未済額につきましては、平成２７年度から３０年度までは圧縮することができてまいりましたが、令和元年度につきましては前年度から５億７,５００万円増加し、全体で約５４億円となってございます。不納欠損額については８.９億円でございまして、こちらは前年度から２.６億円の減少でございます。
次に、（２）主要３債権についてでございます。収入未済額は３債権で約４３億円でございます。前年度に比べて４.３億円増加してございます。
２ページから、特別区民税、国民健康保険料、介護保険料、それぞれ説明してございます。
２ページ目、一番上、ア、特別区民税でございます。表３でございますが、収入未済額は約１３億円でございまして、８,０００万円の増加になります。現状と課題、これまでの主な取組については記述のとおりでございます。
次に、下段のイ、国民健康保険料でございます。表４でございますが、収入未済額は合計で２８.５億円、前年度に比べて３.５億円増加してございます。主要３債権の中では最も増加しているものでございます。
主な要因につきましては、３ページの上、現状でございますが、滞納繰越分の決算期間の変更、新型コロナの影響、若年層と外国人の割合増加と分析しているところでございます。
次に、ウ、介護保険料でございます。表５の収入未済額につきましては１.６億円、前年度に比べて８００万円増加してございます。現状、課題、これまでの主な取組については記述のとおりでございます。
４ページを御覧ください。（３）その他の債権でございます。表６でございますが、収入未済額は合計約１１億円、前年度から１.４億円増加してございます。主な債権では生活保護費の返還金が最も多く、表７でございますが、総額で８億円、未済額は前年度から８,０００万円増加してございます。
５ページを御覧ください。中段でございます。２の令和２年度の取組についてでございます。
（１）の主要３債権について、アが特別区民税の取組でございます。主なところでは、アの納付期限後３０日で発付しておりました督促状の発送時期を納期限後２０日で発付することにより給付勧奨を早期に着手し、滞納処分の実効性を高めるというものでございます。
また、（カ）でございますが、納付環境整備としてスマートフォンを利用したキャッシュレス決済導入を検討するものでございます。
６ページを御覧ください。イが国民健康保険料でございます。主なところでは、（ア）でございますが、国保制度理解が十分でない若年層、外国人の方々への対応としてガイドブックや多言語ＡＩ翻訳機を活用することにより、制度趣旨、給付内容に対する説明を充実させて制度周知を図るとともに、口座振替払いが原則である旨の周知を徹底して未収金発生を抑制するというものでございます。
また、（オ）につきましては、先ほどと同じくキャッシュレス決済の導入を国民健康保険料についても検討していくものでございます。
次に、ウ、介護保険料でございます。主なところでは、（ア）普通徴収の確実収納のため、高齢者総合相談窓口、各地域事務所でのキャッシュカードによる口座振替手続により口座振替原則化の徹底を図るというものでございます。
（ウ）につきましても同様にキャッシュレス決済導入を検討でございます。
次に、（２）その他債権についてでございます。（ア）の生活保護費の返還金・弁償金でございます。主なところでは、（ア）返還金、徴収金が発生した時点で納付の意思確認を実施し、一括納付できない場合には納付方法についてケースワーカーが指導、助言するものでございます。
その他のところについてはお読み取りいただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
浦野委員
この前段であった予算編成のところでの歳入の確保にもあるように、この債権のところの徴収をどう高めるかというところと大きく関わってくると思うので、ちょっと何点かお伺いをいたします。
今御説明があった中で主要３債権の中の特別区民税と国民健康保険のところの現状の分析の中で、滞納繰越分の決算が５月末から３月末と２か月少なく計上したとあるんですが、これはどういう理由でそうなっているんでしょうか。
藤永企画部業務改善課長
担当のほうから監査の指摘と聞いてございますが、監査指摘、平成２４年度に滞納繰越分について出納整理期間の部分についての収入は新年度へ置き換えることということになって、令和２年度４月１日から修正したものでございます。
浦野委員
同じくその現状の後段のところで新型コロナの影響がということも両方に書かれているんですけれども、実際にはそのコロナの影響というのはこの年度で言うと２月、３月のところなのかなと思うんですけれども、このコロナの分での未収金というのは全体のどれぐらいの割合というふうになっているんですか。
藤永企画部業務改善課長
コロナの影響につきましては担当から聞いてございますが、具体的な数字については影響額については、今のところ幾ら幾らということは分からない。ただ、相談が増えているというところの状況でございます。
浦野委員
そうすると、例えばその特別区民税のところでその現状、収入未済が増えた理由として三つ書かれてあると思うんですね。滞納者の９割以上の占める割合、滞納繰越が累積したことというのと、あと一番最初にお聞きした滞納繰越分の決算が２か月分少なく計上したこと、最後に今の新型コロナウイルスの影響でということなんですが、これ全体で８,０００万円ということなんですけども、そうすると、その主なこの三つの理由でそれぞれが大体幾らぐらいかというのは分からないということなんでしょうか。
藤永企画部業務改善課長
滞納繰越分の２か月分につきましては、令和２年の４月、５月の滞納繰越収入額３,６００万円という、ここの影響額ははっきりしているところでございます。
浦野委員
そうすると、全体からそれを引いた残りのところがほかの影響でということなんでしょうかね。コロナの影響というと、これは当然中野だけでないと思うんですけれども、これはほかの区でも同じような傾向になっているのか、その辺、ほかの区の状況というのはどうなっているんでしょうか。
藤永企画部業務改善課長
コロナの影響がどの程度出るのかは住んでいる方々の状況にもよりますので、各区全部一律にとは考えてございません。ただ、コロナの影響につきましては、この２、３月よりも、むしろ令和２年度の年度中に出てくるというふうに考えてございます。
浦野委員
そうですね。当然今年度、既にコロナでの減免での分納とか相談も増えているというふうに聞いているので、影響としては今年度が多くなると思うんですけれども、ただ、何がこの現状分析と今後の課題、これからの取組とある中で、やっぱり何がその原因になっているのかというのを把握しないと、的確な対応策、解決策というのは打てないと思うんですけれども、そういう中で、例えば同じく区民税のところで３０万円未満が９割以上いますよと。でも、これは当然これまでもここは対応されてきたと思うんですね。今年のその取組の去年のこの時期の同じ資料を比較すると、その中でも督促状の発送時期を繰り上げたり、色つきの封筒とか、後追いのはがきを送ったことで効果がありましたよと。それをさらに改善、強化して昨年度につなげていきますよというような記載があったんですけど、それはこの年度に関してはあまり効果がなかったということなんでしょうか。
藤永企画部業務改善課長
昨年度の取組につきましては昨年度の取組で所管においては取り組んでいるところで、一定の効果が出ているところではありますが、なかなかそこの部分での未済額の増加というところがまた一つ出てきてしまっているという状況でございます。
浦野委員
この区民税のところで、その今後の取組でこのはがき、督促状を今まで納付期限が３０日のところとしていたのを２０日にしますよとあるんですけれども、そうすると、１０日早めることで効果が上がると思われているからこういう対応をされていくと思うんですけれども、これは例えば他区の取組なんかでも実際この１０日早めたことでその効果として上がっているんですか。
藤永企画部業務改善課長
この１０日間での効果がどのぐらい出ているか、ほかの自治体での程度出ている感じは、すみません、把握できてございません。
浦野委員
当然税と国保は所管は区民委員会になりますけど、ただ、債権管理の対策全体として業務改善のところで取り扱っているのであえて伺っております。当然先ほど申し上げたように、やっぱり今後の対策を打っていく中ではその現状分析がきちんとできていないとできないと思うんですけれども、今、区民税のところで確認しましたけども、例えばこの生活援護のところでも収入未済額が約８,０００万円増加しましたと。ここのページで言うと、６ページにあって、この中でも、その主な要因としては、老齢年金の受給の資格の取得期間が１０年短縮されて年金が支給されたと。であったり年金生活者が支援給付金が給付されて、その分の収入申告がなかったからこれがあるんですけれども、これはそもそもそういう周知が不足していたということはないんですか。
藤永企画部業務改善課長
老齢年金につきましては、年金支給年が２５年から１０年短縮されたというところが影響を受けてございます。それについては所管からは一定程度前からの周知があって、それに対しての対応は一定していったというふうに聞いてございます。ただ、そういう状況がありながらも、その返還の手続につきましては進み具合についてあまり芳しくなくこういうような未済額が出ているという状況でございます。
浦野委員
ここで記載されているこの収入申告を怠ったことというふうな記載があるんですけど、私この記載の怠ったというのは、生活保護を利用されている方の非があるような感じに記載として受け取れるんです。ただ、本当にそうなのかというところで、事前の説明であったり、当然生活保護を受けている方で高齢者であったり障害者であったり、いろいろな困難を抱えている方が多い中できちんとそこがあったのか。ここに書いてあるように、そもそも金銭管理がやっぱり困難な世帯がいるという中で、そこの世帯に後からこれだけ返してくれとか戻してくれと言うのって、それはなかなか難しいと正直思います。
生活保護の制度がそもそも最低基準のところですから皆さんぎりぎりでやっぱりやっている中で、やっぱり返還金を生じさせないということ自体がここの分野で言ったらすごく大事になるんだろうというふうに思うんですけれども、これまでこの間全体として未収金を圧縮してきた中で今回かなり増加をしているという中で、この全体を見たときに御担当として現状をどのように分析されているか伺います。
藤永企画部業務改善課長
今回のこの御報告にある未済額の一番の増加は国民健康保険料の２８億円が一番大きいものでございます。また、未済額につきましても前年度から３.５億円増加してございまして、ここの部分について非常に課題であると認識してございます。２５歳未満の先ほど申しました保険の方々の納付率が非常に低いということや外国人の方々がまた増えていまして、その方々の制度周知がうまくいっていないというところです。それにつきましては債権管理の会議を通じて全体を調整して全庁的にその対応を考えているところでございます。
また、特別区民税につきましては、先ほどの未済の状況の中で特に現年度分が増加している傾向が増えてございます。現年に取り切ることができずにそれが滞納繰り越しに行ってしまっているという現状があります。ここの部分について、税務課だけでなくて、全庁を通して共有して対応していく、また、それが国民健康保険やほかのところで横展開しながら実施していくということが重要だと思ってございます。
浦野委員
今、御答弁の中で、やっぱりその税やそれぞれじゃなくて全庁的な取組がまず大事だとおっしゃってくださったので、まさにそのとおりだと思いますし、債権管理対策会議の中ではやっぱりそこがすごく肝になってくるというふうに思うんですね。やっぱりこれは繰り返し申し上げているように、ますます今年度そのコロナの影響で税や国保等を払えない方が増えてくることが既に生まれている中で、やっぱり野洲市さんが取り組んでいるような生活再建の視点での支援というのがすごく重要になると思っています。
それで、今、特別区長会の研究機構のテーマの中で中野区として、先ほどの若い方や外国人の方が増えている対応や生活再建のその視点での対応のところがまさに今議論をしていると思うんですけれども、最後にそこの今の進捗状況等について確認をいたします。
藤永企画部業務改善課長
今年度従前の委員会でも御報告しましたが、特別区の研究機構において研究を進めているところでございます。生活再建の部分についての支援も最終的なゴールとして考えているところでございます。また、その中で他自治体での先進事例についてアンケート等も実施し、その状況の中でどういう取組ができるのかを検討しているところでございます。
繰り返しでございますが、この特別区民税と国民健康保険料につきましても他自治体の優秀な事例を取り込んで展開することは可能でございますので、特別区の研究機構と併せてそういう取組を進めていきたいと考えています。
浦野委員
先ほどの歳入の確保の中でここはすごく大きな肝になってくると思います。今、研究していただいているところについては非常に期待していますし、それが区民の方にも求められていることだというふうに思いますから、ぜひまた適宜報告していただきながら進めていただきたいと、これを最後要望します。
最後に１点ちょっと総務部のところにお聞きしたいんですけれども、生活保護を今まだ申請していない方でも、住居確保の給付金や様々な支援制度に何とか今しのいできている方たちが、やっぱり仕事が見つからない、収入が安定しないとなれば生活保護に移行せざるを得ない状況というのは今後さらにまた増えてくると思うんですね。生活保護についても住居確保給付金についても全体としてやっぱり高い状態が続いている中で、現場がかなり大変な状況だというのは、これも繰り返しここでも質疑させていただいておりますけれども、その現場に足を運んで、これも全庁的に職員の配置や体制の在り方も含めて、ここはぜひ職員課のところでも把握をした上で適切な配置をしていただきたいと思っているんですが、その点最後に確認をさせてください。
中谷総務部職員課長
現場の状況は生活援護課の職員から聞いておりまして、住居確保給付金の担当の超勤の状況ですとか課全体の人数を勘案して、生活援護課内の応援体制で十分対応できるというふうに確認をしてございます。
浦野委員
最後にしようと思ったんですが、現場はそうじゃないというふうに言っています。先般厚生委員会でもこれを報告されたときに、やっぱり現場はかなり大変だというやりとりがあったというふうにも聞いていますから、そこはちょっとその認識が異なっているんじゃないかなと思っているんですけれども、同じ御答弁になってしまうかもしれませんが、もう一度お伺いいたします。
中谷総務部職員課長
本来の担当の超過勤務ほとんどゼロという状況で、生活援護課内の職員は１００名近い規模の体制がありますので、その中で十分な応援体制は組めているというふうに認識してございます。
浦野委員
さっきの年金の収入があった方が申告していない問題だったりとか、これはケースワーカーさんが一人ひとりの保護利用者の方にやっぱりどれだけ丁寧に関われているかということにつながってくると思うんですよ。そういう視点で見たときに、でも、これが伝わっていなくて、説明したかもしれないけれども、でも、現にそれが収入申告ができていなくて増えてきているという現状がやっぱりある中で、これをその保護を利用している方だけの問題では私はないと思うんですね。
ですから、その一人ひとりのケースワーカーさんのその丁寧な関わりというのがよりやっぱり必要になってきていると思いますし、そういうことを考えたら、やっぱり体制としてはなかなか厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ここはぜひまたちょっと現場ときちんと把握をしていただきたいというふうに要望しておきます。
大内委員
平成３１年の１月、だから、平成３０年度分か、臨戸徴収をやめたときに、当時の行政監理担当は、臨戸徴収をやめて、その分他の事務をやって滞納処分や整理に当てて今増えているんですよと言ったんだよね。でも、増えていないじゃん。そうやって言って臨戸徴収とかやめても、僕は臨戸徴収を復活しろというんじゃない。臨戸徴収をやめます、でも、その分の事務量はこっちに来て今上がっているんですと言ったんだよね。これを見たら上がっていないし。当時の人に言っても仕方がない。当時そういうふうに言っているんだよ。臨戸徴収をやめても、やめた場合、事務量がほかに回って今増えているんですと言っていたんだよ。でも、これを見たら増えていないじゃん。順位も下がっているし。
藤永企画部業務改善課長
臨戸徴収をやめ、その答弁で特別区民税に集中できる環境ができた状況ではございますが、現状としてこのように未済も増えている状況でございますので、所管ともども債権管理担当としても一緒にこの課題への取組をやっていきたいと考えてございます。
大内委員
１月の時点で臨戸徴収をやめると同時に、でも、その分ほかの事務に当てた。納付数も増えているといって、そうなんだと言ったら数字が違うじゃない。今その言っていたやつは今度金を使うほうになっちゃっているから大変だけど、言っていることが違くないか。当時そうやって言って報告していたのに、数字を見たら違うじゃないか。違うんじゃないですか。どうなんですか。当時の報告。でもって元年度だったら今度２２にさらに落ちている。どういうこと。当時の報告は何だったの。しっかりやっていきますよとさんざん言っていたんだよね。でも、全然、全然とは言わないけど、効果があまり上がっていなかった。だから、臨戸徴収を復活しろというんじゃないです。その代わり、いろいろこれをやっていって、今これから収納率を上げてくんですと言っていたのに上がっていないじゃん。だから、いいけれども、時間ないから、ここに書いてあることを読みたいから、たくさん、もう時間ないから。だから、ちゃんとやってくださいよ。言っていることと結果が違うよ。頼みますよ。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、統合仮想サーバークラウドサービスの障害に係る損害賠償の交渉状況についての報告を求めます。
平田企画部情報システム課長
それでは、昨年１２月４日に発生しましたデータセンターでの障害に係る損害賠償の現在の交渉状況について御報告いたします。（資料９）
区としましては今年の５月に日本電子計算株式会社との間で仮和解を締結したところでございます。一方で区の職員が勤務時間内にも対応したという事実もございます。その結果として業務の進捗が遅れたり区民の信頼を失うなどの不利益を被ることになったということの影響の大きさを踏まえまして、今年の８月３日に勤務時間内の職員人件費相当額の損害賠償について再協議の申し入れを行いました。その結果、２番にございますように、８月２１日、日本電子計算株式会社から、固定費以上の人件費が生じた場合に限って当該固定費を超える人件費を損害として認定すると。また、職員の人件費については、時間外及び休祝日に対応した勤務部分を補償することを方針としていると。これらの全ての団体に対して同様の方針で対応していることから、公平性の観点からも当該方針に例外を設けることはできかねるといった回答がございました。区としましては、この回答を受けまして、これ以上の協議は困難であると考えてございまして、現在の仮和解の内容の変更はしないことといたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
内川委員
これは結局何も変わらないという報告……。向こうとは引き続き協議したんだけど、向こうのこの考え方に基づくと、もうこれ以上何も日本電子計算株式会社はできないんですよ、そういうことですか。
平田企画部情報システム課長
区としては協議の申入れを行ったところでございますが、他の団体との公平性もあり、中野区だけで損害賠償の交渉をこれ以上することはできないという回答でしたので、結果として内容は変わってございません。
内川委員
こんなのは、申し訳ないけど、ふざけたことを言ってくるんだったら元の契約自体を考え直したほうがいいですよ。これはちょっと言い過ぎかもしれないけど、御担当だって考えて考えて、これの障害のおかげで通常の勤務時間帯も職員の人はその障害によって余計な仕事をされた。その分見てくださいと言っているのに先方は考えられないんだ、ほかもそうしているから駄目なんだと、こんなことをやっている人はいないと思うよ。元契約を変えたほうがいいですよ。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の実施についての報告を求めます。
浅川総務部総務課長
中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組みの実施につきまして御報告をさせていただきます。資料（資料１０）に基づいて実施するものでございますけれども、これは４年ごとに実施しておりまして、今回でこの制度では６回目となります。区長が教育委員を選任するに当たりまして、教育課題に的確に対応できる人材を発掘するというのが目的でございます。我こそはと名乗り出る方の自薦、それからこの方だったらふさわしいという他薦によるものでございます。また、この名簿に載った方、登録された方に対しましてテーマに基づいて意見の発表をしてもらいまして、区長と質疑応答してもらうということでございます。
まずは募集期間でございますが、１０月１９日からほぼ３週間となってございます。用紙は本庁舎あるいはまた区民活動センターにございます。資格要件につきましては（２）に書いてあるとおりでございます。
それから、次のページにまいりまして、登録の有効期限については４年後ということで、意見発表会につきましては１２月１９日に実施するというものでございます。１２月の上旬にまたその結果の議会報告をさせていただきます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、特別定額給付金給付事業の実施状況についての報告を求めます。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
私からは、特別定額給付金給付事業の実施状況等につきまして、お手元の資料（資料１１）に基づき御報告をさせていただきます。
まず１、申請受付期間と２、問合せ対応につきましては資料を読み取りください。
次に、３、支給状況でございます。申請受付期間は８月１８日をもって終了いたしましたが、その後も申請に不備があった場合の再申請分等の処理を行っておりますため、最終確定した数値ではございません。それを前提にして数値につきましてはお読み取りをお願いいたします。
次に、４、申請勧奨及び支援でございます。必要とする全ての方に給付金をお届けするために、未申請者の方に対する申請勧奨を行いました。また、高齢であったり障害があったりすることにより御自身だけでは申請が難しい方に対し支援を行いました。具体的な内容については資料をお読み取りください。
最後に裏面、５の未申請者等への対応でございます。
まず（１）でございますが、これまで御報告申し上げましたように、区といたしましては様々申請勧奨を行ってきたところでございますが、それでも福祉施設等に入所していた等やむを得ない事由により申請期間内に申請ができなかった方などを対象に特別定額給付金と同様の給付を行うことを検討しております。
次に、（２）でございますけれども、今回の特別定額給付金の対象世帯において支給対象とならない基準日以後の一定期間に出生した子どもを対象として家計支援策としての給付を行うことを検討しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
大内委員
今一番に言ったところから言うと、先ほどもちょっと報告があったんだけど、これだけ読むと、支給対象とならない一定期間出生した子ども、一定期間っていつなのといったら、３月とか何か決まっているんでしょう。一定期間と書いてあるけど。片一方でもう決まっちゃって、報告が先にあったよね。考えているという報告が。先ほどの中で、これは一定期間というのが２年なのか３年なのかちゃんと残したほうがいいんじゃないかということを言いたいんだけども、ここで言っても駄目なの。もう決まっちゃっているの。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
まだこれにつきましては検討中でございますので、御意見など参考にしてまいります。
大内委員
子育て先進区としてなるべく長く、一定期間といってもね、だって、絶対その後翌日生まれた子たちは保護者に何でと言われちゃうからさ。それはしっかり出してあげるものは出してあげる。一律１０万円というのはもう出ていたし、それはお願いしますね。約束。
それとあと、これの支給決定額はあるんだけども、結果的に対象者が何人いて何人払えたの。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
先ほど申し上げましたが、まだ確定した数字ではございませんが、８月３１日現在の数値で申し上げますと、支給決定しましたのが２０万７,０８８件でございます。支給決定額が３３４億３,９５０万円となってございます。
大内委員
これはいつの資料になるの。８月２５日現在って、もう支給決定でしょう。８月２５日の時点でもう終わっているわけじゃない。終わったんだったら分かるんじゃないの。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
不備というのがございまして、一旦８月１８日までに受付をしたものについて、その申請に不備があった場合に一旦お返ししていまして、それを再度送っていただくことをしております。一旦受付分につきましてはまだお支払いを続けている状況でございます。まだ最終確定ではございません。
大内委員
それで、結局申請しなかった、あるいは申請したけど、不備でもらえなかった人はどのぐらいいそうなの。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
不備によってというよりは、最終的に未申請、お支払いしなかった方についてはおおむね３,０００人程度になると思います。
大内委員
となると３億円か。じゃ、３億円予算を組むんだ。だって、足りなかったら面倒だもんね。足らなかったら予備費で出すとか訳のわからないこと言わない。だって、一回議決をして、足りなかったといったら、また予算を組まなきゃいけないじゃん。そうすると、それなりに組まなきゃ、２,０００人で２億円か。そのぐらいは組むのかなと思うんだけど、それはまだ数字はできていないから、どういう根拠でエビデンスに基づいてその数字を出したのかをしっかり入れないと駄目ですよ。
それであと、これは前もたしか７月の時点で最後８月１８日で締め切ってしまいますよ、広報をしっかりやってくださいと言ったんだけど、区の掲示板とかに張ってあった……。何か町会のやつは残っていたんだけど、区の掲示板のはもうはがされていたんじゃないか。日にちが決まってから、８月１８日の時点で張ってあったか。張っていなかったと思うよ。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
区の掲示板全てに張らせていただきました。
大内委員
いや、俺が見た掲示板は８月の時点で張っていかったんだけど。隣の練馬区とかはだあっと張ってあったんだけど、中野区で張ってあったのは町会の掲示板に配られたやつが張ってあった。中野区のやつははがれて、あれは多分町会に配ったのと同じやつだと思うんだけど、中野区の広報のところははがされていたのかもしれないけれども、張っていなかったよ。確認した……。何月何日、シルバー人材センターか何かに頼んで、何日までというのをやったの……。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
シルバー人材センターのほうに委託いたしまして、８月３日から８月１６日までということの掲示期間でポスター掲示をしていたところでございます。
大内委員
いや、１６日に剥がしたら、１８日だよ、締切り。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
そうです。
大内委員
もうちょっと延ばしてもよかったのかな。僕が見たのがその辺ぎりぎりだったかもしれないから、張った張っていないはもういいです。
それとあと、区報にやれといってちょっと今思い出したので、区報、これは出ているんだよ。たしか８月５日にナカノさんのあれが出ています。給付金の申請を今すぐにと。いいんだけど、１０万円ってどこにも書いていないだよ。普通１０万円の給付金がありますよ、特例給付金の申請は今すぐにと書いてあるんだよ。１人１０万ですよと書いていない。何でこれは書かないの。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
ポスターでありますとか勧奨のはがきのほうには１０万円と書かせていただいたんですけども、区報に関しましては１０万円というのは抜けておりまして、書くべきであったなというふうに考えております。
大内委員
書くべきだったって、忘れたの。普通ここにポスターか何かに１人１０万円と書いてあるのに、何でここに書いていないの。書くべきだったというか、これは忘れているというか、確信犯で入れなかったのかどうなの。だって、３,０００人も結果的にいたんだよ。こういうのをちゃんと入れないと。おたくが出すときに、広報課のほうだってチェックしてほしい。はっきり言って。見るときに、これは１０万円ってないですと。広報課長のほうでも出すときにこれ大丈夫ですかと見ないの。何か大事なもの抜けていますよって。これはもう本当に、言っちゃ悪いけど、大きなミスだよ。書いていないの。ポスターとか見てみなよ。１人１０万円とでかく書いてあるから。ということはやっぱりそれが効くということなんだ。こっちにこれは何で書いていないの。これはもう本当に広報課としてちゃんとチェックしてほしかったね。広報課でも、こっちに任すんじゃなくて、これを見てこれはこの書き方はちょっとやばいですよというのを本当にチェックしてほしかった。もうそれ以上言わないけど、本当。それによって１００万円、２００万円すぐ変わったかもしれないんだ。ここに書けば。区報はみんな見るから。本当にそのぐらい入れるべきだったじゃなくて、入れなきゃいけなかったんだよ。それでいいです。
あと最後に１点、先ほどのほうでは何か遅れた人、申請漏れしたときの日にちが違うんだよね。定額給付金の対象とならない子どもたち。何でこれは時期が違うのかな。そういうことは誰が決めるのかな。さっきの見るといつだったっけ。細かくは出ていないのか。申請１人１０万円としか書いていないんだ。これがいつまで申請可能なのかとか、これはまだ今の時点で決まったわけじゃないから言えないんだけど、と言いながら、新生児のほうは日にちが出てきたり、曖昧だから、次回また出てくるんでしょう。そのときまでにちゃんと分かるようにしておいてください。お願いします。
酒井委員
１点だけ教えてください。例えば今朝の都政新報にも出ておったんですけれども、視覚障害の方には分かりやすいように封筒で点字で記したりだとかしておる自治体にあるんですね。それで、例えばそういった視覚障害の方であったりだとか、高齢でちょっと判断能力といいますか、認知が進んでいる方だとか、そういった一定の申請にするに当たって少し厳しいような方に対しては区はどのようなきめ細かな対応されたかだけ確認させてください。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
まず視覚障害者につきましては、障害福祉課のほうを通じまして、視覚障害の関連団体がございますので、そこに音声データが含まれたチラシのほうを配布を依頼してお願いしたということと、あと障害福祉のほうから直接必要な方には電話連絡等を行ったというのは聞いております。
あと、高齢者でありますとか支援が必要な方につきましては、アウトリーチチームによるポスティングや戸別訪問などを行いました。アウトリーチチームのほうで、さらに民生委員にも御協力いただいてポスティング等も行ったということで、そういった形の支援を行ってまいりました。
酒井委員
本当に横の連携をしっかり取って取り組んでくださったんだと思います。感謝申し上げます。ただ、そういうふうにして１０万円支給されるにもかかわらず、この３,０００名というのは担当さんはどう分析されていますか。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
未申請の方３,０００名ということで、ざっくりと試算ですが、データのほうを見ますと、結構若い方、２０代、３０代の方が半数程度いらっしゃるということで、その辺の理由というのはなかなか難しいところで、分析はこれからしないといけないかなと思っております。逆に７５歳以上の方は１０％程度が未申請ということで、周知に関しましてはなるべく区報、不十分なところがございましたけれども、させていただいたと思うんですけども、結果的に３,０００人という数値ということで、次回もし同じようなものがありましたら、今回の経験を踏まえて、また少しでも多くの方に給付ができるような形で検討してまいりたいと思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
中村総務部危機管理課長
区では、災害時の応急対策を円滑に実施することを目的として、資料（資料１２）に記載の３団体と協定締結をしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、中野区国土強靱化地域計画（案）の策定についての報告を求めます。
中村総務部危機管理課長
区では、中野区国土強靱化地域計画の策定に向け取り組んでいるところでございますが、このたび意見募集手続を実施し、地域計画案を策定しましたので御報告させていただきます。（資料１３）
初めに、１番、意見募集手続の実施結果でございますが、別紙１のとおりでございます。
続きまして、２番の素案からの主な変更点につきましては、資料の表に記載しているとおりの内容になりまして、裏面に行きまして３番の地域計画（案）につきましては、２番の変更点を反映し、修正したものにつきましては別紙２のとおりとしてございます。
最後に今後のスケジュールでございますが、資料のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、中野区洪水ハザードマップの充実についての報告を求めます。
山田総務部防災担当課長
それでは、報告いたします。（資料１４）中野区洪水ハザードマップは、区民の方が居住する地域の浸水の危険性を踏まえ、安全な避難行動や適切な対応を理解することで災害時の被害を軽減することを目的に配布しております。昨年の台風１９号など各地で水害による被害が甚大化していることから、区民が水害に対する備えを一層強化できるよう内容の充実を図ったものでございます。
主な変更点は記載のとおりでございます。
なお、配付したハザードマップについて御確認をしていただければと思います。
以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
大内委員
ハザードマップって住んでいる人にとって結構重要で、ちょっと離れていると、土地の価格が全然違うみたいになっちゃうので一つ聞いておきたいんですが、これは東京都が線を引くんですか。要するに東京都が来て線を引くんですか。あるいは国なんですか。そこだけちょっと。
山田総務部防災担当課長
東京都のほうが浸水予想区域ということで発表しているものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
浅川総務部総務課長
それでは、本年１０月に予定しておりました２０２０東北復興大祭典なかのの開催見送りにつきまして口頭にて御報告をいたします。
去る８月６日、同実行委員会を開催いたしまして、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にございますので、今年度につきましてはやむなく実施を見送る決定をいたしました。なお、実行委員会では、道半ばである東北復興を中野から支援する意義やこれまでの大祭典の盛り上がりを記憶にとどめて今後につなげるよう何らかの取組を行ってほしいという意見が多数出まして、現在、区といたしまして具体的内容について検討しているところでございます。決まり次第委員の皆様にも御案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後６時３５分）
委員長
再開します。
（午後６時３６分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。御協力ありがとうございました。
（午後６時３６分）