平成２４年１１月２０日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２４年１１月２０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２４年１１月２０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時００分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知英
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）につ
いて（予算担当、情報・改善担当）
２ 上告事件の決定について（経営担当）
３ 新電力からの新規電力調達について（施設担当）
４ 財産の処分について（経理担当）
５ 平成２４年１２月１６日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査並びに東京都知事選
挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
６ その他
（１） 東日本大震災に係る義援金について（経営担当）
（２） 一斉臨戸徴収の実施日の変更について（債権管理担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会をこれより開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどお願い申し上げます。
次に、１１月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、お手元に資料（資料２）を配付してあります。ごらんいただきたいと思います。
以上で、委員会参与の変更及び異動について、を終了させていただきます。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番目、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）についての報告を求めます。
奈良政策室副参事（予算担当）
それでは、まず平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御説明を申し上げます。お手元の資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。
この取り組みは、平成２５年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、平成２４年度の事業見直し（案）とともに現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。その方法でございますが、１２月５日発行の区報、それから区のホームページに掲載をしまして、その後、区民との意見交換としまして、区民と区長の対話集会を１２月１０日の夜間に予定してございます。このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして、区民からの御意見をいただきたいというふうに考えてございます。
具体的な検討中の主な取り組み項目の内容につきましては、１０か年計画の４つの戦略と震災対策等に区分してお示ししてございます。
まず、（１）の４つの戦略の１番目、まち活性化戦略につきましては４項目、②の地球温暖化防止戦略につきましては３項目を掲げてございます。次の③、元気いっぱい子育て戦略につきましては、次ページにわたりまして５項目、それから、次の健康・生きがい戦略につきましては５項目を掲げてございます。
次に、（２）の震災対策等としまして、再掲を含めまして６項目を掲げているものでございます。
それでは、当委員会所管事項といたしまして、経営室の関係につきまして御説明をさせていただきます。２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページの（２）震災対策等の１番、区有施設耐震改修でございます。東日本大震災を踏まえまして、耐震改修計画を改定してございます。この計画に基づきまして、区有施設の耐震改修を着実に進めまして、平成２７年度までに完了するよう取り組むものでございます。
当委員会所管の主な取り組みとしましては、以上１項目でございます。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、続きまして、平成２４年度事業見直し内容（案）につきまして御説明させていただきます。
区では、昨年度、全事業を対象とした検証・見直しを行っておりまして、全部で７４事業の見直しを行いました。今年度は、区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で、行政評価等に基づいた事業の見直しに取り組んでおります。基準となる一般財源６５０億円に近付けるよう、一層の財源確保と歳出抑制を図ることといたしました。
取り組みの内容（案）といたしましては、政策室が２項目、経営室１項目、区民サービス管理部１項目、子ども教育部３項目、健康福祉部５項目、都市基盤部２項目の、今年度合計１４項目となっております。
それでは、お手元の資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
当委員会の所管事項といたしまして、政策室及び経営室の関係事項につきまして御説明させていただきます。
まず、政策室、中野刑務所跡地防災公園建設基金でございます。こちらは、中野刑務所跡地に防災公園を建設するため、昭和５４年度に設置した基金でございます。こちらの基金を平成２４年度をもって廃止いたしまして、施設整備の原資とするために、２５年度予算で積立残高相当額を他の基金に積み立てるものでございます。金額といたしましては、１０億２６２万５,０００円、こちらは基金の運用益の積立分も含んでございます。
続きまして、２項目め、中野区生活マップでございます。こちらは、区の施設、公共機関、バス路線図などを掲載しました中野区の地図を作成しておりまして、転入なさった方を中心に配付しているものでございます。平成２４年度につきましては２万５,０００部を作成・配付しております。こちらにつきましては、生活マップにかわるものといたしまして、「わたしの便利帳」に簡略化した中野区の地図を新たに掲載いたします。また、主な区の施設等の数字を表示するものでございます。また、ホームページ等でも表示も、現在もしているところでございます。効果額といたしましては、１２２万１,０００円でございます。
続きまして、経営室でございます。自動販売機設置場所の貸付による歳入増を図るものでございます。こちらにつきましては、目的外使用許可期間の満了したものについて、貸し付けに係る一般競争入札を今年度既に実施しております。貸し付けに係る入札制度によって、自動販売機設置方針を策定しまして、目的外使用許可の満了するものから順次移行するものでございます。予定といたしましては、２５年度に７６台分、２６年度に１０台分を予定しております。効果額につきましては、それぞれ１,４４０万、１,７２０万円余を見込んでございます。
以上をもちまして、当委員会所管の御説明を終了いたします。
委員長
ただいまの御報告に対して、質疑はございますか。
小林委員
大分大きな見直しも入っているようなんですけれども、まず全体で、これ全体の合計見直し額になるんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
平成２４年度の見直し財政効果でございますが、１０億５,８０２万６,０００円でございます。
小林委員
それは、政策室の中野刑務所跡地防災公園建設基金も含んででしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
はい、そのとおりでございます。
小林委員
ということは、実質的には５,０００万円ほどということですね。わかりました。
もう一つ、この中野刑務所跡地防災公園建設基金の件なんですけれども、他の基金へ繰り入れ、施設整備の原資とするというふうにあるんですけれども、具体的にはどちらに入れるというのは決まっていますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
どの基金に積むかということでございますが、それは現在検討中でございます。２５年度予算の中でお示ししていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
昨年は義務教育基金のほうに１０億でしたか、入れたと思うんですけれども、そういったものも含まれる予定はありますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
昨年は災害対策基金を廃止いたしまして、義務教育施設整備基金のほうに積んだということがございます。今回も、防災公園建設基金ということでございますので、同じような考え方で整理をしていきたいというふうに考えてございます。
小宮山委員
中野区生活マップというのは、広げると大きくなる、あの地図のことでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
はい、そうです。広げるとこのように……。
小宮山委員
これは、ないよりあったほうがいいことは言うまでもないと思うんですけれども、この廃止の根拠は何なんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
これまで転入者の方向けに２万５,０００部ほど刷っておりましたけれども、こういう細かい地図というよりも、どちらかというと、施設の位置がちゃんとわかるようにすればいいということで、それをこちらの「わたしの便利帳」のほう、こちらも転入者向けに配っておるんですけれども、こちらのほうに施設の位置がわかるような形で、新たに地図を追加する形で、同じような効果が見込めるんじゃないかということで、廃止をするものでございます。
長沢委員
来年度の財政規模というのは、まだ今の時点では発表できないですよね。
奈良政策室副参事（予算担当）
現在、予算編成の作業を進めている段階でございますので、現在では財政規模というのはまだ明確にはできないということでございます。
長沢委員
一般財源、いわゆる歳出のところで基準となる６５０億円ということなんだけれども、言ってみれば、歳入のところはどうなのか。歳入のところの一般財源の規模としては、おおむねこれぐらいだと考えられているというのは、これは今お答えできるものなんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
２４年度、今年度の予算編成のときに財政運営の考え方というものをお示ししてございますが、そのときに見込んだのが、６２９億円というのが一般財源規模ということでございます。この時点から、現在、経済動向等がかなり変わってございますが、今のところはこの前後ということで見ているということでございます。
長沢委員
６ページのところの注書きのところをちょっと……。
なお書きで、人件費の削減額及び現時点での金額――人件費のほうはいいんですけれども、現時点で金額を見積もることができない経費を除く、というのは、ここに見直しのその事業としてもあるんだが、経費としては提示はまだ今のところはこれは示せないという意味なんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
２５年度につきましては、予算であらわすということがありますけれども、２６年度以降の経費につきましても、見直しについては表示させていただいております。この時点で、まだ内容が固まっていない部分も、具体的に数字として出せない部分もあるというものが、中にはありますので、そういった部分につきましては、数字としてはあらわしておりません。
長沢委員
それと、先ほど小林委員の御質問のところで、２５年度の財政効果としては１０億５,０００何がしということで、昨年というか、この２４年度、当年度のとき、要するに２４年度のときの見直しの際に、２３年度と言わないといけないのかな。２３年度の事業見直しの際に、当該年度だけでは、今年度だけではなくて、それ以降のもありますと。そういう意味では、そこでの２５年度の財政効果と合わせると幾らになりますか。
要するに、経常経費だから、それはあれなんだけれども、２５年度にこれだけ減らせるというものが出ていたと思うんですね。それと合わせると幾らということで、教えてください。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
２３年度に行いました事業見直しで、２５年度財政効果と見込んだものにつきましては４億８,０００万円余になりますので、合わせまして１５億３,８２３万４,０００円となっております。
長沢委員
それでは、ちょっと中身を聞きますね。
３ページの政策室の中野刑務所跡地の防災公園建設基金で、この間、これは全く積み立てはしていないものなんですか。あわせて、これは結局、あそこの跡地の、今も公園、第３期というのがあるのかな。これ自身の使う経費としては、そのために見ていたお金ではないんですか。ちょっとこの基金の性格を、基本的な計画をお聞きするようだけれども、教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
まず、この基金の性格でございますが、中野刑務所跡地の防災公園の整備をするといった目的の基金でございます。ここ数年でございますが、金利、利息の分について積み立てを行っているということで、原資として積み立てを行ってはいないということでございます。
今後の整備についてでございますが、東京都のほうにおきましては、これからしばらくの間、整備の予定がないということでございまして、この基金、そのものの当分使う道がないのではないかというふうに考えてございます。実際、整備に当たりましては、１ヘクタールほど未整備のところが残ってございますので、そうしたものに対して財源というのは必要になるわけでございますが、実際には、防災公園でございますので、特定財源というものの確保を図っていきたいと、図ることができるというふうに考えてございまして、一般財源の負担は少ないというふうに考えてございます。
また、他の基金等もございますので、道路公園基金等もございますので、そうしたものも活用しながら、整備に必要な財源というのは確保できるというふうに考えてございます。
長沢委員
それと、先ほど小林委員が聞かれたんだけれども、施設整備の原資とするということで、今年度の災害の基金は、義務教育の整備の基金に変えたということですよね。これについても同様なということなんだけれども、そうすると、義務教育の整備のことだけに、ここの施設というのは、整備の原資にするということなんですか。そういう理解でいいんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の予算編成の中でお示しをしていきたいというふうに考えてございますが、基本的には、義務教育施設というのも避難所という形で災害のために必要な施設となってまいりますので、そういった関係で、昨年も整理をしたというふうに思ってございます。今年度も、今回も同様の考え方で整理をしていければというふうに考えてございます。
長沢委員
今、施設整備の基金というのは廃止になりましたよね。以前あったやつはね。それで、今は財調ので、財調基金のほうに、それも含めて積み立て、繰り入れしているというふうに認識しているんですけれども、そういったことで活用も考えられているのかと思ったので、そういうことではないんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
まだ正式に決めているわけではございませんが、そういったことも含めまして、２５年度予算の中でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
もう１個、経営室のほうの、自動販売機の設置場所の貸付なんですけれども、御報告いただいたところ、それを試行的にやって、あのときは何台をやられたんですかね。
伊東経営室副参事（経理担当）
勤労福祉会館にある２台を実施いたしました。
長沢委員
方針的には、今回出ているような形で拡充していくということで、この７６台と、２６年の貸付台数のこの１０台というのを、これを切り分けている理由と、これは何なんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
２５年度もそうですけれども、２６年度につきましては、台数の増ということで、現在設置されていない場所に新たに設置するということでございます。２５年度につきましても、移行・拡充ということで、新たに設置する台数も含んでございます。
伊東委員
こうして毎年のように事業見直し、そして、基準財政額に向けての歳出抑制ということでされているんですけれども、何かゴールのない長距離走というような感を受けてしまうんですよね。きょうのこの委員会では、所管部分の事業見直しについて説明いただきましたけれども、これの全体を統括しているのはこの委員会所管だと思うんですよ。基準財政規模、目標額に対して、各年度でこういう効果になって、まだどれだけ努力しなきゃならないのかというのが見えてこない、この表ですと。２４年度削減額で、この辺まで落ちますよ――先ほど２５年度予算規模というのが出てこないと。それは、歳入面からもあるでしょうけれども、歳出抑制という部分では、やっぱり事業を見直すことによってこれだけの財政効果を生むんだという確かな意図があるわけですから、その辺はしっかりと、２５年、２６年、２７年、２８年――２８年でここまでは基準財政規模が圧縮できているんですよと。それで達成なのか、さらなる努力をして、さらなる新しい事業見直しを検討していかなければならないのか、その部分が見えてこないんですけれども、そういう資料のつくり方というのはできないですか。
竹内政策室長
今年の２月に財政運営の考え方、２４年度予算の折にお示しさせていただいております。基本的には、それに基づいて現在、財政の来年度の予算等の組み立て、それから本年度予算の執行も含めて行っていこうというふうに考えています。
それで、目指すところは、まさにそのときに２８年度においてほぼ歳入と歳出が、ぴったりではないんですけれども、６５０億に近付いていくという姿を想定しております。それに向けて私ども、今後財政運営を進めていくという考えでございます。
それで、どういうふうにこれが近付いているのかというところが、この見直しから単純に見えないわけですけれども、今後、来年度の予算編成をやっていくに当たって、２５年度に向けた見直しとして１０数億円ございますけれども、それだけではなくて、人件費の削減もありますし、それから、片や扶助費の増ということも見込まれてまいります。そこのプラス・マイナスがあって初めて、２４年度に比べて２５年度は６５０億に歳出が近付いていくかというところが初めて見えるわけでして、今なかなか、この見直しの部分だけをお示しした段階では、これがどのように６５０億に近付いているのかというところについては、お示し切れないというところでございます。
伊東委員
確かに、歳出で増加している部分、また、職員の退職による減という部分あると思うんですけれども、それらを情報としては一元的に把握されている中で、また、ある程度予測される中で、だからこういう努力もしていかなければならないと。一覧で示してもらえば一番わかりやすいんでしょうけれども、ただ、これを総括して、２３年に発表した見直しについての目標について達成度というか、こういう自然増要因があるから、さらなる努力をしなければならない部分があるんだとかいうコメントがあったほうが自然じゃないのかなと。区報発表もするんでしょうけれども、そうした部分。だから、こういう自然増――国でも税・社会保障一体改革ということで、これからさらなる精査をして、国民に訴えていかなければならない。中野区においても同じだと思うんですよ。だから、その部分をしっかりとコメントしていくという部分が必要だと思う。この資料からでは、その部分が見えてこない。訴求力に欠けるというか、これだけ見たらば、区民の方々は「何でこんなに切り詰めなきゃならないの」という形を受けるかもしれない。ましてや、区民に直接関係のあるサービスなんかは、すぐにそういう声が区民の方から跳ね返ってくる。それを聞くのは私たち議員であって、そういう部分もしっかりと――目標に近付いている。ただ、こういう部分のマイナス要因も予測されるという部分はちゃんと言っていかないとしようがないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
竹内政策室長
区の財政状況、それから、それをより持続可能なものに近付けていく努力といった部分で、まさにその一環としてこの事業見直しも、ＰＤＣＡサイクルの中で行っているわけでございます。全体がやはり、委員が今お話しされたように、不確定な要因で数字をなかなか示すというところまではできないと思いますけれども、全体の中でどういう状況にあるのかということを少しでも、今の段階で、説明できる範囲内にはなりますけれども、そういった努力はしていかなければならないというふうに考えております。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、２番目、上告事件の決定についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、上告事件の決定について（資料４）、御報告いたします。
事件名でございます。各都市計画決定違法確認請求上告事件でございまして、こちらにつきましては、当総務委員会の中で、第一審、第二審の結果については既に御報告済みということでございます。後ほど事件、事案の概要について御説明いたします。
当事者といたしましては、上告人、中野区民５名、杉並区民１名、被上告人は中野区でございます。
訴訟の経緯でございますが、それぞれ平成２１年、訴えの提起がございました。平成２４年、まず４月２７日、東京地方裁判所で訴え却下の判決言い渡しがあり、その後、５月９日、東京高等裁判所に控訴の提起、そして、８月２７日、東京高等裁判所で控訴棄却の判決言い渡し、それから、９月６日、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てがされたものです。今回、１１月６日付で、東京高等裁判所におきまして、上告却下の決定がされたものでございます。
事案の概要につきましては、基本的には、概要でございますが、中野区みどりの基本計画で定めた４ヘクタールの公園、それを都市計画決定しているものであるから、これよりも大幅に少ない２.１ヘクタールとする決定については違法なものであるという訴えでございます。
上告の趣旨でございますが、原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるというものでございました。
裏面をおあけください。
決定でございます。本上告を却下する。上告費用は、上告人らの負担とする。
理由といたしましては、上告状には上告理由の記載がなく、上告人らから法定の期間内に上告理由書を提出しなかった。それが決定理由でございます。
なお、本件につきましては、あわせて上告受理の申し立てがされてございまして、そちらについてはまだ結論は出てございません。
御報告する内容につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、３番目、新電力からの新規電力調達についての報告を求めます。
小山内経営室副参事（施設担当）
それでは、新電力から今回新規電力調達が可能となりましたので、御報告をさせていただきます（資料５）。
供給事業者については、出光グリーンパワー株式会社と１０月１５日に随意契約をいたしました。
２番目の調達施設の決定ですが、第一期調達として、学校以外の施設である次の施設を選定させていただきました。（１）地域支えあい推進室の北部及び南部すこやか福祉センター、それと、環境部の清掃事務所庁舎、清掃事務所車庫、そして、生活環境分野、あと健康福祉部保健予防分野に該当します中野区保健所、この２分野５施設について、４００キロワット程度の規模を調達させていただくこととしました。
受電の開始時期ですが、平成２４年１１月１日からということになっております。
調達価格につきましては、東京電力の契約価格から２％割引した価格ということになっております。
そして、第二期目以降の調達施設につきましては、１カ月を経過した後、事業者とまた調整を行って、決定していくということになっております。
最後に、これまでの新電力の導入実績でございますが、新電力である東京エコサービス株式会社より平成２２年度以降、小中学校を対象に９校に導入実績があり、今後も順次増やしていく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、何か質疑ございますでしょうか。
森委員
御報告ありがとうございました。ＰＰＳの導入、進めるべきだという話をさせていただいていました。供給のほうがなかなか厳しい状況だという中で契約に至ったという点は、大変うれしく思っております。
１点だけ確認をさせていただきたいんですが、冒頭で言及があったかと思うんですが、随意契約なんですか、契約形態は。
小山内経営室副参事（施設担当）
今回、出光とは随意契約になります。
森委員
今後については、どうされるとかという方針はあるんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
原則として、出光との契約につきましては随契を行うということになっております。そのほかの新電力につきまして、まだ状況が好転しておりませんので、その辺のところは見きわめつつということになると思います。
伊東委員
専門的な部分に触れていますので、わかりづらい部分がありますので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、１番の供給事業者についての部分で、ＣＯ2の排出係数について、出光のグリーンパワーについてが０.３４５トン、１,０００キロワットアワーですか、毎時ですね。それから、東京電力については０.３７４トンということで、これが震災前の数値と。要するに、この時点、震災前の数値でいえば、１０％ぐらいＣＯ2の削減効果があるという見方でよろしいんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
そして、そこのところ、下に書かれています主要電源というところで、風力発電、水力発電、木質バイオマス発電と書かれていますけれども、これは出光のことについて触れられているのか、東京電力のことについて触れられているのか、ちょっとわかりづらいんですけれども。
小山内経営室副参事（施設担当）
申しわけございません。これにつきましては、出光の主要電源ということで御理解いただきたいと思います。簡単に、風力で約５万１,０００キロワット、水力発電で１万３,０００キロワットが発電容量ということになっております。
伊東委員
資料のつくり方、ちょっとそういう部分に気をつけて、わかりやすくしていただけたらと思います。
それと、ＣＯ2の削減効果があるということと、それから、３番、受電開始時期ということで、ここに書かれていますけれども、そこの開始時期のところに電力調達価格という部分が盛り込まれちゃっているんですけれども、果たしてここにあったほうがいいのかということなんですが、要するに、東電の売電価格よりも２％安くしますから、お願いしますよという話なんでしょう。
小山内経営室副参事（施設担当）
若干経緯に触れさせていただきますが、これまで出光のほかにエネット、特に火力発電ですね、そういったところとも交渉してまいりました。ところが、各ほかのＰＰＳ事業者につきましては、小中学校以外とは契約をしないというような申し入れがございまして、競争に適さないというような判断を私どもとしていたしました。また、出光につきましては、競争入札であれば辞退をするというようなお話もあり、総合的にいろいろ判断した結果、私どもの目的を考えたときに、やはりこれまで省エネ対応ということで区有施設の整備等につきましてもいろいろやってきました。そういった意味で、やはりＣＯ2削減は我々の責務だというふうに思って、今回の決断をいたしました。
伊東委員
その結果として、２％ぐらい電力の調達価格が下がると、これらの施設に関しては。今少しお話が出ましたけれども、小中学校以外ではほかの事業者は参画に対して手を挙げてこなかったと。そうなってくると、５番に書いてありますように、これからですよね。まだ、小中学校でも半分以下のものしかなっていないんですけれども、そうした部分の絡みで、さらなるＣＯ2の削減、それから、トータルとしてあまりにも契約先が変わってしまうことが逆に弊害にならないのかという部分が気になるんですけれども、その辺はどうなんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
その辺につきましても、私どもが今回、小中学校以外の施設で契約をしたいという申し入れをしました。東京エコサービスとは、今後も小中学校等につきましては継続して順次増やしていくというような流れがございますので、学校につきましては東京エコサービスで対応すると。それ以外の施設については、できればほかのＰＰＳで対応したいというようなことで仕分けをしまして、そのような対応を出光のほうへ申し入れをした結果、出光のほうがそれに応じてくれたということです。
後藤委員
このＰＰＳは私も非常にいいことだと思うんですが、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これによるデメリット的なものはあるんですか。特にないんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
デメリットはあまり感じておりません。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、財産の処分についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、財産の処分につきまして、御報告いたします（資料６）。
処分財産でございますが、鷺宮五丁目にあります旧鷺宮詰所の土地と建物でございます。
土地の面積は６４１.３３平方メートル、建物でございますけれども、軽量鉄骨造り２階建てということで、いわゆるプレハブでございます。こちらを解体して、撤去をすることを条件として処分、いわゆる売却をしたというものでございます。
処分方法は、一般競争入札。
入札結果でございます。入札日は、平成２４年１０月１７日（水曜日）でございます。なお、本件につきましては、７月２５日に第１回目の一般競争入札をいたしましたが、申し込み者がなく、入札は不成立となったものでございまして、２回目の入札で落札者が決定したというものでございます。
落札金額は１億９,４００万１,０００円、最低売却価格は１億９,４００万円でございました。
落札者は、埼玉県の本庄市にございますケイアイスター不動産株式会社でございます。
契約年月日は、平成２４年１０月３１日（水曜日）でございます。
なお、代金でございます。昨日、金額が全額支払われたということを確認してございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
伊東委員
これは財産処分には直接関係ないのかもしれないんだけれども、こういう部分の地域広報というのは、どういうふうにされているんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
売却の事前に地元の町会長さんとか、そういった方にはお話、あと、近隣の方にもお話をしているということでございまして、売却したということについては、特に報告についてはしてございません。
伊東委員
何でこんなことを聞いたのかといいますと、やはりこれ６４０平米、２００坪にちょっと欠けるような土地、今まで詰所があったものが民間に売却されれば、当然資産価値を高めるために、あるいは有効活用するために、今までとは違うものがそこに建てられる可能性があるということで、地域に対する影響というのも相当大きなものもあるかもしれないので、お聞きしたんです。今お聞きしたらば、ちゃんと近隣にも説明して、町会にも説明しているということなので、安心しました。ありがとうございました。
長沢委員
一度やって、それが不成立だったと。これが二度目でというお話だよね。この入札日は１０月１７日なんだけれども、これは何社が入札したんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
今回の入札につきましては、応札は１社でございました。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告についても終了をさせていただきます。
続きまして、５番目、平成２４年１２月１６日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査並びに東京都知事選挙の概要についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料７）によりまして、平成２４年１２月１６日執行の各種選挙の概要につきまして御報告いたします。
最初に、衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査でございます。
選挙の期日の公示でございます。平成２４年１２月４日（火曜日）。選挙の期日につきましては、平成２４年１２月１６日（日曜日）。投票時間は、午前７時から午後８時までとなってございます。
（２）の期日前投票の投票所及び期間でございます。区役所１階特別集会室におきまして、１２月５日（水曜日）から１２月１５日（土曜日）まで。南中野区民活動センター、東部区民活動センター、江古田区民活動センター、鷺宮区民活動センターの４カ所の区民活動センターにおいては、１２月９日（日曜日）から１２月１５日（土曜日）までとなってございます。なお、時間につきましては、区役所、区民活動センターともに午前８時３０分から午後８時までとなってございます。ただし、最高裁判所裁判官国民審査につきましては、１２月９日（日曜日）から１２月１５日（土曜日）となってございます。
選挙すべき議員の数でございます。衆議院議員小選挙区選挙につきましては、東京都第７区といたしまして、渋谷区・中野区でお一人、衆議院比例代表選出議員選挙につきましては、東京都選挙区で１７人となってございます。
次に、２番目、東京都知事選挙につきまして御報告いたします。
選挙の期日の告示につきましては、平成２４年１１月２９日（木曜日）、選挙の期日は、同じく平成２４年１２月１６日、投票時間についても、衆議院議員と同様でございます。
裏面をお開きいただきたいと思います。
期日前投票につきましても、衆議院と、投票所と時間については同様でございますけれども、以下のとおり、区役所１階の特別集会室については、１１月３０日（金曜日）から１２月１５日（土曜日）、四つの区民活動センターについては、１２月９日（日曜日）から１２月１５日（土曜日）ということになってございます。時間については同様でございます。
次に、３番、両選挙に共通いたします投票・開票関係でございます。投票所数につきましては、４０カ所でございます。別紙のとおりでございますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
一部、投票所の変更がございます。第２０投票区、こちらについては、中央中学校、中野四丁目１２番７号から野方児童館、新井二丁目４８番１０号に投票場所を変更してございます。こちらについては、平成２４年４月に第九中学校との統合によりまして、現在、中野中学校の改築工事のため、変更してございます。
２番目の第３１投票区、緑野中学校につきましても、緑野小学校に投票場所を変更してございます。こちらについては、緑野小学校の学校再編工事が終了いたしましたので、緑野中から変更したものでございます。
次に、投票所の入場整理券につきましては、各世帯ごとに、世帯全員あてで郵送いたします。なお、封書でございます。衆議院議員選挙の公示日の１２月４日以降から、発送を予定してございます。
ポスター掲示所の設置箇所数、３１５箇所。
開票日時等につきましては、即日開票ということで、平成２４年１２月１６日（日曜日）午後９時から開始予定でございます。
開票所につきましては、区立中野体育館でございます。
なお、参考まで、選挙人名簿登録者数、在外選挙人名簿登録者数を記載してございますので、お読み取りいただきたいと思います。
また、両選挙におきまして、前回投票率について御案内いたします。
まず、衆議院議員選挙につきましては、小選挙区・中野区の投票率は、平成２１年８月３０日に前回実施してございますが、６３.９２％、同じく東京都知事選挙につきましては、平成２３年４月１０日に実施してございますが、中野区については５６.５１％という数字になってございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か御意見、御質問ございますか。
小林委員
ちょっとふさわしいかどうかわからないので、休憩中でお聞きしていいでしょうか。
委員長
暫時休憩いたします。
（午前１０時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時４７分）
伊東委員
にわかな解散、衆議院選挙ということで大変だったと思います。御苦労さまです。
よく報道なんかでも、トリプルになったらば、それこそ投票場所の広さ、それから、投票箱自体の数という部分、うわさされていましたけれども、今回、このダブルの選挙という形で御報告いただきましたけれども、それにおいてもやはり大変な御苦労をされているんじゃないか。一部には、ここに書かれている入場整理券の発送、印刷をしてしまったところが、衆議院が乗っかってきてしまったという部分や、それから掲示板、ポスター掲示についても大変な御苦労もあるかと思うんですけれども、中野区の現状としてはどうなのか。例えば、もう本庁舎前には掲示板が設置されています。あれは１カ所になっていますけれども、あれですべてが対応できているのか。これからさらに増設されていく予定なのか。それから、入場整理券については、既に印刷してしまったものをまた刷り直してだとか、そういうことはあったのか。それについて御報告をお願いします。
吉村選挙管理委員会事務局長
まず、ポスター掲示所につきましては、現在、東京都知事選挙の掲示板がございます。こちらについては、掲示板で完結をさせていただきます。３１５カ所、引き続き、衆議院議員選挙については、その左隣にスペースを確保いたしまして、そちらについて新たに衆議院議員選挙用の掲示を設置予定でございます。こちらについては、告示日前にポスター掲示所を設置するということで、その準備を今進めているところでございます。
もう１点の入場整理券につきましては、先ほど一部御案内差し上げましたとおり、衆議院議員選挙と東京都知事選挙を一つの入場整理券で整理をさせていただくということで、やはり有権者が間違いのないように、確実に投票していただくために、合わせた形での入場券を準備させていただいてございます。他区では、一部、もう既に刷り上がって、それがむだになってしまったというような情報がありますけれども、中野区については、これから１２月４日の衆議院と合わせた形での通知のために、作業を進めているところでございます。
伊東委員
あと１点気になるのは、期日前投票。これが大変近年の傾向が増えているということなんですけれども、今回みたいに公示・告示日がずれて、ここにも御報告があるように、期日前投票のほうが衆議院が１２月５日、都知事選においては１１月３０日から、間隔にずれが生じてしまっている。滅多にないでしょうけれども、都知事選のほうは先に期日前投票をして、衆議院選についてはまた別の日に期日前投票するということが生じた場合の混乱なんかはないんですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
委員御指摘のとおり、区役所１階の特別集会室については、東京都知事が先行して１１月３０日から実施されるところでございますので、当然、その日以降、有権者の方が投票行為をされるものでございますけれども、私ども、入場整理券を一応１２月４日以降ということで、その段階ではまだお手元にはございません。したがいまして、期日前投票される方については、その方の有権者の資格等を本人確認させていただいた上で投票いただくということを原則として考えてございます。したがいまして、投票入場券、まだ届かないというようなお尋ねについても、その辺をしっかりと期日前投票の御案内を差し上げていきたいなというふうに考えてございます。
伊東委員
そのとおりだと思うんですけれど、私が懸念するのは、要するに、衆議院選前に入場整理券が届かない――入場整理券も公示されてからしばらく届かないわけですよね。届かない中でも、期日前投票に行くというのが現実だと思うんですよ。そうしたときに、個人の身元確認を行うということなんですけれども、都知事選のほうの期日前投票を行って、そちらもその場での身元確認。衆議院選のほうでも期日前投票へ行って、そこでも本人確認を行う。その確認を行ったときの、都知事選のほうは問題ないと思うんですけれども、衆議院選が始まってしまうと、「まだ都知事選、私、投票していないんだ」と。要するに、ダブルで都知事選を投票してしまう、期日前にというのは、どういうふうにチェックされるんですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
投票所においては、投票日当日の投票については、名簿によるチェックという形になってございますけれども、期日前投票については、各区役所をはじめ区民活動センターにも機械を導入してございまして、その辺は情報管理をしっかりと、パソコン等でしっかりと把握してございますので、例えば、都知事選挙で１１月３０日から衆議院の告示前に来られた方については、都知事選挙を期日前で行ったよというようなデータが入力されますので、改めて衆議院の１２月５日以降にみえられても、その方についてはダブルカウントするようなことはないというふうに機械の処理をさせていただく予定でございます。
森委員
昨年の第４回定例会の総務委員会で、国会のほうで選挙公報がホームページに載せられるようになったという話が出てきて、これは中野区選管としても対応してほしいんだけれどもというような質問をさせていただきました。当時の選管の事務局長からは、改ざんの防止とか、あと候補者への啓発とか、そういう課題はあるけれども、積極的にやっていきたいというふうに御答弁いただいていたところなんですが、今回、どのようになりそうでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
今回は、御承知のとおり、衆議院議員選挙並びに東京都知事選挙の事務管理執行の主管のほうが東京都選挙管理委員会ということで、今回、衆議院議員選挙についてもホームページで選挙公報を載せることができるということで、今回についても東京都の選挙管理委員会のホームページで選挙公報を載せさせていただくというように考えてございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告についても終了いたします。
次に、６番目、その他でございます。その他で何か理事者から御発言ございますでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、東日本大震災に係ります義援金の結果につきまして、御報告いたします。
区では、発災後、平成２３年３月１５日から今年、平成２４年９月２８日まで義援金の受付をしてございます。また、１０月には中野にぎわいフェスタ、それから、東北復興大祭典、そちらの場でも義援金の受付をしてございまして、受付総額が４,９２０万４,４８８円となりました。既に被災３県及び協定を結んでいる被災３市、岩沼、亘理、東松島につきましては、既にそのうち４,５００万円を送付済みでございます。今回、その差額であります４２０万４,４８８円、それを先ほどの協定自治体プラス職員派遣を行っている石巻を加えました４市に、当分で送らせていただきました。ちなみに、１市１０５万１,１２２円になります。
なお、義援金の結果につきましては、１２月２０日の区報、それからホームページ等で、お寄せいただいた区民の皆さんに御報告するとともに、御礼申し上げていきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して、何か質疑ございますか。
小宮山委員
記憶違いかもしれないんですけれども、中野区の義援金というのは、日本赤十字社に行くというふうに聞いていたような気がしたんですけれども、今の説明だと、現地のほうへ実際に直接行ったということでよろしいんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
区で受け付けました義援金につきましては、直接被災３県、それから被災自治体に御送付してございます。
小宮山委員
じゃあ、赤十字社に行くと私が聞いていたような気がしたのは、勘違いですよね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
私のほうから、そのような御報告はしていないと記憶してございます。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上の報告についても終了させていただきます。
何かそのほかに理事者側から御報告はございますか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
それでは、一斉臨戸徴収の実施日の変更について御報告いたします。
前回、１０月１６日の当委員会におきまして、特別区民税及び国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施について御報告させていただきましたが、そのうちの特別区民税の実施日が衆議院議員選挙並びに東京都知事選挙の投開票日と重なったため、国民健康保険料の一斉臨戸徴収と同日の来年、平成２５年１月２０日（日曜日）に実施することといたしますので、御報告いたします。
なお、職員の従事体制及び訪問体制については、変更ございません。
委員長
今の報告に対しまして、何かございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでございましたら、以上でその他の報告事項については終了させていただきます。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時５９分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
以上で本日予定しました日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午前１１時００分）