中野区議会子ども文教分科会〔令和２年９月２４日〕

　

子ども文教分科会会議記録

　

○開会日　令和２年９月２４日

　

○場所　　中野区議会第４委員会室

　

○開会　　午後１時３０分

　

○閉会　　午後５時０９分

　

○出席委員（８名）

　高橋　ちあき主査

　斉藤　ゆり副主査

　吉田　康一郎委員

　小杉　一男委員

　いでい　良輔委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸辺　眞

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　永田　純一

　子ども教育部子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部幼児施設整備課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　塚本　剛史

　子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長　古川　康司

　子ども教育部児童相談所設置調整担当課長　半田　浩之

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長　石濱　照子

　教育委員会事務局指導室長　宮崎　宏明

　教育委員会事務局学校教育課長　板垣　淑子

　

○事務局職員

　書記　松丸　晃大

　書記　本多　正篤

　

○主査署名

審査日程

○議題

　認定第１号　令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　

主査

　定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。

　

（午後１時３０分）

　

　認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。

　審査の進め方について御協議をしたいので、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時３１分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後１時３２分）

　

　休憩中に御協議をいただきましたとおり、当分科会の審査の進め方は、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の子ども教育費中、３項学校教育費の８目体験学習費までの質疑を行いまして、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。

　また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので御協力をよろしくお願いいたします。

　それでは質疑に入りますが、人件費については職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費及び任期付短時間勤務職員人件費の一部が当分科会の分担分になりますので御承知おき願います。

　また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いたします。

　それでは目ごとに質疑に入ります。

　初めに、決算説明書の２５０ページから２５３ページ、５款子ども教育費の１項子ども・教育政策費、１目子ども・教育政策費の質疑を行います。

　質疑はありませんか。

むとう委員

　２５１ページのところで、事故見舞金１件、１万円の支出があるんですが、どういった事案にお見舞金を出されたんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　これは、学校内の行事に参加されました保護者の方が骨折というけがをされたことに伴いまして、事故見舞金を交付したものでございます。

むとう委員

　分かりました。

　同じく、２５１ページの一番下のところで、教育委員会活動に対話集会と懇談会というのが５回と書いてありますけれども、それぞれ何人の区民参加があったんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　対話集会につきましては、まず、５月１７日に中学校長会との意見交換会を行いました。参加人数は９名でございます。次に、８月３０日に小学校長会との意見交換会で２２名参加がございました。１０月１８日に中野本郷小学校の児童との対話集会、７３名の参加でございました。１０月２５日、中学校ＰＴＡ連合会との懇談会、７名の参加がございました。それから令和２年２月７日、北中野中学校生徒との対話集会で１３８名の参加がございました。

むとう委員

　通常というか、一般参加の区民との対話集会とか懇談会というのはなかったんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　特に一般の方との対話という形は実施してございません。

むとう委員

　１年間の中で、一般区民が自由に参加して教育委員さんと対話するというようなことは、この２０１９年度はなかった。通常はあるんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　区民の方との対話を目的とした、より多くの方に傍聴を呼びかけて開催をしておりますのは夜の教育委員会でございまして、令和元年度におきましては、７月２６日に「特別支援教育について」というテーマで実施をしてございます。

むとう委員

　それは、ここの回数にはなく、違うところに出てくるんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　今、御紹介申し上げましたのは、夜の教育委員会として実施をしているものでございます。

むとう委員

　それは、私が見落として、どこかにそれは書いてあるものなんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　これは、定例会の中の１回という位置付けでございます。

むとう委員

　じゃあ、教育委員さんの通常の定例会を多くの区民の方が傍聴できるということで、対話はできないということなんですね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　会場でその傍聴者からの御意見をいただくというような機会は設けてございますが、いわゆる対話という形ではございません。

むとう委員

　今後の課題だとは思うんですけれども、ぜひ一般区民、教育行政について教育委員さんとなかなか対話をするという機会がないので、ただ一方的に意見を言うだけではなくて、教育委員さんと意見交換なり対話ができるような、こういった集会みたいなものを今後の課題で検討してはいただけないかなという希望なんですが、いかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　ただいま御紹介いたしました夜の教育委員会のほかに、地域での教育委員会といったものも開催をしてございます。令和元年６月１４日に塔山小学校におきましての地域での教育委員会、それから令和元年１１月８日に第五中学校において開催をしてございまして、そうした機会などを工夫しながら地域の方々から御意見をいただき、また、そうした御意見を教育委員会としてしっかり受け止めて教育委員会の運営を行っていくと、そういったような工夫には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　その実施は、どこかで読み取ることができるんですか。この中には、こういった形で何回というふうに記載はないものなんですかね。

　それで、地域で２か所ということでしたが、地域でということは、その地域、エリア限定なんでしょうか。それを広く区報などで区民に、地域限定ではなくて、来れる方はどうぞみたいな形の広い呼びかけがあってのそういった意見――何ですか、対話集会ではないんですかね、何なんでしょうか、意見交換会、どういうことなのか位置付けがよく分からないので、もうちょっと説明してください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　失礼しました。地域での教育委員会というふうに申しておりまして、計画的に区内の幾つかの地域に出向いていって、そこで委員会を開催するという形でございます。これにつきましては、区のホームページをはじめとしまして、教育委員会で、傍聴者がいらっしゃるところで、次回以降、次のような開催の予定があるといったような形で周知をさせていただいているところでございます。

むとう委員

　ということは、やはりここに書いてあるような対話集会であるとか懇談会というものではなくて、あくまでも、いつも区役所の中で行っている教育委員会は、地域の中で教育委員会をやって、それを身近で傍聴してくださいということだということがよく分かりましたので、それとは別に、ここに書いてあるような対話集会、懇談会みたいな形で、一般区民の方と、教育行政がテーマを決めてでもいいんですけれども、対話ができるような、そういったものを今後検討してはいかがかなという、そういう要望ですがいかがですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　教育委員会につきましては、できる限り多くの区民の皆様の御意見をいただき、また、そのいただいた御意見を踏まえて、教育委員会での協議に生かしていくということを計画的に運営に努めているところでございまして、今後も開かれた教育委員会を目指して、そのような区民の方々との意見のやり取りができるような、そういう開かれた運営に努めてまいりたいと思います。

平山委員

　すみません、私も同じところだったんですけど、もう簡単に。この対話集会、懇談会というのは、毎年何回開くというのが決まっているわけではないんですか。それとも、それは決まっているんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　特に決まっているわけではございませんが、この数年間は、慣例的に年に５回から６回ほど開いてございます。

平山委員

　昨年度は５回の開催予定で５回とも開催できた。それとも――最後が２月７日とおっしゃったので大丈夫だったのかなとは思ったんですが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送ったようなことがあったんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　失礼しました。実施は５回でございます。

平山委員

　じゃあ、５回とも開催ができたということですね。今年度は予定どおり開催できていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　今年度は、やはり年度当初から新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、まだ、いわゆるこういった形での、傍聴者にも入っていただくような形での委員会の地域に出向いての形は開催はしてございません。

平山委員

　なかなか大変かとは思うんですが。ただ、じゃあ、もし今年度これがずっと続いてしまうということになって、今年度は全く、いわゆる対象としていた方々の声を集めることができなかった、お話を聞くことができなかったとなると、これはこれでまた当区の教育行政にとってもよろしくないことかなと思うんですが。じゃあ、現下の状況で、何かしらの、いわゆる実施に向けた改善策というようなものというのは検討されていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　まず、現地に赴いて学校の現場の様子を知るという意味では、この新型コロナウイルス感染症の対応をしている学校での状況でありますとか授業等の状況につきまして、適宜視察はしているところでございます。

　また、委員会の開催につきましては、定例会ということで、区役所内での開催が基本でございますが、できる限り傍聴の方にも入っていただくような形で今年度は実施をしているところでございます。

　また、今後につきましては、現在国のほうからも、例えばオンラインによる会議の工夫なども検討されたいといったような通知も発出されておりますので、そうしたことについて技術的な検討についても進めてまいりたいというふうに考えてございます。

平山委員

　もうこれで終わりますね。オンラインを早くやってほしいんですよ。結構、役所はオンラインについて技術的な検討を行い――。とかなんとかって話になるんですけど、僕らの周りなんて、もうみんなオンラインでやっているんですよ。民間企業なんて、あっという間にオンラインを導入しちゃった。これは、コロナ禍における対策というだけではなくて、皆さんの働き方改革、あるいは教職員の働き方改革、あるいは行政のこの事務効率の向上に、コロナ禍じゃなくてもつながっていくんじゃないかなっていう可能性もあるわけじゃないですか。だからそういったことも踏まえて、少なくとも、遅くとも今年度中には目途をつけて、来年度からは何らかの形で実施ができる環境は整えてほしいなと思っていますけど、どうですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　委員御指摘のとおり、オンライン化による会議の開催、これは事務の効率化であるとか、働き方改革などに結びつくものであるというふうに考えておりますので、その具体的な方法につきまして、技術的な点、それから区民の皆様に開かれるという意味で、どういった形でその会議の公開という形を行っていくのか、その辺りも含めまして鋭意検討を進めまして、具体的な実施案について考えてまいりたいと思います。

平山委員

　ごめんなさいね、終わると言っちゃったんですけど。もうぜひお願いします。要は、区は構造改革かなにかをやろうとしているわけでしょう。そのプロジェクトチームが立ち上がって、何とかして動き出すというのが４定以降なんでしょう。ただ、もうそういう方針は区として打ち出したわけですから、それは速やかに受けて、その構造改革本部なのかよく分からないですけど、そういったものができてから、打ち出しがあってから初めてやるというんじゃなくて、もう、じゃあ、この子ども教育の分野においては、会議は人を集めないで、自席から動かないで効率的な会議をやっていくようにやるなんていうのは、これは大きな構造改革の一つですから、そういうことをぜひ積極的に現場から提案をしていくためにも、シミュレーションというか、完璧なものができるかどうかというのは分からないですし、本当は可能であれば来年度予算に何らかの形で反映するような事業の組み立てをしていただきたいとは思うんですけれども、そういったことを目指して頑張っていただきたいなと思っていますけど、どうですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　やはり具体的な改革、改善に向けた取組といたしまして、現場で具体的にどのように行っていくのがその教育委員会の活動の目的、また区民の皆様に開かれた教育委員会の運営、そうしたものを実現していく仕組み、形となっていくのか、この辺りにつきまして早急に検討をいたしまして、その具体的な実施案を考えて進めていきたいと思います。

平山委員

　もう要望だけですけど、要するにこういうことって――新しくできるプロジェクトチームがどう考えるか分かりませんよ。ただ、私の経験上、こういうことって各部署が競い合わないと絶対できないんですよ。自分のところはこういうことをやろう、自分のところはこういうことをやろう、自分のところはこういうことをやろうというふうに、ある意味競い合うような形で臨んでいかないと、今、区が目指そうとしていることというのは到底たどり着くのは難しいのかなと思っていますので、あえて申し上げましたので、これは余計な一言だと思って聞いておいていただければと思います。

主査

　要望ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

小杉委員

　２の子ども教育管理事務のことですけれども、ＡＥＤの賃借料について、去年１０６台だったのが９５台になっていますけど、これは減らしたとか何か理由はあるんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子ども教育部の施設の廃止、あるいは例えば保育園など、そうしたところの数の総数が減ったということで、９５台というふうになってございます。

小杉委員

　あと、教育委員会のところですが、先日も取り上げましたけれども、教育委員会で、この年度で非公開とされた回数と理由とかというのは分かるでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　教育委員会を非公開とした事例といたしましては、今年度に入りましてからは、４月から教科書選定のための委員会を開いておりますが、これにつきましては５回非公開としております。それから、その他、鷺宮小学校・西中野小学校の統合についての検討ということについて、２回非公開としてございます。

小杉委員

　ということは、この令和元年度にはなかったということでいいですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　令和元年度におきましても、第四中学校・第八中学校、鷺宮小学校・西中野小学校の統合の在り方について協議を行いまして、その際に非公開、２回非公開としてございます。それから、小学校の教科書採択の回につきましても非公開としてございます。

小杉委員

　先日も申し述べましたが、人事案件とか、例えば教科書だったら一定の判断に、公開することに不利益はあるかもしれませんけども、極力、やっぱり区民からすれば公開にしてほしいと思うんです。やっぱり慎重にその辺の案件は、教育委員会の中で協議していただきたいとは思うんですが、そういった点についてはいかがかなと思いまして、ちょっと伺いたいんですけども。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　教育委員会の会議につきましては、原則として公開をするということは委員おっしゃるとおりでございまして、そうした中で協議、審議を行う。その内容の審議に当たりまして自由な意見表明、あるいは公平・中立な意思決定といったような点で非公開とすべきではないかといったような発議があった場合、その委員の皆様で協議をいただきまして、議決した場合には非公開とすることができるということで、そのような形での運営をさせていただいているところでございます。

小杉委員

　できる限り開かれた教育委員会であることを期待したいと思います。よろしくお願いします。

主査

　ほかにありますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、次に進みます。

　２５７ページまでの２目企画財政費について御質疑ありましたらお願いします。

いでい委員

　２５２ページ、学校経理のところですけれども、クラブ、部活動外部指導員謝礼等１,０９６万５,６５０円となっています。資料の子ども文教の３を拝見しますと、年々予算額が上がってきていますけれども、約３００万円ほど予算額と決算額の乖離があるんですよね。これはどうしてこういうことが生まれるんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　クラブ、部活動外部指導員の謝礼でございます。これにつきましては、各学校で必要な人数、人員ということで予算の段階では想定をしてございますが、実績といたしましては、その部活動の内容やその指導員の配置につきまして、新年度担当の教員の異動や、あるいはその指導方針が変わった、あるいはその指導員の確保ができなかったといったような理由から、その実績が当初の計画どおりいかないということがございまして、そのような状況になっているというふうに受け止めてございます。

いでい委員

　それって逆なんじゃないですか。昨年からですかね、一昨年からですからですかね、外部指導員の方が、学校の引率としていろんな大会だとか、遠征だとか、そういったところに行くことがよしとされた。それで積極的にこれを活用するべきだろうという話だと思ったんですね。そうなると、学校の担当の先生、担任の――何というんですかね、顧問の先生というんですかね、顧問の先生の働き方みたいなものも少しゆとりができるんじゃないか、なのでこういったことを活用するようにこういった予算を計上していたのかなと思ったんですけど、今の答弁だとなんか逆で、調整がつかなかったみたいな話になっていたんですけど、もう一回、答弁をお願いします。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今、多分お尋ねのことは、昨年度から始まりました部活動指導員のほうのことだと思いますので、こちらは、今お尋ねの子ども教育政策課のほうは、今まであった外部指導員と違うものでございます。予算項目も、部活動指導員は別の指導室のところに計上してございます。（「そうなんだ。じゃあ、これは何なんですか」と呼ぶ者あり）

　こちらの、今御覧になっている資料の３にありますのは、今、私が申し上げた部活動指導員は昨年度から都費によって始まった、都費の補助を受けて始まった制度なんですけども、今、御覧になっていただいているのは、それよりも前からずっとあった、例えば今お尋ねにありました引率とかそういうことまでは責任を持たせられないような、部活動のコーチ的な存在をされる方、外部指導員と、いわゆる言われている方たちのことでございます。

いでい委員

　ということは、今、私が最初にお尋ねしたことについては、後で出てくるということなんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　部活動指導員のことにつきましては、後でその項目がございます。

　今お尋ねの、今まであった、いわゆるコーチ的な存在の部活動外部指導員につきましては、今お尋ねのとおりなんですけれども、こちらは、子ども・教育政策課長のほうが申し上げたとおりに大体見込みで充てているんですけども、実際にコーチの方を雇っても、その方が御都合がつかずにその曜日に来られなかったとか、要するに実費というか、その実績によって払っていきますので、そこにいかなかったということでございます。

平山委員

　ちょっと長くなっちゃうかもしれませんけど、すみません。今回、当該委員会に、これ、我々ではなくて、自民党さんから子育て先進区に関する取組についての主な事業という資料を要求していただいて、それが提出をされております。我々は、総務委員会にほぼ同じタイトルの資料を要求したんですね。それは総務委員会で今、配付をされている資料ということになります。名前がね、自民党さんが「主な」ってついていて、うちが「主な」がついていないとかね、ちょっと形態が違うというものなんですけど。通常、こういうときって調整が入るんですよ。いやいや、これは総務の所管ですからとか、あるいは、これは子ども文教委員会の所管ですからといって事前に調整が入って、実は自民党さんからもこういった資料が出ていますよと、何とかということになって、じゃあ一本化しましょうかみたいな話になっているんですけど、少しお声がけはあったんですけど、最終的に両方で出せますよということで資料が出されている。自民党さんの要求資料については我々がいろいろ言うわけではございませんけれども、一体、子育て先進区に関する取組というのを取り扱っているというか、中心になって推進をしているところというのはどこになるんでしょうか。この場でお尋ねをしていいんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　全庁的に区の政策の柱としての子育て先進区の方向性、その全庁の調整をしておりますのは企画部ということでございます。また、子ども教育部、教育委員会といたしましては、子どもに向けた事業を執行する立場から、そうした予算の措置でありますとか、決算の報告などをさせていただいているところでございます。

平山委員

　じゃあ、取りまとめは企画だけども、事業執行は子ども、こちらの部署だということなんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　これまで実施をしてきております既存の事業もございますし、また、これから行っていくもので、子ども教育部として行うものという意味での実施は子ども教育部、教育委員会事務局で担っていくという考えでございます。

平山委員

　じゃあ、今回はたまたまなかったのかどうなのかっていうのは分かりませんが、今の御答弁だとね、まず企画が全庁的にやりますよと、だけど、各事業に関してはそれぞれの事業部でやっていきますよと。じゃあ、例えば来年度、同じような資料請求を全委員会でする、こういったこともあり得るわけですよね。そうしたら、何かあまりまとまりがないものになっちゃいますよね。きちんとマネジメントというか、そういったものをなされるところをしっかりされたほうがいいんじゃないのかなと思って。

　今回、うちの中で総括質疑に立たせていただいて、あえてね、我々、答弁者を否定する立場にはありませんから、どこがやっているんですかみたいな質問をしたら、企画課長がお答えになられた。じゃあ、企画なんだなと我々もそこで認識をしたところなんですけど。じゃあ、企画がマネジメント――マネジメントというか、プランニングをしますよと。でも、実際の子どもに関することというふうに言われますけれども、事業執行は子ども教育部でやられますよと。じゃあ、この全体の取組の評価はどこがなされるんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　現在、区の評価の仕組みとしましては、行政評価がございますので、これにつきましては各事業を行った各部、各課で行うということであるというふうに考えております。

平山委員

　違いますよ。区の一丁目一番地の一番大切な全庁的にまつわるプロジェクトなんでしょう。それだけの取組が果たして令和元年度どうだったのか、令和２年度はどういうふうに進んでいるのかというのを誰がマネジメントしていくんですか。まさか事業がスタートをして、終わって、蓋を開けてみるまで各担当所管しか知りませんよということになっちゃうんですかね。だからあんな執行率になっちゃうんじゃないですか。何といったらいいのかな、本当に子育て先進区の取組としてやるんであれば、事業を企画してから、スタートをさせてから、終了して評価をするまで、いわゆるＰＤＣＡですよ、これをちゃんと回していくところが存在をしないと、子育て先進区の取組をしていますよなんていうのは、私はちょっと到底、荒唐無稽な話じゃないなかと思うんですけど。

主査

　平山委員、ちょっと休憩していいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　

（午後２時０４分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後２時０５分）

　

平山委員

　要は、そういうふうにしてちゃんと取り組まないと、同じ資料が二つの委員会で出されて、それが問題なく通っているということ自体、誰の責任かというのが非常に曖昧になっているということが問題なんですよ。子育て先進区を目指すなとは言っていないんです。うちは子育て先進区じゃなくて、ほかと同じようにきちんと子育てサービスが受けられる区を目指すべきだという、どっちかというと、何かに突っ走るというよりも、バランスよくちゃんと子育てサービスを受けられる区にしたいという考え方ではありますけど、ただ、目指すなと言っているわけではなくて、目指すんであればちゃんとやっていただきたいというのが一つ。これは要望にしておきます。ぜひ企画にも伝えてほしいんです。そうしないと、皆さん、振られっ放しですよ。向こうは何か取りまとめて、多分やっているのは、幾つか予算がついた中で、これは子育て先進区と呼べるなというものをピックアップしているだけですよ、今の状態だと。そんな企画の下請みたいな仕事じゃなくて、現場で仕事をされている皆さんは一生懸命働いていらっしゃるわけですから、マネジメントはあなたのところがきちんとやりなさいというのはちゃんと私は言うべきだと思うんですよ。これは要望にしておきます。

　そのやり取りの中で、子育て先進区に関する取組というもの、これはそういうきちんとしたマネジメントの中でできているのか、それとも、いろいろある事業の中でピックアップしているものなのかといったら、ちょっと訳の分からない答弁が返ってきた。

　その全体は、総務じゃないので伺うわけにはいきませんけど、ただ、一方で、子育て先進区に係る取組というのは、今、区がこうやって進めているから、これらの事業は全部入るんですよとおっしゃる。もう一方で――これは当該委員会の話じゃないですよ。ただ、子育て先進区という括りなのであえて言いますけども、子育て先進区を目指しながら事業執行をして、それがきちんと、我々はそのコントロール下の中でやられているとは思えないので、ちょっと事業規模が膨らんじゃったりしたんじゃないですかというような話になると、いやいや、それは現１０か年計画にのっとってやっておりますという答弁が返ってきちゃうんですよ。

　多分自民党さんが要求されている資料のほとんどが現１０か年計画に載っているものですよ。でもそれを、いや、この新しい区政になっての子育て先進区の取組だというふうに皆さんはおっしゃるわけなんです。他方で、財政的な話になってくると、いやいや、それは体育館がとか、現計画がとかという話になって、何か現計画のせいでお金がかかったみたいな話になっている。一体どっちなんだと。そこをちゃんと整理をしないと、区民の皆さんに、もしかすると都合が悪いものは現計画、でも現計画の中でも、これはおいしいなと思ったものは子育て先進区に入れちゃおうという、そういうおいしいところ取りをしようというふうな形に見えちゃうんじゃないかということを非常に懸念しているわけなんです。そこはきちんと整理をしていただきたい。

　総括でもうちの会派から申し上げましたけど、私は、これだけ大きいことをしようとしているんだから、焦らないで、ちゃんと準備をして、計画をつくって、そこから子育て先進区を始めればいいと思っているんですよ。そうじゃなくて、何か子育て先進区、子育て先進区っていうのをやらなきゃ、やらなきゃってなるから、ばらばら、ばらばらなものになってしまって、あるいは今ある１０か年計画にある事業も、これも取りあえず子育て先進区に入れておこうみたいな形になって、何がこの新区政になって、新たな取組で、オリジナルな取組で進んでいるのかというのが一向に見えてこないんです。そこは企画とよく話をしながら――まあ、今年度ももう進んじゃっていますけどもね。基本計画が出来るのは来年度の途中ですから、再来年度以降に反映されてくる形になるわけじゃないですか。だから来年度、どういうふうに子育て先進区の取組というものをやっていくのかというのはもう一回整理するべきなんじゃないのかなと思うんですけど、どうですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、委員御指摘ございましたけれども、子育て先進区に関しましては、基本計画の中でも重点プロジェクトの位置付けをしてきちんと取り組んでいくということが、総括の答弁の中であったというふうに認識してございます。

　確かに計画にきちんと載ったものを、そこからスタートしてという御意見も分かりますし、あと、企画のほうで全体のマネジメントを執って総合的に区としてどう進めていくかということにつきましては企画ともきちんと相談しながら、また計画ができる手前の来年度の取組につきましても、企画部とも十分調整しながら進めていきたいというふうに思います。

平山委員

　ちゃんとＰＤＣＡを回してくださいね。一番重点事業がＰＤＣＡが回っていないというのは、もうこれ、区政のゆゆしき問題ですから、そこはぜひお願いをします。

　もう一つだけ。これはちょっと全体に関わることなのであえてここで伺いますけど、教育費全般についてもいろんな議論がありました。教育費の資料も出ていますけどもね。ここ数年来、教育費の予算が増えていますねというような御発言もあったりもしている。そういった中で、平成１５年当時と比べるような発言もあったりとかいろんなことがあって、時代背景の違いというのが全く考慮をされないまま議論が進んでいたりした。平成１５年当時なんていうのは、いわゆる職員２,０００人に向けて大リストラを進めていきながら、いわゆる民営化を進めるという非常に困難な作業に取り組みながらこの教育行政というのを進めてきていたわけでしょう。今は何も削るものがない。逆に増えちゃうんじゃないかという中で教育行政が進んでいっているわけなんです。だから置かれている環境って全く違うんですね。この中で教育費を増やすということと当時教育費を増やすって、全く状況が違うわけなんですよ。だからここをよく考えていただきたいなというふうに思っているんです。

　教育費について、それはいろんな委員の思いとしては、ここは削らないでほしいというふうにおっしゃる、私もそう思っていますけど、でも、これから３年間見ていてください、真っ先に削られるのは教育費ですからね。それもすごい額で削られるのが教育費ですよ。これが現実なんです。何でか。学校の再編、学校の改築というものに手をつけられる可能性が非常に高いからなんです。だから、そういう中で子育て先進区を進めていくというのは、お金だけではなかなか計れない、予算のボリュームだけでは――ような努力というか、取組をしていかないと、何だ子育て先進区と言いながら全然事業費が減っていっているじゃないかということになってしまって、ただそれだけで評価をされてしまうと、やはりそれはきちんとした評価にはつながらないというふうに思っているので、そこら辺のことも、ちょっと昨年度の決算というよりも、決算総括で我々がいろいろお尋ねをしたり、いろんな委員がおっしゃったことを含めての質問になっちゃいましたけど、そういったことをしっかり踏まえた上で今後、教育行政というものを、子ども教育行政というものを推進をしていっていただきたいなと思っているんですけど、どうですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　委員おっしゃるように、いろいろ教育の内容については、ここ数年充実させてきたという自負もございます。その中で、委員の御発言にもございましたけれども、一応、一番予算的に多く占めているというのが、やっぱり学校の改築経費が非常に多いというのも事実でございます。今後の区財政全体の動きの中で、来年度以降の小・中学校の改築の計画について、今現在検討を続けているところでございますが、基本的に校舎の在り方といいますのは、学校は子どもたちが学ぶ場でありますし、それについての環境の改善というのは待ったなしの状況だというふうに認識してございます。ただ、それと、財政的な状況の見合いの中でいかに選択していくかということが今後問われてくると思っております。

　今後、どのくらいの学校がどういう年次で建て替え時期を迎え、どういう計画でその代替校を確保していくのかという計画についてお示しをしたいと思ってございますけれども、そうした状況を十分踏まえて、学校の教育内容については、今後ＩＣＴの充実という課題もございますので、その内容について下がることなく、教育委員会としてじっくり取り組んでいくことができるような予算編成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

いでい委員

　今、平山委員の質疑の間に自民党というお話もありましたので、補足でお尋ねしますけれども、私どもが要求した資料が、子ども文教の８８になりました。公明党さんが総務で要求された資料と内容については同じようなところもあるんですけれども、自民党として何を聞きたかったのかというと、結局――私も今回の本会議で、一般質問でただしていきましたけれど、子育て先進区と言いながらも、他区にとって大変遅れをとっているんじゃないかと、また、子育て先進区と言いながら、先進的な取組というものについて何もなかったんじゃないかと、または、子育て先進区と言いながらも、今回のこの行政報告については、区から、区長から行政報告をさせてほしいということで、半年前から内々定で予定をされていた本会議の日程が１日前倒しされて、特別な日程で今回の定例会が始まっている、その初日に行われた行政報告において、「子育て先進区」という文言がもうなかったんですよね。ということは、もう区として子育て先進区の取組は、私はもうやめたんだなと、または現状の認識の中で、子育て先進区と言えるほどのものはなかったんじゃないか、そんなことを区が改めて認められたのかなと思って大変残念に思っています。

　そこで、今回私どもが要求した資料の中で、特定財源と一般財源ということで当初予算額の中で事業費を分けていただきました。これは、特定財源が入っていない事業というものが中野区のオリジナルの事業として、一般財源で行っているオリジナルの事業として捉えたときに、じゃあ一体これはどれだけ実行されていったのかな。特定財源がない中で一般財源だけを投入した事業というものが子育て先進区としての取組であったのか。それで特筆するところについては、区立保育園での使用済みオムツ処分費、これは８００万円、あとは１歳６か月児歯科健診の委託、これは１,６７０万円。こういうふうに、子育て先進区、先ほど平山委員からも指摘がありましたけれども、この１歳６か月児歯科健診の委託をすることが子育て先進区に向けた中野区オリジナルの取組なのかというのは甚だ疑問でしかありません。そういったことをデータとして示してきて、皆さんとこの情報を共有したいという思いで資料要求をさせていただきました。

　その中で私どもは、自民党として今回――今、この場所でお伺いするのがいいのかどうかちょっと分かりませんけれども、今回、区長から、私の一般質問の中では、来年度の、今回のこの行政報告では財政的に非常に厳しいと、私は、それでも子どもの教育の予算については削るようなことがあってはならないという話をさせていただきました。教育予算や区民サービスに直結するサービスをカットするよりも、まず中野区内の、区役所の中の、区政の中の無駄を、まず自分たちの身を切るべきだと、そういった質問をさせていただいたら、区長は、子どもの教育費については削減はすると、でもそれは最小限に抑えていきたい、こういった答弁だったかと記憶しています。

　そこで質問なんですけど、今回のこの決算の中では、昨年度の１年間の予算の中で行われた事業、それについての決算額を見て、私たちがそれについて評価をする、認定をする、そのための特別委員会が設置されていますけれども、区として、そういった今回のこの数字と、今現在置かれている、行政報告でもあったように財政的に今後厳しくなってくるという予測の中で、今、部長の答弁でもあったようなことが来年度予算でどのような形で反映をされるのかな。予算のことですから、それは答えられないというお話になるかもしれませんけど、今回のこの決算と、今現在の中野区が置かれている状況とを比べることは、僕はできると思うんですよ。教育委員会としてどのような、先ほどもお金との見合いというお話がありましたけれども、財政的な支出と、またはその教育に係る経費、予算と、そのバランスのことについてどのようにお考えなんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　教育委員会の事業につきましても、区全体の中での財政の中の一つでございますので、そちらの財政状況によって影響を受けるということは当然あると認識してございます。しかしながら、区長が答弁したことに触れますと、やはり子どもたちの学校での教育とか保育、幼児教育、そうした内容について影響を出さないということがやはり第一義的に求められることだというふうに認識してございます。

　先ほどの平山委員の御質問にもございました、教育委員会予算の中で非常に大きく占めるのが学校改築に係る予算でございます。その辺の今後の予定につきましても、区財政との均衡というところを一つ論点として、現在改築計画の見直し作業を進めているところでございますが、そういった計画と、来年度以降の管理費的なところのもう一度精査し直しといったところで予算編成を現在進めているところでございます。教育委員会といたしましては、子どもの教育内容についての低下は招かないという大前提の下、その予算の積算、そうしたものをよりシビアにし、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

いでい委員

　そういったお気持ちは大変うれしいし、こういった場で、そうやって答弁をしていただくのも大変ありがたい話ではあるんですけれども、私たちは本当に、教育予算をざっくり見て金額が上がったから教育行政が充実をしているよ、そういったことも別に一喜一憂しているわけではないんです。やっぱりその中でも、与えられた予算、財源の中でどれだけ中野区の子どもたちに良質な教育を受けさせることができるのか、そのチャレンジの連続だと思っているんですよ。今回、財政的に厳しいから学校施設の建築のということがお話ありましたけれども、それっていうのは教育委員会で考える話ではないですよね。それこそ中野区の企画が計画を立てる話なので、今、部長が御答弁いただいたところでも、それが区長部局のほうにどのように伝わって、どのように予算として反映されるかよく分からないんですけど、それは違いますか。

戸辺教育委員会事務局次長

　本来であれば、学校を設置して改築するというのは学校設置者、つまり第一義的には首長の役目ということになってございます。教育委員会としても設置し、運営するという役目がございますが、実際に学校を改築したりするのは首長の責務ということで、委員おっしゃるとおり、小・中学校の改築を区長部局でつくるということについて、それは違法だということにはならないと思います。ただ、中野区の場合、前回も小・中学校の学校改築計画については教育委員会の中でもんで、全体計画について教育委員会の中で同意を得て承認し、まとめたという経過がございますので、今年度についても、特に学校の改築関係については、教育の環境ということで非常に大きいものであるというふうに認識しておりますので、教育委員会内で十分もんで、併せて、それは区の全体の基本計画や区有施設の今後の改築の在り方についても整合性を取っていかなければなりませんので、企画部と調整をしながら、区全体として最終的には調整をしていくということで進めていきたいということでございます。

いでい委員

　大変力強い御答弁をいただきました。私も当時現場にもおりましたし、教育委員会が学校再編の担当の課長というのを置いて、議会とも相当激しい議論がそこにはあったなと。やっぱりそれぞれの議員はそれぞれの地域の代表としてこの場に来るわけですから、それぞれ議員の地元と言われている地域のことを考え、そしてまた中野区全体のことを考えて、子どもたちのやっぱり将来のことについて考えて導き出されたこの計画だったんですよね。だから、今回この計画を改めますという話になっていますけども、私たちは今年の６月に、施設整備または施設配置の計画をお示しいただくということで、昨年からずっと本会議でも委員会でも質疑をさせていただいた中で、そういった御答弁があったものですからずっと期待をしていました。また、この新型コロナウイルス感染症のことも影響があったので少しはしようがないのかなと思うんですけど、お示しいただくのが来年の８月に、１年２か月も延びましたと。そんなことがあってね、やっぱり正式に区として、また教育委員会として今後どのようにしていくのかと、そういったものは早い段階で、議会からも指摘を受けていたのであれば、やっぱりその検討に取りかかって、たたき台の段階でも、やっぱり少しずつでも、理解をいただくためにも示すべきだったのではないかなと思っています。まだ来年度予算、これから積み上げていく話だと思っていますし、先日お示しいただきました財政スキームの中では、今度の新しい平和の森小学校の建設予定地というんですかね、矯正管区の土地の取得のことについてはその財政フレームに入っていませんから、どのようなロジックでこの委員会の中で御説明をいただくのか期待をしています。ですから教育委員会がやっぱり主導して、子どもたちの教育環境を絶対守るんだと、こういった気持ちを持って区長部局と予算のときに議論を闘わせていただきたいなと思っています。これは要望です。

中村委員

　２５３ページのところでお伺いをさせていただきたいと思います。決算書に戻ります。企画財政のところで、子ども・子育て施策充実に向けた実態調査委託というのがあるんですけれども、これは我が会派も求めてきて、実施をしていただいたことはすごく評価をしているところなんですが、委託契約落差がかなりありまして、これはどういったことになるんですかね。最初に見積りというか、大体の金額って、予測というか、計算をして出していると思うんですけれども、これだけ結構大きいなというところがすごく気になっているんですが、そこの御説明をお願いできますでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　実態調査委託につきましては、調査分析業務委託であるため、技術力、ノウハウのある事業者を想定して、相応の人件費を考慮した委託料において予算計上を行いました。執行段階におきまして、十分に履行能力のある事業者が複数把握できたため、なるべく最少の経費で執行できるように工夫したため不用額が多く発生したというものでございます。

中村委員

　執行の段階でそうやって工夫をされたというところは評価するんですけれども、見積りの段階でもう少し何とかならなかったのかなというところは少し残念です。やっぱり決算書、これ、いろいろ見ていくと、契約落差もそうなんですけれども、残額がすごく多いところがやっぱりたくさんあって、こういうところの精査をしっかりしていくだけでも予算縮小できるんですよね。そこを、今後に向けてもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　その次の段の学校経理のところで、三つまとめて聞くんですが、児童・生徒用ロッカー購入、製氷機等熱中症対策備品の購入、グランドピアノの購入、これも残額が結構大きいです。ここら辺も、市場の金額とかでもう少し精査できなかったのかなというふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　今、委員御指摘のものにつきましては不用額のところで御説明させていただいておりますが、いずれも契約落差ということでございます。契約に当たりまして、３社から見積りを取りまして、その最も低い額を契約予定価格として契約の競争入札の手順に入るわけですが、結果として、その入札があった額との落差があったということでございます。委員御指摘のとおり、市場価格の動向であるとか、そうしたところにつきましても調査しながら、また事業者に見積りをとる際にもそうした点を考慮しながら、効率的な予算の執行に努めてまいりたいと思います。

むとう委員

　２５３ページの今のところで、子ども・子育て施策充実に向けた実態調査委託で１,６７７万５,０００円をかけて調査したわけですけれども、この調査した結果が、前年度ですか、今年度ですね、具体的に中野区の施策に結びついた事例というのはあるんでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　実態調査の結果につきましては、まず一義的には、子育て先進区実現に向けた基本方針というのを取りまとめるのに基礎資料として活用したということと、あと、子どもの貧困対策につきまして、特に施策の検討に当たり、この実態調査の結果というのを今活用して検討を進めているところでございます。

むとう委員

　様々な、今回のこの調査に限らずいろいろ調査をするんですけれども、調査の結果が具体的な施策に結びついているというのがなかなか感じ取れないので、これだけ契約落差があったとはいえ、１,６７７万円をかけたんですから、この調査をやりっ放しではなくて、確実にこの調査結果を施策に生かす努力をしていただきたいということを要望します。

　それから、その次のところの教育行政評価外部評価者謝礼等というのがあるんですけれども、これは多分２０１８年度ぐらいから始まったものだったかなと思うんですけれども、実際に外部評価をしていただいて、その評価結果が、これも同じように教育行政に何か反映できたものってあるんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　昨年度の教育事務点検評価につきまして、重点項目につきましてそれぞれ評価をいただいております。これを踏まえまして、これは毎年、取組を評価するということでございますので、当然各所管において、前年度の指摘を踏まえて、今年度何を取り組んだかということのヒアリングを行いまして、それについての評価をいただくということをしてございます。

　具体的には、例えば昨年度指摘をいただきました内容としましては、保・幼・小・中連携教育、これがしっかりと連携が取れた取組がされているということでありますとか、特別支援教育、これについて関係機関との連携をしっかり取った取組がされていることが確認できたということでありますとか、それからいじめ、不登校対策、これについても、本人や家族の立場に寄り添った相談体制が取られているということが確認できたといったような指摘をいただいておりますので、それぞれそうした評価を踏まえまして、今年度また新たに評価をいただくということでございます。

むとう委員

　この外部評価者というのは何人、どういう方が担ってくださっているんですか。金額が２２万８,０７５円ということで、そんなに高くない謝礼金なんですけれども、どういう方が何人で担っていてくださっていて、実際にはどのぐらいの時間をかけて評価してくださっているんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　外部評価をしていただいた方につきましては、いずれも学識経験者、大学でそうした教育について専門の研究をされておられる方、３名につきまして、昨年度はそのヒアリングや評価、そしてその取りまとめ、そして教育委員との意見交換といったような形で、全部で４回実施をいたしました。

むとう委員

　分かりました。

　その下のところのグランドピアノの購入なんですが、これは何台購入して、どこに設置したんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　これにつきましては、各小・中学校で老朽化をしております。もう５０年以上経過をしているというところが、昨年度、桃園第二小学校、鷺宮小学校、北中野中学校の３校につきまして、３台を買い替えたというものでございます。

むとう委員

　そうすると、今後もやはりこのグランドピアノを、今回はここの３校でしたけれども、３台ということで、老朽化しているところはまだまだあるんじゃないかと思うので、これはもう継続的にずっと、今年度も予算があってということの取組でしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　まだ老朽化しているピアノはございますので、今年度も引き続き進めてまいる予定でございます。

小杉委員

　２５５ページの校割フレーム執行分についてですけれども、教材、教具を購入して拡充をさせたということですが、具体的にはどんな教材、教具を買われたんでしょうか。

　予算説明書の中には、運営に関わる教材、教具購入等って書いてあって、私、別にあるのかなと思って探していたんだけど、ないので、校割を拡充するという意味だと思うんですが、昨年度の決算額よりも小学校だと１５０万円とか、中学校でも１５０万円って上がっているので、拡充されているんだと思うんですが、その中身として、具体的に、いわゆる教材、教具を拡充されていると思うんですが、具体的にどういった内容なんでしょうかということです。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この校割予算とその執行につきましては、基本的に各学校におきまして事業計画を策定していただきまして、そして適正に執行していただく。その一つの区分として、教材等の購入ということで執行していただいているものでございまして、その教材の内容がどういうものであるか、それについては、すみません、この一覧表の形では集計はしていないところでございます。

小杉委員

　分かりました。じゃあ、今年度、額を増やすけれども、それぞれ各学校で教材、教具を買うゆとりはありますよと、そういうことにしましたのでぜひ買ってくださいというふうになって、結果的に買ったのでこういう結果になったということですね。去年なんかと比べると、やっぱり備品購入費とかが増えているので、何か力を入れたのかなと想像はしたんですが、具体的に学校の、これは結果だからどうなのかというのはあると思うんですが、何か結果として増えているということだから、その辺の中身というのは把握されていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　校割予算につきましては、委員に紹介いただきましたとおり、前年度と比較をいたしまして、前年度が全体としてのフレームの圧縮を、８７％といった形で圧縮しておりました。それを令和元年度におきましては１００％というふうにいたしましたことで、１３％ほどの増が全体として図られてございます。その各学校の割当てが増えた中で、学校として、ではそれを何に使いたいかということにつきましては、先ほど申しましたとおり計画をつくっていただきます。その中で、必ず執行していただくものであるとか、ある程度幅を持たせたものなどを全体としての考え方をお示しいたしまして、そうした中で学校として真に必要なものを購入し、予算を執行していただくといったような形で執行してございます。

小杉委員

　必ず執行してもらうと言われていましたけれども、具体的にどういったものですか、それは。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　例えば図書の購入費でありますとか、それから施設を維持管理していくために必ず必要になるもの、そういったものでございます。

いでい委員

　先ほど他の委員から、子ども・子育て施策充実に向けた実態調査委託ってありました。これで、昨年この調査をされた直前に東京都が行った同様の調査があったかと思いますけど――ありましたよね。それと、ここでお示しいただいた実態調査委託との内容の差というのを教えてください。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　委員がおっしゃいましたとおり、平成２８年度に東京都のほうが実態調査をやっております。今回の区がやったこの実態調査につきましては、東京都の設問項目と同様の項目プラスあとは区のオリジナルの項目という形で調査しまして、東京都の傾向と区の傾向の違いというのも把握できるような形で調査したものでございます。

いでい委員

　その中で、ちょっと総務分科会の資料、総務８３の資料の中で、１ページ目、令和元年度の中野区子ども・子育て家庭の実態調査分析業務委託１,６２８万円と、こうありますけれども、それはここの実態調査委託のことなんですか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　こちらの子ども教育費の予算を使ってやったものでございます。

いでい委員

　この決算説明書に載っている事業のことですか、これは。じゃあ、どうして数字が違うんですか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　この決算書、２５３ページの子ども・子育て施策充実に向けた実態調査委託という中に、この総務の８３の子ども・子育て家庭の実態調査委託というものと、あとは、子育て家庭向けのウェブ調査をやりまして、その二つの合算された額がこの決算書の数字になっておりまして、そのウェブ調査のほうが４９万５,０００円になりまして、それを足してあげると、この総務の資料と合致するというものでございます。

いでい委員

　そのウェブ調査というものもまとめて、ここの業者さんに発注している事業になるんですか。それともこれは記載がない、ウェブアンケートのところについては記載がないということなんですか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　こちらの総務の資料が一定の金額以上の委託調査になりまして、この８３の資料の対象外になるようなものでありまして、ここに記載がないというのはそういった理由でございます。（「５０万円以上ということなんだ。分かりました」と呼ぶ者あり）

吉田委員

　２５３ページの学校経理の電話料、テレビ受信料等、９００万円ぐらいあるんですけども、ＮＨＫは、学校の子どもが見るためのテレビについては受信料免除のはずなんですけど、これはどういうものですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　学校におきましては、教育活動に授業などで使うテレビと、それとは別に職員室などに置いているものがございます。これについては受信料免除にならないということで、各学校につき２台ずつ、そうしたテレビを配置しているものでございます。

吉田委員

　職員室用ということですね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　職員室のほか、校長室または事務室などで２台配置をしまして、台風の情報であるとか地震の情報、緊急事態に関するような情報収集に使用してございます。

主査

　ほかにはよろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、先に進みます。

　次に、２５６ページから２５９ページの知的資産費について御質疑があったらお願いします。

むとう委員

　２５７ページで、今後の図書館サービスのあり方検討会謝礼というのが４回あって、２４万９,０００円の謝礼が支払われたと。このあり方検討会で出された答申というかなんというか、まとまった御意見というのがあるわけですけれども、その御意見が今後の中野区の図書館サービスにどういうふうに反映されたのか教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この今後の図書館サービスのあり方検討会の検討結果につきましては、この１１月１９日に最終的にこの会でその結果をまとめていただきまして、これにつきましては、当委員会に今年の２月４日に御報告をさせていただいたところでございます。また、それを受けまして、教育委員会といたしまして、今後の図書館サービスの在り方について検討いたしまして、３月１２日に当委員会におきまして、今後の図書館サービスの方向性、主な取組についてということで御報告をさせていただいたところでございます。

　それを受けましての具体的な事業といたしましては、新たに中野東図書館を設置すること、また、地域開放型学校図書館を設置をしていくこと、そうした取組を進める中で、それからブックスタート事業などを行う中で子どもの読書活動の推進をしていくこと、そしてさらには、今後地域の身近なところでの活動など、読書の環境などを引き続き整備をしていくといったような方針を策定し、当委員会にも御報告をさせていただいたところでございます。

むとう委員

　当委員会に報告されたことはもちろん知っているんですけれども、この今後の図書館のサービスあり方検討会でいろいろ御意見が出て、出された御意見によって、中野区がこれまで描いていた今後の図書館サービスの在り方に対して変更点というのはあったんでしょうか。私は変更点が感じられなくて、あり方検討会でいろいろ意見が出たのに、中野区がこれまで示していた今後の図書館サービスの方向性の中で何も変わった点はなかったように思うんですけれども、変わった点というのはあったのでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　まず、全体として大きく変わったかと申しますと、まずこのあり方検討会の目的が、今後どういう方向でサービスの充実を図っていくかということを主眼としておりますので、大きく転換していくというよりは、これまで区として気づいていなかったニーズでありますとか、それからＩＣＴなどの新たな技術を活用した障害のある方などへのサービスの提供など、これまでできていなかったことにつきまして、よりよりきめ細かくサービスを充実させていくことが必要だろうといったような視点で具体的に幾つかの方向性をお示しをさせていただいたものでございまして、今後こうした考え方を踏まえまして、具体的な事業として進めてまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　これまで区ができていなかったことで気づいたことなどをあり方検討会の委員さんからいろいろ御意見いただき、細かなところでは改善に向けて進んだ部分も大いにあるかというふうには思うんですけれども、今後の図書館の在り方の方向性が、このあり方検討会の中で出された意見と、今、区が進んでいる今後の図書館サービスの在り方と乖離している部分というのが相当に大きくあるんじゃないかというふうに私は思っていて、せっかくあり方検討会に、委員さん、９名の方が４回、熱心に議論したにもかかわらず、やっぱりその方向性が議論した方向と違う方向に、中野区が今までどおりの考え方に基づく今後の図書館サービスの方向性を歩んでいるんじゃないかっていう、委員さんの中から、そういう委員さんになってくださった方々からそういう意見が聞こえてきているんですけれども、その点はどういうふうに評価されているんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　先ほどお話ししましたように、現在区が取組を進めております事業につきまして、十分その目的や意義などにつきまして、区として御説明や御理解をいただくということがまだ十分足りていないというところの反省点もございます。また、区民の皆様からいただきました御意見につきましても、様々なお立場から御意見をいただいておりますので、そうした意味で、必ずしも区の現在の進めていることについて全ての方が御賛同いただいているというものではないというふうには承知をしてございますけれども、引き続き、そうした地域の方々、区民の方々、また図書館の利用者の方々などと意見交換やお話をしながら、そうした今後の図書館のサービスがより充実していくものとなるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　でも、同じ２５７ページのところで、例えばですけれども、地域図書館の事業実績が載せられております。中野区が廃止と考えている本町図書館と東中野図書館については、本当に個人の利用者数も多いですよね。本町図書館が６万１,４３３人、東中野図書館が５万５,６３１人の個人の利用者がある。ページをめくって、２５９ページで、子どもを対象としたおはなし会などでも、本町図書館は３８３人が参加し、東中野図書館でも３９１人の方が参加している。特に子どもを対象とした事業等は、やっぱり遠くなっちゃうと行けなくなっちゃうということもあり、自分の生活範囲の中で歩いていけるところに地域図書館があるということがすごく大事なことだと私は思っていて、実際に、あり方検討会の中でも、本町図書館や東中野図書館の廃止は反対という御意見が多数あったと思っておりますので、やっぱり本当に区民の方に参加していただき、こういった検討会というものをつくるということはすごく大事なことで、せっかくこの検討会に入って意見を言っても、ちっとも今後の中野区の図書館サービスの在り方に何も変化がなかった、結果的にね。そういうことであると、何のために区民の方が参加をして、区民だけではなくて、学識経験者の方であるとか、校長先生などもこの委員さんのメンバーの中には入っておられて、学校からの現状とか様々な御意見が出されたけれども、それによって、そこで熱心に今後の図書館サービスの在り方を検討し、議論したにもかかわらず何も変わらないというのは、やっぱりいかがなものかなというふうに――何もというのはちょっと語弊が、多少のね、先ほど言った、できていなかったところを区が気づいて直したというところはあるんだけれども、大きな意味での図書館のサービスの在り方という方向性に、この委員さんたちの議論がちっとも反映されていないというのはすごく残念なことだというふうに思いますので、今後、これから教育行政の中でも様々区民の方から御意見を伺うということはあると思うんですけれども、きちんと出された意見、それが区にとって、区の考えと違った御意見の方向が多かった場合は、やっぱりそれはもう一度振り出しに戻って考えるぐらいのことをする覚悟を持って、こういった検討会をつくらないと意味がないということを私は強く指摘させていただきたいと思います。いかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　このあり方検討会におきまして貴重な御意見を多数いただきました。これを生かしていくということにつきましては、やはりこれは区の担当としての責務であるというふうに考えておりますので、それは今後も事業をしっかりと進めていく中で、区民の方々との対話をしっかりと行いながら、その内容がよりよい図書館の運営とサービスにつなげていけるように努めてまいります。

平山委員

　同じところで、この地域開放型図書館について、いろいろ議論があるじゃないですか。今回の議会の中でもいろいろ言われている。そのあり方検討会等々含めて、その地域開放型図書館の設置について、いろいろな懸念があるものの中でやっぱり一番大きな懸念というのは、学校関係者以外が学校に入るという懸念が多いんですか。どういったことが多いんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　地域開放型学校図書館を学校内に設置をするということにつきまして示されました懸念ということでございますが、まず一つは、委員おっしゃいますように、外部の方が学校の敷地の中、施設の中に入ってこられるということにおける安全性の確保という点でございます。併せまして、その学校内、限りのあるスペースの中に新たにそうした施設を造るということの必要性があるのか、また、その運営をどういうふうにしていくのか、そういったような御意見があったように思います。

平山委員

　その地域開放型のこの図書館についてはいろいろ、この委員会の中でも、当該委員会の中でも議論があって、現行計画どおりいくんだけど、何だか今定例会でも、現行計画どおりいってスタートさせるんですけど、すぐに検証しますからみたいな答弁が多いわけなんですよ。我々、この前、学校を見てきたんですね。地域の方も非常に喜ばれていた。私と一緒に行った方なんかも、いや、ここで子どもの近くで本が読めるなんていいねって、私たちも使えるのかしらなんていうお声もあった。そういう人たちもいるわけで、何というかな、例えば大和町の地域なんて、あれができて、どこか閉館する地域図書館なんかないわけなんですよ。だけど、やり玉に挙がっていろいろやっぱり言われてしまうというのは、やっぱり地域としても非常に悲しいことだなとは思っています。

　その上で、じゃあお尋ねをしますけど、新しい学校って、地域開放型図書館以外にも、例えば乳幼児親子とかなんとかのコーナーってなかったでしたっけ。ありましたよね。

小田子ども家庭支援担当部長

　最初、乳幼児のひろばといいますか、子育てひろばを併設する予定でございまして、それは当初設計図のほうには入っておりまして、昨年度当委員会にも御報告させていただきましたが、学童クラブの待機児童がふえたということで、そちらのお部屋のほうを学童クラブ室のほうに転用させていただきまして、今回の美鳩小学校、みなみの小学校につきましても、学童クラブ、定員１００名ということでやらせていただいております。ただ、小さいお子さんがいらっしゃったときの授乳室ですとか、おむつ替えのスペースですとか、そういうものはしっかりと施設としてございますので。

平山委員

　そのキッズ・プラザがあって、なんかそこに土日とか平日使っていないときなのかな、受け入れるみたいなことというのもなかったでしたっけ。

小田子ども家庭支援担当部長

　委員会のほうでも御答弁させていただきましたが、乳幼児の親子の方々の受入れの状況は可能でございます。ただ、現状といたしましては、まだ児童館のほうが、それぞれ美鳩小学校のエリアなどにもございますので、乳児ほっとスペース、各児童館のほうをお使いいただきましてというふうに考えてございますが、今、委員御指摘のとおり、例えば午前中の間ですとか、学童が利用しない時間帯につきましては利用は可能だというふうに、運用の中で考えてございます。

平山委員

　言いたいのは、地域開放型図書館をスタートしてすぐ検証するんだったら、仮にそういう事業をスタートしたらすぐ検証してくださいよ。そうしないと公平性を欠きますよ。本当にまだ誰が利用するかも分かっていない人たちが、危ない、危ないと言われているんですよ、本会議場でも。そこは、あまり――何というかな、いろんな区民の代表として意見を述べられる、それは私は自由だと思いますし、どんどん活発にやられるべきだと思いますけど、行政側の姿勢として、いや、大丈夫、すぐ検証しますから、すぐ検証しますからっていう姿勢はずっとどうかと思っていましたけど、いまだに学校ができてまでそういう答弁が出てくるということに大変残念に思っていますけど。もうこれから、来年度から利用が始まるわけですから、地域の方にとっては非常に悲しい思いをされるような、私は発言じゃないかと思うので、そこは御注意いただきたいと思いますけど、どうですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　地域開放型の運営状況について注意深く見ていくという意味で検証していくというような表現でお答えした部分はございます。ただ、基本的には当初予定していた運営形態とは違って、週の開放も４日ということでやらせていただくということもございますので、検証というのは、どういった種類の蔵書形態がいいのかとか、どういった御利用が多くてどういったところにニーズがあるとか、それからメインとしては、子育て世帯が絵本などを楽しみにしているというような経緯で蔵書構成を考えてございますが、そうした蔵書構成でいいのかどうとか、運営の状況の参考にさせていただくということも含めて、いろいろな意味で、初めてのケースでございますので検証させていただくということでお答えしてございます。

　今後、地域図書館の方向性を変えていくというような意味で使っているものではございません。何年かしたときに、そうしたところでやっぱり考え方の変更が必要だというような場合もあるかもしれませんけれども、そのときは、また十分データ等を協議しながら、地域においても聞き、議会においても聞き、今後の方向性について改めて御相談していくというのが筋だろうというふうに考えております。

平山委員

　私の経験上、区が新しく始める事業で、新しく造ってきた施設で、まだ稼働もしていない状態で、これだけ検証というのが事前に繰り返されることというのはなかったものですから、あえて伺わせていただきました。今、答弁を聞いて少しは安心はしましたけど、やはりそこら辺は配慮をして御発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望でいいです。

吉田委員

　２５９ページの子どものおはなし会のところですけれども、戦争と平和を考える子ども会というところがあります。これはどういう団体で、どんな内容をやっていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書館におきましては、８月、終戦記念日を契機といたしまして、平和と戦争について考えるということで事業を実施してございます。これにつきましては、各館におきまして、そうしたテーマでの図書の展示でありますとか、おはなし会、講演などを実施しているところでございます。

吉田委員

　それをもうちょっと詳しく、具体的に教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　お尋ねのありました「戦争と平和」夏の子ども会と称しまして、各館におきまして実施をしております。内容といたしましては、例えばおはなし会、その際に戦争や平和を題材とした絵本や本を紹介し、また手遊びや紙芝居、工作など、子どもが楽しめるような内容のものと組み合わせて、子どもが楽しめる、そして戦争と平和を考えるきっかけとする、そのような事業でございます。

吉田委員

　どういうことをやっていらっしゃるんですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　これは、図書館の職員が各館で実施をしてございます。

吉田委員

　図書館の職員がやっているんですね。これ、細かく聞くのは、非常に微妙――微妙なというか、慎重に取り扱わなきゃいけないテーマなわけですよ。過去、事実として、非常に偏った内容が、この手のというか、このような会で行われることが多くて、具体的には、例えば小学校の教室の中ですよね、日教組の職員が、日教組の教師が、日の丸の白は壁の白、日の丸は血の赤とか、こういうことを教えたり、あるいは学校の図書室にある本の中でも、例えば「はだしのゲン」という漫画あって、殺人狂の天皇とかですね、あるいは中国人の女性に一升瓶の酒を突っ込んで腹を砕いて殺すのを楽しみにしているみたいな記述があるような漫画が学校の図書館に置いてあったり、こういうことが過去の日本ではずっと続いてきているので、そういう中立的でないような、子どものうちに変な印象が与えられるようなことが行われると非常に心配なので、具体的にどういうことを教えていますかね、やっていますかねと聞いているわけで、また後で結構ですのでちょっと教えてください。

主査

　詳細は後でで、個人的にでよろしいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）ということですので、子ども・教育政策課長、よろしくお願いします。

　ほかにここの項で御質疑ありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。では、３時１０分になりましたので、ここで休憩をいたします。

　３時半再開でよろしくお願いします。次は２５８ページからの学校再編から始めます。

　休憩いたします。

　

（午後３時０９分）

　

主査

　それでは分科会を再開いたします。

　

（午後３時３０分）

　

　引き続きまして、２５８ページから２６１ページ、４目学校再編・地域連携費について御質疑ありましたらお願いします。

むとう委員

　２６１ページの学校支援ボランティア活動に伴う活動費ということで７１万９,５００円があります。これは執行率が６２パーセントということで割と低いんですけれども、２０１８年度は、このボランティアさん、２９７人ということだったかと思いますが、２０１９年度は何人の方が参加してくださったんでしょうか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　令和元年の、まず登録者数で申しますと、２６５名でございます。そして、このボランティア活動に実際に経費がかかった活動が対象となりますので、その回数が１,４３９回ということでございます。

むとう委員

　経費がかかった活動ということで、経費がかからない活動というのもあるということですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　その経費の対象といたしましては、公共交通機関を使った場合の交通費、それから教材などを作成、購入をした場合の経費、それから校外活動に引率をする、そうしたような場合に１回につき５００円を支払っているものでございます。

むとう委員

　１回につき５００円と決まっているんですか。足代だったりとかしたら実費とかにはならないんですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　この学校支援ボランティアの仕組みといたしましては、原則無償ということでございますが、今申しました対象のものにつきましては、１回につき５００円お支払いをすると。それから、その方に対しての保険に加入していただくための保険料のお支払いをするということでございます。

斉藤委員

　同じく学校支援ボランティアのところですけれども、こちらの一応予算を作るときのこちらの金額、おおよそこれは学校側の様々な状況などで変わってくると思いますけれども、どういうところでコーディネートをしてこの金額が決められたのでしょうか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　この予算を積算するに当たりましては、各学校の来年度の活動の計画を出していただきまして予算を組んでいるところでございますけれども、やはり計画どおりにいかないことであったり、あるいは人が確保できなかったり、あるいは事業は実施したけれども特に経費がかからなかったといったような場合がございますので、そうしたことで見込み差が発生したものというふうに考えてございます。

斉藤委員

　こちらのコーディネートをしているもの、私、昨年、同じく決算で質問させていただいたと思うんですけれども、コーディネート役、学校支援会議があって、学校地域連携担当の職員がいて、そして次世代育成委員が調整していくということでしていたと思いますけれども、昨年度も変わりなくということでよろしかったでしょうか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　現在、今、委員に御紹介いただきましたとおり、各学校におきまして学校支援会議を開きまして、そこで次世代育成委員の方がコーディネーターとなって、そうした地域の人材、学校支援ボランティアの活用というコーディネートをしていただいているところでございます。

斉藤委員

　今年度は新型コロナウイルス感染症のこともあって恐らくそれがうまく調整できていないと思われます。これは要望で結構です。来年度に向けての予算を組んでいく、また計画をしていくときに考えていただければいいと思うんですけれども、この地域人材をどう使っていくかということは、これからのコミュニティスクールの土台にもなることですので、このコーディネート、その６０％あまりということも考えながら、ぜひいい形で来年度につなげていただけるように、よく検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

主査

　要望ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

　ほかにありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですね。なければ次に移ります。

　２項の保育園・幼稚園費に入ります。２６２ページから２７７ページまで、１目保育園・幼稚園費について御質疑ありましたらお願いします。

中村委員

　ちょっと長くなるかもしれないんですが、よろしくお願いします。

　まず、２６３ページの認定こども園用地不動産使用料というのがあるんですが、これは平成３０年度の決算の資料だと、旧みずのとう幼稚園不動産使用料となっていて金額が大分違うんですけれども、この不動産使用料に含まれる土地というのが複数あるのか、どういう状況なのか教えていただけますでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和元年度につきましては、認定こども園のみずのとう幼稚園以外にもう１園、認定こども園のなかのこども園というものが開園いたしましたので、その土地の使用料、不動産使用料が含まれてございます。

中村委員

　ありがとうございます。じゃあ、合計で２か所というところで――はい、分かりました。

　次に行きます。ちょっと飛びまして、２６７ページの教育・保育施設給付のところで、陽だまりの丘保育園分園改修工事とあるんですが、ここは民設民営の保育園だと思うんですけれども、どうしてこういった改修工事が入っているのか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらにつきましては、東中野図書館のほうの一部を貸しているんですけれども、この工事の内容といたしましては、館内全体に関わる改修が含まれておりますので、オーナーとして区が実施したものでございます。

中村委員

　ここは民設民営だけれども、建物も区が貸している、だから建物自体のこういった改修が入ったときには、区が所有者というか、オーナーとして支出をするという理解でよろしいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　そのとおりでございます。

中村委員

　陽だまりの丘保育園分園以外に、こういった民設民営だけれども区が場所を貸していたりとかって、土地だけじゃなくて、その建物も貸しているみたいなところというのはあるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　中野ここわ保育園に対して、旧温暖化対策オフィスの一部を貸し付けております。

中村委員

　ということは、温暖化オフィス、こういったところでもし改修があれば区が責任を持ってやるというところでよろしいですね

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　オーナーの責任の範囲であれば、区が実施していくということになります。

中村委員

　ありがとうございます。

　先に進んで、２７１ページのところなんですが、保育施設等設置者補助のところで、いろいろこれまで区として進めてきているキャリアアップ補助だったりとか様々なメニューがあると思うんですけれども、これはいろんな議員から質問も出ていたとは思うんですが、これは東京都と国の補助が入っていて、区も一部、もちろんここで支出はしているんですけれども、今後の補助の在り方がどうなるかによって大きく変わるのかなというふうに思っていますが、他区で、どうなっても続けていくよというふうに言っているところもありますと。中野区としては、来年度、東京都の状況がどうなるかにもよるというふうには思うんですが、今のところどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　恐らく宿舎借上げのことを想定されているかと思うんですけれども、宿舎借上げ補助につきましてはサンセット事業ということで、国の補助としては一応今年度という予定があります。ただ、明確にはまだ国が示しておりませんので、東京都からも明確な回答はないという状況になっております。その中にあって、区が今後、その補助金をどうしていくかということについては今後の予算積算の中で検討していくということになろうかと思います。

中村委員

　今後の予算積算の中で、区の財政の中でもなかなか厳しい状況というのは十分理解はしているんですけれども、やっぱりこの事業はすごく効果があると思っておりますし、その保育需要というのはまだまだあって、まだゼロには達していないところである中で、しっかりとそこは検討をしていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

　２７３ページのところで、「中野区保育の質ガイドライン」印刷費としてあって、残額がかなり大きい金額となっています。これについてはどういった理由でしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　この保育の質ガイドラインにつきましては、印刷経費と編集経費ということが予算計上しておりました。そのうちの編集経費につきましては、職員が自前で行いましたので、それの経費が未執行になった。それから印刷部数につきましても、予算では６,０００部ということで計上しておりましたけれども、実際には４,０００部ということで、精査した結果として執行残が出たところでございます。

中村委員

　ありがとうございます。データ作成のほうを内部でやったのでそこの部分の委託費用が浮いたというところで、執行のところでそうやって工夫をされてやるというのはすごく大切なことだとは思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり予算の積算の段階でもしっかりとこういったところを精査をしていくというところも非常に重要だと思いますので、ぜひ今後もそういったところはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

　次のところの連携・運営支援の保育士養成施設の在学生に対する就職説明会未執行による残というのが２万９,０００円とあります。これはたしか平成３０年度も執行されていなかったと思うんですけれども、ここについてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらにつきましては、私立保育園のほうが、保育園のほうに就職できるようにということで説明会を開催するというものでございます。平成３０年度も実績がございませんで、平成２９年度についても十数名の参加であったということで、非常に参加者数が少なくて、保育園のほうからの要望がなかったというところで未執行になったものでございます。

中村委員

　これだけ続けてなかなか実績が上がらない事業であれば、しっかりと園長会のほうとも調整をしながら、今後については検討をしていっていただくことも重要なのかなというふうに思いますが、いかがですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　実績を見ながら、適切に予算のほうを計上していきたいと思っております。

中村委員

　ぜひよろしくお願いします。

　その次のところの障害児支援のところで、医療的ケア児受入経費というところで、この年度に関してはすごく残額が多いんですが、これはどういった理由からでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　当初、令和元年度から受け入れるということを想定しておりました。そのための経費として、派遣の看護師の人件費を計上していたんですけれども、準備等に時間がかかりまして、今年度、令和２年度からの受入れ開始となりました。そのため、その人件費等が未執行ということで残が出たものでございます。

中村委員

　昨年度はなかなか難しかった。今年度スタートをして、今、沼袋保育園と白鷺保育園でしたっけ、２か所で実施をされていて、今２名入っていらっしゃるんでしたっけ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　沼袋保育園と白鷺保育園、それぞれ１名ずつ、２名行っております。

中村委員

　以前から、この御報告自体をいただいたときにも、今後の課題として沼袋保育園と白鷺保育園というところで、南部のところにもというところで課題として持たれていたと思うんですけれども、今後についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　南部地域、中部地域の真ん中辺りのところを今、予定しておりまして、来年度から１名受け入れる予定でございます。

中村委員

　ということは、来年度予算のところでまた出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひそこはまた報告を待ちたいなというふうに思います。

　これは区立保育園で全部やられていて、恐らく来年度というところも区立になるのかなと思うんですけれども、なかなかやっぱり私立でこういった医療的ケア児を受け入れていただくというのは難しい状況というふうに区としては考えていらっしゃるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　必要性はあるというふうには認識しておりますけれども、いざ受け入れていただくということになると、やはりハードルが高いのかなと。１人受け入れるために区では１人の看護師を配置して保育をしているという状況で行っております。そのために必要なスペースも必要になります。集団保育の保育室だけではなくて、医療的ケアをするためのスペースも必要になりますし、バリアフリー化ということも必要になってきますので、そういったところが整ったところというところになりますと難しい面はあるというふうには感じております。

中村委員

　今後、医療的ケア児、今回、今年度２名、来年度１名というところで広げていく。どれだけ需要があるかというところも見極めていかなければいけないと思うんですけれども、必要であればちゃんと預けていただけるような体制は取っていかなければいけないと思うんですけれども、そういった意味でもやっぱり区立の保育園というところの必要性というか、重要性というのはあるのかなというふうに感じているんですけれども、そこら辺は区としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立保育園を残す、その役割機能の一つとして、医療的ケアが必要な児童を受け入れる、それもあるというふうに認識しております。

中村委員

　ありがとうございます。

　次に、２７５ページの私立幼稚園等設置者補助のところの特別支援教育補助金というところで、やっぱり毎年なんですが、これは残額が多いなというふうな印象なんですけれども、ここら辺は、担当としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　障害児を受け入れていただいたときの補助金ということになっております。それが予算よりも実績が少なかったというところで、幼稚園に対しても障害児を受け入れていただく私立幼稚園が増えていかなければいけないと、そのための働きかけは必要なんだというふうには認識しております。

中村委員

　今でも受け入れていただいているところもあるというふうには認識しているところですし、すごくありがたいなというふうに思っているんですけれども、しっかりと――なかなか教育方針とかっていうところがある中で難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、しっかりとそこは区としても働きかけをお願いしたいなというふうに思いますが、いかがですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立幼稚園ですので、経営そのものになかなか口を出しづらいという部分はあるんですけれども、現状等を説明しながら、１園でも多く、１人でも多く受け入れてもらえるように働きかけたいというふうに思っております。

中村委員

　ありがとうございます。

　最後にします。２７７ページの区立幼稚園のところで、幼稚園型一時預かり事業経費で、これはまた残額が多いんですけれども、これはどういった理由からでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立幼稚園での一時預かり事業を開始したのは昨年の６月からになります。周知不足ということもあったかと思うんですけれども、なかなか登録者が伸びないで、昨年度については１日当たり、１日利用も含めますと７人から８名というところにとどまりました。定員としては２０名予定しているんですけども、そこには満たなかったところで不用額が生じたというところでございます。

中村委員

　６月、年度途中からのスタートで周知不足というところがあったというところで、なかなか利用が上がらなかったというところなんですが、今年度はいかがですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今年度につきましては、かみさぎ幼稚園につきましては平均で１５人利用があります。ひがしなかの幼稚園が少し少ないんですけれども、８名程度というところで昨年度よりかは増えているという状況です。

いでい委員

　関連して、２７５ページの私立幼稚園等設置者補助の特別支援教育補助金のところですけれども、１２園で６,０００万円余計上されています。これは園ごとによって、受入れが１０人、２０人、何人、何人とありますけれども、区立幼稚園では、この私立幼稚園のように特別な支援が必要な子どもたちを受け入れているんでしょうか。その数を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　受け入れていますけれども、人数については今、把握しておりませんので、答弁保留させていただきます。

主査

　どのくらいかかりますか。（「まあ、いいですよ、じゃあ後で」と呼ぶ者あり）

いでい委員

　じゃあ、それはまた後ほどということですね。いつが「後」なのか僕にはよく分かりませんけれども、期待したいと思います。

　あと、２６６ページからの地域型保育事業給付のところですけれども、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業とそれぞれありますが、なかなか私立保育園として運営されているところよりも、同等の保育施設等設置者補助というものが受けられていないところもあるのかなと思っています。その差というのはどのようにお考えですか。

　じゃあ、別の聞き方でお聞きします。２７１ページですけれども、例えば認証保育所保育経費というのがありますよね。ここには延べ利用児童数と入所率というのがあります。この入所率とありまして、多いところでは１１６％、少ないところでは５０％となっています。ここは、認証保育所、もちろん民間で東京都が認証する保育事業所ですから、それぞれ保育所の経営というものも伴っていると思います。私立保育園と認証保育所と、私立保育園であれば受けられるであろう私立保育園設置者補助、様々ありますけれども、そういったものが認証保育所設置事業者補助という形では全然反映されていないんですよ。それについてどうお考えですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　設置者補助の中に、例えばキャリアアップ補助金ですとか、保育サービス推進事業補助金等がありますけれども、こちらについては、小規模保育事業者、家庭的保育事業、こちらも対象になっております。（「認証保育所も入っているの」と呼ぶ者あり）

　保育サービス推進事業補助金につきましては、認証につきましては対象となっておりません。その代わり、保育力強化事業補助金……（「もうちょっと大きい声で答弁してください。全然聞こえない」と呼ぶ者あり）保育士等キャリアアップ補助金につきましては、小規模についても家庭的保育事業者についても――キャリアップ補助金につきましては、認証保育所も対象になっております。保育サービス推進事業補助金は、認証保育所は対象外です。その代わり、保育力強化事業補助金が認証保育所に対する補助金としてございます。

いでい委員

　私立保育園に通われるお子さんも、認証保育所に通われるお子さんも、もちろん中野区内の子どもたちなんですよね。今、どんなことが起きているかというと、区内の認証保育所さんでは、この入所率５０％というところもあるように、抱えている子どもたちというのがやっぱり波がすごくあるんですよ。今まで認証保育所さんが担っていただいていたことって、ここまで来るまで、待機児童を解消していきましょうという行政の中でもすごく大きな意味を持ってくれていた認証保育所だったと思うんですよね。定員があるにもかかわらず、弾力化ということで様々なケースのお子さんを受け入れてくれたということもあります。それには、保育園の定員がある中で園にうまく入れない、待機児童になっていたとしても、御両親がどうしても外せないお仕事をされていて、どうしても子どもを預けなきゃいけないという立場の方たち、様々なケースの方を受け入れるためにも、区が持っている認可保育園よりももうちょっと柔軟に対応されてきたという歴史がまさにあるんですよね。今もそれは変わっていないんですけれども。でも今、現状では、認証保育所の周りに、できそうなところにはたくさん、小規模でも私立保育園でも様々、待機児童解消というためだけに、地域的なバランスを全く考えずに、できそうなところにどんどんどんどん造っていく。それによって、認証保育所さんに通われているお子さんも、ある時期が来れば、近隣の認可保育園に空きがありますから、ここに移ったらどうですかという話が区からその保護者に来るんだと。そういった理由もあって、認証保育所から認可保育園に移動される、移籍、転園されるお子さんがすごく多い。そうなると、おのずと認証保育所さんの経営状態、経営にも影響がやっぱり出てくるんですよ。それについては、今どういう御認識でいらっしゃいますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　認可保育所に申し込まれた方で、認可保育園のほうには入れなかった方というのが認証保育所に入られている方がいらっしゃいます。そういう方に対しては、認可保育所を希望されていましたので、次のときに、空きが出れば認可保育園のほうに移られる方もいらっしゃると、そういう状況があろうかというふうに認識しております。

　入所率を見ますと、過去数年を見ていくと、少しずつなんですけれども下がってきているというのが実態としては（「よく聞こえません。大きな声でしゃべってくれる」と呼ぶ者あり）――認証保育所の入所率を見てみると、ここ数年で数パーセントずつなんですけれども下がってきているという状況は認識しております。それから特に年度当初、認証保育所のほうの定員が埋まらないで、経営が厳しい、そのような声も聞いているのは事実でございます。認証保育所の役割というのは、認証保育所としての役割があるというふうには区としては認識しているところでございまして、認可保育所に入れなかった人、あるいは認証保育所を希望されているような方、利用調整の中で認証保育所のほうも案内しながら入所率の向上は努めていきたいと考えております。

いでい委員

　申し訳ないけど、しっかり答弁してほしいんですよ。何か口ごもって聞こえるから自信がないのかなと思って、改めて伺いますけれども、何が言いたいかというと、区内の認証保育所さんとしては、結局、４月の年度当初に預かっているお子さんが何人いるかということで職員の数も、受けられる補助金の額も変わってくるわけじゃないですか。なので、その月、その月に、入所率が５０％で当初からいくとなると、じゃあ、４月、５月、６月については人がいました。でも、７月、８月、９月になったら子どもが減ったので、お宅の職員、お金は出せませんからという話になったって、認証保育所さんとしては、じゃあ３か月間来てもらって、３か月後はあなた来なくていいですよって、職員を首切るわけにはいかないわけ。中野区の区立保育園だったら、そんなこと絶対にないわけじゃないですか。区立の保育園と同等の保育サービスを認証保育所にも考えてやるというのが、私は保育の質の向上だと思いますけど、いかがですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　委員おっしゃるとおり、途中で保育士さんの採用をやめるというのはなかなか難しい状況があるというふうには認識しております。確かに在園リストに応じて給付費は支払われますので、少ない月については認証保育所の経営が厳しいということは聞いておりますので、認識はしているところです。その中で、認証保育所の保育の質というものも維持、向上させていかなければならないというふうには認識しているところでございます。

いでい委員

　いや、だから認識しているんだったら何かしらアクションを起こしてくださいよ。今、認識しているって言いましたよね。区立保育園と同等の保育の質を保つわけですよね。区立保育園の職員は、４月１日に子どもたちがいようがいまいが、もちろんその入所率が１００％に近いのに、当たり前のようにいますけれども、だったら認証保育所だって同じじゃない。定員に満たないところだって、職員の加配については、区立保育園と同じように、同等の加配をするべきだと私は思いますよ、いかがですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　人数につきましては、加配という形ではなくて、その保育園が考えていくことになりますけれども、具体的な支援については検討していきたいと考えております。

いでい委員

　あのね、区が検討している間にも経営が圧迫されているわけ。幼児施設の建設のことと、保育園・幼稚園担当とは担当が別じゃない。その地域差があって、いつまでたっても待機児童ってなくならないんですよ。それはもちろん潜在的待機児童を掘り起こすという作業も一つあるだろうし、また、中野区は、そういった保育園が必要な世帯の若い世代のお父さん、お母さんがお住まいになっているという傾向もすごく強くあるので、中野区としては、保育施設の設置というものは絶対に必要になり続けるわけですけど、それでも、今まで待機児童解消と言いながらも待機児童がずっとあふれていた、この現状の中で、中野区の保育行政を一緒に担ってくれていた認証保育所に対して、入所率が下がっている現状は認識していると、それについては何か検討していきたい。そこまで言うんだったら、来年度どのように取り組むかちょっと聞かせてください。

戸辺子ども教育部長

　認証保育所、それから一般質問でも御質問に出ました小規模や家庭的保育の地域型保育、そちらについては、例えばフルスペックの認可園、０歳から５歳児までお預かりできる認可園と比べますと、やっぱり認可園のほうに、０歳児から５歳児までの認可園のほうにお預けになりたいという保護者の割合が高いということが事実でございます。そのため今年度から、認証保育所についても、いろいろ希望があって認可化されたいという園についてはその支援をしていこうということで、一定予算を組んで、いろいろ対策なり移行のための御相談に応じているところでございます。

　ただ、認証保育所の認可化といって非常に難しいところは、東京都の基準と国基準で、１人当たりの面積とか、保育士１人当たりが保育できる人数とかに若干違いがあるものですから、そうしたところをクリアしながら、じゃあどうしていけばできるのか、新しいところに転居してやるのかとか、今後の展開に向けていろいろ課題があるということから、それに向けて相談しながら一定の方向性と使える補助金とかいうのも併せて御相談に応じているところです。

　基本的には、いでい委員がおっしゃっているとおり、一時期中野の保育の一端を担っていただいて、待機児童の解消についても、今でもですね、その一部を担っていただいている保育所というところは十分認識してございますので、認証保育所の認可化以外にでも、通常の園運営についてもどの程度区のほうで支援しながら一定の保育の質を継続できるか、これからも継続して検討に取り組んでいきたいと思っています。

いでい委員

　本当にそうなんですよね。中野区としてそういった現状が分かっているので、これから認証保育所の認可園化に向けて予算をつけています、相談に乗っていますというのでもいいんですけど、でも、全てが認可園化になればうまくいくっていうわけじゃないんですよ。この３３万区民の皆さんがいてこの中野区というのは成り立っていて、転入してくる家族の中で一番多いのは、未就学児童の数が一番多いんですってね、割合の中では。それだけ小さいお子さんを中野区で育てたい、働きながら、保育園に預けながら働きたいというニーズがこの中野区の魅力の一つでもあるんですよ。その中で、朝８時半から５時１５分まで働いている人たちだけじゃないんですよ、この世の中は。ライフスタイルも多岐にわたっていて、それぞれの世帯の、それぞれの家庭で子どもの育て方というものがある中で、その受け皿として、セーフティネットとして持っていなくちゃいけないわけ。それを今まで担っていただいたけど、ある意味、認証保育所の機能は終わったんですよという話であれば分かる。でも、認証保育所さんにこれからも中野区の保育事業を担っていってもらうんだということであれば、やっぱり今の認証保育所さんたちの、家庭的保育所さん、小規模保育所事業所さんたちのニーズというものをやっぱりしっかり受け止めて保育の質を上げていくというのが当たり前の責務だと私は思っています。

　次の質問に移りますけれども、ちょっと長くなっちゃってごめんさない。答弁保留、さっきあったんですよね。まだないんだったら、もっとやるけど。

主査

　まだだそうです。（「一旦ここでいいです」と呼ぶ者あり）

平山委員

　私もいでい委員と同じことは聞こうと思っていたので、もうくれぐれもそこはお願いをしたいというか、前も小規模園とか、この家庭的保育の話をしましたけど、この入所率を見るとちょっと心配になるような状況があるわけなんですよね。子育て先進区を目指しますというふうにうたいながら、一緒に中野の子育て先進区をつくっていこうというパートナーを行政が大事にできなかったとしたならば、仮にね、この園の中で経営が立ちいかなくて、何園かがばたばたと園を閉鎖するというような状況が今後起こってくるとしたならば、ちょっとそれはね、違うんじゃないかなというふうに思っています。

　だからぜひね――もう、１問だけにしますけど、これについては。区立保育園をなくさないでくださいという一大キャンペーンがあって、区立保育園神話みたいなものができちゃったわけです、本当に。もうちょっと前に、認可保育園神話みたいなのができちゃったんです。ちょうどあのツイッターの頃ですかね、「保育園落ちた」云々の頃ですかね。皆さん、こういうふうに大々的に取り上げられちゃうと、そこがいいものなんだと思っちゃうんですけど、もっと認証保育所ってこんなところですよ、小規模保育所ってこんなところですよというのをバランスよく、きちっと保護者、お母さん方、お父さん方に伝えられるような取組というのができないのかなっていうふうに思っているんです。さっきね、子ども教育部長は認可に変えてもらうようにとおっしゃったんですけど、いやいや、信念を持って認証保育所を続けているところもあるわけなんですよ。それはなぜなのか。そこのよさは何なのかということが中野の子育て世代の皆様にきちんと伝わるように、そういったところにぜひ力を入れていただきたいなとも思うんですけど。

　いでい委員がおっしゃったことは根本的なことで、絶対それは外せないと思うんです。やっぱり守らなきゃ駄目ですよ、一緒にやってきた仲間をね。ちょっとニーズが変わったらつれなくしちゃうというのはあってはならない。それはそれとしてしっかり取り組んでいただきながら、まず身近にできることとして、しっかりそれぞれの園の特性を御理解いただけるような告知というか、御案内をぜひ取り組んでいただけないかなと思うんですけど、どうですか。

戸辺子ども教育部長

　今でも保育園の入所の御案内の中には、認証保育所の部分も含めてＰＲはしているんですが、委員おっしゃるように、家庭的保育、小規模保育、それはそれなりに小さな集団できめ細かく保育ができるというメリットがあったりとか、それから認証保育所についても、時間については非常に弾力的に運用できるというような強みも持っているわけでございますので、その辺の認可保育所以外の保育所に関するＰＲや情報提供、その辺はしっかりできるように、入園案内等の中で記述するとか、ホームページ等でしっかりとその辺の中身も踏まえて記述するとか、充実に努めていきたいという考えでございます。

平山委員

　ある意味、ここが今大変だというところに特化したっていいわけですからね。それはもしかしたらそこの情報が足りていないからかもしれないわけですから。

　続けていきます。先ほどの医療的ケア児の受入れの件で、私も気になっていることがあって、さっき私立園で受け入れるためには、スペースの問題と、あとは人的な問題とかというお話をなされていたと思います。ただ、しかしながら、例えば区立園を転換して新しく私立園を造っているところなんていうのは、現行の区立園よりもよっぽどバリアフリーの設備が整っていて、そういう意味では医療的ケア児を受け入れる環境というのはつくりやすんじゃないのかなというふうにも思っているんです。

　なかなかハードルが高いとおっしゃるのは、人的な問題なのか、予算の問題なのか、逆に、これがクリアできれば私立園も受け入れやすくなるのになというようなことというのはないんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　やはり人的な問題が一番大きいかなというふうには認識しております。確かにスペースにつきましては、工夫すれば生み出せる園があるかと思いますけれども、人を配置して、そのための看護師等を配置していくということについては、一定区の支援がなければ難しいだろうというふうには認識しております。

平山委員

　と考えると、例えば、その人員だけは区が１００％見ますよという形で支援をして私立園で受け入れていただくほうが、トータル的な保育のコストは安くなるわけですよね。だから、そういったこともぜひ検討していただきたいな。なぜかというと、要するに区立園を一定残されるというお考えは伺いました。ただ、これから財政難だというときに、恐らく現行の区立園の建て替えというのは極めて困難だと思います。だから区立園と選択した時点で、現行の区立園については、あの校舎でしばらくの間ずっと学んでいただく必要がある。これは区立園を存続させるということに対してついて回ることですから。だからそうなってくると、環境というのは、今後できてくる私立園のほうがむしろ医療的ケア児に対していい環境というのもあり得るわけなので、そこはぜひ柔軟に、かつ人的な配置を１００％するのはということに対して、お金だけ出すというよりも、もう人まで含めて、これは私立園の中で行う区の事業なんだというぐらいのつもりで取組を検討してみていただきたいなと思うんですけど、どうですか。

戸辺子ども教育部長

　今、平山委員がおっしゃったようなことを含めて今まで検討してまいりました。確かに民営化園で医ケア、医療的ケアが必要なお子さんを預かるということについてはいろんな面でハードルがある。その一つが人的な措置の面であり、スペースの面であり、それからバリアフリーの面である。なかなか既存園ですと、園が２階にあって、狭いエレベーターしかないようなところもありますし、なかなか難しいところもある。ただ、おっしゃっているように、新たに区立園から民営化した園についてはほとんどがバリアフリーですし、スペース的にも一定余裕をもって造っていますので、そんなところは可能かなと思っております。あとは人的措置で、一つが、その当該の余分の看護師を雇うわけですから、給付費では面倒を見られないので区独自で補助をするか、あるいは一定の看護師を派遣してうちの委託事業としてやるか、ちょっとスキームは分かりませんけど、その子が必要な保育環境を区のほうで委託して別途やっていくか。いろんな方法があるかと思いますので、今後、まだ３人しかお預かりできない――、来年度一つ、仮に中部と南部辺りで一個確保したとしてもまだ３人です。需要に堪えるために増やしていかなければいけないということで、そうした方法も踏まえて対策についてはしっかり講じていきたいと思っております。

平山委員

　今、医療的ケア児についてのみ聞きましたけど、これって、例えば障害を持つお子さんについても全般に言えることだし、保育園だけじゃなくて幼稚園についても言えることなんですよ。要するに、区立園の担うべき役割というのは、そういったお子さんも含めて、多様なお子さんを保育、幼児教育できるという、そういう強みも当然あるわけなんです。でも、構造改革と言っているわけでしょう。そういう考えのどこかに、区立園だと公務員だから、やれと言えばやってくれるし、必要なお金は予算をつけられるしということがないかどうかということなんですよ。逆に、より多くの園というよりも、より利便性を高くしていくためのエリアごとを考えた中で、例えばそこだけ特別な補助金を出すとかということをするほうが区民の皆さんの利便性は向上する、しかし全体にかかる保育経費というのは抑えていくことができるとしたならば、こういうことが構造改革じゃないかなと思うんですよ。だから、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。これは要望です。

主査

　答弁保留ですね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今年度の人数になりますけれども、区立幼稚園での障害児の人数でけれども、巡回指導の対象者ということですと、かみさぎ幼稚園で２０名、ひがしなかの幼稚園で２９名でございます。（「定員数は何名」と呼ぶ者あり）定員は各８０名でございます。

いでい委員

　それと、私立幼稚園の設置者補助の中で特別支援教育補助金を受けている１２園とありますけれども、この１２園は、じゃあ数について教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　４４人でございます。

主査

　休憩いたします。

　

（午後４時１８分）

　

主査

　再開いたします。

　

（午後４時２２分）

　

小杉委員

　２７１ページ、４の保育施設等設置者補助、予算の目標からすると８個目にある保育従事職員就職奨励金が、これは目標が２７６人だったのが８５人となっていますが、これはなぜ低かったのか、どういった理由がありますが。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　見込み差ということになります。就職した方に対する１０万円給付ということで予算計上したんですけれども、保育園のほうから、本人から申請がなかったというところでございます。

小杉委員

　目標を掲げたけれども申請がなかったということですね。分かりました。

　そのほか、こういったいわゆる新型コロナウイルス感染症対策でキャンセルが発生している云々とかというのが、私立保育園の団体からも聞きましたけれども、何か次年度に向けて何か検討しているとかというのはございますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　新型コロナウイルス感染症の関係で次年度に向けた対策ということでしょうか。今年度、新型コロナウイルス感染症の関係で、例えば５０万円の感染予防に係る経費等を、国の補助になりますけれども行ったというところになります。次年度について区においてということについては、まだ現時点では予定しておりません。

小杉委員

　分かりました。

　あと、２７３ページの保育の質ガイドラインについてですけれども、先ほど６,０００部の予定が４,０００部に絞ったということで残が多かったということですけれども、これはどこに配布をされたのかというのを改めて確認したいんですけど。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　配布したところですけれども、区立保育園、私立保育園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、認証保育所、認可外保育施設、区立幼稚園、私立幼稚園、認定こども園に配布をしてございます。

小杉委員

　そういった大体の保育施設には配られたということですが、例えば保護者にも目に留まる、読めるような環境はできているということでしょうかね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ホームページのほうに掲載してございますので、保護者の方もホームページ等で見ることはできるようになっております。

小杉委員

　ホームページとは言わず、手元に、ぜひ目に、手に取って読めるような、園に回覧なりぜひしてほしいなと思います。やっぱりガイドラインができておしまいじゃなくて、やっぱり質をしっかり確保していくことが必要だと思うんです。特に私立のほうだとなかなかだと思うんですけど、出来た後にどう活用されているのかという把握とかされていますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今年度これは配っているものですので、今年度の終わり頃にアンケート調査のほうはしていきたいと考えております。

むとう委員

　２６３ページで、区立保育園のところで給食用食器、洗剤等購入という項目があるんですけれども、中野区は、公共施設で洗剤ではなくて石鹸使用ということで、何年か前に一般質問でも確認し、その方針に変わりがないということのようなんですけれども、ここには洗剤等購入という言葉が気になりまして、ちょっとこの先に出てくるんですけれども、２９９ページの学校の給食のところは石鹸類等購入というふうに書かれているんですね。だから、あえてこの保育園のところで洗剤等購入になっているということがすごく引っかかるんですけれども、これはどう理解したらよろしいんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　石鹸を購入しているところでございます。

むとう委員

　だったら表現を統一していただき、石鹸等購入というふうに、これはしようがないですけど、次の決算書、予算書のところでは正しく記載していただけるようにお願いしたいと。そこは意識的に、石鹸と洗剤は違うということを、皆さんお一人お一人がしっかり認識していただかなければ……（「洗剤も買ったんじゃないの」と呼ぶ者あり）――洗剤も買っちゃったということなんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　洗剤ではなく、石鹸を購入しております。

むとう委員

　だったら正しく、石鹸と洗剤は違いますから……（「等に何が入っているの」と呼ぶ者あり）「等」に入っているんですか。じゃあ、「等」は何でしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　あくまでも石鹸を購入しておりますので。

　その他の「等」につきましては、ラップですとかアルミホイル等の消耗品でございます。

むとう委員

　よかったです。きちんと意識的に正しく石鹸と記載をしていただけるようにお願いしたいと思います。

　それから、今のところから何個か下のところにあるごみ処理のところで、この２０１９年度からやったオムツの処理というのはここに入っている経費でしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　そのとおりでございます。

むとう委員

　こうやって区立の保育園でのオムツをちゃんと処理しなさいということで、区長が代わって、ここでやっと実現できてよかったんですけれども、先ほどの子ども文教の８８の資料の中で、子育て先進区に向けた取組に関する主な事業の中にこれを入れているんですよね。そこがすごく違和感があって、もう他区ではとっくの昔にオムツの処理を保育園でやっているのに、何で先進――先進区ってどういう意味なのかなって、本当に遅ればせながらやっと追いついたという事業なのにここに入っていることに違和感があるんですが、どう受け止めればよろしいでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和元年度の新規事業というところで打ち出したということかと認識しております。

むとう委員

　区としては新しい事業だったけれども、他区に先駆けてやったことでもなんでもないよということで、あえてこれが子育て先進区に向けた取組に入るというのはすごく違和感があるということを言っておきますので、そこは強く認識を改めていただけたらと思います。

　それと、保育経費のところの部分なんですけれども、昨日の総括質疑でこの保育経費の中で人権費比率について質問をさせていただいたんですけれども、本当に中野区としても５０％は人件費に充てていくようにというふうに事業所に求めていくということは、前からの答弁でそうしていただけているはずなんだけれども、現実的には、昨日の答弁を聞いて、株式会社園３５園のうち１２園が５０％未満で、一番最低は３６％だったということで、２０１８年度は３６.８が最低だったんだけれども、それもさらに下回っているということで、悪化ということで、すごく残念な結果だったんですけれども、でも、その答弁の中で、今後指導検査の中で指導したらばちゃんと公開していくという答弁をいただけたのはよかったんですけれども、ということは今後は、改めて、時間がなかったので確認できなかったのでここで確認させていただきたんだけれども、区としてもやはり最低限、５０％は人件費に充てなさいよということで、今後は指導をしていく、指導の対象にしていくというふうに受け止めていいんでしょうか。これは決して法律的には違法でもなんでもないことなんですね。国が規制緩和をしてしまったことが諸悪の根源なんですけれども、だから違法ではないけれども、区の方針としてやっぱりきちんと人件費に５０％は充ててくださいということを指導の中に入れ込んでいこうという姿勢を持っているというふうに受け止めてよいのでしょうか。じゃなければ、指導検査の中の項目になければそれは公表されていかないわけですから、そこの公表をするということと、指導の中に入れ込んでいくということとの兼ね合いはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。

戸辺子ども教育部長

　法令根拠に基づく指導ではございません。基本的に行政指導ですから、区として保育の質を担保するために保育士の処遇改善ということで、やっぱり５０％は確保してほしいということで指導するものでございます。

　どういう形で指導するにせよ、保育内容について、運営支援のほうで指導した内容についてはホームページに記載していますので、人件費比率について高めるように指導したというようなことはちゃんとホームページのほうに、もし指導すれば載っていくと理解していただいて差し支えございません。

むとう委員

　それは大きな前進なのでありがたいと思います。保護者の方が保育園を選んでいく際にそういったことが、保育士さんのお給料と保育の内容、質というのは大きく影響があるかと私は思っていますので、選択する際にそれは大事な要素になりますので、ぜひ。（「そうなんだ」と呼ぶ者あり）そうなんですよ、そうなんですので、ぜひそこはきちんとやっていただきたいというふうに改めてお願いしておきます。ありがとうございます。

主査

　ほかにはよろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、先に進みます。

　次に、２７６ページから２７９ページ、２目教育・保育認定利用調整費のところで御質疑ありましたらお願いいたします。

中村委員

　２７９ページの保育支援のところで、ベビーシッター利用のところなんですが、これは平成３０年度の後半だったと思うんですけれども、区としては、たしか東京都内でも５区ぐらいしか手を挙げていなかったうちの１区で、先進的に取り組んで、ただ、使いにくい制度になっていたのを、平成３１年度には、利用しやすいように交通費の補助も出していたと思うんですが、なかなかこれを見ると利用が上がらないというふうに見えるのかな、かなり残額が大きいというところでそういうふうに見えるんですが、区としてはどういうところがこのベビーシッターの利用支援事業に対する課題としてお持ちなのかお聞かせいただけますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　なかなか利用が伸びていないその要因としては、一つは手続に時間がかかっているというのがあるかと思います。東京都の事業になりまして、区で受け付けるんですけれども、東京都のほうにも具体的には申請書を出して、そこから本人が事業者と契約をして、その後に利用という形になっていきますので、そこに時間がかかっているというのが、この利用が伸びていない理由の一つであろうと思っております。

　もう一つは、確かに補助金でありながら、雑所得になりますので、仮に１０万円程度の補助金を受けた形になれば、この待機児童であったその方が翌年度認可保育所に入ったときには、保育料が０から２歳であれば若干上がってしまうと。一つランクが上がることによって２,０００円程度保育料が上がりますので、そこもあるのかもしれないというふうには考えているところです。

中村委員

　雑所得に関しては、私も以前この委員会の中でも質問をさせていただいて、何とか、例えば区独自でというのはなかなか難しいのかもしれないんですが、例えばこのベビーシッターのところの部分に関しては、その利用調整のときに、所得に入らない形というのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、何か工夫ができないのかなというのはすごく考えているところで、そこら辺というのは区として何か考えていらっしゃるということはないんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今、所得になるとこれは税法上の話になってしまいますので、そこをどうクリアできるか、具体的な案が今あるわけではないですけれども、もう少し利用率が上がるような取組支援というのはしていきたいと考えております。

中村委員

　なかなかそのベビーシッターも、昨年と今年に入ってからかな、２回ほど逮捕者が出たような話もあって、すごく家に人を入れるというところのハードルもある中で、利用控えというか、なかなかハードルが高いという部分もあるんですけれども、一方で、やっぱり小さい子が家という環境の中で見てもらえるというところの利点もあると思うんですね。私自身も実際３月に、預けられない時期に議会に出てくるためにベビーシッターを利用させていただいて――、これではないですけどね、個人で負担をして利用させていただきました。すごくいい面もあったと思うんです。そういったところもなかなか伝わっていかないのかなというところもあるんですけれども、そういったところも区としても進めていっていただきたいなというところもあるかなと思っています。

　この手続に時間がかかるというところは、どうしてもかなり大きいハードルなのかなって思っているんですが、そこは、例えば東京都のこの政策のところなので、しっかりと東京都と調整をしていくべきだと思うんですけれども、そこら辺は、例えば東京都に何か要望するとか、調整をするとか、そういったところというのは担当としてはしていらっしゃらないんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　現時点で、東京都の事業に対してこのような改善をと具体的にお願いをしているわけではございません。区の中での決済がありますので、そこは速やかに行うようにして、時間が少しでも、１日でも２日でも早くなるようにということで工夫はしているところです。

中村委員

　ぜひそれは東京都に対しても、そういった改善を求めるようなところもしていっていただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

主査

　ほかにございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。では先に進みます。

　２８０ページから２８３ページ、幼児施設整備調整費について御質疑がありましたらお願いします。

中村委員

　すみません、総括質疑ではしょってしまったところを聞かせていただきたいと思います。定期利用保育についてです。執行率が２７.７％とかなり低い状況で、これは平成３０年度もかなり低い状況だったかなというふうに思います。定期利用保育というのが、全ての利用調整が終わった後に、保育事業者と調整の上、空いている４・５歳の枠を使って、保護者は１年間限定で預けることができるというものだと思うんですけれども、令和元年度は予算段階では何名の枠を見込んで積算をして、実際は何名枠が確保できたのか教えてください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　令和元年度の当初予算の時点では１０名というところで見込んでいたんですけれども、実際その後、保育事業者との調整の中で確保できた枠は３名というところでございました。

中村委員

　利用率はいかがだったんでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　さらに、実際にその定期利用保育事業を利用したのは１名ということでしたので、３名の枠に対しということでございますと３３％ということになります。

中村委員

　１名のみというところで、なかなかすごく使い勝手が悪いのかなというところは、今後どうあるべきか、本当に今のままの制度でいいのかというところは今後検討をしていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　委員御指摘のとおり、この事業につきましては年々利用率が上がらないというところで、やはり空きスペースを活用するというところで、構造的になかなか、どうしても募集時期等が年度末になってしまうというところで改善も難しいところもございますので、今後はやはりちょっと縮小の方向というところで検討していきたいというふうに考えてございます。

中村委員

　あと、これ残額が結構ありまして、執行率が悪いのでそうなるんですけれども、これは減額補正はしなかった理由は何かあるんでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　非常に執行残が多く出たところなんですけれども、定期利用保育につきましては、月単位の利用というところも可能になっているのでなかなか執行の見込みが立たなかったというところと、可能性としては、たくさん募集の方が来れば枠の調整という可能性もあったというところで、一応ちょっと補正のほうはいたしませんでした。

中村委員

　とはいえ、１２月ぐらいの段階では何となく分かる状況ではあったのかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺も今後はしっかりと、ルールがあるので、そこはルールに従ってやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

主査

　ほかにはよろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、次に進みます。

　２８２ページ、２８３ページ、４目幼児施設整備推進費について御質疑があったらお願いします。

小杉委員

　上から五つ目、保育士確保経費補助金って、これは年度の途中から、１０月から始まっているんだと思いますけれども、こちらは７か所ということなんですが、これは数的には少ないのかなと思うんですけれども、これはいかがなんでしょうかね。実際にやられていて状況というか、どうだったかというのをお聞かせください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　こちらの事業につきましても、実は当初予算のほうでは１３園というところで見込んでいたんですけれども、実際に秋ごろになってきて申請が出てきた園というところが結局７園というところで、そういった理由で、実際の見込んでいたものよりもちょっと少ないところからの申請であったというところでございます。

小杉委員

　１園当たり７０万円までというのがたしかあったと思うんですが、結構活用すればいいのかなと思うんですが、その辺は園には周知はされていますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　１園当たりというか、１人当たり７０万円というところで組んでいたところなんですけれども、こちらは人件費そのものではなくて、人材派遣とかそういうところを利用して保育士を確保した場合に、その経費として７０万円を補助するという仕組みになってございますので、例えばそういうものを使わないで採用した場合などは、結局利用の対象にならないという部分もあって、ちょっとなかなか伸びなかったのかなというふうに考えております。

主査

　ほかには。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、ないようですので次に進みます。

　３項学校教育費です。

　２８４ページから２８５ページ、３項学校教育費、１目学校教育費について質疑がありましたらお願いします。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進みます。

　では、２８４ページから２９１ページ、２目教育事業費に入ります。

平山委員

　２８７ページの学校教職員地域行事参加奨励費、これについてちょっと詳しく教えていただけますか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　教員が地域行事等に子どもたちを引率していったりするときに、その一つひとつの行事に引率するときに、前はボランティア等で行っていたんですけれども、非常に負担が大きいということで、そこに関しまして報酬をつけたものでございますが――２８７ページですよね。（「２８７ページ」と呼ぶ者あり）失礼しました。１日当たり１,２００円を支出しているところでございます。６５０回分算出しているところでございます。

平山委員

　これは何か、要するにこれに当てはまるための基準とかってあるんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　特には設けておりません。こちらが申し上げているのは、まず勤務を要しない日に、園児、児童・生徒の健全育成指導を目的に当該園、学校の児童等が参加する行事に従事した場合というふうに決めさせていただいております。

平山委員

　学校ごとの割当てとかというのはあるんですか。例えば６８万円じゃないですか、執行額が。予算額はちょっと分からないですけど。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　特に設けておりません。学校からの申告に従って支払っているところでございます。

平山委員

　分かりました。

　続いて２８９ページ、ＳＮＳでの通報相談事業委託、これは初年度でしたっけ、このときが。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　令和元年度が初年度、夏からの開始でございます。

平山委員

　令和元年度については年度途中からということなので、そんなに成果としては、１回御報告はいただきましたけども、そんなに数は出ていないのかなと思いますけれども、令和元年度の相談実績と現状、それが今年度になって伸びているかどうか。その上で、ちょうど丸一年経つということですよね。現状での教育委員会としての本事業に対する評価があれば教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず令和元年度でございますが、開始が８月１９日からでございました。そこで、夏休みの途中からということもあり、さらに本来その事業に先立って研修をまず行って、ＳＯＳの出し方の検証を行ってからそこにつないでいくんですけれども、そこが後回しになってしまった。そういうこともございまして、令和元年度は、実数で言うと、人で言うと１７人、そして延べ相談件数は５８件、登録数は全体の中で４１件。ですから、全中学生の中で４１件が登録して、そのうち１７人が延べ５８回にわたって相談をしたということでございます。

　これが、令和２年度になりますと、実は令和２年度は、御案内のとおりに４月から５月にかけましては臨時休業になりましたので、実際に、このＳＮＳ相談に先立つ講習が、その後、６月、７月に、一番遅いところだと８月の頭ぐらいになってしまったために、ちょっと遅れたところでございます。ですから現在では３か月ぐらいの実績になりますが、それでも登録は倍、今の時点で８０件、そして――失礼しました。今の段階で２１人が８３件、今の時点で上回っているところでございます。

　非常にこの制度がいいのは、最初に、今申し上げたとおりにまずＳＯＳの出し方に関する講義をしていただく。しかも、このＳＮＳ相談をやってくださる団体のところから派遣されている方ですから、その意義を言って、それで私たちにどうぞ相談してくださいということですから、子どもたちが安心して登録できるんですね。あ、ああいう人たちに相談できるんだということで。さらに中野区だけで、ここは限定してアカウントを与えてやっておりますので、何かあったときには、当然広域の相談ですと、どこからかかってくるか分からない、どこから相談があるか分からないんですけれども、絶対に大丈夫かと言われたらそれは別なんですけれども、非常に限定された中での相談、そして、何かあったときにはすぐに教育委員会に通報があるという、そういう利点があると思っております。

平山委員

　東京都も同様のサービスをやっていますよね。例えば東京都に相談があった場合って、中野区に対して何かしら情報提供とかというのはあるんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　ＳＮＳ相談ですと、その方の、要するに匿名性のある中でＳＮＳ相談をしてきますから、何か特徴があって、恐らく中野区であるとかそういうことが分かれば当然連絡をしてくるでしょうけれども、それが分からなければ誰がそこに相談してきたか分かりませんので、そこのところはありません。ただ、明らかに中野区ということが分かるような場合ですと、都の教育委員会のほうから中野区の教育委員会のほうに通報はございます。

平山委員

　そうですよね。１回報告あったときにも申し上げたんですけれども、これは件数が伸びている、伸びていないという、そういう数での物の見方ということができる性質のものでもないなと思っているんです。これだけの子どもの声が聞けた、これだけ子どもが何かがあったときのためにスタンバイしてくれて、これだけの子どものそういう声を拾う体制ができているということが非常に大きなことだと思いますし、１年、２年経って、そうはいってもこの登録数も延びてきていると。何より今おっしゃったように、これを区独自で取り組んでいるということが私は非常に大事なことだなというふうに思っているんです。ですから、ぜひとも来年度以降も頑張っていっていただきたいなと思いますが、御決意のほどを。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　私どもの部署はこれを苦労して立ち上げた部署でございますので、何よりもそこでは子どもたちのためということでやっております。そこは決意は変わらないところでございますが、昨今の様々な状況を考え、今御指摘にありましたとおり、東京都に類似の事業があるということも検討しながら様々なところと調整してまいりたいと思っております。

平山委員

　そういうのもちらちら聞こえてきたので、エールを送るつもりで、子ども文教分科会でこういうやり取りがありましたというのをぜひ企画にも伝えていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。

中村委員

　すみません、同じところで、今、平山委員がほとんど言ってくださったので、一つ、やっぱりこの事業があることですごく大切なことというのは、相談する場所がいろいろあるというところが本当に重要だと思っているんですね。選択肢があるというところがやっぱりすごく意義があることだと思っています。なのでぜひここは、登録者数も少しずつですけれども増えているというところの中でやっていっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、指導室長の、この事業の意義というところをどういうふうに捉えていらっしゃるかというところをお聞かせいただけないでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今、御指摘いただいたとおりでございます。子どもはいろんな子どもがいますので、電話をかけられる子ども、それからかけたい時間も千差万別でありますし、逆に、人の声を聞いて直接話をしてということが苦手な子もいます。ですから相談の窓口は、直接会うことも含めてチャンネルが多いほうがいいと思っておりますので、それが一人一人に応じた支援につながっていくと思います。教育委員会の立場としましても、チャンネルや支援の手段は多いほうがいいと思っております。

中村委員

　ありがとうございます。

　もう一点、すみません。一番上のところで、特色ある学校づくりのところですね。その不用額のところに、模擬選挙事業未執行による残というのがあるんですけれども、これは選挙管理委員会の中でも模擬選挙の項目がたしかあって１校やっているはずなんですが、これと、この模擬選挙事業未執行による残って、この兼ね合いってどうなっているのかって分かれば教えていただきたいんですが。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　指導室で行っておりますのは、委託業者にお願いして、毎年３校ずつとかで今まではやってきて、全校でできるようにしていたんですが、この年度に関しましては、一通り回りましたので、２校ぐらいが手を挙げたような状況がありまして――希望制にしたんです。ところが、その執行ができなかった。その理由は、例年執行が、するということを決めて、実際にやるのは３月にやることが多かったんです。これは、ほかのことも同じようなことがあるんですけれども、予定はしていたんですが、そこに向けてやっていたんですけれども、結局、例のコロナ騒ぎがございまして、それでできなくなってしまったということでございます。

いでい委員

　何点か伺います。２８６ページから２８７ページの教育指導で、デジタル教科書購入とありますけれども、これは、デジタル教科書には副読本というのが――じゃあ、まず伺いますけれども、これは一体何に使われる、誰が使うんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　デジタル教科書に関しましては、これは学校の教員が使うものでございます。教科としましては英語と算数、数学に関しまして、各校に導入したものでございます。

いでい委員

　もちろんデジタル教科書なので副読本というのはないと思うんですけど、残がないのはどういうことなんですかね。執行残がないのはどういうことなんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　これは、実際にその金額をそのまま聞いてやったところでございますので、ぴったりというか、そこで計算したところでございます。

いでい委員

　あと、そのちょっと下で、先ほど申し上げました部活動指導員報酬とありますけれども、これは４８６万円とありますけれども、昨年から大会に引率していくのは学校の先生じゃなくてもいいよということで活用されているのかなと思いますけれども、利用状況について教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　多少遅れ等もございましたけれども、今年度に関しましては、比較的年度当初から全校に配置しているところでございます。大体１校につき１人から２人の配置でございます。もうちょっと申し上げますと、１か月当たり１６日以内ということにしておりますので、この１６日を２人でやる場合はその１６日をシェアするということになります。１日当たりは３時間。１日当たり１人につき６,０００円の報酬ということでやらせていただいております。

　昨年度はちょっと最初に、学校によってはニーズが合わなくて、夏以降の配置でございましたので配置が間に合わなかった。それから、大体昨年度ですと執行が７１％ぐらいですね、金額的には。そのぐらいの執行で終わっております。

いでい委員

　２８９ページですけれども、オリンピック・パラリンピック推進事業は、残念ながら今年は、来年に延期の予定という形になっていますが、オリンピック・パラリンピックについては今年度はどんなことをされているのか、今後どうするのか教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず、ここの予算に関係あることで申し上げますと、今年度でございますか、令和２年度でございますか。（「今年度でもいいですよ」と呼ぶ者あり）――どちら。（「今年度」と呼ぶ者あり）今年度ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）今年度に関しましては、まず、全校対象に補助金が出ておりますので、大体各校はその報償費等を使ってアスリート等を呼んでオリンピックへの気運を高めたりしているところです。ただ、今年も、何回も申し上げているとおりに、６月から学校再開で、その後、外部から人を呼ぶことがなかなか難しい状況でございますので、本格的には計画があっても、今後この新型コロナウイルス感染症の様子を見ながらそういうイベントをしていくものだと思っております。

　それとは別に一部の学校で、特別なアワード校とかというところがあって、それは別にさらにお金がついているんですけど、そういうところは、特にそういういろんなものに特化して、さらにパラリンピアンやオリンピアンを呼んだり、あと体験をしたりとか、あと競技団体連携型の、これは都から全部お金をいただいてやっているものなんですけども、例えば車椅子バスケを体験したり、ミニチュアラグビーを体験したり、あと、世界を理解するというオリンピック教育の中の一部分として、日本の文化を理解するということで、日本のだしをある中学校では研究して、それを発表したりとか、そういうようなことに取り組んでいるところでございます。

いでい委員

　昨年度の当初予算では、このオリンピック・パラリンピック事業については８６０万円で、体つくりプログラムというのは、これは一般財源で８４４万８,０００円ついているんですよね。この体つくりプログラムは７１８万円で委託をされていますけれども、これ、オリンピック・パラリンピック事業とこの体つくりプログラムとは一緒に行っているんですか。それとも何かオリンピック・パラリンピック事業と体づくりプログラムが一体なのかどうかがよく分からないので教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　体つくりプログラムは、このオリンピックと必ずしもイコール、全てがイコールというわけではないんですけども、オリンピック・パラリンピック教育の中で、やっぱり体力の向上がございますので、特に小学校に入りたての子どもたちの体力向上を目指して、このような事業を業者に委託して行っているところでございます。

いでい委員

　それってオリンピック・パラリンピック推進事業の中に入るんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　もともとそれまでは、平成３０年度までは、元気アップトレーニング事業ということでやらせていただいていたんですけども、オリンピックの気運が盛り上がってきたところと、あと様々なことを、体力として、特に小学校低学年のそういう体力的な向上策が――体力向上のところでも弱かったところでありますので、そのオリンピックに向けての様々な気運醸成にちょっと載せさせていただいたというところでございます。（「分かりました。結構です」と呼ぶ者あり）

むとう委員

　２８７ページの教員の人材育成のところで、学校マイスター養成講座のことでお尋ねしたいんですけれども、これも以前からの制度で、もう既に教育マイスターの先生という方は何人もいらっしゃるかと思うんですけれども、この２０１９年度で何人増えて、今、中野区には何人の先生がマイスターなんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　令和元年度は４教科増えました。社会と道徳と情報教育と外国語教育ということで、その前の年も４教科。大体、例年ここのところは４人ずつ毎年増えていて、講習をまず受けて、その次の年に、それを活用して実際にいろんなことを――ごめんなさい、その行ったことをほかに波及させていくということなんですが、なかなか申し上げにくいのは、異動がございますので、その増えた方がずっと本区にいるわけではないんですけれども、過去１４年間の実績としましては、６５名が受講されているという状況でございます。大体、毎年４人ぐらい増えている。

むとう委員

　そうなんですよ。今ちょっとおっしゃったように、せっかくマイスターの先生が中野で育てられても異動で他区に行っちゃったりとか、学校にうまいことばらけていらしてくださればいいんだけれども、そうもいかないで、固まってマイスターの先生がいっぱいいるところと、全くいないところと、すごく差が出ていたのが、これまで気になっていたんですけれども、過去に１４年間で６５人の先生がマイスターになって、現在何人の先生がマイスターとして中野区にいらっしゃるんですか。その今の状況としたら、偏りなく、あんばいよく学校にいてくださっているのかどうか、どんな状況か御説明していただきたいと思います。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今、その全ての名簿を照らし合わせているかどうかはちょっと分からないので、もしどうしてもでしたら……

主査

　答弁保留でいいですよ。

　むとう委員の質疑の途中ですけど、委員会を休憩します。

　

（午後５時０７分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後５時０８分）

　

　休憩中にお諮りいたしましたように、本日の審査は、答弁保留もありましたけれども、明日、またこの２８４ページから２９１ページのところを改めて質疑をしていただくことに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ではそのように決定いたします。

　また、本日分の審査で質疑漏れ等があっても、あしたでお願いいたします。よろしいでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、次回の子ども文教分科会は、９月２５日（金曜日）午後１時半から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。

　

（午後５時０９分）