中野区議会子ども文教分科会〔令和２年９月２５日〕

　

子ども文教分科会会議記録

　

○開会日　令和２年９月２５日

　

○場所　　中野区議会第４委員会室

　

○開会　　午後１時３０分

　

○閉会　　午後５時０６分

　

○出席委員（８名）

　高橋　ちあき主査

　斉藤　ゆり副主査

　吉田　康一郎委員

　小杉　一男委員

　いでい　良輔委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸辺　眞

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　永田　純一

　子ども教育部子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部幼児施設整備課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　塚本　剛史

　子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長　古川　康司

　子ども教育部児童相談所設置調整担当課長　半田　浩之

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長　石濱　照子

　教育委員会事務局指導室長　宮崎　宏明

　教育委員会事務局学校教育課長　板垣　淑子

　

○事務局職員

　書記　松丸　晃大

　書記　本多　正篤

　

○主査署名

審査日程

○議題

　認定第１号　令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　

主査

　それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。

　

（午後１時３０分）

　

　認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。

　本日は分科会２日目ですが、１日目に確認いたしましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。

　本日の審査も、お手元の審査日程（案）（資料１）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、本日の質疑を行います。昨日の続きからになります。決算説明書の２８４ページから２９１ページ、３項学校教育費、２目教育事業費について、まず昨日の答弁保留がありますので、それからお願いいたしたいと思います。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　昨日、むとう委員のほうからお尋ねいただきましたマイスターの現在の配置状況等につきまして、お答えしたいと思います。昨日も申しましたが、平成１８年度にこの制度が始まり、令和２年度、今年度まで含みますと、登録した者が今年度の候補者、マイスター制度は１年間候補者として研修を受けて、その後２年間の指定を受けます。今年度の指定候補者も入れた人数が総数で６９名、小学校が４３名、中学校が２６名でございます。そのうち、お尋ねの本区に残っている数、小学校が４３名中２３名、中学校が２６名中５名ということになっております。ということは、合計で６９名中２８名ということでございます。

　では、各校の散らばりもお尋ねでございましたので、お答えしたいと思います。小学校２１校のうち、マイスターが１人いる学校は１０校、２人いる学校は３校、３人いる学校が２校となってございます。そのほか、教育委員会指導室にも１名おります。中学校では、１０校中１名が配置されている学校が３校、２名配置されている学校が１校でございます。

むとう委員

　ありがとうございました。改めて、せっかくマイスターになってくださっている先生がこんなにも中野区から転出してしまっているというので、ちょっとショックというふうに思いました。積極的にこのマイスターの養成講座を受けてくださいというような、校長先生がたしか指名されるんでしたかね。それはどんな感じなんでしょうか。指名を受けても嫌ですと断られてしまうのか、指名を受けた以上やりますという感じで頑張っていただけるのか、校長先生が指名するに値する人材がいないのか。これはいい制度だと思っているので、増えてほしいかなと思うので、そこの辺はどういう状況なんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず、先ほど申し上げたとおりに、マイスターになっていただくに当たっては、１年間大学の学識経験者というか、教授の方、専門の方をつけて、みっちり研修していただきますので、非常に手厚く育成することになっております。ということで、何人でも好きなだけということにはまいりません。大体それぞれの年度で教科を決めてみっちりやります。それから、やはりそれなりの中野区の教科指導等を引っ張っていただける人材でございますので、これは手を挙げたら全員なれるということではなくて、こちらの指導室のほうでも精査しますので、指導室と校長先生とお話を進めながら、今年度はこの教科でこの方にしようということで決めているところでございます。

平山委員

　すみません。むとう委員の質疑の中でそう言えばと思ったんですけど、これからＧＩＧＡスクール構想が始まっていきますよね。そうなってくると、いわゆるこのマイスターの求められるスキルというのはちょっと違うんでしょうね。ただ、そういうマイスターの方々という必要性も出てくるのかななんて思っているんですけど、その辺はどうお考えですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　ありがとうございます。そのことにつきましては、今後ぜひ検討はしていかなければいけないと思っていますし、教科で指定しておりますので、ＧＩＧＡスクールのためとか、オンライン授業をやるための講座というより、例えば社会科でしたら、社会科でオンライン学習を取り入れた研究をしていくとか、そういう形になるかなとは思います。一方で、区や都のほうで機械を使って授業をするほうの講座をやっているんですけども、大体都の講座なんかにはそれぞれの学校で非常に優れた方が行って、伝達研修のようなことをやっていますので、ある意味ではそういう方も一種のマイスターのような役割をしていくとは思いますが、様々な形はこれから御指摘のように考えていかなければいけないものとは思っております。

平山委員

　もう一つ、そういうマイスターの方の必要性ということと併せて、じゃ、そのマイスターが持っているスキルというものをより多くの教員の方にお伝えするというのも、このデジタル化によってまたもしかしたら広範囲に進んでいく可能性もあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今、ただでさえ集合研修のほうが難しい状況になっておりますので、ぜひこのことだけではなくて、御指摘のとおりオンラインを活用したオンライン上での研修等は進めていかなければいけないと思っております。今、マイスターのお話が出ておりますが、これとは別に都で指定されている、都というか教員として指定されている指導教諭制度というものがございまして、こちらのほうも公開授業や教科の指導をやらなければいけないことになっております。それも今現在では、その授業を見に来ていただいたりすることによって広めているところでございますが、御指摘のとおり今後様々な状況が想定されますので、この方法も考えてまいりたいと思っております。

むとう委員

　１点聞き漏らしていてお尋ねなんですけれども、２８９ページの生活指導相談事業のところで、昨日はＳＮＳの通報相談事業のことが議論になっておりましたけれども、前年度の決算書を見ると、ここのところに生活指導相談員さんというのが入っていたのが、後から出てくる２９３ページの不登校対策支援事業等のところにも同じ生活指導相談員さんというのがあるんですが、何か組織替えとか対応が変わったんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　昨年度まで教育センターにおりました生活指導相談員というのが嘱託のような形でいてくださったんですけど、それが会計年度職員に変わりましたので、そこの項目が変わったということでございます。

むとう委員

　分かりました。

小杉委員

　２８５ページの一番下のところにある日本語指導員等派遣講師謝礼ですけども、延べ６６件となっていますけども、これ、人で言うと何人なんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　人で申しますと実数で４４名でございます。

小杉委員

　４４名ということですね。今そもそも小学校、中学校で外国籍の方の人数というのは分かりますでしょうか。

主査

　答弁保留にしておきましょうか。ちょっとお時間をいただきまして、進んで、ほかにありますか。

小杉委員

　ちょっと気になったのが、２８９ページの人権尊重教育推進校事業とありますが、これは推進校で使ったものじゃないかと想像したんですけど、１,０００部ということなんですが、具体的にどんなものを印刷して配布されたのかというのを教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　こちらのほうは人権尊重推進委員会というものを毎年、委嘱委員会で教育委員会内につくっておりまして、そこで各校の代表が集まって人権尊重のテーマに沿って様々な研究をしていただいたり、研究成果を集めて冊子をつくって、毎年配布しているところでございます。

吉田委員

　私も同じ人権尊重教育の内容なんですけど、去年、決算特別委員会の総括質疑で聞きましたが、北朝鮮拉致問題ですね。何か心ない言葉を浴びせられるとか、そういうレベルでなくて、何十年にもわたって身体的拘束を受けて、死の恐怖におびえながら飢餓に遭っていると。これ以上ない人権侵害ですが、この問題について、この人権尊重教育推進校事業ではどのように取り扱っているんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　人権教育に関わる個別項目につきましては様々なものがございますので、この委員会ではそれぞれ毎年テーマを決めてやっておりまして、最近ですとＬＧＢＴとか、そういうものを取り上げてやっているところでございます。そこでそのようなテーマを決めたものについて資料を集めて、出しているところでございますが、一般に学校で行われているものに関しましては、人権教育プログラムの中に今御指摘のあった項目も含めて様々な個別項目がありますので、学校が適時選択して行っているところでございます。前にもお答えしたことがあるかもしれませんけれども、例えば「めぐみ」を使った授業は、本区の学校では結構使っている状況があったと思います。そのようなことで各校が取り上げて推進しているところでございます。

吉田委員

　去年、「めぐみ」については７０％ぐらいの学校が取り上げていらっしゃって、中野区は全国でも非常に使われている自治体だなと私は感銘を受けたんですが、ともかく人権尊重教育と銘を打つからには、一番の問題である身体を何十年も拘束され、飢餓におびえ、死の恐怖におびえるというのが一番の侵害でありますので、これは絶対触れなければいけない問題だろうと思いますので、そのように取り扱っていただけることを要望しておきます。

主査

　要望でよろしいですね。先ほどの答弁保留、いいですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　先ほどのお尋ね、外国人児童・生徒の人数でございますが、これは毎年かなり変わっているような状況もございまして、最近ですと３０名から４０名ぐらいのところを推移しております。ただし、これは区立小・中学校に在籍している子どもということでしか私どもは把握しておりませんので、じゃ、区立小・中学校に行っていない子どもが何人かということは、ちょっと今、指導室としては承知しておりません。

小杉委員

　意外に少ないなと思いました。今年度外国の児童の調査をやられるということなので、それを受けて、そういった実態が明らかになるのかなと思っております。そういった４４名の方が今回、日本語指導員を利用されて、学校に行かれるようになったんだと思いますが、基本的にこの４４名の方は学校になじめるようになったと考えてよろしいでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　昨年度の場合は、この日本語指導員を学校に派遣して、最大６０時間指導させていただいて、大体１回２時間ぐらいを目途にやっておりますので、日にちで言うと大体３０日ぐらいになると思います。ですから、週数日ということになると数か月で終わってしまうようなことなんですけど、これはこれでやっておりますけれども、一方でＡＮＩＣのほうでは日本語教室というものを行っておりますし、さらに学校への直接の適応ということになりますと、今年度から始めさせていただきました教育支援室にて指導員が中学校では週２回、小学校では週１回、ＡＮＩＣとは別に学習指導を行っておるところでございますし、さらに希望がある場合は編入してきたときに、その子に対して１日から２日、日本語指導を行い、さらに希望があれば、その指導員が学校までエスコートして、学校につなぐというようなこともやっております。さらには、本当は大学生のボランティアを今年度広くやろうと思っていたんですけど、今年は新型コロナウイルス感染症のことがありまして、留学生が帰ってしまったということもありまして、そこの事業はまだそれほど進んでいないんですけど、いろんな方面で重点的にやろうと思っているところですけど、ちょっと今、新型コロナウイルス感染症のこととか、いろんなことがあって、成果が見づらいような状況になっております。子どもによっては、今、教育センターに来ている子どもにつきましては、非常に生き生きと勉強しているということを聞いております。

斉藤委員

　２８５ページの教育人事のところです。本当に簡単でいいんですけれども、こちら、人の人事のところ、賃金のところ、不用額が多くなっているので、御説明をお願いできないでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　一番大きい理由を簡単に言うと見込み差ということでございます。特にこの年度で多く不用額が出たものは、幼稚園の教務補助員の賃金の残です。これは、この年、幼稚園としては、そもそも予算のほうは６人分を１，２００日配置する予算を確保したんですが、実際は非常に短期で細切れになる方しか雇えなかったということで、継続して決まった方を長く配置することができなかったとか、スクールサポートスタッフ、予算を確保したんですが、学校によっては配置まで人が見つからずに時間がかかってしまったとか、事務職員などに対して、もしくは幼稚園教員などに対して、特に幼稚園教員なんですが、欠員補充のためのお金も用意しているんですけども、この年は幸いながら、例えば幼稚園の教員の病欠対応がなかったと。そういうことの積み重ねでございます。

斉藤委員

　個々に一つひとつ本当にいろいろな事情があるということを今伺ったところでございます。現場で本当に必要な人で、予算もつけて頑張って探していても、なかなか見込みと一緒に採用できない。これは実はどこで聞こうか迷ったんですけども、ほかのページでもたくさん相談員、ソーシャルワーカー、いろいろなところで人が採用できないところの不用額が出ています。額だけで見ることが必要なのではないと思いますけれども、何か採用について工夫ができることがないかどうか。もうたくさん工夫もしていらっしゃるし、たくさん声もかけていらっしゃるし、よく存じております。何かそれ以上工夫ができること、検討できることがないかどうかちょっとお聞かせいただければと思います。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず去年から区で人材バンクのようなものをつくりまして、非常にそれが好評を得ていて、学校に何件も、相談があった学校にはきちっと御紹介しているような状況もございます。それから、御存じだと思いますけど、東京都の人材バンクでありますＴサポと呼ばれているものがございますが、今年かなりこのような状況でそこに流れている人材も多く、結構多くの人材を紹介できるという状況があって、それも今、学校に紹介しているところでございます。もちろんぴったりその方とマッチするかどうかというのはまた別問題でございますが、最近はそのような人材バンク的なものは区でも都でも充実してきているということでございます。

斉藤委員

　本当にやっぱり教育は人ということがあると思います。ちょっとした工夫でいい方を採用できるということも、例えば何時間勤務にするとか、週に何日にするとか、工夫で採用ができたりするのかもしれません。ぜひ本当に区を挙げて工夫がしていけたらいいなというふうに思っております。以上、要望です。

主査

　要望ですね。ほかにありませんね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　先に進みます。２９０ページ、２９１ページの３目就学前教育推進費でありましたらお願いいたします。

中村委員

　就学前教育プログラム印刷費の残がかなり多いんですけれども、この理由を教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　最大の理由は、就学前プログラムの印刷等の残でございます。この原因が、当初カラー刷りでいいものをつくろうと思って、それを１,５００部つくろうということで計画していたんですが、非常に要望が多くて、実際に２,０００部欲しいという要望を受けて、とてもそれだと予算が足りないので、泣く泣くカラー刷りから白黒刷りに変えたということで、部数は増えたんですけど一気に値段が下がりまして、それが最大の理由でございます。

中村委員

　私もこれを読ませていただいて、すごくいい内容で、いろんなところで活用ができたらいいなというふうにすごく思っていたので、カラーじゃなかったというところはちょっと残念なのかもしれないんですけれども、部数的には多くいろんなところに配布ができたというところで、いろんなところで共有ができたという理解でよろしいですかね。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　そのとおりでございます。

むとう委員

　就学前教育推進員という方と就学前教育連携講師というのはどう違うのかということが知りたいことと、この連携講師については２０１８年度から大体２倍の６７万２,０００円になっているんですけれども、その理由とそれぞれ何人ずついらっしゃるのか教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず最初にお尋ねの就学前教育推進非常勤職員というのは、今、指導室にいます常勤と一緒に就学前教育の推進を担っている事務職員のことでございます。それから、就学前教育連携講師というのは、就学前施設、保育園や幼稚園でいわゆる合同研究とか講演会を行うときの講師でございます。その前の年はなぜ安かったかといいますと、実は就学前教育に関しては指導室の部署ではなかったんです。予算を組むときの話です。平成３０年度は就学前推進担当が指導室に来たんですけど、その予算を組むのは平成２９年度でございますので、そのときは３階の保育園・幼稚園課のところでやっておりまして、そのときに積んだ予算がその当時、合同研究や講演会の講師等で行っていただいたのが、大学との関係で実習生を受け入れるという、そういう相互関係で比較的安く講演に来ていただいたようなことがあった。ところが、指導室のほうに来て、ちょっと組替えというか事業が変わっていたので、指導室のほうではしっかりとそこに合同研究とか講師の予算をつけていったということでございます。大体はそれぞれのところに、その年によって違うんですけども、合同研究ですと大体３部会ぐらいありますので、そこに１人ずつぐらい、それから、講演会では数名の講師に来ていただいて講演をいただいているということでございます。

むとう委員

　指導室に出している推進員の方は１人ということですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　そのとおりでございます。

主査

　よろしいですか。ほかにはよろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、先に進みます。次に、２９０ページから２９３ページ。４目教育センター費、御質疑がありましたらお願いいたします。

いでい委員

　今度、中野東中学校の新校舎の中にこの教育センターの機能が一部移ると思うんですけども、今現在どのようなことが行われているものが新しいところに移ることになるんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　教育センターということでしたら、今、野方警察の先にある教育センターの機能は全て移ります。

いでい委員

　そうなると、じゃ、その後の教育センターはどのように活用を考えているんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　基本的には跡施設の活用ということで、今、企画部のほうで調整しているというふうに聞いております。

いでい委員

　これは一般財産という形なんですよね。別に教育施設でもなければ何でもないということで、そうなると、教育センター自体の機能は新しい中野東中学校にお引っ越しをされると。そうなると、地域的なばらつきというものが発生するのかななんて心配するんですけど、その点についてはどのように考えていますか。

戸辺教育委員会事務局次長

　地域的にばらつきがされるとか、フリースクールがそこでやっておりますので、通いやすい、通いにくいというのは多少出てくるかなと思います。ただ、区では南に１か所、それから野方のところで１か所、分室というか、そこで一応おうちから取りあえず出て、そこで指導して、そこで慣れた子たちが教育センターへ来るというステップを描いているので、そうした南と野方のところの拠点は継続していく計画ですので、そういう意味に関しては、問題は生じていないかなと。ただ、北側の人たちが教育センターに用事があって来る場合については、中野東中学校まで御足労願うことになるので、そうした移動面でのちょっと御不便はおかけするようになろうかと思います。

いでい委員

　分かりました。

小杉委員

　２の教育相談室と３の不登校対策支援事業等のところにもかかるんですけど、昨年度の決算説明書と比較すると、相談の実施状況が２のほうは減っているんですけども、３の不登校対策のほうは去年からすると増えているんですよね。これはどういうふうに評価すべきなんでしょうか。教育センターに来ないけれども、学校とか電話とかでの相談が増えているというふうに認識したらいいんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　相談件数ですか。

小杉委員

　そうですね。相談件数というほうです。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　相談件数につきましては、ここに出ているとおりでございます。特に何か変更したとか、そういうことではなく、特に大きな何か理由があるとは考えていません。

小杉委員

　３のほうの不登校対策支援事業等のところで、教育相談事業が去年は５３２件だったのが今年は１,０３２件になったので、どういった状況なのかなと思って、ちょっと気になりました。あまり関係ないところなのかもしれませんが、不登校の相談は去年よりも膨れたんじゃないかなと想像したんですけども。あと加えて、フリーステップルームについて、いろいろ今までもこの９年来、組織をつくり、活動されてきまして、登録者もかなり増えてきています。この登録者５０人、昨年度実績でいるということですけども、この中で先ほど聞きましたけど、外国籍というか外国の子どもたちはいるんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　この中では絶対いるか、いないかと言われると、なかなか苦しいんですけど、これとは別に今、外国籍の方を特化して、先ほど申し上げたとおりに１０名ほど別に指導しておりますので、申し上げるとすると、その１０名の方は今、フリーステップルームに来て指導しているということでございます。

小杉委員

　事前に伺うこともあったと思いますが、すみません。調査はこれからやられるということで、外国籍の子どもが予算委員会のところでは４３０人ぐらいおられるということだったので、今後しっかりそういった調査を踏まえて、これからも引き続き施策を進めていただきたいなと思っています。

主査

　要望ですね。

むとう委員

　２９１ページの教育相談室にいらっしゃる教育相談員という方は何人でしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　教育相談室の教育相談員でございますか。１１名でございます。

主査

　ここに書いてありますよ。

むとう委員

　すみません。見落として。それで、今度こっち側の２９３ページの不登校対策支援事業のところの教育相談員というのは、ここには１６人ですね。それで、教育相談員報酬等の等のところに事業実績のその下の生活指導相談員１人分もここに入っているという考え方でしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　一番上のところの教育相談員が１６名、これは教育相談、いわゆるスクールカウンセラーと教員の経験者の相談員でございます。それから、その下にある生活指導相談員１名というものが今御指摘の人数だと思っております。

むとう委員

　その上の執行額のところに生活指導相談員の金額がないので、教育相談員報酬等の等のところに生活指導相談員１名の方の報酬も含んで書かれているという読み方でよろしいでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　そのとおりでございます。あと旅費が。旅費と報酬でございます。

主査

　よろしいですね。ほかにありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、先に進みます。２９２ページから２９５ページ、５目学校経営支援費について御質疑がありましたらお願いします。

平山委員

　すみません。２点。まず、セキュリティポリシーの改定素案作成委託、これってどんなものでしたっけ。セキュリティポリシーを改定する。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　セキュリティポリシーに関しましては、セキュリティポリシーの改定素案の作成委託でございます。

主査

　それは何ですかということなんです。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　すみません。失礼いたしました。中野区の教育の情報化を推進するに当たりまして、それまであったものを、中野区学校情報セキュリティポリシーとして平成１９年に作成したものを平成３１年度に改定したというところでございます。

平山委員

　平成１９年にセキュリティポリシーをつくりましたよね。その前にＵＳＢの漏洩がありましたよね。それを受けてセキュリティポリシーというのをつくったんですよ。それをこのタイミングで改定したのはなぜなんでしょう。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　文部科学省が示したところのセキュリティポリシーガイドラインに沿って、一旦改定をさせていただきました。

平山委員

　文部科学省がいつ示したんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　平成２９年でございます。

平山委員

　平成２９年に文部科学省が出して。なかったのかな。平成３１年度に中野区は改定をした。平成３１年度て令和元年度、２年もたっていますけどもね。セキュリティポリシーって議会にはあんまり報告されないじゃないですか。あんまり表に出すことでもないものも含まれたりするので。表に出さなきゃいけないものもあるんですよ、セキュリティポリシーって。だけど、５００万円かけて委託したんだなというのがあれなんですけど。（「１９７万」と呼ぶ者あり）１９７万円のほうだ。２００万円か。それで、今、学校ごとのセキュリティポリシーじゃないですか。平成２６年ぐらいかな、ちょっと学校ごとで校長先生が責任者なんですよ。教育委員会は一切責任を負わないという教育委員会のセキュリティポリシーになっているんですけど、やっぱり中野も情報はクラウド化してとか、いろんなことをやっているんだから、その全体としてのセキュリティポリシーというのを考える必要があるんじゃないかというふうな御質問をして、考えませんと言われちゃったんですけど、ちょっとそろそろそういうことを考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　この今あります学校情報セキュリティポリシーは令和２年４月に作成をいたしましたもので、こちらの中で今、委員御指摘のセキュリティの組織でありますとか、そういったものを取り決めております。それで、中野区教育委員会としての取組と学校におけるセキュリティの実施手順、こういったものを併せて今のセキュリティポリシーという構成になっております。

平山委員

　じゃ、少しは教育委員会のほうも、そこのセキュリティポリシーの中に入ってきたということですよね。この間、休校とか、いろんなことがあった中で、それでも現下のセキュリティポリシーだとやっぱり不安が残るというお声がＩＣＴ支援員さんとか、いろんな方から聞こえてくるわけなんですよ。だから、せっかくここで改定されたんですけど、やっぱり来年度に向けてもう少しちゃんとしたセキュリティポリシー、ちゃんとしたって、今のがちゃんとしていないとは言いませんよ。見ていないから分からないんですけど――、つくっていかないと、あんまりよろしくないんじゃないのかなというふうに思っていて、もうここまで来ると各学校ごとのセキュリティポリシーということと、今、教育委員会全体のという話をされましたけど、ある一定はやっぱり教育委員会が中野区のセキュリティに関する考え方はこうなんだということを示していかないと、学校で今新しいことをしようとしても、教育委員会からそれをやめてくれと言われたとか、そんな声も聞こえてきたりもして。だから、ちゃんと統一的なルールと公表基準というか、そういったものを決めていかないと、なかなか先生方も、バックアップされている方々も動きにくいのかなと思っているので、変えたばかりなんですけど、さらなる改定に向けてちょっと頑張っていただきたいなと思っているんですけど、どうですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今、委員御指摘いただきましたとおり、つくったばかりではありますけれども、ＧＩＧＡスクール構想が始まって、これからインターネットの接続であるとか、そういったところ、心配なところも多々あります。来年度、学校から出ていく情報のところの整備もするということもありますので、できるだけ早いタイミングで改定をしたいというふうに考えております。

平山委員

　お願いします。また、これは本当は言いたいことがいっぱいあるんですけど、それは個別に。

　もう一つ、２９５ページの統合仮想サーバー環境クラウドサービス障害に伴う教育系ファイルサーバーシステム復旧作業委託、これ、年末の例のあれですよね。システムが停止しちゃったという事故に、インシデントに伴うものだと思うんですが、その下の学事費のところにも同様のものがあって、こっちは予備費を使っているじゃないですか。今のこの経営支援費のほうでは予備費を活用していないですよね。あの復旧作業って、私の認識では全部予備費でやったのかなと思っていたんですけど、これはどこからお金が出たんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらにつきましては、当初もう少し金額がかかるんじゃないかというふうにも予想されていたところでしたけれども、実際にはこれだけの経費で済んだというところで、この全体のこちらでかかっている経費の残を使ってやろうというふうに財政当局と相談をしていたところでございます。

平山委員

　本来的な考え方でいくのであれば、予備費を使うべきなんですよ。残て、当初の目的にないものをやるというのは望ましいことではないので。ただ、こういう質問をすると、財政当局との話がというふうになっちゃうので、これ以上は多分言えないのかもしれませんけど、予算の本来の執行というものの考え方にきちんと基づいていくと、これは適切ではないと思いますので、そこは重々ちょっと認識をしていただきたいなと思いますけど、どうですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今の委員の御指摘を踏まえて、今後は気をつけてまいりたいと思います。

小杉委員

　２９５ページですね。教職員庶務事務システムの導入を年度末にされたということだと思うんですが、導入されてよかった点とかというのが何かございましたら、お教えいただければと思います。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今年度になって稼働しているところでございます。こちらにつきましては、教員の働き方改革の一環として導入したものですけれども、よかった点としましては、校長先生が全教員の働き方を見ることができるということが一つあるかと思います。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　それ以外ですと、本人が自分の勤務状況を見ることができますので、ふだんから自分が多いのか少ないのかということが分かります。それから、今までほとんどが手動で行われておりました、副校長が大体担当しておるんですけども、旅費の計算や休暇数の計算等、そういう集計事務が非常に容易になりました。

小杉委員

　新型コロナウイルス感染症のこともあったので、先生方の働き方がどうなっているのかというのは一概に比較できないなと思いながら、こういったものを、技術を取り入れていただけて、メリットがあったということがよく分かりました。

主査

　よろしいですか。ほかにありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、次に進みます。２９４ページから２９７ページ、６目学事費について質問がありましたらお願いします。

むとう委員

　２９５ページの遊び場開放の部分なんですけれども、遊び場開放管理業務委託５７０万円余で、契約落差が２７４万円余あるんですけども、これは業者が変わって、当初考えていた予算よりもかなり安く契約できたということですか。業者がどこからどこに変わったんですか。そこも含めてお答えください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらは当初見積もっていた金額よりもかなり下がった金額で契約がされたというところでございます。

むとう委員

　それはこの数字から分かるんですけれども。だから、それは今までの業者じゃなくて、違う業者がすごくお安く落札したということなんですか。同じ業者でも安くしてくれたのか。その状況を教えてください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　業者は変わっておりません。

むとう委員

　変わっていないということは、これまで委託していた契約金は分かっているわけだから、相当、同じ業者なのに当初の予算額よりも２７４万円も安く今度は引き受けてくれたということなんですか。どうして同じ業者でこれだけ安くなったのか。遊び場開放の数が減ったからということなのか、どういう事情ですか。

主査

　答弁保留しておきますか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　答弁保留します。

主査

　じゃ、むとう委員、ちょっと答弁をお待ちください。

むとう委員

　それで、契約の落差もそうなんですが、その下に遊び場開放管理業務委託費等残というのがあって、これは委託費って契約落差以外の委託費で、なおかつ１６１万円余は何が残ったんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらは遊び場におけます維持補修費でありますとか、消耗品の購入、こういったものの経費が余っているということでございます。

むとう委員

　遊び場開放、こんなにお金が残るぐらいならという言い方は変かもしれませんが、遊び場開放で使える遊具とか、ちょっとした遊び道具が傷んでいたりとか、かなり古くなっていたりとかある中で、残さず子どもたちのために使っていただいたほうがよかったんじゃないかと思うんですが、どうして残っちゃったんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　委託料残というのは、雨天中止とか、それから、学校の都合で工事が入ってできないときとか、そういったことによる委託料そのものの残があって、それ以外に、この等という部分では補修費等が少し残があるといった、そういったところでございます。

むとう委員

　なら分かりました。最初の説明とちょっと違っていたので、理解できなかった。

主査

　そうだね。逆に先に言ってほしかったね。

むとう委員

　そうですね。じゃ、その次の２の学校安全のところで、通学路児童見守り業務委託で加配分というのが６３１万円余あるんですけれど、この加配分というのは何を加配したのか教えてください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらにつきましては、通常の学校以外に学校再編等によりまして、通う学校が変わるところについてちょっと手厚くしたというところでございます。

むとう委員

　分かりました。

小杉委員

　昨年も伺いましたが、２９７ページの就学援助費の対象者が昨年よりも減ったということなんですが、その内訳について小・中学校それぞれ要保護者、準要保護者の人数って教えていただけますか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　就学援助の２,４１７人は、小学校が１,６２７人で、中学校は７９０人。その内訳としましては、小学校の要保護児童は９８人で、準要保護が１,５２９人、中学校は要保護が５３人で、準要保護が７３７人でございます。

主査

　ほかにはよろしいですね。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　先に進むんですけど、むとう委員、答弁が来たらまたお願いします。

　では次に、２９６ページから３０１ページの７目学校健康推進費について御質疑がありましたらお願いします。

平山委員

　すみません。一つだけ。この２９９ページの給食室厨房備品修理、これ、執行に対して残額が倍とは言わないけど、かなり大きいんですよね。単なる契約落差なのか、それとも修理を見込んでいたところで、新型コロナウイルス感染症の影響等々、あるいは入札不調みたいなことで修理ができなかったことがあるのか教えてほしいんですけど。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　ごめんなさい。３０１ページのところでしょうか。

平山委員

　２９９ページに執行額が載っていて、３０１ページにその不用額が載っている給食室厨房備品修理というやつです。

主査

　点検委託費等残。

平山委員

　これ、等がついていない。等がついていないということは純粋な額だ。

主査

　給食室厨房備品保守点検委託費等ってついているよ。

平山委員

　いやいや、上の。

主査

　上ね。執行のところね。ということでございますが、これも保留しておきますか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　等の中身でよろしいですか。

平山委員

　等なんか書いていないですよ。

主査

　要は、執行の金額には等がなくて残に等があるから。

平山委員

　いやいや、違います。等は両方ともないです。

主査

　３０１ページでしょう。（「上から６段目」と呼ぶ者あり）はい、はい。こっちね。二つあるからね。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらは修理が少なかったということでございます。（「これを見りゃ分かるんだけど」と呼ぶ者あり）

主査

　それがどうしたのって。

平山委員

　要するに予算を組む時点で必要な修理箇所というのがあって、予算を組むんではないかと我々は思っているんですけど、修理が少なかったというのは、見込んでいたけど、修理する必要がなかったものが多かったということなんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　委員御指摘のとおりでございます。

平山委員

　それはなぜですか。

主査

　すぐには出ないようですか。じゃ、ちょっとこれも答弁保留で待っていただけますか。（「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

　休憩いたします。

　

（午後２時２２分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後２時２３分）

　

むとう委員

　２９９ページで、これは石けん類等購入になっていて、何をということと、その下のところにあります強化磁器食器購入で、資料の７７で学校の食器の一覧表を出していただいているんですけれども、まだ小学校、中学校ともにメラミンを使っているところがあるんですけれども、これは学校再編に伴い、どんどん給食室が新しくなったときに食器の保管庫も大きくなったので、それに伴って順次強化磁器に変えていただいているという理解でいいんですよね。ですから、メラミンが残っているところはまだ古い校舎で、強化磁器に変えられないという、そういう理解でよろしいですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　磁器食器につきましては、今、委員御指摘いただいたとおりでございます。

中村委員

　２９９ページのところで、献立作成ソフト購入というのがあって、これ、平成３０年度の決算のところには出てこないものなんですね。この下のほうに献立システム改修というのがあるんですけど、これとの関係、献立システムがあって、それとは別に献立作成ソフトというのを使っているのか。ちょっとそこら辺の説明をしていただきたいんですが、いかがですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　この献立作成ソフトというものは、標準献立を作成するためのソフトでございます。それから、献立システムというのは、東京都の栄養職員が使用する献立システムになっております。

中村委員

　ということは、献立作成ソフトというのは今までなくて、この年度から購入をして、標準献立をつくっていくために……。それまでは、要はソフトとかを使わずに手作業とかでやっていたのか。そこら辺の関係も教えていただいてもいいですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらはパソコンの入替えに伴って標準献立作成ソフトを購入したというところでございます。

小杉委員

　２９９ページの３の健康診断の中にある教職員ストレスチェックです。昨年度のところに入っていなかったので、新しくやったのかなと思うんですけど、そもそもこれはどういったことでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　このストレスチェック、様々な心理面での疾病が多くなったことがありまして、都のほうでそういうものを義務づけるような動きがございまして、それぞれの教員が質問項目をチェックしていって、それを提出することによって自分の心理的な傾向とか、そういうものをつかむものでございます。

小杉委員

　これも契約落差がかなり多いんですが、何ででしょうか。委託費の残があるということですが。

主査

　何で委託のこの差があるんですかということでいいんですか、小杉委員。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらは単純に委託費残ということですので、ストレスチェックの対象で、受けない方もいらっしゃったのかなというふうに考えております。

小杉委員

　受けない人もいたんではないかということですが、本来は教職員であれば全員受けてほしいという話になっていたんだけども、受けられない人がかなりいたよということなのかなと思うんですが、この金額からすると、多くが受けていないという状況なんでしょうかね。半分以上が残っているので。結果としてどうだったとか、そういうのって分かるものなんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　これは紙で自動的にできるような形のものですけれども、医師の診断がなくなって、簡易な判断になったので、委託費全体が残が出たというところ。（「答弁が変わっているよ」と呼ぶ者あり）

小杉委員

　それぞれ個人に対して簡易な判定をするということですよね。全体としてどうだったとか、そういうのって分からないということですか。例えばストレスがかなり高いとか低いとか、どのぐらいいたとか、そういう話というのは全然分からない感じなんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　それぞれの学校の校長のところにはそれが来るんですが、こちらの学校教育のほうで一括して全てを集計しているようなことはしていないんじゃないかと思います。

主査

　ちょっと休憩しますね。

　

（午後２時２９分）

　

主査

　では、分科会を再開いたします。

　

（午後２時３８分）

　

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　一つ答弁保留がありました先ほどの学校の給食室の修理のところですけれども、昨年の状況から見込んだ形で予算をつけさせていただいております。１基壊れると金額的には結構な金額で、７０万円とか８０万円とかが一回の修繕でかかるということで、かなり予算を積ませてもらっていますけれども、昨年はそういうものは少なかったということでございます。

平山委員

　ということは、例えばもうこれの調子が悪いから、来年度予算をつけてという類いのものではなくて、事は子どもの健康に関わることなので、壊れたらすぐ修理ができるように経年の見込みで予算を立てているということですね。多いときもあれば少ないときもあるということでいいですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　委員御指摘のとおりでございます。

平山委員

　じゃ、足りなくなったら補正対応か何かということになるんですかね。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　給食の調理器具というのは、それがないと調理できないものですので、例えばその間代替のものを持ってきてもらうことが可能なのかどうか事業者等と調整した上で、直さないと厳しいということであれば、それは補正対応も必要になるかなというふうに考えております。

主査

　よろしいですか。あと１個あったんですけど、まだ分からなそうですから。大丈夫ですか。遊び場だったよね。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　大変失礼いたしました。遊び場開放のところの委託費でございますけれども、毎年入札をしております。それで結果、同じ事業者でございます。こちらの単価差につきましては、例年予算を見積もる段階で見積もりを聴取して、そういった見積もりに基づいた形で予算を積算しておりますけれども、こちらに関してはその見積もりとの差がかなり大きいというところでございます。

主査

　だから何で。（「だから何で」と呼ぶ者あり）

むとう委員

　ごめんなさい。私、調べてきていなかったんだけど、毎年やっているということで、２０１８年度は幾らの委託費、契約を幾らでできたんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　すみません。手元に資料がないので。

主査

　答弁保留でよろしいですか。じゃ、むとう委員、これはちょっと時間がかかりますので、申し訳ありません。よろしくお願いします。

　では、先に進んでいいですね。皆様、先に進んでよろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、３００ページから３０７ページの８目体験学習費に行きます。こちらで御質疑ありましたらお願いいたします。

中村委員

　すみません。１点だけ伺わせてください。主要施策の成果のところの行政評価、内部評価のところで、海での体験授業が今回この対象になっていて、次年度予算編成に向けた評価のところで、改善というところで出されています。読ませていただくと、すごく難しいなと思っているんですが、児童の安全には最大限の配慮をしながら、さらなる経費削減のため、実施方法等の見直しなどの検討を行う必要があるという評価が出ているんですね。これに対して担当課としてどのように捉えていらっしゃるのかを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　海での体験につきましては、海で行う授業ということで、子どもたちの安全確保が一番大事というふうに考えております。それで、今、４年生から６年生までのお子さんが授業をやっているということで、子ども何人につき１人指導員をつけるとか、そういったところをこれまでかなり手厚くしてきたということもありますが、そういったところについて、ほかの区なり、ほかの団体でやっている事業は何人ぐらいでつけているのか、そういったところもしっかり確認をさせていただきながら、工夫できるところがないかな。例えば５人に１人ついているところを、じゃ、６年生だったら７人に１人でいいのかとか、４年生は５人に１人だとしても、５年生はもうちょっと考えようとか、そういったようなところも少し考えたいというふうに思っております。

中村委員

　ありがとうございます。ぜひとも最大限に安全だけはしっかりと考慮して、そういった削減、削減というふうに言われても、やっぱり安全には代えられないものがありますので、そこだけはしっかりと担当としても注意を払いながら取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

主査

　要望ですね。ほかにありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、なければ、このところは終わりにいたします。

　次に進みます。３０８ページから３１７ページ、４項子ども教育施設費、１目子ども教育施設保全費に入ります。御質疑がありましたらお願いします。

平山委員

　まず３０９ページの校庭等芝生管理委託なんですけど、私にちょっと記憶がないので分からないんですけど、これって今、校庭の芝生管理って外注しているんでしたっけ。じゃなくて、これは夏芝と冬芝の入替えのことなんですか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　管理の部分も委託でお願いをしている部分でございます。

平山委員

　昔、生徒も児童もやったり、近隣の方もやったり、僕もカタカタカタってやったことがあるんですけど、あれはもうやめちゃった。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　はい。そういった、いわゆる管理団体、地域の団体の方に御協力いただいている部分も一部あるんですが、今は基本的にはこちらのほうで維持管理を行ってございます。

平山委員

　承知しました。一時期、この芝生を学校に増やしていこうなんて質問をして、芝生議員と批判をされ続けてきたことがあったので、悲しいなと思いながら。

　次、３１７ページ、これは分からないので教えてほしいんですけど、ブロック塀改修工事と地域図書館の両方なんですけど、まず契約落差がありますよね。契約落差があった後に工事費の残というのがあるんですよ。さっき、むとう委員も同様の質問をされていましたけども、委託ではなくて工事なので、こういったことって出にくいのかなと思っているんです。これはどうしてだろうか教えてもらえますか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　まず３１７ページの不用額のところで、ブロック塀改修工事落差が１２３万円余、残が５２２万円余。こちらに関しては、保育園の部分については当初予算で見込んでおりましたのが、中野保育園、昭和保育園、仲町保育園、江原保育園、各保育園のブロック塀の改修工事として予算計上させていただいてございました。そのうち江原保育園に関しまして、近隣のお隣さんの門と江原保育園のブロック塀が干渉していて絡んでいたというか、お互いが支え合っている状況があったので、江原保育園のブロック塀改修に当たっては、実際に起工する際、いわゆる契約発注を出す際に再度詳細に隣地の方とも話をした上で、協議をした上で、どうやらブロック塀を壊すと、直すと、隣の門もちょっと崩れちゃいそうだというような話で、要はそれが必要なくなったというところで、実際の発注時、起工時においては予算よりも大分抑えた形での発注、そういう入札に入っていただいて、その部分の契約落差が１２３万円生じたと。工事残の部分は、当初見込んでいたところから必要ではなくなったという部分です。

　同じように地域図書館のほうも当初想定していたフェンスが再度調査したところ、改修の必要がなくなったという箇所でございまして、東中野図書館のフェンスを当初ぐるりと改修する見込みだったんですが、陽だまりの丘保育園と併設している施設でございまして、裏の部分、人が出入りしないとしては、保育園のお子さんたちの通園の邪魔にならない範囲での工事範囲にとどめようということで判断し、工事を予算よりも抑えた額で発注したということでございます。

平山委員

　分かりました。だから、要するに予算で見込んでいたけど、そのままを契約として、その契約落差が出たものの中から残が出たわけじゃないということですね。分かりました。これって、大阪の地震に起因するものですよね、多分。そうじゃないのかな。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　大阪での地震の際にブロック塀の件、それは集中的に検査をして、その改修は平成３０年度に速やかに終えております。これはそれとは別に、いわゆる通常の維持補修の範疇での改修工事という内容でございます。

平山委員

　じゃ、いやいや、心配したのは、隣地と話合いがうまくいかなくて、ちょっとやめちゃいましたみたいな話があったので、それは安全をちゃんと確保できるんだろうかということが心配だったんですけど、その辺は問題ないということですね。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　当初心配だったので積んでいたんですが、必要ないぐらい安全だったという判断で、なくしたという経緯でございます。

中村委員

　同じところで、すみません。ここの図書館のほうなんですけど、ブロック塀等改修工事の内訳、３館を教えていただいてもよろしいですか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　東中野図書館と江古田図書館と上高田図書館でございます。

中村委員

　あと、ごめんなさい。このブロック塀等の等は何が含まれるんでしょうか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　ブロック塀の改修と併せてフェンスも改修したというものでございます。

むとう委員

　３１７ページの翌年度繰越額で、繰越明許費は弥生保育園トイレ増設工事と中野保育園ロッカー室等改修工事とあるんですが、何でこれ、繰越しになったのか。ちょっとごめんなさい。忘れてしまったので教えてください。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　弥生保育園、中野保育園それぞれ契約不調によるものでございます。２回入札を行ったんですが、両方とも不調に終わったということで、繰越しをさせていただいたというものでございます。

むとう委員

　ちなみに今年度は契約できたんでしょうか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　まず中野保育園に関しましては既に契約済みでございます。弥生保育園に関しましては来年の２月に契約予定でございますので、それに向けての入札準備を進めているところでございます。

主査

　よろしいですか。ほかにはよろしいですね。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　３時５分前なんですけど、取りあえず切りのよろしいところで休憩をしたいと思います。

　休憩いたします。

　

（午後２時５４分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後３時１６分）

　

　では、先ほどの答弁保留。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　失礼いたしました。遊び場開放事業、先ほどむとう委員から御質問いただきました。２０１８年度ですけれども、こちらの業務運営委託費は７２４万３,０２０円でございます。それで、単価なんですけれども、昨年度は単価が１,０００円で、翌年、昨年ですね、２０１９年度の単価は１,０１０円というところでございます。それで、２０１８年度、それから昨年の２０１９年度も契約落差がかなり大きいということがありますので、今後より適正に予算を編成してまいりたいというふうに考えております。

むとう委員

　単価の御説明がありましたけれども、単価が安くなったということですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　単価は１,０００円から１,０１０円です。

むとう委員

　高くなった。でも、また２００万円ぐらい安くなっているというのはどうしてなのか。遊び場開放しないような数が減っているという理解でいいのかしら。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　全体的に金額が減っているということに関しましては、統合によりまして学校が１校減りました。それから、江原小学校がキッズ・プラザになったということで、こちらも一つ減って、担当が減っているということでございます。それからあとは先ほどもお話ししておりますが、工事等で使えないところが啓明小学校、北原小学校、上高田小学校、これが使えない期間がかなりあったというところでございます。

主査

　よろしいですか。ありがとうございます。

　では、ただいまのところは終わりまして、次に３１６ページから３１９ページの２目子ども教育施設整備費について御質疑ありましたら、どうぞ。よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ないようですので、次に進みます。（「早い」と呼ぶ者あり）早いんですよ。早いんです。

　次に、３２０ページから３２７ページ、５項子育て支援費、１目子育て支援費です。御質疑はありませんか。

中村委員

　３２１ページから順に聞いていきます。まず、１の２の１の子ども総合相談窓口運営のところなんですけれども、この子ども総合相談窓口専門相談員報酬というのが令和元年度から出ていて、昨年度から新しいところだと思うんですけれども、それまでの状況とこの年の状況等、御説明をいただいてもよろしいですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらの子ども総合相談窓口専門相談員でございますけれども、昨年度からの新規でございまして、平成３０年度までは職員が順番にこういったところに出まして、いろいろなサービスの手続の御案内ですとかさせていただいたところでございますけれども、昨年度からは専門相談員ということで４人の職員を配置いたしまして、子育ての御案内ですとか、あと子育て情報の提供といったようなところで従事しているところでございます。

中村委員

　ありがとうございます。これの効果というのはどういうふうに捉えられているでしょうか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうは、御用件を伺って適切なサービスにつなげるだけではなく、来庁いただいたときに子育て支援に関するトータルな情報提供ですとか、あと、専門相談員ですので、そういったところにたけている職員を配置してございますので、気軽に子育ての何げない相談を窓口に来たときにもしていただけるといったようなところが効果として上がっていると考えてございます。

中村委員

　今年度の状況も教えていただけますか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　今年度に関しましては、キッズコーナーを開設したりしておりまして、待ち時間にお子様たちに楽しみながら待っていただくようなところもございまして、そういったところの管理ですとかも専門相談員のほうに従事してもらいながら、窓口でただ待つだけではなく、情報を提供しながら、お子さんたちも安全に過ごしながらといったところに配慮しているところでございます。

中村委員

　ありがとうございます。今年度の配置の人数というのは分かりますか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　今年度に関しましては、昨年度より２人増えまして、２名増員をさせていただきまして、先ほど申しましたキッズスペースの管理ですとか、あと最近、なかなかいろいろ細かくなっております保育の相談ですとか、そんなところの対応をさせていただいているところでございます。

中村委員

　ありがとうございます。次のページに行きます。３２３ページの児童扶養手当のところなんですけれども、平成３０年度の決算説明書を見たときに、全部支給のところが７,２１７人だったんですね。延べ人数なんですけれども、かなり増えているような印象を受けるんですが、これはどういった理由になるんでしょうか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうは延べ人数が結果として増えているんですが、その実情といたしましては、昨年度この児童扶養手当、それまでの年３回払いから二月に１回払いに年度途中で変更になったところがございます。その結果、通常であれば１、２、３月分は翌年度の支払い、４月の支払いになるんですけれども、それを昨年度中に３月に２月、３月分を支払うということで２か月分になりまして、予算的には通常だと１２か月分が１５か月分を昨年度計上させていただいて、それに伴いまして支給の延べ人数も増えているといったようなところでございます。

中村委員

　ということは、１５か月分、この年度だけイレギュラーで、今年度からは１２か月分になるという理解でよろしいですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　はい。今年度からは１２か月分ということになってございます。

中村委員

　実際の支給されている人数というところは、ここまで大きな振れ幅というか、大体同じぐらいの人数なのか、どれぐらい推移をしているのかというところはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　その一つ上の育成手当のところにも通じるところがございますけれども、大体横ばいか、少しずつこのひとり親に関する手当のほうは対象者が減ってきているかなというふうには考えてございます。

中村委員

　ありがとうございます。次に行きます。３２５ページの出産・育児支援の推進のところで、ライフプラン講座については総括質疑でも聞かせていただいたので飛ばして、不妊相談支援事業等講師謝礼というのと、妊娠相談保健指導事業委託等というのがあって、これ、スタートしたときに三つの事業だったと思うんですけれども、お医者さんに相談ができるもの、実際に保健指導を受けるもの、あとピアカウンセラーかな、という三つの事業だったと思うんですけども、これ、たしかこの不妊相談支援事業等講師謝礼のところに二つ入っているんですかね。ちょっとその内訳を教えていただいてもよろしいですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらの３２５ページの中段にございます不妊相談支援事業等講師謝礼に関しましては、今、委員のほうから御紹介がございました不妊相談支援事業のうち、不妊専門相談のお医者さん、産婦人科医に個別相談するものと、それから、不妊体験のあるピアカウンセラーと情報交換を行うという二つの事業が入ってございまして、利用者数２１人といいますのは産婦人科医の専門相談の実績人数でございます。ピアカウンセリングのほうに関しましては１０名が参加といったところでございます。また、その下段にございます妊娠相談保健指導事業委託等に関しましては、妊娠を望む区民の方が近隣の産婦人科医や泌尿科医に妊娠や不妊についての保健指導を行うものでございまして、こちらのほうの実績が１３人ということになってございます。

中村委員

　ありがとうございます。このピアカウンセラーはちょっと趣旨が若干違うものなのかなと思うんですが、お医者さんに相談をできたりとか、あとは実際にお医者さんに行って保健指導を受けるというところの要請があって、そこと今回総括の中でも取り上げさせていただいた不妊治療のところ、この年度からスタートをして、なかなかこの年度自体は実績が上がらなかったというところなんですけれども、そこで御相談を受けた方がそういった治療につながるみたいな、案内をするみたいなところというのはやっていらっしゃるんでしょうか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうは、特に専門相談のほうは本当に時間をかけて、専門のお医者さんからいろんな不妊や妊娠に関する御相談を受けられるということで、大変中身が濃く充実した、いい好反応をいただいている事業でございます。その中で不妊治療の段階も様々ございますので、そういったところで対象者に合わせた御案内はさせていただいているといったところでございます。

中村委員

　ありがとうございます。私の総括の中の答弁で、特定不妊治療の助成に関しては、今年度既に昨年度実績と同じぐらい、もうこの時点で来ているというところで御答弁があったと思うんですけれども、この１８２件というのが昨年１年間であった件数だと思うんですが、今の時点でそれぐらい来ているという理解でよろしいですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　申請件数に関しましては、昨年、７月の段階の集計をしてございますけれども、まだ１８２件には届いておりませんけれども、８月までの執行率ではほぼ昨年並みということになってございますので、申請件数もそれに近いものが出てきているというふうに理解してございます。

小杉委員

　３２７ページです。４の乳幼児健康診査委託、上から四つ目の１歳６か月児歯科健康診査委託等ですが、これは集団健診から個別健診に変更されたという年になると思うんですが、今まですこやか福祉センターとかで受けていたものを地域の歯科医院に行って受診をされるということだと思うんですが、今までそのまま流れで受けていたものが、個別の歯科医院を探して行かなくちゃいけなくなったと思うんですが、受診動向というか、医科と比べるとかなり少ないんですが、それの受診の率が下がったとかというのをちょっと懸念するんですが、いかがでしょうか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうは一昨年度まではすこやか福祉センターのほうで直接行っていたものでございまして、一昨年度の実績だと受診率が８８％程度というところでございました。昨年度に関しましては、これが７３％程度になって少し落ちてはいるんですけれども、近隣のかかりつけ医のところに行くというところもございまして、こちらのほうはまだ、集団健診はその場で数が確定するんですが、若干遅れて利用される方もいらっしゃるかと思いますので、今年度に入ってからの今年１年間で、この１歳６か月児の近隣の歯科健診の受診率はある程度傾向が出るかなというふうに考えてございます。

小杉委員

　かかりつけ医に行けるというメリットはありながら、かかりつけ医がない方が多いと思うんですよね。だから、その辺、医科の健診とともに歯科にも受診の意味というのを啓発し続けないと、これだって上がらないと思うんですよね。その辺はしっかり周知はされていると思うんですが、医科と同時に歯科もその意味をしっかり伝えていただきながら、受診率も前年８８％並みには持っていかないと、やっぱり子どもたちの健康をしっかり確保するという意味でも必要なのかなと思いますので、その辺、周知をお願いしたいと思います。要望です。

主査

　要望ですね。

むとう委員

　今の小杉委員の質問のところなんですけれども、これは一般の歯医者さんなんですか。小児の歯科専門の歯医者さんて本当は別にあるんですけれども、中野区内に小児歯科という先生はあまりいらっしゃらないのかなという印象があるんですが、区はその辺は把握されていますか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうは歯科医師会に加盟されている歯科医院ということで、この事業に関して事前に先生方の中でも研修を行っているということでございますので、小児歯科という、ちょっとカテゴリーは私も存じないんですけれども、こういった歯科健診に関しての見識がある先生方に歯科健診をしていただいているというふうに考えてございます。

むとう委員

　もしここで１歳６か月ですから、この段階からやっていって虫歯を防いでいきたいわけですけれども、虫歯の治療となっていったときに、やはり大人の専門の先生と小児を専門にされている先生ってやっぱりちょっと違うんですよ。小児歯科ってあるんです、カテゴリーが。だから、ちょっとその辺、小さなときからちゃんと口を開けてというところからなかなか大変ですから、かかりつけの先生を見つけておくということは大事なことなんだけれども、小児歯科という先生がどれぐらいいらっしゃるのかなというのがちょっと気がかりではありますので、その辺も区としてもちゃんとお任せきりではなくて、把握されたほうがいいのではないかなというところを要望しておきます。

主査

　要望だそうです。

　ほかにありますか。よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、ないようですので、次に進みます。３２６ページから３３１ページ、２目子ども家庭支援費について御質疑ありましたらお願いします。

中村委員

　３２７ページの子ども家庭支援センター運営のところなんですけれども、事業実績で新規相談者数というところで出ているんですが、これまでの決算説明書だと延べ人数で出されていたので、新規件数が出てきたほうが見えやすいというか、分かりやすい。どれだけ新しく相談があったのかというところは見えやすいので、すごくいい改善だなというふうに思うんですが、昨年度、延べ人数で７,０９５人というふうに記載があったんですけれども、一昨年度の新規件数というのはどれぐらいだったんでしょうか。

古川子ども家庭支援センター所長

　こちらのほうは、子ども家庭支援センターに寄せられた新規相談でございまして、虐待だけにとどまらずというところの数字でございます。昨年度の新規相談者数はこちらに書いてあるとおり１,５６９人でございまして、その前の年は１,０８４人ということでございます。

中村委員

　今御担当さんもおっしゃられたとおり、虐待だけではないというところではあるんですけれども、増加傾向にあるというところで、私の質問の中でも虐待の件数も増えているというところで御答弁をされていたと思うんですけれども、やっぱりそういった理解でよろしいんでしょうか。もう一度。

古川子ども家庭支援センター所長

　総括質疑の中でも御答弁させていただきましたけれども、虐待の相談件数そのものも昨年、今年と、その前からもそうなんですが、増加を続けてございまして、そういった意味では私どもも一生懸命対応のほうをさせていただいておりますけれども、そういった傾向は続いているといった理解でございます。

中村委員

　３３１ページの母子生活支援施設運営のところで、新指定管理者選定に係る財務診断委託というのが、残額が多いんですけれども、これはどういった理由からなんでしょうか。

古川子ども家庭支援センター所長

　こちらのほうは、さつき寮の指定管理者の選定をやり直したところでございまして、結果的に同じ事業者が継続して選定されたというところでございまして、その分の引継ぎ等の経費が不要になったといったところでございます。

中村委員

　要は、例えば新しい事業者になった場合、かかる費用を想定してここに計上していたけれども、結果的に入札した段階で同じ事業者になったので、必要がなくなったという理解でよろしいですか。

古川子ども家庭支援センター所長

　そのようなことでございます。

むとう委員

　３２７ページの入院助産施設入所費等のところでいつも執行率が低いんですけれども、これ、気になるところなんですが、どうしてというふうに、使いにくい制度ということなんですよね。どういうことが原因でしょうか。

古川子ども家庭支援センター所長

　こちらのほうは使いにくい制度ということではなく、出産をする際に入院助産という制度を使わなければいけない場合がございまして、予算上は８人分を見ているところでございます。これ、出産する病院も様々ございまして、都立病院で出産する場合は東京都が費用負担をすると。それ以外の場合は区のほうで費用負担をするということでございまして、そういった関係で予算は区が見る分をいつも見させていただいておりますけれども、その中で都立病院を結果的に利用される方、そのほかの病院を利用される方ということがございまして、昨年度は３件あったんですけれども、うち１件が都立病院以外といったところでございまして、１件分だけの支出で済んだといったところでございます。

むとう委員

　あと、３２９ページのひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の利用者が、これは必要な、できたときからいいサービスだなと思っているんだけれども、伸び悩んでいるという状況で、これはどういうところに原因があるんでしょうか。

古川子ども家庭支援センター所長

　こちらのほうに関しましても、ひとり親の方が生活する上において、ホームヘルプサービスを活用して少しでも安定した生活をというところでございますけれども、基本的には保育所の利用ですとか、あと病児・病後児保育ですとか、本来このサービスを使うようなサービス環境が整ってきたというのも一つあるかなというふうに思ってございます。ただ、急にこのサービスを使いたいということもございまして、そういったときにも、さつき寮のほうでそういった調整をするような電話受付をしているところでございますけれども、その実績も少しずつ低調になってきているところもございますので、通常のひとり親の相談の中でこのサービスも紹介させていただいたり、児童扶養手当の通知を送る際にも、こういったサービスがありますよということを通知させていただいているところであるんですけれども、もう一つ認知度といったところもあるのかなと。あと、やっぱり御家庭に入ってのサービスというところも少し抵抗感があるところもあるかなというふうには考えているところでございます。

むとう委員

　ぜひ、こういうサービスがあるということをきちんとしっかりとＰＲしていただかないと、知らないで使わないというのはもったいないことなので、知っていても選択しないというのは、それはそれでいいことなので、そこはきちんとお話をしてあげてほしいと思います。

　それから、３３１ページの母子生活支援施設運営の部分なんですけれども、入所世帯数がどんどん毎年微妙に減ってきていて、母子生活支援施設を使用する必要性のある方が減っているということであればいいんですけれども、何か世の中的に見ると、母子寮を必要とする人のほうがむしろ増えているんじゃないかなというふうに感じるんだけれども、実際に利用されている世帯数というのは微妙に減ってきているというところがちょっと違和感を持っているんですけれども、その辺、区はどういうふうに判断されているのでしょうか。相談の段階からあまり、条件があるわけですけれども、かつてはひどい言い方の相談というのも実は聞いたこともあって、区民の方から、こんなことを言われたわよなんていうのもかつてはあったので、今はそういうことはないだろうというふうに思うんですけれども、どうしてなんでしょうかね。どういうふうに区はこの利用状況を分析されていますか。

古川子ども家庭支援センター所長

　今、１９世帯が定員となってございますけれども、年度を通じて出入りもあるんですけれども、６割から７割の利用率というところは継続しているかなというところでございます。窓口に相談にお見えになった方の中で見学のほうをしていただいてはいるところでございますけれども、一定程度の、例えば門限があったりですとか、ある程度の規則がある中では、自分の生活スタイルにちょっと合わないなというところでの申込みに至らないケースですとかもあるというふうに理解してございます。今、委員のほうからお話がございましたとおり、そもそもこういった施設を活用されて、自立に向けて生活を立て直していっていただければという御家庭は確かに多くなってきているのではないかというふうに理解してございますので、こういった施設の活用といったところも、今年度から２３区で広域利用もできることになっているんですが、そういった申込みも、中野区もしていませんし、ほかの区からもまだ受けてはございませんけれども、必要な方にこういったサービスが届くように努力のほうはしていきたいというふうに考えてございます。

主査

　よろしいですか。ほかにありますか。小杉委員はよいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では進みます。３３０ページから３３１ページの３目児童相談所設置準備費について御質疑ありましたら。

中村委員

　３３１ページのところで、派遣職員旅費と派遣職員宿舎賃借料等というのが、かなり残額が多いんですけれども、これは予定していたよりも派遣する職員が減っちゃったのか、そこら辺をすごく心配しているんですが、どういう理由なんでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　職員の派遣につきましては、昨年度は当初予算の段階では遠方ということで、札幌市のほうで４名、名古屋市のほうで２名を計画していたところでございました。最終的に派遣したのが、札幌市が２名、名古屋市のほうが１名ということになりまして、執行残が出ているところでございます。派遣できなかった職員につきましては、近隣の東京都ですとか、千葉市ですとか、そういうところへ派遣しておりますので、派遣計画自体は順調に進んでいるというふうに考えてございます。

主査

　よろしいですか。ほかにありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ先に進みます。３３２ページから３３７ページ、６項育成活動推進費、１目地域子ども施設調整費について御質疑がありましたらお願いします。

むとう委員

　３３３ページの子育てひろば事業委託、６か所のことなんですけれども、区民の方から、６か所、子育てひろば事業はあるんですけれども、利用者負担のお金を取るところ、取らないところがあって、その差は何なのとか、どうしてなのというのが区民の方から寄せられていることなんですけれども、改めてどうしてなのか。それはそれぞれの運営主体に任せている、委託先に任せているということなんでしょうか。区としての６か所ある子育てひろば事業だから、やっぱり同じほうが区民としてはいいんじゃないかと思うんですけれども、取るところ、取らないところの差はどういうことなのか教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　子育てひろば、現在区内で八つ運営しております。そのうちの二つのところで金額としては５０円とか、そういった金額なんですが、１日の利用に際して、その運営団体が得る収入として若干お金をいただいているところがあります。違いということなんですが、子育てひろばは設立の段階から様々な経緯があって、運営委員会が自主的な活動から始まって、それが引き続きやっているところだったり、区が事業委託をしてやっているところだったり様々なんですが、その２団体についてはそれぞれ運営委員会と一般社団法人が運営をしておりますが、飲物代の実費等々をいただいているところがございます。

むとう委員

　金額としては、もう１か所は５００円とか７００円とかいろいろ違うんですけれども、区としても設立した状況が違うし、ひろばの場所もお家賃が出るところ、出ないところもあったりとか、区有施設を使っているところもあったりしますので、事情が違うのは分かるんですけれども、それなりに委託料というのを払っているわけですよね、区として。だから、その委託料の中でやっていただけるのであれば、全部無料のほうがいいのではないかというふうに、利用する区民の立場に立てば、そういう判断だと思うんですよね。これ、本当に委託料もなく、自主的に自前でやってくれているんだったらば、お金を取る、取らないもその運営主体に任せるというところはあるかと思いますけれども、きちんと６か所全部、委託料、委託料金も様々ですけれども、払っているわけだから、統一的に全部無料にしてあげたほうが利用する区民にとってはいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今、委員御紹介の７００円とか、そういった金額については、１日の利用料ではなくて、年間の登録費というような名目でいただいているところもあります。運営の形態によって、スタートから様々な形態があって現状に至るわけなんですが、利用者の目線に立てば、違いがあるというのは確かにおっしゃるとおりかとは思います。今後の子育てひろばの運営や在り方については、様々整理が必要だとは考えておりますので、不公平ということはないとは考えておりますが、区民にとって分かりやすい形にしていきたいとは考えております。

むとう委員

　分かりやすいというよりも全部無料にしてあげたほうがいいと思うので、僅かな本当にお金を取るぐらいならば、何でそのお金が必要なのかというのがちょっと理解できないですよ。登録のための登録費とか、何にそのお金がかかるのかってすごく不思議ですし、全部委託料の中で吸収できるような範囲の金額ではないかと逆に思いますので、利用する区民のために分かりやすいというよりかは全部無料にするように要望したいと思うんですが、いかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　子育てひろばの施設の在り方、様々整理することがございます。その中でこのいただく経費等についても整理をしていきたいと考えます。

平山委員

　何点か伺います。まず、３３３ページの学童クラブ入退館システム導入費のところに公設民営って書いてあるじゃないですか。これはあえて表記をされたのには何か特別な意味があるのかなと思ったんですけど。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　公設民営の学童クラブシステム、児童館併設の学童クラブ１６か所に全て導入を完了したということなんですが、この部分は公設民営の部分をあえてというか、昨年度ここの部分を導入したので、公設民営の分をやりましたということで表記をしました。

平山委員

　入退館システムが公設民営なんじゃなくて、学童クラブが公設民営。ちょっとこれ、表記が分かりづらいですよね。でも、分かりました。

　次のページ、３３５ページ、学童クラブ業務運営委託の（一部予備費充用分）というものと民間学童クラブ臨時開設補助（コロナ緊急対応）というもの、この二つについて少し具体的に説明してほしいんですけど。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この予備費を充当させていただいた部分は、新型コロナウイルス感染症予防の緊急対策による学校の臨時休業に伴って、学童クラブを午前中から開設して児童を受け入れたことによって、開設時間の延長分の委託料に充当したところでございます。民間学童の臨時開設の補助も同様でございまして、こちらも開設の時間を長く取ったために、同様に臨時休業に伴って午前中から受け入れたことに伴って、運営業務委託料に充当させていただきました。

平山委員

　上のほうは予備費充用分と書いてあって、下のほうはコロナ緊急対応と書いてあるじゃないですか。民間学童クラブのほうは、予備費は充用しなかったということなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうは執行対応ができたので、予備費は充用しませんでした。

平山委員

　いや、要するに既存の事業なので、執行対応できるものは全く問題ないと思ってはいるんですけど。だから、上のほうもコロナ緊急対応で、かつ予備費充用ということですよね。まあ、スペースが狭いからということですよね。そこはいいです。

　それで、作成していただいた資料の、たまには使わないと申し訳ないので、資料の４９で学童クラブの定員と登録児数ってあるじゃないですか。平成３１年度に、見方によれば急激にこの学童の待機が増えているようにも見えるんですけど、決算年度ですね。これはどういう分析をなされていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　平成３０年度の待機児童が８９人だったところが、平成３１年度に１８５人になっているという部分ということですね。各地域、地域に需要が、様々な理由があるかとは思いますが、個々には学校の再編が先々にあると、地域をあえて変えて、こちらがいいというようなこともあったりするそうですし、様々な事情があったかと思いますが、結果として平成３１年度は１００名ほど増えてしまった。それが令和２年度も続いてしまっているということなので、ちょっと全体的な分析はできておりませんが、個々にそこへの希望が集中して、待機が増えてしまったかというふうに考えております。

平山委員

　一般的には、いわゆる保育を希望される方の母数が増えていっているので、それがそのまま上がっていくから、当然学童を希望される方は増えていくだろうという、そういう想定はありましたよね。そこに今おっしゃったような学校再編というものについての絡みもあるのかもしれない。待機児童の解消に向けて、保育園のほうは一生懸命様々な取組をなされていますけども、なかなか学童って難しいじゃないですか。でも、一生懸命頑張っていらっしゃるのは知っているんですよ。だけど、やっぱり要するに平成３０年から平成３１年にかけて、そして令和２年にかけてというので、この数字の動きを見ながら、せっかくこのエリアごとの分析があるわけですから、具体的な要因と考えられるものは何なのかということをしっかりと研究していっていただきたいなと思うんですよ。そうしないと、ここの地域が増えたから、ここの地域につくろうと思っても、それが動いてしまう可能性もあるわけですよね。だから、これからのいわゆる待機児解消をしていくためのベースとなるデータ分析というのを、せっかくこういう資料があるので、ぜひともやっていっていただきたいなと思っているんですけど、どうですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この数字を見ながら、例えば桃花小学校のエリアは平成３１年度から２０を超えるところがあって、こういったところには民間学童を誘致してというような対応をしてきたところなんですが、対処療法的なというところもあるかとは思います。今後の児童数の予測と、それに伴う学童の希望率というのはそれなりに積算をしているところなんですが、地域の事情も、おうちが増えたりとか様々なこともあるかと思いますので、より予測精度を高めて、後手後手にならないような形でできるだけ対応をしていきたいとは考えております。

平山委員

　ぜひよろしくお願いします。保育の待機児童の読みとかというのも、例えば大きなお屋敷がなくなって、そこにマンションなんかができちゃったりすると急に人数が上がったり、保育で言うと不足しているのは中央線沿線なんですけども、他方でこの学校再編とかをやっていきながら適正規模にしていこうと思ってはいても、やっぱり近隣でそういう住宅の関係で住民が増える。そういう世代の住民が増えるなんていうことになると、一気に想定以上の児童数になってしまうような学校もあるじゃないですか。だから、保育についてもまちづくりとリンクをしっかりしていきながら、今後の対応をぜひ考えてほしいなということはこれまでも言ってきたんですけど、やっぱり学童についても同じだと思うんですね。新たに中野に定住をされる方、中野って出入りが激しいわけですから、今お屋敷が本当にどんどんなくなっていって、そういったところに集中して人が住むという状況が生まれてきているので、そういったのもよく見極めながら、ぜひ頑張っていただきたいなと思っていますので、これは要望です。

小杉委員

　３３５ページの下のほうにありますＡＥＤの賃借料についてですが、昨年度は、このところにはＡＥＤの賃借料は入っていなかったんですけれども、昨日聞いたら２５１ページのところでは１１個減らしたということだったんですけども、これは去年なかったと思うんですが、扱いを分けてここに表示するようにしたということなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ここの部分のＡＥＤ２５台というのは、福祉推進課で一括契約をしているんですけども、ここについて児童館とキッズ・プラザの分をこれだけ計上しました。（「あります」と呼ぶ者あり）

小杉委員

　あったということですみません。ごめんなさい。失礼いたしました。

主査

　よろしいですね。ほかには。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　じゃ、先に進みますよ。いいですね。次、３３６ページから３３７ページの２目育成活動支援費について御質疑があったらお願いします。

中村委員

　健全育成のところで、これは確認なんですけど、成人のつどいの案内状及び事務費等のところが、その前の年に比べて結構金額が上がっているんですが、これは郵送料が変わったことでこれだけ金額が上がっているんですかね。そこの確認をさせていただきたかったんですが。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　印刷費自体はそんなに変わっていないです。変化のところでは、平成３０年度の事務費に相当するところは９８万円ほどだったんですが、令和元年度は１２３万円ほど計上しています。違いですが、伸びている大きなところでは事務用品代と、あと警備委託が大きく変わっています。例年、警備も大きな課題なんですが、より警備を充実させるために金額が変わりました。

中村委員

　では、郵送料は、対象人数が減っていると思うんですね。この年は３,１４７人ですけど、その前の年が３,２９０人で対象は減っているんですけど、たしかこれ、年度途中で郵送料の改定があったから、それかなと思ったんですが、そこはあんまり関係なかったという理解でいいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　案内状の印刷自体はさほど変化はありませんでした。

中村委員

　ありがとうございます。じゃ、警備とかそこら辺が増えているというところなんですね。ありがとうございます。

　その下のところで、中高生事業として中高生ライフデザイン応援事業委託等４校というところと、中高生活動発信応援助成２事業というのがあるんですが、これって何年度から始まった事業でしたっけ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは、２０１７年３月の当子ども文教委員会において、平成２９年度中高生に対する新規事業の実施についてという御報告を差し上げていて、そのときに先輩に学ぶライフデザイン応援事業、中高生活動発信応援事業を実施するという報告をさせていただいたものでございます。なので、平成２９年度からということでございます。

中村委員

　ということは、これが３年目だったということでいいですかね。何が言いたいかというと、この事業って、Ｕ１８プラザの廃止に伴った代替事業としてスタートしたと思うんですけれども、そこについて担当としては本当に代替事業になっているのかなというのを私はすごく疑問に思っていて、好評だというところでは、今までの分科会の中でも御答弁いただいているところではあるんですけれども、本当にＵ１８プラザの代替事業としてよかったのかなというところをちょっと分析する時期に来ているんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこら辺はいかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　先輩に学ぶライフデザイン事業については、将来に向けて中高生の方々が自ら先駆者に対して学ぶということで、そういった事業で意味があるものだとは考えています。また、中高生活動発信応援事業についても、自らこの活動の発表発信を促すという目的があるので、目的はそれぞれ重要なものだとは考えています。ただ今後、やり方や規模などについては、さらに検討を進める必要はあるかなというふうには考えております。

中村委員

　ありがとうございます。意義があるというところはいいと思うんですけれども、本当にここの健全育成のところでやるべき事業なのかなというところはちょっと疑問に思っていて、やっぱりＵ１８プラザの代替事業というところでは、今まで居場所があったところがこれに変わったところで、本当に代替となっているのかというところはちょっと疑問を持っています。なので、今後のやり方だったりとか、本当は学校教育のところでやっていくものも、このライフデザイン応援事業なんかはそうなのかなというところもあったりとかするところもあるので、今後検討をしていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　より効率的なやり方、また効果の上がるやり方というのは引き続き検討していきたいと考えておりますので、また来年度に向けて改めて検討を続けていきたいと考えます。

むとう委員

　３３７ページの育成活動支援のところの一時保育者登録関係事務費等ということで、残額のほうが多いんですけれども、今現在、一時保育者の登録者数というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　一時保育ですが、現在１７人登録をしています。

むとう委員

　それも事務経費は１２万２,４００、そうだよね。これ、もっと本当は登録者数を増やしたいというおつもりなんですか、この状況は。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この一時保育なんですが、育成活動推進課の役割として、この一時保育者の登録管理、あとは年に２回全体会で研修を実施しているというようなことをやっております。現在１７人というところなんですが、今のところ、実際去年、令和元年度は一時保育の実施が１９８日分、延べですが、ありました。そこに従事した延べ回数ですが、従事した登録の方も３５３人いらっしゃって、今のところは穴を空けずと言うとあれですけど、対応はできているというふうには考えています。数はたくさんいらっしゃれば、それはそれでありがたいんですが、適正な規模でやっていただける方を可能な限りは増やして、質も保った形で事業を進めていきたいとは考えております。

むとう委員

　かつてというか、私も子育て中のときに、この一時保育者の方に来ていただいて、いろんな行事の際にとか、とても本当にいい方が多くて、しっかりと保育していただけたので、信頼もしておりましたし、これはいい制度なので、今、とりあえずは登録者数の中で需要と供給が間に合っているということであるならばいいんですけれども、これはしっかりとやっていってほしい事業かなというふうに思っているところです。

　次の子ども食堂運営助成、１事業だったということについては、どなたかの総括質疑の中で、その１事業になってしまった原因についてはお答えを聞いていたので分かっているんですけれども、この事業については今後どういうふうに、もっとちゃんと利用してもらえるような制度として、さらに構築し直す必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。もうなくなっちゃうの。今年度増えている。構築されましたか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今年度なんですが、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて東京都の要綱が改正をされました。この事業は東京都の要綱を使って行っているところなんですが、改正のポイントが幾つかあって、現代に合わせた配食、宅食、あとフードパントリーなども事業の対象になりました。あと、１事業当たりの上限額が変更になったりしたところで、昨年度は１事業団体でございましたが、今年度は既に９団体から申請を受けていて、まだ執行はしていないですが、見込みでは予算額の９割ぐらいは執行できる見込みです。次年度についてはまだ検討している段階ですが、利用がそれだけあるということなので、担当としては引き続きこのままこの形を継続していくのがいいのかなというふうには考えております。

むとう委員

　中野の中で子ども食堂をなさっていらっしゃる方は皆さん、大きな課題として悩みというか、本当にやっぱり食事に対して困っていらっしゃる御家庭のお子さんに来てほしいって、そこに届けたいという思いがすごく皆さんあって、善意で始めていらっしゃる団体が多いんですけれども、なかなかそこに行き着かないというか、それが個人情報との関係もあり、区のほうでもなかなか協力してあげづらいというか、その辺が大きな課題で、中野で一番最初に多分なさった子ども食堂の方は、そこが悩みで届けたいところに届かないというところでやめてしまったという方も、そういう団体もあるので、その辺の協力というのは難しいんでしょうけれども、何らかやっていかないと駄目なんじゃないかなと思うんですが、区はその情報提供ってすごくしづらいと思うし、協力という部分では何か考えてくださっていることってありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今のところは、確かに委員おっしゃるような状況もあるところではあるんですが、実施をすることによって、その中で結果として支援が必要な方にも届くということはあるかと考えています。より効果的なということについては、いろんな部署が関係していくことでもございますので、庁内で議論を進めていきたいと考えています。

いでい委員

　子ども食堂のことについて伺います。むとう有子委員と最近意見が一致することが多くて、僕もびっくりしているところでありますけれども、今、その子ども食堂の運営としての担い手の方々は、それぞれ各種活動を各地域の中で取り組まれているところがあります。また、中野区の社会福祉協議会が行っている事業としてもあります。昨年度のように、こうやって東京都と補助がかぶる部分については、重なって助成が得られないというところがあって、こういった形にはなっていますけれども、今、部は変わるんですけど、環境部のほうでフードドライブ事業というふうに行っていたり、また、そこには子ども食堂の運営事業者さんたちに手を挙げていただいて、引取りに来てもらうとか、そういうことをやっているんですけども、むとう委員がおっしゃっていた、本当に食事が必要な子どもたちにそれが一体届いているのかというところについて、それぞれ部がまたいだり、課がまたいだりとかしているので、全然統計みたいなものが取れていないと思うんですよ。今、御担当の抱えている子ども食堂が、平均でもいいんですけど、月に何回、そして何食、子どもたちがどれぐらい来ているのかというのを把握されていますか。というのも子ども食堂、子ども食堂といって、私たちも議会側からも子ども食堂のことに触れていれば、その課題について解決しているんじゃないかみたいな形で議論が止まってしまうんですけど、これ、本当に必要であるならば、３６５日必要があるわけで、それぞれの地域で１５地域センターあるのであれば、その地域で行う必要が僕はあると思っているんですよ。その点についてどのようにお考えですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　私どもで所管しているのが自主的な活動に対して支援をするということで、逆にそこの域を出ていないというところはあります。今後この子ども食堂の在り方も、届ける先もですし、あと内容についても、より学習支援も一緒にとか、総括質疑のやり取りの中で、よりアウトリーチ活動がつけられるものとか、様々な御意見があると思います。在り方についてはまだ完全な形ではないとは考えていますが、より必要な方に支援が届くような形を検討していきたいとは考えております。

いでい委員

　だから、それを今、子ども食堂を運営していただいている活動団体の皆さんにアンケートなり、聞取りを行うなり、ニーズ調査、そういったものも調査会社に委託するとかじゃなくて、職員の人たちがいるんであれば、そんな毎日毎日、月に１回以上、１０名以上、１０食以上ということで決まっているわけですから、その運営していただいている団体の皆さんから本当に今、活動について必要なものは何ですか、必要なことは何ですかという話は職員が聞取りしなきゃいけませんよ。あと、その情報を御担当だけで抱えるんではなくて、この子ども食堂に関わっている人たち、やっぱり情報を共有していくべきだと思いますが、いかがですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、いでい委員から各団体の生の声、アンケート等を取るべきだということでございますけれども、せんだって新型コロナウイルス感染症の対応で子ども食堂の再開に当たりまして、どのようなニーズを抱えているかということで各社会福祉協議会等が把握しております１５団体にアンケートを取りまして、その結果、必要であるとされるマスクですとか、手指消毒液ですとかを区のほうから執行対応でございますけども、せんだって委員会のほうにも御報告させていただきましたが、各子ども食堂の団体さんのほうにお配りもしておりますし、そのときに各団体がどういうことが課題だと思っていらっしゃるかとか、何を必要とされているのかというような声も直接アンケートで取ってございますので、そういうことを踏まえながら、できるだけ各団体の運営がしやすいようなものを御相談にも乗りながら、例えば各小学校区ですとか、各区民活動センターで活動ができるような形で育成活動のほうとしてもサポートをしていきたいということで、いろいろ御案内とかも出しているところでございます。

いでい委員

　だからね、今、区が行っていることというのが、子ども食堂を運営していただいている団体の方のための子ども食堂助成になっているんですよ。本当にその先にある子どもたちに食事が取れるような、そういった環境というものをどのように考えているのかというのが全然伝わってこないわけ。だって、月に１回子ども食堂があって、そこに行けばいいんですよ。じゃ、ほかの日どうするのという話に普通なるでしょう。もし本当にそれが必要であるのであれば、全庁的に横断的にデータを共有し合って、何ができるかというのをやらなきゃいけないと思います。

　それには一つ、今、ここじゃないんですけど、生活援護のところになりますけど、学習支援という形で、しいの木塾ね。そういったところに行っていただいていることもあるんですよ。そういったところと併せて、勉強もしながら食事も取れますよみたいな形に御担当、担当だけじゃなくて、運営団体のための手袋とかマスクだけじゃなくて、その先の子どもたちのことを考えてやるべきだと思いますよ。まだ始まったばかりの事業だから、試行錯誤するのも当たり前なんですけど、環境部のフードドライブ事業のところなんかは、どこの団体にどれだけ行っていて、その先に何食できて、子どもたちが何人来たかというのをデータも取っていないというわけ。そういったこともしっかり担当で押さえていかないと、何のために、やっていることがちぐはぐになってくるし、子ども食堂を運営していただいている団体のための事業になっては絶対いけないと思いますよ。これは要望です。

主査

　要望として受け止めてください。

斉藤委員

　この決算の中で、実は若者、ティーンエイジの対象のものというのは、本当に中野区は今ないというふうに感じています。先ほど中村委員からも中高生支援事業についての質疑がありましたけれども、その中で唯一中野区が取り組んでいるのが２００３年度から続いているハイティーン会議であります。今年度のテーマと、あと、これ、延べ人数になっているんですけれども、参加者は何人になりますでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今年度はこれからなんですが。

斉藤委員

　ごめんなさい。失礼しました。これは決算ですので、２０１９年度。失礼いたしました。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ハイティーン会議は、令和元年度ということでは、メンバー２３名で、ワークショップを１６回やらせていただいて、その参加の延べ人数が１９６人ということでございます。

斉藤委員

　すみません。テーマも教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　失礼しました。令和元年度のテーマは、校則についてと、あと行列ができる理由を研究し、自ら考えて発表するというスタイルでした。

斉藤委員

　今年度のテーマと、およその参加人数を教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今年度、実はまだスタートができていないんですが、テーマについてはこれから、来月の頭に初めてのハイティーン会議を行う予定です。新型コロナウイルス感染症を考えて、ウェブでの会合なども考えながらやっていこうということです。今年度は今のところ１０人の方から参加希望をいただいているので、まずはそれでスタートしていこうかなというふうに考えております。

斉藤委員

　今年度は本当に大変な事情の中、進めていただいているということは感謝いたします。昨年度も決算のところで私、質疑させていただいたんですけれども、せっかく中野区が歴史を持ってこうやって取り組んでいる事業です。これ、子どもたちがテーマを高めていくことも大事ですけれども、せっかく区でやるのですから、シビックプライドを醸成するような区政に関わるような、子どもたちにそんなふうに興味を持ってもらえる、そして中野区の区政にもその意見を生かしてもらえる、そういうふうな取組に少しシフトアップしてはどうかというふうに思っているんですけれども、担当のお考えはいかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　若者政策が数少ない中での一つのメニューであるというふうには考えていますので、いわゆるシチズンシップとか、そういったことだとは思うんですが、行く行くはそういったことも到達点の一つにはなるかと思いますが、まずは参加される方の自主的な活動を支援するというのが一番だというふうには考えておりますので、参加してくださる方が自ら活動して、自らを高めていけるようなことを考えながら、委員おっしゃるようなことも目指しながら、より進めていきたいと考えています。

斉藤委員

　私としては、この大切な中高生、ティーンエイジのための事業でございますので、しっかりと継続していただきたいということと、やっぱり区のこれからの将来のまちづくりとか、子どもたちの未来に関わるようなテーマで進めていただけたらいいなということは希望として思っていますので、お伝えしておきます。ありがとうございました。

主査

　要望ですね。他にはよろしいですね。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では次に進みます。３３８ページから３４１ページ、７項子ども特別支援費、１目子ども発達支援費について御質疑ありましたらお願いします。

むとう委員

　３３９ページのところで、障害児相談支援事業運営費補助金というのがあるんですけれども、これも残が多いんですけれども、この事業はどういう事業で、どういう補助金なのかちょっと御説明をお願いします。

石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長

　一般質問でもお答えさせていただいておりますけれども、障害児通所支援を利用するためには、相談支援専門員による障害児支援利用計画の策定が必要でございます。その相談支援専門員のいる事業者が少ないこともありまして、実際、利用児童の保護者による利用計画の策定というのが４割ぐらい、セルフプランと言われているものなんですけれども、そういった方たちがありまして、それを、セルフプランをなくしていくということと、相談支援の専門員を誘導していくというようなことを目的にしまして、この補助金をつくったものでございますが、現実には１事業者しか今回ありませんでしたので、そういった形で１件当たり、１件その利用計画をつくると２万円ということで計算をしていまして、最高金額が６００万円ということになっております。２事業者が参入して、その件数をやっていただければ、セルフプランの解消につながるということで予算を積算しておりましたが、実際は１事業者６００万円だけだったということで、残が６００万円ということになってございます。今後、やはりＰＲの仕方とか、そういったことも考えまして、できるだけ、せっかくある補助金なので、使っていただけるように工夫していきたいというふうに考えております。

むとう委員

　今年度はどうなっているんですか。

石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長

　今年度につきましては、まだ同じような状況でございます。ゼロというか、年間を通じて申請がありますので、まだ今の段階でははっきりしたことは申し上げられませんが、参入に関してはこれから後半に向けて、今までインターネットとか、そういったメールとかを通じてのＰＲでございましたが、直接児童発達支援や放課後デイサービスをやっている事業者にＰＲをしていきたいと思います。

主査

　よろしいですか。ほかにありますか。よろしいですね。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ次に進みます。３４０ページから３４３ページの２目特別支援教育費について御質疑ありましたらお願いします。よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ないようですね。では、ないようですので、支えあい推進費のほうへ行きます。３４６ページから３５３ページの１項地域活動推進費、３目区民活動推進費のうち、３５１ページ、活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」のみになっておりますが、ありますか。よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、ないようですので、次に行きます。次、福祉推進費です。３８２ページから３８５ページの中の１項福祉推進費、１目福祉推進費のうちの事務事業２、健康福祉管理事務のうちの３８３ページの新型コロナウイルス感染症対策用消耗品購入費になっておりますが、ここで何かありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ないということでございますので、よろしいでしょうか。よろしいですね。

　それでは次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括して審査を行います。質疑がありましたらお願いいたします。

平山委員

　９ページ、児童健全育成対策がありますよね。調定額が３７０万円余で、収入額があれでというもの。

主査

　児童健全育成対策費、一番上ですね。

平山委員

　はい。一番上ですね。ほかのもあるので、これだけちょっと例に取ってお聞きをしたいんですけど、分からないのでお聞きしたいんですけど、予算現額がゼロってどういうことなんですかね。予算現額がゼロって表記されているものがほかにもあって、いや、今年度だけじゃなくて、これまでもあるんですよ。ただ、予算現額がゼロというのがちょっとどういうことか想像ができなかったので、どなたか教えていただければと。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ここの部分は、放課後児童クラブ等環境改善整備推進事業ということで、内容はシステムの導入なんですが、もともと予算に計上はしていなかったんですが、補助金があって歳入があったということだと理解しています。なので、予算現額はゼロではありますが、調定を立てて収入はあったというふうに理解をしています。

平山委員

　要するに補助金ですよね。補助金ですよね。本体があるから補助がつくんですよね。そこが分からないんですよ。どうしてだろうかって。もう一回教えていただけますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの事業は、平成３０年度の実績に対して平成３１年度に収入があったということで、大変失礼いたしました。予算現額は、平成３１年度はないのでということでございます。先ほど大変失礼いたしました。

平山委員

　なるほど、なるほど。理解できました。じゃ、ほかのものもそういうことなんでしょうね。そうすると、今度は１３ページの学校支援ボランティア、これは予算現額が２４万６,０００円で、要するに収入率がゼロ％なんですよ。でも、学校支援ボランティアの事業というのは執行されていますよね。これは、収入率がゼロの理由はどうしてですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　この歳入につきましては、東京都の地域学校協働活動推進事業実施要綱に基づいて歳入を想定してございましたが、平成３１年度につきましては、統括コーディネーターを必ず設置しなければならないという改定が行われたことで中野区は該当しなくなったということから、この歳入がなかったというものでございます。

平山委員

　該当しなくなったというのが分かったのはいつなんですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　平成３１年の２月に東京都から通知があったものでございます。

平山委員

　そういう場合って、まあ、でも、これぐらいの額だったら財源更正とかはしないのか。分かりました。

　もう一つ、今度１７ページの子ども・子育て支援整備、これに関しては予算現額もゼロで、調定額もゼロで、収入済額もゼロで、全てがゼロなんですよ。これは何なんだろう。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうに関しましては、子育て支援課のほうの事業で歳入を予定していたところでございましたけれども、昨年度の第６次補正で財源更正を行って、ゼロになったものといったところでございまして、その結果このような表記になってございます。

平山委員

　ちなみに財源更正を行う前はどういう予算だったんですか。どういう収入の見込みだったんですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうは、病後児保育室の施設整備の補助ということで予定していたところでございまして、９７万３,０００円ほど、この補助をいただく予定でございましたけれども、それを財源更正させていただいたということでございます。

平山委員

　そうなってくると、９０何万円は財源更正しましたけど、２４万円は財源更正しないというのは、それは何かルールがあるんですか。いやいや、そんな追及しているわけではなくて、純粋に疑問なんですけど。要するに、こういうものというのは区の会計として財源更正をすべきものだというルールになっているのか、必ずしもそうではなくて、その案件ごとに現場判断ですよということになっているのか。そういうことなんですよ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　歳入だけの補正ということはせずにやっているということなので、予算の支出を伴うものは更正をしますが、そうではなく歳入だけのものについてはしていないということでございます。

平山委員

　分かりました。さすがに区のいわゆる予算執行というのは、きちんとした財務規律にのっとってやっているはずなので、どっちでもいいですよということはないんだろうと思っていたので、安心をしました。

　最後に、これも本当に分からないんですけど、２２ページ、寄付金。児童手当から子育て支援事業への寄付金４件てありますよね。大変ありがたいことだなと思うんですけど、児童手当から子育て支援事業への寄付金というのはどういう形、制度があるんですか。チェックを入れると児童手当が振り込まれないで自動的に寄付金に回るとかという。これを教えてほしいんですけど、何をもってその児童手当から子育て支援事業への寄付金ということにみなされているのか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　寄附に関しましては、通常お支払いするところをお支払いせずに寄附という処理をさせていただいているところでございまして、それを子育て支援事業へというところに関しましては、寄附をいただいている方がそういう趣旨ということで寄附をいただいておりますので、明確な形ではないんですけれども、それに充てさせていただいているというところでございます。

平山委員

　ということは、その対象の寄附をいただいた、区にとっては大変ありがたい方ですけど、その方は児童手当の支給を拒否されたんですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　拒否ではなく、本来受給できるものを寄附いたしますというお申し出のもと、寄附という形で処理をさせていただいているところでございます。

平山委員

　ということは、受給資格はあって、ただその方の、具体的に言うと、口座には振り込まれることなくという。それって、そういう制度があるんですか。いや、分からなくて聞いているんですけど、寄附金の中野区のページとかに行けばたどり着けるんだろうか。それとも児童手当から子育て支援費への寄附を受け付けていますみたいなことがあるのか。それとも……。要は、１件じゃなくて４件なんですよ。１件だったら分かるんですけど、４件というのは何かやっぱりそういう流れがあるから、こうなっているのかなと思ったんですけど。

古川子ども教育部子育て支援課長

　お一人の方の申し出ということになってございます。

小杉委員

　６ページの一番上の８の子ども・子育て支援給付ですが、これは予算のときも伺いましたけども、保育の無償化によって国からどのぐらいが入ってきたりとか、１２ページにあるように東京都から幾ら入ってくるとかというのは、これはざっくり幾らなのかとかというのは現時点で分かるものなんでしょうか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　６ページの教育保育施設給付というところと、あと子育てのための施設等利用給付、この大きな項目がございます。まず子育てのための施設等給付、こちらにつきましては全額、今回の無償化によって新たに給付されてきたものということになります。上のところの教育保育施設給付、こちらにつきましては、この中の一部が無償化によって増額されたものということになります。こちらについてどれくらいのものが無償化になるかということで分析は試みたんですけれども、実際には法定価格も変わっているということもありまして、この中の幾らということについては今お答えできないという状況です。

小杉委員

　じゃ、無償化になる費用の中で国は半分、区と東京都が半分ずつ払いますよということは分かるけども、全体として幾ら無償化で出ているのかというのは、現時点では分からないということですね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　無償化につきましては、その財源というのは保育料のところが無償化になりました。それを国が２分の１、東京都が４分の１、区が４分の１、これはおおむねですけれども、負担していくということになっております。それが、この国庫支出金のところの増額と都支出金にも同様の項目がありますけれども、そちらの増額につながっているというものが大きなところになります。

むとう委員

　２ページの保育園のところで、不納欠損額というのが延べ１０７件あるんですけれども、払ってもらえなかったというふうに資料にあったと思うんですけれども、大体保育料は収入によって決まっていくわけで、低所得層のところでこの１０７件になるのか、どの層なんでしょうか。１６３万３,１５０円という不納欠損額について、ちょっと御説明していただきたいんですけれども。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　どの層なのかということはちょっと分析できておりませんけれども、この１０７件というのは５年間で時効を迎えてしまった。それで最終的に不納欠損になってしまった方ということになります。確かに委員おっしゃるとおり、この保育料というのは所得に応じて納めていただいておりますので、本来であればお支払いいただける額ということで設定しておりますので、全体の割合からすれば少ないんですけれども、勧奨等をしていきながら圧縮に努めていきたいと考えております。

むとう委員

　５年たったら消滅するというような状況は分かっているんですけれども、その間に区としてはどういうアプローチというのを通常なさっているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　文書のほうで催告をしていると、そういう状況でございます。

むとう委員

　だから、生じてから５年間で時効になっちゃうわけだけれども、その間ずっと文書だけ出すんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　基本的には文書で催告しております。

むとう委員

　常に文書だけ。そこが何というか、もうちょっと電話をするなり、住民税とかそうですよね。取りに来たりとか、国保なんかもそうですけれども、保育園の料金はお手紙だけなんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　現時点では文書ということで行っております。

むとう委員

　そういうのって、本当に時間がたってしまえば引っ越されちゃう方も多いし、行方不明になっちゃう方もいらっしゃるかもしれないし、支払いが遅れたときにお手紙、速攻で対応していかないと、なかなか払っていただけないと思うんだけれども、何かすごいのんびりですよね。どういう感覚でお手紙を出して、どうしているんですかねって。もうちょっと何か本当にいろんな理由で大変な方もいらっしゃるかとは思うんだけれども、払えなくなって遅れ出したときから、ちょっと相談に乗るとか手厚くしていかないと、どんどん月日がたてばたつほど払ってもらえなくなっちゃうのは世の常ですから、お手紙だけなんですか。今後やっぱり何かもうちょっとアプローチしてあげたほうが本人のためにもなるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　滞納を減らすために一番有効な手は、現年分を確実にお支払いいただくということになります。現在、現年分の収納率につきましては９９.９％ということでかなり高い数字になっておりまして、ごく一部の方が納めていただけていないという状況になっておりまして、僅かな方なんですけども、時間がたつ前にアプローチをして、納めていただくように働きかけていきたいと考えております。

むとう委員

　本当に収入に応じて決まっているわけですから、決して払えない金額ではないはずなので、そこはきちんと、何かもしかしたら高収入で高保育料で悪質的に払わないという方もいらっしゃったりするんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　悪質かどうかということはなかなか分からないんですけれども、催告をしてもお支払いいただけないという方は一部いらっしゃいますので、悪質かどうか分からないんですけども、いつまでもお支払いいただけない方というのは確かにいらっしゃいますので、そういう方に対して特に集中的に催告はしていきたいと考えております。

いでい委員

　ちょっと分からないので教えてもらいたいんですけど、今年度から土地の使用料を取らなくなった保育施設の使用料というのはどこを見れば分かるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　箇所としましては２１、２２ページの財産収入のところの土地・建物等になります。令和元年度につきましては、まだ収納しておりますので、このところの認可保育所等用地貸付料、こちらについてまだ収納しているという状況でございます。

いでい委員

　そうなると、そもそもその徴収しないという形になるわけですよね。そうなると、そういった予算に対しての決算額ということになるので、対昨年度比だとか、そういった金額の変化というものは来年出てくる資料では分からないということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　前年度比ということになりますと、今年度と来年度の決算書を比較してということになります。この資料のつくりとして前年度のは記載されておりませんので、２冊並べれば比較できるということになります。

いでい委員

　じゃ、並べてもらいたいんですけど、これは昨年度の予算でこういった数字が出ていますが、今年度はどのようになる予定ですか。だって、もうもらっていないんでしょう。もらう予定もないんでしょう。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　今年度は使用料のほうはもらわないという形になりますので。もらわない形になります。

いでい委員

　金額は、昨年度は予算現額が４,５０６万円、調定額が４,８８１万円余となっていますけれども、今年度はこれが全てではないですよね。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　昨年度の平成３１年度の決算のところでいきますと、認可保育所等の用地貸付料というところになりまして、こちらの１０園というところ、こちらの部分が該当することになります。今年度、仮にこちらのところで使用料を取っていたとしますと、相当額といたしましては２,９７０万１,２４４円というところでございます。

いでい委員

　よく分かりました。

斉藤委員

　先ほどの不納欠損額なんですけど、学童クラブのところにもございまして、こちらは何人の方でいらっしゃったんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの不納欠損は、保育料で９名分、あと、おやつ代をいただいていた時代ですので、おやつ代として２名分ということでございます。

斉藤委員

　学童で預かっていたり、先ほどの保育園も顔がやっぱり分かっているわけですよね。だから、先ほどお話もありましたけれども、ぜひアウトリーチといいますか、行って、何かやっぱり理由があるわけなので、悪質である場合は別として、そういう形で支援が必要であれば、そういうことができるように心がけていただければと思います。

主査

　よろしいですか。ほかによろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、一応この歳入は終わりますけれども、全体的に質疑漏れ等々がございましたら言ってください。

平山委員

　なるべく５時までに終わりたいと思っているので、答弁もよろしくお願いします。

　今年、今年度から、いわゆる保育の入園のしおりというのを改良してということがあったじゃないですか。じゃ、平成３１年度は改良前じゃないですか。それって決算でどこで見れば分かるんですか。幾ら金額がかかったというのは。それとも以前つくったものを継続して配布されたのか。そういうことはないよな。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ちょっとお待ちください。

主査

　じゃ、答弁保留ですけれども、ほかに質疑漏れがある方はいらっしゃいますか。

いでい委員

　昨日、子ども教育部長が認証保育所の関連に質疑をしている中で、子育てハンドブック「おひるね」にも認証保育所のことについては記載してあるというふうにありましたけれども、実際にその「おひるね」を見たときに、じゃ、認可園の特徴はこうで、認証保育所はこうで、小規模保育事業所はこうです。その特徴だとか、こういったところがいいんですよとか、あんまりそういったものは載っていないんですよ。だから、それについては改善していただきたいなと思っています。それについて何かありますか。

戸辺子ども教育部長

　子育てひろばもそうですし、それから今、御質問があった保育園の入園の案内についても、両方とも少しそれぞれの特徴や、どういったところにメリットがあるのかも含めて充実した内容にしていきたいと考えてございます。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほどの答弁保留させていただいた案内の経費なんですけれども、２７９ページの保育入園の事務費の中に入っております。

平山委員

　ちなみに、お幾らかというのは分かりにくい。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　６６万９,４６９円でございます。

平山委員

　今年度はお幾らだったんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今年度の契約額ですよね。今手元に資料がないので、ちょっとお待ちください。

主査

　じゃ、質疑、まだある方はどうぞ。

いでい委員

　学校のＩＣＴの機器のことだったんですけど、今年度ＩＣＴ学習支援という形でＧＩＧＡスクール構想が前倒しになったり、またタブレットだったり、いろんな機器が学校内、あと子どもたちの手元に届くということが続きました。昨年度の決算書を見ると、かなりそういったものがどんどん学校に増えてくるんですよ。そうなったときに、もともとあったものと新しく入ってくるものとの整合性、最適化というんでしょうかね、そういったことを絶対コントロールする人が必要になってくると思うんですよね。学校のＩＣＴ支援員の方がそれをできるのか、それとも区のシステム担当の課長もしくはＣＩＯ、ＣＩＳＯだとか、そういったところが管理しているシステムとして管理をしていくのがいいのか、それをどのようにお考えなんですかね。

戸辺教育委員会事務局次長

　おっしゃるとおり、今年度末にはＧＩＧＡスクール構想で児童１人１台体制があると。学校にはパソコン教室において学年４０台、それから、中学校は８０台がもう既にあると。リース契約なものですから、ダブってくる時期があります。それぞれ学校任せというわけではなく、やはり教育委員会の中でガバナンスをきちっとしながら、機器の調達、それから運用、そうしたものには方針をつくって、統制をかけていく必要があるというふうに認識しています。今は教育委員会の中で一部署の学校教育のほうで、例えばいろいろなＩＣＴ機材、デジタルカメラを含めて、いろんなソフトも含めて、調達する際にはチェックをかけてございますけれども、それもセキュリティポリシーを改定すると併せて充実しながら、もう少し強固なものにしていく必要があると考えておりますし、それに向けてやっぱり情報システムの関連のセクションについても強化していく必要があると考えています。ただ、課題は、そうした情報システムに係る専門職員の数も限られているということで、教育委員会は教育委員会、区長部局は区長部局というやり方をしていると非常に効率性が悪くなるということも確かにあります。それから、ＣＩＯ補佐官も１人おりますけれども、今現在は教育委員会のほうにノータッチという形ですので、区長部局と今後調整して、限られた人材、専門性のある能力をいかに両方が活用しながら、統制というか、ガバナンスをきちっとしながら運用していくか。それを出していきたいというふうに考えてございます。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今年度の案内の経費ですけれども、１３８万６,０００円でございます。

平山委員

　約倍になったということですね。広報アドバイザーの方にもアドバイスをしていただいて、つくられたということでよろしかったですよね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　デザインを委託してつくっていただいたと、そういうものでございます。

平山委員

　デザインを委託した。広報アドバイザーに委託したんですか。お金を払ってやってもらったんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　製本、デザイン込みの印刷ということで発注しております。（「デザインとかのアドバイスを受けたのか、内容についてアドバイスを受けたのかという質問なので」と呼ぶ者あり）

主査

　受けていないの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　受けておりません。（「ちょっと休憩してもらいっていいですか」と呼ぶ者あり）

主査

　休憩します。

　

（午後４時５８分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後４時５９分）

　

平山委員

　分かりました。じゃ、ちょっとそこは私の認識の違いだったようですけども、要は今回、印刷費を予算計上しておいて、だけど、庁内でやって安く上げましたという努力な部分もあった。もう一つは、指導室長のところで部数が増えちゃったので、本当はカラーでやりたかったんだけど、カラーにはできなかったというものもあった。紙媒体って非常に難しいんですよね。これから恐らく今後の財政状況のことを考えると、こういったものを削減してほしいというふうに言われてくると思うんです。だけど、倍になったとはいえ評判がよかったというような実例もあるわけだから、そこは現場でよく調整をしていただいてというか、バランスを取っていただいて、必要なものは必要なんだと。何か今年度の予算で教育大綱を全中野の児童・生徒に配りますなんていうとんでもない予算がついていてね、いつから政治が教育に介入するようになったのかって大変危機を覚えるような予算でしたけど、あれなんかすごい豪華なのをつくろうとしていたわけですからね。そういうことではなくて、本当に受け手が便利になるというものについては、こういう形でどんどんやっていっていただきたいなと思いますので、これは要望です。一応まとめました。

吉田委員

　５時過ぎちゃったので、短くします。いろいろＩＣＴ機材について、実は今、国際的に非常に環境が激変しているというか、ちょっと前までファーウェイが携帯をつくれなくなるとか、ＴｉｋＴｏｋがアメリカでダウンロードが禁止になるのか、アメリカの株主が５１％を超えるようになるのか、あるいは日本のいろいろな企業が中国のＩＣＴ関係の企業に部品を売ることが禁止になっていくだろうとか、こういうような状況になっております。例えば埼玉の県庁は、かつてＴｉｋＴｏｋで広報をやろうとしていたのを今、閲覧中止にするとか、いろんなことがこれからどんどん加速度的に進んでいくと思うんですが、例えば日本でも特にソフトバンクなんかは中国系の部品をいっぱい入れていて、一番従属性が高いだろうと言われているとか、そういうことが起きているんですが、区民の税金で調達する区のＩＣＴ関係の機材について、例えばこのアプリを入れたら、そこに頼っていたら今後使えなくなるとか、情報漏洩の危機があるからどうこうとか、こういうことが、一部の専門家が心配していたことが世の中の実態的にちょっとリスクになってきているということがあるので、これまで中野区ではそういう情報漏洩とか、いろんな技術的なことに関するカントリーリスク、こういうものを調達の基準に入れてきたのか。あるいは今このリスクをどう認識していて、今後そういうものをちゃんとリスクとして調達の内容に入れていくのか。そこをちょっとお聞きしたかったんです。

戸辺教育委員会事務局次長

　基本的には今、教育委員会内では、学校で使う教材関係のものしか買っていないというのが現実でございます。ただ今後、パソコンを導入した後、いろんなアプリや関連する機材なんかも充実させていくことが予想されます。先ほどのいでい委員の御質問にもありましたように、やはり調達する際にきちっとしたそうしたガイドラインを教育委員会としても区長部局と共有するなりして、しっかりと今後の見通しを立てながら調達していくことがまず求められるんだろうというふうに認識しています。そのためには、ＣＩＯ補佐官という専門家もいらっしゃいますから、ある程度のデジタルに関する状況をしっかり見極めて、いろいろなアプリの選定、それから機器の選定に関して、いろいろ専門的な見地から御意見をいただけるものというふうに認識しております。どうしても職員だけでそうしたものを対応していくということになりますと、やはり専門的な知識を持った人間というのはそうそういるわけではございませんので、その辺を区長部局と連携しながら、先ほどの御答弁とかぶるような形になりますけれども、情報システムの対応について強化していきたいというふうに考えています。

主査

　よろしいですか。ほかにはよろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、ほかにないようですので、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、よろしいですか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、御異議ありませんので、そのようにいたします。認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結します。

　意見の提出についてですが、意見がある場合は、９月２８日（月曜日）正午までに認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いをいたします。

　本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言ございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。では、次回の子ども文教分科会は、９月２８日午後１時から第５委員会室において開催いたしますので、間違えないようにお願いします。それを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。お疲れさまでした。

　

（午後５時０６分）