中野区議会子ども文教委員会〔令和２年１０月５日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　令和２年１０月５日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時０８分

　

○出席委員（８名）

　高橋　ちあき委員長

　斉藤　ゆり副委員長

　吉田　康一郎委員

　小杉　一男委員

　いでい　良輔委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸辺　眞

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　永田　純一

　子ども教育部子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部幼児施設整備課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　塚本　剛史

　子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長　古川　康司

　子ども教育部児童相談所設置調整担当課長　半田　浩之

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長　石濱　照子

　教育委員会事務局指導室長　宮崎　宏明

　教育委員会事務局学校教育課長　板垣　淑子

　

○事務局職員

　書記　松丸　晃大

　書記　本多　正篤

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第７３号議案　中野区子どもの権利擁護推進審議会条例

　第７４号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例

　第７５号議案　中野区子ども・若者支援センター条例

　第７６号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

　第７７号議案　中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例

　第７８号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

　第７９号議案　中野区立図書館条例の一部を改正する条例

　第８０号議案　中野区立教育センター条例の一部を改正する条例

　第８２号議案　令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）

○所管事項の報告

１３　ＩＣＴを活用した在宅学習支援について（学校教育課）

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本定例会における審査の割り振りについて協議をするため、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０１分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時０２分）

　

　本定例会における委員会の審査の割り振りですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査及び所管事項の報告の３番まで、２日目は陳情の審査及び残りの所管事項の報告等を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、次に、第８２号議案ですが、本議案は総務委員会へ意見の有無を申し送る都合上、初めに議題に供したいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　また、第８２号議案の審査ですが、所管事項の報告の１３番が関連していますので、本議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する報告を先に受け、その後改めて議題に供し審査したいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。

　先ほど御確認いただきましたとおり、本議案に関する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、本議案の審査を一旦保留といたします。

　それでは、所管事項の報告１３番、ＩＣＴを活用した在宅学習支援についての報告をお願いいたします。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　ＩＣＴを活用した在宅学習支援について、御報告いたします。（資料２）

　ＩＣＴを活用した在宅学習支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を受けた緊急事態宣言による区立学校の臨時休業期間中において、児童・生徒がインターネットにより学校との連絡、自宅学習をすることができる環境を整備することを目的とし、家庭でのＩＣＴ環境が整っていない児童・生徒を対象にタブレット端末とモバイルルーターの貸与及びＩＣＴ学習支援員を採用し、各小・中学校に１人配置することとして、１０月末期限の事業として計画したものでございます。

　貸与機器調達時は全国的に機器需要が逼迫した状況のため、調達可能台数が限られたなか、学習の遅れが進学に影響を及ぼすことを防ぐため、小学校６年生から中学校３年生を優先し貸与を実施しております。

　本事業につきましては、臨時休業期間中の対応として期間を限り実施したものであるため、一旦終了とします。

　なお、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の貸与を今年度末に予定しているところでありますが、それまでの間、在宅学習支援のために貸与したＩＣＴ機器を活用できるよう、また、ＩＣＴ学習支援員を引き続き活用できるようにしたいと考えているところでございます。

　１、臨時休業期間中の在宅学習支援の状況でございます。

　（１）モバイルルーター、タブレット端末の貸与、対象は小学６年生から中学３年生まで、台数はタブレット端末８００台、モバイルルーター７００台、期間は令和２年５・６月から１０月までです。小学１～５年生への対応としましては、学校再開の時期までに契約し、貸与できた台数は、小学６年から中学３年までの分でありました。その後、学校が再開したことから、臨時休業期間中の在宅学習の取組みとしては一旦終了とします。なお、オンライン学習のためのグーグルクラスルームやおまかせ教室のアカウントを全児童・生徒に配付しており、学校に配備している端末を活用できる状況となっております。

　（２）ＩＣＴ学習支援員、会計年度任用職員でございますが、採用数は１２人、配置校は小学校６校、中学校６校でございます。

　（３）オンライン学習支援でございますが、内容は「グーグルクラスルーム」及び「おまかせ教室」でございます。

　（４）東京都の補助金の活用でございますが、東京都家庭学習通信環境支援事業補助金及び東京都オンライン学習環境整備支援事業補助金を活用しております。

　２、１１月以降の在宅学習支援の内容でございます。

　（１）モバイルルーター、タブレット端末の貸与、①対象につきましては上記１（１）に同じでございます。②期間につきましては、タブレット端末は令和２年１１月から令和３年２月まで、モバイルルーターは令和２年１１月から令和３年３月まででございます。③小学１～５年生への対応でございます。オンライン学習のためのグーグルクラスルームやおまかせ教室のアカウントの全児童・生徒への配付を継続することで、家庭でも利用できるようにします。なお、各学校や教員は、休業期間中の在宅学習支援という取り組みの中で、ＩＣＴ機器の活用について明らかになった課題へ取り組むとともに、今後始まる「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けての授業改善に最優先で取り組んでいるところであります。小学１～５年生が在宅学習を始めた場合に必要な教材の作成など、今年度中の在宅学習支援への対応は難しい状況であると考えております。

　（２）ＩＣＴ学習支援員（会計年度任用職員）でございます。①配置、現在採用しておりますＩＣＴ学習支援員を引き続き配置いたします。②期間、任用日から６か月間、８月に採用した者は２月まで、これは、８月中旬に採用した場合は２月中旬までという意味で、任用日から６か月間ということでございます。③ＩＣＴ学習支援員の配置を継続する理由です。機器の操作など技術面で教員を支援し、各校のＩＣＴ活用レベルを一定に揃えるために、未配置校へ配置するなど活用してまいります。

　（３）オンライン学習支援につきましては、①内容、「グーグルクラスルーム」及び「おまかせ教室」、こちらを継続した形で、②期間としまして、令和２年１１月から令和３年３月までです。③オンライン学習支援を継続する理由でございます。「ＧＩＧＡスクール構想」を見据えて、子どもたちのみならず、教員がＩＣＴ機器の操作方法やグーグルクラスルーム等の活用について理解を深め、操作できるようにすることを目的としております。

　（４）東京都の補助金の活用でございますが、上記１（４）に同じでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について御質疑がありましたらお願いします。

平山委員

　何点かお伺いをいたします。

　ちょうどいわゆる一斉休校ということが起きた中で、子どもたちの学習をどう担保していくのかということで区側のほうに一生懸命頑張っていただいて、端末の手配とかルーターの手配とか、その他もろもろのここに係る事業をやっていただいたということは承知をしておりますし、非常に素早い対応で、大変感謝もしております。

　その上で、今日は、当面の間対応してきたものが１０月末で事業として終了するので、１１月以降についてということで御報告を頂いているわけなんですが、まずちょっと、最初のほうから確認をしていきますけども、１番の臨時休業期間中の在宅学習支援の状況ということで、タブレット端末８００台、モバイルルーター７００台とありますよね。丸がきれいな数字になっているのですけど、これはぴったりこの数字なんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　契約台数がこちらの台数でございます。

平山委員

　それぞれの実際に配付をした台数というのを教えていただけますか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　タブレット端末は合計で７１９台、モバイルルーターにつきましては６０１台でございます。

平山委員

　当時はなかなかこのタブレットが手に入らなくて、本来であれば小学校１年生から中学校３年生までの全生徒に貸与、全生徒の中でそういう環境がない方に貸与するということで予算取りをしていたわけですけども、さきに申し上げたとおり、タブレット端末が簡単にはまとまった台数が入らないということで優先的に中学校３年生から始められて、小学校６年生までの配付を完了されたということなんですが、実際に配付をしてみて、使い勝手というか、例えばルーターの部分で言うと、通信が円滑にできたかどうかとか、そういったところ。あるいは、急いでやる必要があったのでアンケートを取られたじゃないですか。利用状況等について、御希望等のアンケートを取られたのではないかと思うんですけど、それに基づいてこの配付をされていったと思うんですが、当該の、例えば児童・生徒というか、保護者になるのかは分かりませんが、お尋ねがあったときには、そのお尋ねに対して区から答えたつもりではあったけども、よくよく考えたら、うちもできればこの貸与をしてほしいというような声が後からあったりしたのか、この２点をお答えいただけますか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　まず、モバイルルーターのところでございますけれども、最初にお配りしたものの中で、なかなか家庭の中で通信の環境が悪いというお申出があった方はお一人だったというふうに記憶をしております。その方につきましては、モバイルルーターは２回に分けて納入をしておりますので、違う機種というんですかね、そういう形で契約をしているので、その後、対応ができております。（「そんなことは聞いていないでしょう」と呼ぶ者あり）それから、最初にお申出をした方ということで、簡単なアンケートを取った後ということでしたけれども、その後も学校のほうにこういうアンケート結果に対して答えたけれども、やっぱり自分はないのでというようなお申出は逆になかったというふうに思っております。逆に、自分のところは自分たちで勉強できるように用意をしたので、最初は必要あるとしたけれども必要ないですといったお申出はあったというふうに記憶しております。

平山委員

　当初、予算の段階ですかね、地域ＢＷＡを使うというお話でしたよね。実は、議会でも同様の地域ＢＷＡのルーターを使って、緊急事態宣言下の中で議会運営の在り方を検討しなきゃいけないということで、各有志の議員の自宅で、私の家も含めて実証してみたのです。１軒たりともつながった家がなかったんですね。役所でもつながらなかったということがあったので、本当にこの６０１のうちの６００の家庭がきちんと地域ＢＷＡで通信が行えたのかというのは大変不思議でならないのですけども、それは間違いないですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今御質問のありました地域ＢＷＡにつきましては、区内の施設等において通信環境をまず何か所か調査させていただきました。その調査をした結果、つながりにくいところは、教育センターはほとんどつながらないといった結果で、ほかの施設では、窓際に寄っていただくとか、そういうことをすることによってつながるといった結果でした。それで、うちのほうで確認をしておるのは、地域ＢＷＡは、６００台全部が地域ＢＷＡではないので、最初に確保できた２００台のうちの何台かが中学校に行っているというふうに認識しておりますけれども、そこについて、やはりつながらないというお申出があった方はお一人というところでございます。

平山委員

　全部が地域ＢＷＡではないということですね。ということは、何台が地域ＢＷＡで、それ以外のルーターというのはどういったものを利用されたのでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　当初の契約の２００台が地域ＢＷＡでございます。それ以外は違うものなんですけれども、ソフトバンク系のルーターを６００台用意いたしました。

平山委員

　モバイルルーターとして用意したのは７００台というふうに資料に書かれていますよね。今のお答えだと８００台になっちゃうのですけど。もう一回、訂正があればお願いします。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　失礼いたしました。残りの台数がソフトバンク系のルーターになっております。５００台になります。

平山委員

　ありがとうございます。

　合計で６０１台を貸し出されていますよね。６０１台のうちソフトバンクは何台で、地域ＢＷＡは何台ですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　すみません、答弁保留とさせていただきます。

平山委員

　分かりました。

　続きまして、ＩＣＴ学習支援員のところでお尋ねをします。全校で採用を目指していたけども、採用ができたのは１２名ということでよろしいですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　はい、採用できたのは１２名でございます。

平山委員

　裏面の今後の対応について少し伺っていくのですが、要は、当初、小学１年生から中学３年生まで全員に貸し出しますよということを決められていたと。全員といっても、要するに、環境がなくて希望される方です。ＩＣＴ学習支援員に関しては全校配置を予定していたと。ただ、それが思ったようにいかなかったというのが一つの現実だと思うんですけども、それを責めているわけではなくて、その中で非常に工夫をしながら頑張ってこられたのだろうと思っているのです。９月までの間です。ただ、しかしながら、１１月以降ということになったときに、緊急的な対応として急いでやったがために小学６年生までという線を引いたと。ＩＣＴ学習支援員に関しても、緊急的に集めたのだけども、なかなか全部は集まらなくて１２名集まったと。これをそのまま３月まで継続しようというふうに思われるのはどうしてですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　現在配置できていない学校に少しでも配置をしたいというふうに考えております。それで、この１２名の採用された方が全て延長されるということではなくて、採用した日から６か月間のみ働いていただくというようなことで考えておりまして、最終に採用されたのが８月中旬頃に採用した方もいるのですけど、その方々は６か月ということで２月中旬ぐらいまで対応していただけるということで、この後、配置していない学校に少しでも配置をしたいというふうに考えております。

平山委員

　いや、そうではなくて、取りあえず１０月までの間は、今、タブレットのほうはお答えいただいていないですけど、小学６年生以下も、希望される御家庭にはタブレットを貸与しようということで予算取りをして、当初、そういう事業計画を立てたわけじゃないですか。ＩＣＴ学習支援員に関しても全校に配置をしようということでやった。それが一旦１０月までで終わってしまった。総括として、タブレットとルーターに関しては小学６年生までしか配付ができなかった。ＩＣＴ学習支援員に関しては１２名しか採用ができなかった。これが１回の総括じゃないですか。今後も継続して３月まで行っていこうというときに、改めてＩＣＴ学習支援員の全校採用を目指されないのはなぜなのか。そして、小学１年生から５年生までについても、今ならもう随分とタブレットは入手しやすい環境になってきていると思うんですね。ここに関してタブレットの貸与を目指されないのはなぜなのか。継続して中学３年生から小学６年生までのタブレットの貸与、モバイルルーターの貸与と決められたのはなぜなのかということをお聞かせください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　在宅学習支援としてのＩＣＴの活用というところにつきましては、コロナ禍の中、双方向の通信をする必要があるということで、そのための事業スキームとして考えて取り組んだところでございます。それで、今のタイミングになりますと、もう学校が再開しているということもありまして、学校のほうでも、家庭での在宅学習というところに重きを置くというよりは、今後始まるＧＩＧＡスクールに向けての授業改善、そういったところへの取組に今現在力を入れているというところでございます。ただし、今、実際に使える環境になったお子さん、その方々につきましては、この後、ＧＩＧＡスクールで端末をなるべく早くお手元に届けたいというふうに考えているところですけれども、それまでの間、一旦引き上げてしまうのかというところ、せっかく使い慣れてきたのにといったところで、この方々については継続したいというふうに考えたところです。ただし、小学１年生から５年生につきましては、大変申し訳ないですけれども、新たな貸与ということにつきましては、ＧＩＧＡスクール、こちらでの対応をしたいというふうに考えているところでございます。

　それから、ＩＣＴ学習支援員ですけれども、こちらの方々も、当初、学校側が早急に子どもたちにアカウントなどを配付して家庭で使える状況にするため、機器の操作であるとか、そういったことについて学校を支援するために採用した方というふうに考えております。そこにつきましては、今も、小学校等におきましては、主に機器の設定とか操作等の支援、こういったところを担っていただいているというふうに考えておりまして、ここにつきましては配置できていないところに配置することで対応ができるというふうに考えているところでございます。

平山委員

　今のお答えについて二つ。

　まず、貸与をしている。基本的にはもう在宅での学習ではなくて、学校での学習を中心に今はなっているからというお答えですよね。だけども、ＧＩＧＡスクールで貸与されるまでの間、せっかく貸出しをしているお子さん方に関しては、やっと慣れてきたところなので、今それを引き上げるよりもその間を継続する。これは必要なんですかね。というのが一つ。要するに慣れるためということですよね。何か使用目的が明確にあるというよりも、むしろ。ないとは言いませんよ。あるのでしょう。ただ、だったら学校のパソコンでも十分対応できるのではないのかなと思うのが一つと、今度は、ＩＣＴ学習支援員を配置できなかった学校になるべく配置をしようと。ここなんですよ。なるべくなんですか。それとも、ＩＣＴ学習支援員が配置できなかった学校全てに配置を目指すのですか。ここをお答えください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　まず、一つ目の御質問ですけれども、家庭での学習というところで、休業期間中の学習の遅れを取り戻す、それから、進学に向けての補修とか、そういったところを充実したいというふうな思いもあって、貸与した方については、それをせっかく使えるようになって引き上げるということではなく、引き続き使ってもらいたいということで貸与を継続したいというふうに考えております。

　それから、ＩＣＴ学習支援員なんですけれども、今、順次うちの方におります教育情報化専門員のほうが各学校を順次回ってくださっております。その中で、支援員を配置した方がいいのではないかというふうに判断したところ、あるいは、学校のほうから、こういうことで不都合があるので配置してもらいたい、そういったところに順次配置したいというふうに考えております。それで、全て配置できるのかというお話でしたけれども、順番に回っていただいて、全ての学校に１回は行っていただくようなことを今は考えているところでございます。

平山委員

　答弁保留のお答えはまだですか。出ていますよね、今、回ってきた。それも頂いてから御質問しようと思っているので。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　１回目の端末が９３台で、ルーターが１６０台でございます。２回目の端末が５４５台で、ルーターが４３２台でございます。

平山委員

　改めて確認します。ルーターは１回目が１６０台で、２回目が４３２台とお答えになりましたよね。これは、１６０台が地域ＢＷＡで、４３２台がソフトバンクということでいいですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今、委員がおっしゃったとおりで、１回目のルーターが地域ＢＷＡで、２回目のルーター４３２台がソフトバンク系になります。

平山委員

　それで、これは数が合わないのですけど、６０１台なので、９台ほどがちょっとどこかに行っちゃっているのですが、それはそれとしてね。お尋ねしたい質問はそれではないので。地域ＢＷＡの１６０台は、今のところ何の問題もないと。要するに、特段使えなかったとかというお問合せは全く入っていないという認識でいいですか。それとも、地域ＢＷＡに後からＳＩＭを差し込んだりとか、そういったことをなされたりということもされていませんか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　やはり、問合せがあったのはお一人で、その方にＳＩＭの変更をしたということでございます。

平山委員

　じゃあ、それ以外の方にはＳＩＭの変更はしていないと。地域ＢＷＡの電波帯でやっているということでよろしいわけですね。分かりました。ここは、あまり聞いちゃうと情報システムの話になってしまうので。ただ、これだけ大量に使っているところというのはなかなかなかったんですよ。本当に我々は実験したんですよ。どこの家に持っていっても通じないです、公共施設とかじゃなくて。だから、心配で心配で。果たして貸与された子どもたちが御家庭で使えているだろうかということを大変心配していましたので。ただ、お尋ねをしても、今のところそういうお問合せはありませんということを聞いていましたので、そうだったのであろうということで安心をしましたし、なぜこんなに違うのだろうという疑問は残ったわけですけど。

　いろいろとお尋ねをしました。あまり私ばかりが質問をするわけにいかないのにかなり長くやってしまったのですけど、要は、予算の議案が出ているんですよ。こういう議論をもう一回前にやっておきたかったなと。本当は、ＩＣＴ学習支援員に関しても我々は言いたいことがいっぱいある、タブレットの貸与についても言いたいことがいっぱいある。ただ、報告と補正予算が一緒のタイミングなので、今からどうしようというわけにはいかなくなっちゃうんですね。我々にできることは補正予算を認めるか認めないか、もうこの２択に迫られているわけなんです。もう少し中身をこうしてほしいということについて、きちんと議論ができる機会が欲しかったなというふうに思っていますので、これはちょっと申し上げさせていただくだけにしますけど、今後こういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。

中村委員

　１点だけお伺いをさせてください。ＩＣＴ学習支援員のところなんですけれども、今後の対応のところで、期間は任用日から６か月間ということで、８月に採用した方は２月までと。８月中旬に採用されて２月中旬までの方が恐らくこの期間の中でマックスなのかなというふうに思うんですが、一番早く終了してしまう方が何月なのか、２月までいらっしゃる方がどれぐらいなのかという、もう少し細かなところを教えていただけますでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　ＩＣＴ学習支援員につきましては、一番早くお辞めになる方は当初１０月末ということでお約束して採用しておりますので、１０月末でお辞めになる方がいらっしゃいます。それから、今、可能かどうかといったような聞き方をさせていただいておりまして、支援員さんのほうからはできる、できないというようなお話を頂いておりまして、２月の最終にいらっしゃる方は、今、予定では３名でございます。

中村委員

　ありがとうございます。

　１０月末をもってお辞めになる方もいるということで、その後は恐らく１１名で回していくのかなというところなんですけれども、先ほど平山委員からもありましたが、これで全部の学校を１回は回られるというふうに先ほど御答弁されていましたけれども、しっかりとサポート体制というものをやっていかなければいけないのかなというふうに感じております。緊急事態宣言の臨時休業期間中というのも、やっぱり各学校で差がすごくあったというふうに認識しておりますし、そういった部分で、もちろんそういった学校にはもう必要ないだろうとは思うんですけれども、しっかり公平というか、公正なところで、差が出てこないような対応をしていかなければいけないというふうに思っているのですが、そこら辺は区としてはどのようにお考えなんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　先ほどの答弁と重なりますが、教育情報化専門員という方が定期的に学校を回っております。それで、各学校の状況、今何ができていて、できていないといったところの把握をしていただいております。そういったところを見させてもらいながら、こちらとして、この学校には配置しないとまずい、あるいは、学校からはこういうところに不安があって、そのために配置してほしい、こういったお声も頂いておりますので、そこについては調整をした上で、こちらが必要と思っているところに順次配置をしたいというふうに考えております。

中村委員

　そうやって調査もされているというところなんですけれども、しっかりとちゃんと差が出ないような対応を今後続けていただきたいなというふうに思いますので、それは要望とさせていただきます。

吉田委員

　今、ルーターなどのお話があったのですけど、ソフトバンクだということをお聞きしたので、ちょっと確認したいのですが、何度かこの委員会でも御指摘をしましたが、今、中国という国が巨大なＩＴによる国内あるいは外国人の統制管理独裁国家になっていると、これが世界中で大問題になっているという状況の中で、中国系の通信機器を使うことをやめようという動きが、欧米、また、日本も含めて、そういう動きが起きていることは御理解いただいていると思います。

　そして、情報通信機器というのは時々刻々状況が変わっていくので、最近の状況というのを中野区はちゃんと理解しているのかということを確認したいのですが、ソフトバンクというのはキャリア３社の中で最も中国製品の依存度が高いキャリアで、アリババグループに巨大な資本を投じていたり、ファーウェイ製とかＺＴＥ製のルーター、あるいはスマホそのものも販売していたり、こういうことがあって、日本政府の５Ｇに向けてファーウェイの機器を使うことはやめましょうという方針にどのように従っているのか、こういう状況にソフトバンクはあるのですけれども、今、区民にお配りするルーターがソフトバンク製だということなんですが、ファーウェイの部品が個人情報その他の抜取りをできる部品である可能性があると世界中で懸念されているということをまず御認識いただいているか。そして、それを使っている部品かどうかを確認しているのかどうか。中野区にも外国人の子弟というか、児童・生徒がいっぱいいるところなんですが、今年、中国の香港で制定された香港国家安全維持法という法律は御存じですかね。その法律の内容は、外国にいる外国人ですら、香港は独立したほうがいいとかいうことを言ったら罰せられるという、要するに近代法を逸脱した法律で、世界中がびっくりしているんですね。中国の国民であればさらに規制が厳しく、例えば、何の気なしに家庭内で、香港情勢は大変だよね、独立すればいいのにねと、中野区にいる中国人の御家庭でそういうやり取りをたまたましてしまったときに、その情報が抜き取られて中国政府が管理して、何も分からずに香港あるいは中国に帰国した途端に逮捕されて牢屋に行かれる、こういう恐ろしいこともあり得るのが今の中国の情勢で、日本はそれに対してきちんと国内にいる外国人、中国や香港の国籍を持つ中野区の区民を守らなきゃいけないと。あるいは、その脅威から排除しなきゃいけないのですが、ちゃんとこういうことを認識して調達行為をしているのですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今回の機材の調達に関する契約につきましては、情報システム課のほうに執行委任をして、情報システム課のほうで契約をしていただいているところですが、今御質問のありました内容につきましては把握をしておりません。

吉田委員

　把握してください。

小杉委員

　ＩＣＴ学習支援員、また、教育の支援の状況について、学校が再開した後も教員をＩＣＴ学習支援員が支援する、その状況についてというのは、今、どのような状況になっているのでしょうか。いつでも、そういった疑問とか、授業に対してＩＣＴを活用するための相談とか、そういう対応とかというのは順次どの学校もできているというふうに考えてよろしいでしょうかということなんですが。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　ＩＣＴ学習支援員が配置されている学校におきましては、例えば、授業でこういう使い方をしたいとか、そういう相談をしたり、それはできているのかなというふうに考えております。主に機器の設定とか操作、こういったところの支援をしていただいているところです。

小杉委員

　それが、ほかの未配置校にも配置をすることによって、今後はより進んでいくということだと思いますが、先ほどのＩＣＴ学習支援員の１２名というのは、体制上は年度末に向けて少なくなっていくという理解でよろしいでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　任用した日から６か月間採用するということを考えておりますので、最大で６か月間いていただくということです。ですので、５月に採用された方は、そこから６か月間が最大ですので、それ以降は配置をしないと。ですので、今は１２名いらっしゃいますけれども、だんだん尻つぼみで人数は減っていくということでございます。

小杉委員

　子どもたちや先生への対応ということで、相談を含めて体制上少なくなっていっても支障がないという感じになるのでしょうか。どうでしょうか。大丈夫でしょうか。心配です。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　支障があるかどうかということはちょっと分かりませんけれども、今、回っていて、こういうことを聞きたいとか、こういうときのために来てほしいとか、そういった声を聞きながら、なるべく配置できるように、配置というのは順番に回っていただくということで対応したいというふうに考えております。

むとう委員

　よく分かっていないので教えていただきたいのですけれども、オンライン学習支援ということで、内容は、グーグルクラスルームが無償で、おまかせ教室が有償ということで使用していると書かれているのですが、無償と有償の違い、それから、内容の違いを。どういうふうな仕様の違いが。分けて使っているのか、同時に使っているのかとか、使用状況も御説明ください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　これは有料か無料かという違いでございます。お金を出してそのサービスを使うのか使わないのかというところなんですけれども、グーグルクラスルームというものにつきましては、学校が使う場合には、これは無料で使えるという中身のものを使わせてもらっております。こちらにつきましては、学校で先生が映って、子どもたちも全部画面上に映って、そういうオンラインでのやり取りができることが主な内容でして、それからあとは、子どもたちからいろんな質問を投げかけたりとか、そういうことに使えるもの、主にそういったことに使えるものでございます。それから、おまかせ教室ですけれども、こちらにつきましては有料のサービスとなっておりまして、主に簡単なドリルのようなものがタブレット上で使えると。ですので、子どもたちが家でもそれを復習のような形で繰り返しやることができる、そういった中身でございます。

むとう委員

　どれぐらい、どういうふうに使われているのでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　主に、子どもたちが家庭に戻ったときに、そこの中で自主学習で使いましたり、学校によりましては、その使い方は学校に任されておりますので、宿題として出されたり、夏休みのときには夏休みの補習などにも利用したところでございます。これのいいところは、教員のほうも、子どもたちがどれだけやっているのか、何問間違えたのかということが全部遠隔で把握できるんですね。そのようなところで使っている次第でございます。

むとう委員

　おまかせ教室の有償というのはどういうお金が発生するのでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらのサービスは、今言った子どもたちが使うドリルとか、そういうものがタブレットの中でできるのですけれども、それにつきまして、各学校で１か月１万５,０００円という料金が発生しております。

いでい委員

　こういったＩＣＴを活用した在宅学習支援については、これで半年ぐらいの議論になります。当初から、区の説明、その計画、または、進捗状況については毎回毎回指摘をさせていただきました。それというのも、当初の教育委員会事務局としての目標というんですかね、そういったものがどれだけ時系列を追っていくと達成されているとお考えなのか、お聞かせください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　このことに関しましては今までも様々な御指摘を頂いているところでございますけれども、学校により、そして、教員により差があるところでございます。以前資料としてお渡ししました、夏休みが終わったところでは、まずは、何かあったときには必ずすぐに使える、先ほど申し上げたグーグルクラスルーム、おまかせ教室を使ってすぐに対応できる状況にはなっているということで、今、それは１００％ということで認識しているところでございます。ただし、その先、ＧＩＧＡスクールも想定して、授業の中に、今までも申し上げてきた個別学習と、それから、対面学習のバランスの中で使っていくことにつきましては差があるところでございますので、今、そこについて授業改善及び研修を進めているところでございます。今の御質問に関しましては、現在のところは学校によって差があるところでございます。

いでい委員

　特に、８月の子ども文教委員会の中で、８月８日から夏季休業に入る学校が多かった。あと、それ以前の各学校での取組というところがあって、別表でオンライン学習取組状況調査という表も付されていました。４月から５月の臨時休業時の取組について、また、現段階での進捗状況、夏季休業時以外の直近の状況、夏季休業中の取組、また、９月以降に臨時休業をした場合の備えについてなど、５項目によって実施、一部実施、未実施、小学校、中学校、小中合計と、こういうふうに出ているのですけれども、これはかねてから常々申し上げておりますが、結局、区はハードを導入すればいいんだと。あと、中身のことについてはその後の話なんだということで、やっぱり、機器の調達と、あと、学校の授業というか、学習の取組というのと、ちょっとそごが生じているのかなということを感じます。

　というのも、手前みそですけども、私の自宅にも小学生、中学生がおります。タブレットを貸与されている児童・生徒でありますが、それを、学校の宿題なり何なりで、これを使ってこういうふうにしなさいと言われたことが１回もないんですよ。開いてもいないです。だから、充電なんかも全然していないわけです。それで、こういうふうになったら困るよという話を半年前からずっと子ども文教委員会で言い続けてきた。だけど、それぞれの委員会では、小学校ではこういうふうにやっています、中学校ではこういう取組をしていますと言って、一部やっているところの学校の話だけを取り上げて拾い上げてここで報告されれば、ここにいる委員の方は分からないでしょう。議事録を見てもそんなことが読み取れるような文章になっていないので。そういう意味ではなくて、今現在なぜできていないのかという話、今、その課題をここでしっかりと報告しなければその先に進めないという話を半年間ずっとやってきたんですよ。なのにもかかわらずこういうふうになるのではないかと言っていたようなことが、今回、後で補正の審議になりますけれども、減額の補正があったり、また、追加の補正があったりということにつながっているのかなと思って、本当に残念でしようがないというか、もっと本来はできるのではないかということはたくさん感じるんですよ。

　当初言っていたのは、小学１年生から６年生、中学１年生から３年生まで全部やりますと。ＩＣＴ学習支援員も全部配置しますと。その言っていたことがことごとく駄目。今回も、ＩＣＴ学習支援員の方が１２人採用されていますけれども、その方々が配置されない学校については、もうそもそも差があるわけじゃないですか。その差についてはどのように考えているのか。本当は必要なんだけど、ないならないでしようがないじゃないかと、そんなふうにも感じ取れるんですよね。学習の差が生じていると先ほど指導室長もおっしゃいましたけど、その差が今後――、１か月差があることによって、２か月差があることによって、今年度後半の教育環境、学習環境についてどんな影響を及ぼすと考えているのですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず、御指摘のとおり、何回も申し上げますが、学校による差、教員による差、様々なものがあることは認識しております。今、そういうことを埋めるべく、指導室から指導主事、それから、学校教育課の職員が学校を回って、実際に口で私どもがいろいろ機会を捉えて説明をして、お願いをしているところでございますが、そういうところが進まないところは、実際にそういう者が行って、その実態をつかんで、どこまでできていて、何が支障になっているかということを確認して、学校ごとに指導をしているところでございます。それから一方で、とにかくいろんな事例を紹介していかなければ進みませんので、都や国によって、もしくは、最近では国のほうから事例集もオンラインで出てきているところでございます。それから、都のほうのオンラインによる研修も自由に視聴できるようになっておりますので、そういうことを進めて少しずつでも備えているところでございます。

　今後に関しましては、最後の御質問ですけれども、そういう差が出ないように全力を尽くしてまいりますが、前々から申し上げているとおりに、機器を使うということが目的ではなくて、機器を使って、個別学習と、それから、学校による対面学習をうまく融合させて、新しい教育、そして指導方法、学校教育、教育課程をつくり上げていくということが目的でございますので、そちらのほうにつきましても、併せてその計画の立て方、指導の仕方について指導してまいりたいと思っております。

いでい委員

　ということであるならば、オンライン学習支援のグーグルクラスルームやおまかせ教室というのを各クラスでどれだけ使っているのか、その利用状況も教育委員会事務局でチェックはできるわけでしょう。特におまかせ教室は、それぞれのＩＤを持っている児童・生徒一人ひとりがどれだけ習熟度別というか、どれだけ個別におまかせ教室のソフトを使って学習に取り組んだかというところまで、全部追っていけるわけじゃないですか。ということは、そのクラス全体も見られるし、学年全体も見られるし、学校全体で個別に全部数字を上げられる話だと思うんですよね。なのにもかかわらず、取り組んでいますよということだけをフィーチャーして、取り組んでいないことについては報告を上げてこないというのは、やっぱり見て見ないふりをしているのではないかというふうにこっちは勝手に勘ぐってしまう。そんなことではいけないと思っているんですよ。

　だから、今後、これから後期のＩＣＴ学習支援ということになってくるのですけども、どこに目標を置くのか。今、現場で一番混乱しているのは、やっぱり現場の学校の先生だと思うんですよ。教員の先生方からも、今、取り組んでいるのか、いない場合はなぜ取り組まないのか、取り組めない理由は何なのか。それはやっぱり、やらなきゃいけない仕事が多いからだと思うんですよね。ふだんの学校の対面学習をしながら、ＩＣＴ学習支援をしながら、これは仕事量が２倍になりますよ。これは今までも子ども文教委員会で指摘をしてきましたけども、それには人を配置するしかないわけでしょう。各学校の教育情報化専門員でしたか、そういった方が回って、ＩＣＴ学習支援員さんも配置をしてということであれば、もっとＩＣＴ学習支援員さんをたくさん入れたらいいじゃないですか、当初の予定どおりに。だって、当初の計画どおりに物事が進んでいないんだもの。進んでいないなら、だらだらこのままいったら、子どもたちは卒業しますよ、本当に。あの１年は何だったのかという話。結局、渡されたけど使わなかったタブレット、あれは何だったのかと。そんなことがないようにこれから取り組んでいただきたいなと思います。そのときそのときでずっと指摘をし続けていきますけども、今、ニューノーマルと言われている時代が新しくやってきている中で、今、中野区の中学３年生、２年生、１年生、小学６年生たちだけが取り残されていくということは見過ごしていい話では全くないと思っているので、しっかり取り組むべきだと思っています。これは答弁は結構です。

小杉委員

　追加ですが、私どももＩＣＴ学習支援員の体制の強化は必要だなと考えていますけども、例えば、ＩＣＴ学習支援員の教員への支援とか、そういったものというのは、例えば、月に何件やったとか、どの学校にどういうふうにやっているのかというチェックはされているのでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　先ほど申し上げました教育情報化専門員が回っていったときに学校長と話をさせてもらって、今、こういうふうに活用しています、こういったところで困ったときにやってもらっています、そういったところでの確認は取れております。

小杉委員

　そういう各校に行ったときに把握するのみならず、やっぱり、どういった活動をしているのかということを。外から行って、頑張っています、大丈夫ですと言われてもなかなか見えないですし、そういったハードの利用だけではなくて、現状の教育の中身をいかに押し上げるのかという意味では、実際に活動をやられていると思うので、数字を、取組の中身を、どんな取組を何件やっていますよみたいなことで外に見える形で示していただくこともぜひ検討いただきたいなと思います。要望とさせていただきます。

委員長

　ほかにはよろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、ないようですので、以上で本報告については終了いたします。

　それでは、先ほど一旦保留としました第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を改めて議題に供します。

　本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査をし、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。

　それでは、理事者の補足説明をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　それでは、第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算のうち子ども教育部・教育委員会事務局所管分につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。

　最初に、５ページをお開きください。歳出の表の３段目、５款子ども教育費でございます。補正前予算額５７３億８,２１０万４,０００円を１億５,９６６万４,０００円減額いたしまして、補正後予算額を５７２億２,２４４万円とするものでございます。

　それでは、個別の内容につきまして御説明をさせていただきます。１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと存じます。３項学校教育費でございます。１目学校教育費及び５目学校経営支援費は、区立小・中学校臨時休業に伴う在宅学習等の支援に係る事業の一部見直し及び実施期間延長に伴う経費でございます。事業の一部見直しによりまして、１目学校教育費が２,７４１万５,０００円の減額、５目学校経営支援費が２億３,０２０万円の減額、実施期間延長によりまして、１目学校教育費が４１３万４,０００円の増額、５目学校経営支援費が４,１５７万６,０００円の増額でございまして、合わせまして、１目学校教育費は２,３２８万１,０００円の減額、５目学校経営支援費は１億８,８６２万４,０００円の減額でございます。この事業につきましては都の補助がございます。内容につきましては後ほど歳入のページで御説明をさせていただきます。

　次に、７目学校健康推進費の補正額は３,３００万円の増額でございます。これは、区立小・中学校臨時休業に伴い学校給食の発注を中止した給食食材費につきまして、給食食材納入事業者に対して補助するための経費でございます。この事業は諸収入がございます。内容につきましては後ほど歳入のページで御説明させていただきます。

　８目体験学習費の補正額は１,１６５万３,０００円の増額でございます。これは、各中学校の修学旅行の中止に伴い保護者が負担することとなるキャンセル料に対して補助するための経費でございます。

　続きまして、５項子育て支援費でございます。１目子育て支援費の補正額は７５８万８,０００円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子育て家庭への生活支援の取組として、児童育成手当受給者のうち障害手当受給者に対して臨時特別給付金を支給するための経費でございます。

　次に、歳入につきまして御説明をさせていただきます。１０ページ、１１ページをお開きください。３段目の１４款都支出金、２項都補助金の４目子ども教育費補助金でございます。３２、家庭学習通信環境整備支援事業は、区立小・中学校臨時休業に伴う在宅学習等の支援に係る事業の一部見直し及び実施期間延長に伴う経費の補助でございまして、７,３４６万９,０００円の減額でございます。

　続いて、６段目の１９款諸収入、６項雑入の５目雑入でございます。１４、学校臨時休業対策は、区立小・中学校臨時休業に伴い発注を中止した給食食材費に係る給食食材納入事業者に対する補助といたしまして、２,４７５万円の増額でございます。

　御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について御質疑があればお願いいたします。

むとう委員

　１７ページのところの学校給食の部分で、臨時休業に伴い発注を中止した給食食材費の補助なんですけれども、これは全額補助なんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらにつきましては、まず、発注した食材の金額があります。それから、その後、事業者が転売等ができたものもございます。そういったものを引いた上で、発注を受けて無駄にしてしまったもの、そういったものが基本になるかなというふうに考えておりますけれども、今の段階では、転売であるとか、そういったものは除くと。それから、もし処分等が係っている場合には、処分にかかる経費、そういったものも含めてよいというような形になっておりますので、そういった経費になるかと思います。

むとう委員

　この問題は中野区だけではなくていろんな区で問題になって、様々な工夫で転売とか、処分をするぐらいなら無償でお配りするとか、いろいろ各自治体で取組があったかと思いますが、中野区では転売がどれぐらいできたのか。何か工夫をされたのか。処分をするぐらいなら食べ物を粗末にしたくないですし、どんな工夫や試みをなさったのか、教えてください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　私どもが率先して転売に協力したりとか、そういったことはしておりません。各区の状況も把握はしているところでございますけれども、そもそも、発注して、キャンセルが利いたものについては負担をしないという方向でずっと来ていたところでございます。ただ、そこが、国のほうの補助金の考え方が途中で若干変わりまして、支援をしていいという形になりましたので、今回、補正を組ませていただいたというところでございます。

むとう委員

　実態については業者に聞き取りをして、根拠に基づく数値なんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　各事業者とのやり取りにつきましては、今の段階ではまだ予算を組んでおりませんので、支援をするというふうな話はしておりませんが、３月に発注した分はこちらが把握をしていて、それから、各学校で、例えば、何か学校の職員が買取りをしたりとか、もしかするとそういうこともあるかもしれませんし、この後、少し丁寧に学校、事業者、そういったところにしっかり聞き取りをしていきたいというふうに考えております。

むとう委員

　こういったときに積極的に区は何もしていなかったという今の御答弁なんですけれども、本当に食材を発注しちゃった分、無駄にしてもしようがないので、後からお金で補填するぐらいならば、無償提供とか、区民に対して何らか、このときに事業者に聞き取りをして何か工夫をするということは何もなさらなかったのでしょうか。

戸辺教育委員会事務局次長

　最初から発注してキャンセルが利いたものについては、基本的にうちのほうで賠償責任もないですので補填はしませんということで進めてまいりました。最初の頃から国のほうでそうしたものも対象にして活用して構わないということがあれば、処分の方法について、単に焼却処理ではなくて、安全が確認されているものであれば安く売買したりとか、その辺をやってくださいというふうにうちのほうも関われたのでしょうけれども、基本的には賠償責任はない中でやっておりまして、製品については事業者の責任の中で転売などをやってもらったということがあるので、教育委員会として、そうしたことについてはなかなか取組が難しい事業であったというふうに認識しております。

むとう委員

　何らかの工夫を。今後もまたこんな事態になってしまったら困るのですけれどもね。ちょっと工夫を考えておいたほうがいいのではないかというふうに思いました。

　次の体験学習のところで、宿泊事業でキャンセル料の補助なんですけれども、普通は、一個人が旅行する際にもキャンセル料が発生しないところのぎりぎりでキャンセルという工夫はするのですが、中野区の場合、修学旅行をキャンセル料が生じるぎりぎりのところでキャンセルするということはできなかったのでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらに計上させていただいた経費ですけれども、キャンセル料はいわゆる一般でいうところのキャンセル料ということではなくて、そもそも修学旅行は１年以上前から準備をして、宿を押さえ、そういったこともあり、企画料といった形でかかってきてしまっております。企画料をある程度補填する必要があるということで、それに係る経費がこちらに入っております。それから、あとは、宿の変更というところで、１回お宿を変えてしまって、そこでキャンセル料を請求されてしまっているというところが１校だけあります。

むとう委員

　宿の変更というのはどういう理由で、それは、補填をしたという旅行会社の企画料の中に含まれる話なのかなとちょっと思ったのですが、どういう事情で宿の変更というのを。区の事情でしたということなんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　修学旅行につきましては、全て学校のほうで旅行会社を通して宿を取ったり、手配をいろいろしてもらっているところですけれども、先ほど申し上げたのは、宿舎のキャンセル料を１校だけ求められているところがございます。それは、日程変更によるキャンセルというところで求められているものがあるというところでございます。

委員長

　ちょっと休憩します。

　

（午後２時０６分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後２時０６分）

　

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　新型コロナウイルス感染症の影響で休業になりまして、その後、６月に予定していた学校が、すぐそこで修学旅行が実施できないということが分かっておりましたので、それの日程を一旦ずらせてもらったと。それで宿舎を予約して、結局はそこもキャンセルをせざるを得なくなったというところで、今、キャンセル料がかかっているところでございます。

むとう委員

　６月に予定していた学校はいつにずらして、またキャンセル料を求められるのですか。

委員長

　分かりますか。すぐに答弁できますか。一旦保留しますか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　はい、すみません。

委員長

　保留とさせていただきます。

むとう委員

　いつずらしたのかは知りませんけれども、そう簡単に新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立っていなかったにもかかわらず、また直近でずらしたということなのか。答弁を聞くといろいろ疑問、不思議に思えてしまうので、もうちょっと分かるように説明、答弁を求めたいというふうに思います。ですから、これは普通個人が旅行するようなことのキャンセル料とは違うということで、つまり、旅行代理店なりが１年も前から企画をしてくれた、その企画料に対する補填がほぼ全部ということで、１校だけ宿の変更でキャンセル料が出てしまったということなので、そこは、何で１校だけがそんなことになってしまったのかというところを、もうちょっと分かるように説明をしてください。そのキャンセル料の内訳、旅行代理店の企画料の補填が幾らで、１校分の宿のキャンセル料が幾らなのかということも教えてください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　失礼いたしました。宿の変更につきましては、６月２３日、２５日を予定していた学校が、これを１２月か３月で調整をしていたのですけれども、違う宿を予定したというところで、違う宿に変えるということで、そちらのキャンセル料がかかっているというところです。それで、ほかの学校につきましては同じ宿で変更するということで、宿のキャンセル料はかかっておりません。それから、企画料でございますけれども、旅行の出発日の２１日前までは企画料の概ね１１％程度が請求されるということで、各事業者によって若干そこの金額は違っていますが、企画料の１１％程度で今回は見込んでいるところでございます。

委員長

　ちょっと休憩します。

　

（午後２時１０分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後２時１０分）

　

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今現在見積もっている金額でございますけれども、旅行代金のキャンセル料としまして１１％、こちらで７７４万５,０００円程度でございます。それから、当初は、この補正の組む段階では宿泊料金についてもかかってくるということで想定をしておりまして、３７８万３,０００円を計上しております。それ以外に、日程変更によるキャンセル料、こちらは１２万３,０００円という中身になっております。

むとう委員

　宿の変更が１校で３７８万円余もかかるのですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　最初の旅行代金の企画料のキャンセル代と、それから宿泊料金のキャンセル、これは全校分で一旦計上させてもらっております。

むとう委員

　一旦計上ということは、でも、実際には今の段階で宿は１校だけだったということだと、予算化されている１,１６５万３,０００円より、今の段階で安くなるということが分かっているのですか。不用額がもう出るということが分かっているのですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　若干の不用額は出るかなというふうに思っております。それは、各旅行会社と何度も調整をしておるのですけれども、なかなか最終的な数字が固まらないということも一つあります。ですので、一旦企画料につきましては１１％で組ませてもらっているというところでございます。

むとう委員

　でも、普通は２１日前までで１１％と分かっているのだったら、一旦とか大体とかではなくてきちんと、修学旅行に行く日程も分かっているわけだから、出てくるのではないですか。私は決算の反対理由でも言いましたけど、不用額がすごく多くて、最初からきちんと予算化の見積りの精度を上げてほしいということを再三言っているのですが、今回も何というか、一旦という程度の補正予算の金額だったというふうに受け止めてしまっていいんですか。だって、宿変更も１校だったと言っているのだから、１校なのにこんな金額というのは、１校で３７８万円というのはすごい金額だなと思うし、もうちょっと納得できる説明をしていただけたらと思います。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　失礼いたしました。１校のキャンセル料は最後に申し上げた１２万３,０００円です。日程変更です。それが１２万３,０００円がかかってくるというところと、それから、当初は、各旅行会社に問い合わせた際に、宿泊料金のキャンセル料もかかるというところで、先ほど申し上げた全校分で３７８万３,６００円でございます。それから、キャンセル料につきましては旅行代金の１１％ということで７７４万５,８７０円でございます。今申し上げたものの以外に、日程を変更して予約し直して違う宿でやったということで、１２万３,０００円がかかってきているといった計算になっております。

むとう委員

　じゃあ、宿の変更については１２万３,０００円で済んだということでいいですね。修学旅行に何で行くのかの足代みたいなものについてはキャンセル料が発生しなかったということでよろしいですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　企画料の一部ということでのキャンセル料ですので、足代はかかっていないというふうに認識しております。

平山委員

　やり取りを聞いている限りにおいてはという前提をつけますよ。およそ審査に値しないような答弁が出てきていましたので、これは補正自体がどうなのかという話にならざるを得ないのかなと思いますけど、それは当該委員会の話ではないのでなかなか難しいなと思って。ただ、聞いておかなければいけないことは聞いておかなければいけないので、総務でどういう御判断をされるかということになると思うんですけど。

　１７ページの子育て支援費、児童手当・子ども医療費助成がありますよね。これについて、対象を詳しく教えていただけますか。今回の対象です。

古川子ども教育部子育て支援課長

　こちらのほうは、児童育成手当のうち障害手当の受給者の方に対しまして臨時特別給付金を考えているところでございます。

平山委員

　具体的にはどういう方が対象になりますか。今回です。

古川子ども教育部子育て支援課長

　児童育成手当のうち障害手当を受給されている方ということになりますので、愛の手帳ですと１・２・３度程度、身体障害者手帳ですと１・２級程度ということで、児童育成手当のうち障害手当を受給されている方ということになります。

平山委員

　それぞれの方にお一人当たりお幾らになるのですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　対象児童お一人につき５万円ということで計上してございます。

平山委員

　年に３回の支給がありますよね。それぞれに５万円ということですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　今回、臨時の給付金として５万円のほうを計上させていただいているところでございまして、もともとの障害手当に関しましては５万円では……。

平山委員

　違います。臨時の手当を５万円ずつ３回に分けていくのですかと聞いているのです。

古川子ども教育部子育て支援課長

　今回１回切りでございます。

平山委員

　今回とはいつですか。最初から私は今回の対象はどういう方ですかということをずっと聞いているんですよ。今回というのはいつですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　令和２年度の６月分から９月分の児童育成手当のうち障害手当を受給されている方に関しまして、御議決いただきますれば１１月に支給というところで予定しているところでございます。

平山委員

　令和２年６月から９月まで対象である方で間違いないですね。それ以外の方は入りませんか。例えば８月までに２０歳になられた方とかというのは入っていたりしませんでしたか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　６月分からということになりますので、そのときに児童育成手当の障害手当の対象になった方というところになれば、例えば７月に２０歳になられた方も対象になるというところでございます。

平山委員

　ということは、これは２０歳未満の方なので、いつまで２０歳未満の方であれば対象になりますか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　基本は８月末までということになってございますが、先ほど申しましたとおり、６月分からということになりますので、そのときに２０歳未満の方も対象になります。

平山委員

　５月に２０歳を迎えた方はどうなりますか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　今回は令和元年度の所得に伴って認定された方ということになりますので、５月の対象の方はちょっと基準が違うといったところになってございます。

平山委員

　基準が違うというのはどういうことですか。ちょっと分からないです。

古川子ども教育部子育て支援課長

　支給対象ではないということでございます。

平山委員

　何でお聞きしたのかというと、総務委員会で、新生児特別定額給付金というのが議論をされるかなんですよ。対象の方は令和２年４月２８日生まれから令和３年４月１日生まれまでなんですね。広い対象です、コロナ禍の中において大変だったからという理由で。障害をお持ちの方は、この方々だって大変でしょう。遡ったり伸ばしたりという。何でこのときだけを選んだのですか。例えば５月の、例えば４月の、例えば３月の本当に大変なときに、障害を持って過ごされていた方々で２０歳を超えてしまうと、そういった方々は今回対象には含めない、そういった方々に関しては５万円を渡す必要はない、こういう判断を下されたと、そういうことでいいですか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　子育て世代に対しての臨時特別給付金といたしましては、国のほうでございました子育て世帯臨時特別給付金や、あと、世帯全体に対する定額給付金といったところもございまして、そういった給付金の特別な対応をしていく中で、今回、それぞれが基準日といったところを設けての支給であったといったところに鑑みまして、障害児の方がいらっしゃる世帯を対象といたしました今回の給付金に関しましても、この段階で障害児といったところを切り口にした臨時特別給付金がございませんことから、所管といたしまして給付金のほうの制度設計をさせていただいたというところでございます。

平山委員

　いろいろおっしゃったのですけど、私は新生児特別定額給付金という中野区独自の取組と比較をしてお尋ねをしているのです。その給付金自体は総務委員会の所管ですので、そこの中身について具体的な議論はできませんよ。ただ、あちらは、まだ生まれていない、これからお生まれになる予定であるお子さんまで入っているわけですよ。考え方としては、そのときにおなかにいたから。ただ、戸籍上や法律上は出生をしていないということは、まだその対象にはならないわけで、今おっしゃった国の対象でもないわけなんですよ。国の対象に漏れた方ということで中野区が独自にやるわけでしょう。そこには広く５万円を給付しようというのに、どうして障害を持った方だけはこんな短期間なんですかということを聞いているのです。もっと遡って支援をすればいいじゃないですか。もっと先まで支援すればいいじゃないですか。障害者に対する対応が子どもに対する対応とあまりにもかけ離れていませんか。そういう議論はなかったのですか。伺います。

古川子ども教育部子育て支援課長

　今回の臨時特別給付金の設定に関しましては、今年度になりましてから児童育成手当の認定をした方ということでございまして、一定の所得制限もあるといったようなところもございまして、期日のほうを定めさせていただいているというところで、遡ったりというところのことは考えてございません。

平山委員

　だから、何でなんですかということを聞いているんですよ。新生児のほうは来年度の人まで入れているんですよ、４月１日まで。繰明までかけるんですよ。おかしいじゃないですか。取りあえず今の対象の人にという。ただ、新生児のほうは、よくよくお聞きをすると、コロナ禍の中でおなかの中にいて大変だったんですと。だったら、障害をお持ちの方でコロナ禍の中でどんな状況だったのかということをしっかり踏まえた上で、対象をどこまでにしていくかということは、ある程度遡及することも考えて検討されてもよかったのではないかなと私は思うんですよ。今回こういう形で出ていますから、ちょっとびっくりして。ここも踏ん張ってほしかったなと。向こうは所得制限がないのですからね。むしろ私は、こっちの方々のほうに行政として手厚く支えてあげるべき対象の方だと思いますよ。何か御見解はありますか、

小田子ども家庭支援担当部長

　委員御指摘の点はそのとおりの部分もあろうかと思いますが、当初私どもが制度設計をいたしましたときには、国のひとり親世帯臨時給付金を今年度の６月にひとり親の世帯の対象になるという方に支給するというような基本的な、児童育成手当もそうなんですけれども、制度設計がございましたので、そちらのほうで基準というものを定めさせていただきましたことから、先々にわたって、もしくは遡及してというような制度設計がないままで、今回提案をさせていただいたところでございます。そのときに考えましたのは、やはり、ひとり親世帯の方と障害児をお持ちの世帯の方というところで、できるだけ均衡が取れるような形で御支給ができればというふうに考えましたものでございますので、今回御提案させていただくような制度設定になってしまいました。

平山委員

　一方は国に合わせましたと言う。一方は国に合わせないわけでしょう。他方を中野区独自でやるのだったら、いや、こっちは国の制度設計に合わせたんですよと言わないで、ひとり親世帯だって遡及すればいいじゃないですか。その制度設計時点での中野区としての対象の方々に対する考えがどうだったのかということに対してお尋ねをしているのです。分かりますよ、おっしゃっていることは。どこかで線を引かなきゃいけないから、どこかで線を引かないといけないのだろう。だけど、一方はものすごく長い線を引いているんですよ。というか、線の外の方を全部救おうとしているんですよ。何でここは線の中にこだわるのですかということを申し上げているのです。だから、部長からも御答弁を頂いたので、そういうことだろうなと思いますけど、これについては大変残念だなというふうには思っています。

いでい委員

　今の平山委員の質疑に補足しますけども、これも、当初、４月２７日というと、特別定額給付金の支給対象者というところで、４月２７日に中野区に住民登録がしてある方というところからスタートしていった特別定額給付金だった。しかし、やっぱり、当時のコロナ禍については、この先々どうなってくるかが分からないと皆さんがそれぞれ不安を感じながら、いろんな準備をしようにも、マスクが足りなかったり消毒液がなかったりと、不便な生活を強いられているときだったんですよね。私たち自民党も当初から、障害をお持ちのお子さんのほうに特別な手当をするべきだと、特別な支援が必要な方に特別な手当をするべきだということを半年前から申し上げて、やっとここに来て実現をしたことについては評価もするし、もうちょっと早く取り組むことができなかったかなという反省もあるのですけれども、基本的には評価をしています。先ほど平山委員がおっしゃったとおりなんですよね。本来、中野区としてどのような方々にやっぱり考えていかなくちゃいけないのか。だって、その方々は障害をお持ちの方で、今伺いましたら、愛の手帳１・２・３度、身体障害者で言えば１・２級という方々ばかりということでは、やっぱり特別なサポートが必要なんですよ。新型コロナウイルスということで特殊な事情がある中で、やっぱり余分に準備をしなきゃいけない、そういった状況下に置かれているそれぞれの御家庭があるわけですから、こういったことにはすぐに取り組んでしかるべきだろうと思っています。今、総務委員会で質疑をされているんだと思いますけれども、新生児に対する臨時特別定額給付金のほうになるのかな。それはそれなんですね。こっちの児童育成手当（障害手当）受給者臨時特別給付金のほうについては、本来区がやらなくてはいけない、いの一番に取り組まなきゃいけない事業だったのかなと、私はそのように感じています。

　戻りますけども、体験学習のところにつきましては、企画料とかキャンセル料とか、いろんなことがありましたが、これについては、保護者に負担を求めないという御決断をされたことについては非常に高く評価をしています。こういった形で実際に修学旅行の機会そのものを奪われてしまう子どもたちには本当にかける言葉もないというか、申し訳ないなという思いがありますけれども、こうやって保護者の負担をなくしてくれるということについては早い決断だったのかなと思っています。

　あと、学校給食のところですけれども、先ほどちょっと他の委員からもありましたが、発注があって、転売できるものがあったり、そういったものを引いたものが全部で３,３００万円という話でしたけれども、小学校、中学校で一律という形なのか、それとも日割計算か、どういうことで３,３００万円という数字になったのか、お答えください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　こちらにつきましては、発注した食材の一覧がありまして、そこにつきまして、各学校での確認をしてもらった上で、こちらのほうで集約をさせてもらったものになっております。

いでい委員

　その期間はいつからいつまでのことなんですか。何日分ですか。何校分ですか。小学校が何校で幾ら、中学校が何校で幾ら、そういうことは分かりますか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　小学校が２２校で、中学校が１０校です。それで、事業者数につきましては全部で５９事業者でございます。対象ですけれども、学校が３月の給食ということで発注したものになっております。ただし、このうち３月のキャンセルが利かなかったものもございまして、そこにつきましては一旦精算をしております。実は、３月にキャンセルが利かない分がございまして、そこの分につきましては予備費を充用して、一旦３月３０日に決定してお支払いをしておりますので、そちらの分は除いております。

いでい委員

　休憩してもらっていいですか。

委員長

　休憩します。

　

（午後２時３２分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後２時３４分）

　

　ほかにはよろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、本件に対して御質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

　意見についてお伺いいたします。第８２号議案について意見はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、異議がありませんので、そのように決定いたします。

　以上で第８２号議案の審査を終了いたします。

　次に、第７３号議案、中野区子どもの権利擁護推進審議会条例を議題に供します。

　理事者の補足説明をお願いいたします。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　それでは、第７３号議案、中野区子どもの権利擁護推進審議会条例につきまして補足説明をいたします。

　提案理由は、区長の附属機関として中野区子どもの権利擁護推進審議会を設置し、その所掌事項、組織等を定める必要があるというものでございます。

　本審議会は、中野区の子どもの権利の擁護に係る施策について総合的かつ効果的な推進を図るため、区長の附属機関として設置するものでございまして、施策を推進するために必要な事項を調査審議し、答申するものでございます。審議会につきましては委員１５人以内をもって組織し、公募による区民、関係団体が推薦する者、学識経験者のほか、区長が必要と認める者で構成し、任期は委嘱の日から審議会が答申をしたときまでといたします。以下、会長及び副会長の選任などを規定しておりまして、条例施行日は公布の日でございます。

　御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの説明で御質疑がありましたらお願いいたします。

小杉委員

　子どもの権利擁護推進審議会条例ということで、子どもの権利条約は３０年前に発効されて、そのときも私は読みましたけれども、その後、日本もそれを批准して、法律にも反映されて、地方自治体として中野区においても具体化が図られることは本当に喜ばしいなと思います。それから、審議会をそういった今までのことをしっかり踏まえてやっていく上では、本当に御苦労がされるんだと思います。

　総括質疑でも取り上げましたけれども、子ども主体でいかに条例づくりを進めていくかが大切だと考えています。子どもの権利擁護自体は大切なことですけれども、しかし、いかに子ども視点で実現させていくのか、ここは区の担当者の力が問われることだと私は思います。先日、立教大学名誉教授の浅井春夫氏からも、大人からの視点のみで進めることに懸念を持つとの意見も伺いました。子どもが愛される地位であること、子どもが自ら実現する具体的な権利として、呼びかけ、向き合ってもらう権利、いわゆる意見表明権を保障しています。子どもの権利を子ども主体で全面的に保障していく姿勢、児童福祉法第１条の姿勢について、区が同条例の実現を行うことを改めて確認したいのですが、いかがでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　子どもを主体として捉えて推進していくということは重要なことだと考えていまして、手法等につきまして今後検討を深めてまいりたいと考えております。

小杉委員

　この条例案の第４条に委員が（１）から（４）とありますけれども、具体的にはどのような方を想定されていますでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　具体的な人選等につきましては、今回の条例案をお認めいただいた後から具体的な調整は図ってまいりたいと考えておりますが、現時点では公募区民、関係団体が推薦する者、あと、学識経験者等の委員を想定しておりまして、現段階ではそのように考えております。

小杉委員

　結構、子どもの権利条約とか、様々私も読みましたけども、非常に大変だなと思いますが、それぞれの委員の委嘱基準なんかも、この条例が決まった後に決めていくという形になるのでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　それぞれの属性というか、委員によって性質のほうも異なりまして、公募による区民につきましては他の審議会と同様に区のほうで公募をさせていただいて、区のほうの選定委員会で決めさせていただくという形になります。関係団体が推薦する者につきましては、区が関わりのある公共的な団体から推薦を頂くという形になります。学識経験者につきましては、子どもの権利に関して専門的な御知見を持っている方に対して委嘱をしていくという形を考えております。

小杉委員

　結構子どもの権利に関する認識がないと、相当な時間がかかるのではないかと思います。６回を予定しているということですけれども、子どもの権利について認識や知見のある方をやっぱり選んでほしいと考えております。あと、先日の決算特別委員会の中でも調査のことなんかを言われていますけれども、やっぱり、子どもの貧困は子どもの諸権利が保障されていない生活状況です。大人の経済的な状況なんかも影響しますし、国連からも、新型コロナウイルス感染症の子どもたちへの影響なんかも警告されました。コロナ禍の中で今までのようにはいかないと思いますので、全６回で終わるというふうに報告をされていますが、回数を増やしたり期間を延ばしたりなどを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　まだ、審議会の議論につきましては、設置もこの後になりますので、審議の過程、状況を見ながら回数のほうを判断していきたいと考えております。

小杉委員

　ぜひ柔軟に対応していただいて、検討を十分していただければと思います。

　あと、第７条には、委員以外の者に資料提出、意見の陳述、説明を求めることができるとされていますが、具体的にはどのように考えていますでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　こちらの規定につきましては審議会における一般的な規定ということで考えておりまして、現時点で具体的なものを想定しているというわけではございません。

小杉委員

　国連の子ども権利委員会でも、レベルがちょっと違いますが、予備審査で市民ＮＧＯを招いて意見交流をし、それを基に日本政府に質問するなど、役割を果たしてきています。また、子どもの意見表明とか報告書なんかの提出も参考にできるのではないかと私は思います。昨年実施した子どもと子育て家庭の実態調査を、権利条例の基礎資料として決算分科会でも報告されています。子どもの貧困は７名に１名いるとされますが、なかなか実態が見えにくいなと言われています。子どもや人間を見捨てない国、子どもを大切にする国への転換が必要なのではないかと思いますが、中野区内の例えば子どもの貧困について、調査なんかも踏まえて、どのように取り組もうと考えておられますか。

委員長

　全然違うじゃないか。関連した質問をしてくれないと。それはちょっと違うのですけど。これは子どもの権利擁護推進審議会の議案ですから、関係したところを聞いてください。

小杉委員

　子どもという言葉は大人に従う家来という意味だったそうなんですが、２００年前に、人は平等で、一人ひとりがかけがえのない価値を持っているという考えが生まれました。中野区内の子どもたちやその保護者の実情や、生の声を踏まえた条例づくりを進めるべきだと考えます。審議会には子どもの参加はなかなかできませんが、子どもと一緒につくるぐらいの心持ちで行うべきだと思います。子どもを含めた区民が子どもの権利を学び、日常を振り返る、そして、理想像を考える、そうした区民を巻き込んだキャンペーンが必要ではないかと思います。具体的には制定まで、これから見通しをする中で、審議会の開催とともに、区民を巻き込んだそういったキャンペーンが必要だと考えましたが、いかがでしょうか。

平山委員

　委員長、ちょっと休憩をしていただいていいですか。

委員長

　答弁の前の休憩でよろしいでしょうか。

平山委員

　質問の途中であえて。

委員長

　休憩いたします。

　

（午後２時４５分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時４６分）

　

　小杉委員、先ほどの質問の答弁を頂いて終わりにします。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　条例を検討していく過程におきまして、区民の巻き込みというのは重要だと考えておりますので、その手法も含めて、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。

中村委員

　１点だけ伺わせてください。名前というか、子どもの権利擁護推進審議会というところについては、一般質問だったりとか、決算のところでも御答弁があったので、ここについては伺いませんけれども、しっかりとその審議会が設置された際には審議をしていっていただきたいなというふうに、これは要望させていただきます。

　もう１点、委員のところで関係団体というのがあるのですけれども、具体的に関係団体というのはどういうところをお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　関係団体が推薦する委員につきましては、区における子どもの生活実態などを把握していると思われます、区内で活動している公共的な性格を有している団体から推薦いただくことを考えておりまして、小学校のＰＴＡとか、あとは民生委員・児童委員などを想定しているところでございます。

むとう委員

　今のところなんですけれども、第３条で審議会は委員１５人以内をもって組織するというふうには書いてあるのですけれども、第４条のところで、公募による区民が大体何人なのか、関係団体が推薦する者が大体何人なのか、学識経験者が大体何人なのかというふうに、その配分はどういうふうに考えているでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　これから具体的な調整を図っていきますので現時点での想定でございますが、公募による区民につきましては３名程度を確保したいと考えておりまして、あと、学識経験者についても３名程度で、残りの中で関係団体からの推薦を頂くところで、具体的な団体に対してもまだ確認というか、打診をしている状況ではございませんので、そこも含めて今後検討していくということを考えております。

むとう委員

　毎回、こういった審議会をつくるときに、どの審議会に対しても私はお願いをしているのですけれども、公募による区民の数は大体どこも二、三人ぐらいのところの審議会が多いのですが、ぜひ公募による区民という枠を５人ぐらいには広げていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。それから、関係団体が推薦する者ということで、関係団体について中村委員のほうから質問がございましたけれども、こういった場合、往々にして小・中学校の校長先生であったりとか、ＰＴＡ関係、民生委員の方という、大体何というか、私流に分かりやすく言えばお決まり指定枠みたいな感じで、今までの方はそういった団体からが多いのですが、今回はそこだけではなくて、区が認識しているかどうかは分かりませんけれども、団体枠というのは、今までの従来ある団体だけではなくて、地域で幅広く、先ほど、最初の答弁の中にもありましたが、子どものことで活動している団体であるとかＮＰＯであるとか、団体についても、区がこの団体だけみたいに最初から決めてかかるのではなくて、個人の区民の公募もあるように、こういったいろんな、区が把握していない様々な子どもについて、権利について意識を持って活動している団体もあるかと思うので、団体からの推薦という部分も、公募に近い形の団体推薦というものもあっていいのかなというふうに思うんですけれども、その辺の検討はしていただけないでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　関係団体につきましては、推薦母体になるような団体組織というものが一定程度必要になるかなという部分もありますので、やはり、他の審議会で委員を出していただいている団体が中心になるのかなということは一定程度あると考えております。あとは、公募区民のところも含めて、全体の構成を検討していく中でまた検討していきたいと考えております。

むとう委員

　一定程度区が把握している関係団体というふうになると、本当にいろんな審議会を見ても、ほぼ決まってきちゃうんですよ。やっぱり、多くの区民の方から御意見を伺って、よりよい子どもの権利擁護というのは本当にこれからの重要な課題ですので、今までの決まった団体からの推薦も決して悪くはないし、それはそれで重要だという認識は持っているのですけれども、その範囲にとどまらないで、ぜひ団体推薦というものも区民公募に広い形で考えていただきたい。それが無理であるならば、なおのこと公募による区民の数を増やすというようなところでそこの部分をカバーしていくとかということも、ぜひ両方の側面から検討していただきたいということを強く要望しておきます。

吉田委員

　そもそも論からちょっと申し上げて恐縮なんですけれども、区が設置する審議会というのは、区の権力機関、あるいは行政機関の一部だと認識していいでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　こちらは区の附属機関という形になります。

吉田委員

　附属というのは、つまり、区の内部の機関、区の行政の機関の一部と認識するのですかということを聞いています。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　区が委嘱をした委員によって構成される附属機関という立ち位置というか、存在になります。

吉田委員

　明確な答弁を頂けていないですけれども、この審議会の意見に区はある程度の意見を反映しなければいけないという責務を負っているのですか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　委嘱をしている機関でございますので、今回の審議会につきましては、区が諮問をしまして、それに応じて必要な事項を調査・審議して、区長に対して答申をするというのが役割でございまして、その出された答申を踏まえて、区の責任で条例のほうの検討を進めていくという形になると認識しております。

吉田委員

　この審議会の委員という人の有資格者はどなたですか。

委員長

　まだ決まっていないんだよ。もう一回ちゃんと質問してあげてください。

吉田委員

　ちゃんと答えられないということは、ちゃんともんでいないということなんですけども、どういう人が審議会の委員になれるのかということを聞いているのです。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　今回に関しましては、子どもの権利擁護を推進するという審議会の目的がありますので、その知見を有する学識経験者というふうに考えております。

吉田委員

　区民に限るのですか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　委員も種別がありまして、公募による区民につきましては区民という要件があります。学識経験者等に関しては、特段区民であるということは要件としては定めてございません。

吉田委員

　それでは、国籍は日本国籍になるのですか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　今回は、区で設置している様々な附属機関がございますけど、そういったものと同様に、委員に対して国籍要件を付すということは考えてございません。

吉田委員

　中野区の区役所の職員、これは国籍の条項はありますか。

委員長

　これは子ども政策担当課長が答えられるのか。

　ちょっと休憩します。

　

（午後２時５５分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時５７分）

　

吉田委員

　公務員についてはこの場では所管ではないということなので撤回させていただきますが、審議会委員についても、これは国籍要件を付すべきだと私は認識しているんですね。この委員会で議論すべきでない国家公務員、地方公務員の者に準拠して、国籍を問わないという判断がこれまであったかもしれませんけれども、ここで聞いていいのでしょうか、部長にお聞きしたいのですが、地方公務員法第３０条の、地方公務員は全体の奉仕者であると。この全体とは何ですかと聞いていいですか。──聞けないですか。これは、憲法第１５条に基づく、公務員は全て日本国全体の奉仕者であると。これに準拠するというか、これが地方公務員法でいう全体の奉仕者であると、これが通説であると認識しているのですが、これで正しいかどうか、聞いていいですか。

委員長

　認識しているとか、そういうことだったら答えられますか。そういうことを認識しているか、認識していないかということでございますが。

小田子ども家庭支援担当部長

　認識をしております。

吉田委員

　これは学界の通説ですから当たり前なんですが、中野区の区役所の職員は中野区民のためだけに働くのではなくて、日本国全体の奉仕者なんですよ、日本国全体の中の中野区ということを考えなければいけなくて、日本国の中の中野区民の安全と自由を考えなきゃいけないんですね。そして、国際情勢にも敏感でなければいけないんですよ。

　じゃあ、部長にお聞きしますけども、日本のこれまでに置かれている状況と国際的な状況が激変して、中国において２０１０年に国防動員法という法律ができ、２０１７年に国家情報法という法律ができて、その内容は御存じですか。

委員長

　ちょっと待ってください。

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５９分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時００分）

　

吉田委員

　大変不自由でやりにくいと思いながらもちゃんと従いますので。

　この二つの法律は、要するに、日本の国内に居住する、例えば中国なら中国の国民、向こうは公民と呼ぶのですけど、公民は日本においても中国の指令に従って行動しなきゃいけない。例えば、国家の情報工作活動にも従わなきゃいけない。従わない場合、罰則を受けるわけですよ。その国籍を持ったまま日本の審議会なり何なりで発言をすると、それは日本国内の自由な意思表明ではなくて、他国の影響を受ける他国のための意見表明になる。けんかになるんですね。ですから、外国人の方の意見を聞き、外国人のための施策を講じることがとても大事です。しかし、決めるのは、外国の影響を受けない自由な日本国籍を有する、外国の法律に服する必要がない人である必要があるので、独裁国家、ここまで強大になって国際協力を持った２０１０年以降、それまでは不問に付してきた外国人が自由に日本で政治的な決定に参画するということについて、世界中で外国人のスパイ防止法とかがどんどん厳しくなっているんですね。こういう状況にちゃんと日本も中野区も、きちんと国際情勢が変わったんだということを認識して、これまでは甘く見ていた国籍要件について、もうちょっと日本国内にいる日本国民も外国国民も守れるような、そのような政治意思決定ができるようにしなければいけないという状況に国際情勢が変わったので、この審議会委員についても日本国籍を有すると国籍条項を付することを私は求めます。

委員長

　すみませんね、答弁ができないので。一応要望ということでございます。

　ほかにありますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、ほかに質疑がないようですので、取扱いを協議するので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時０３分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後３時０５分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結します。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について挙手により採決をいたします。

　お諮りいたします。第７３号議案を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。

　

〔賛成者挙手〕

　

委員長

　挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

　以上で第７３号議案の審査を終了いたします。

　３時を過ぎましたので、ちょっと委員会を休憩いたします。

　

（午後３時０６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時２５分）

　

　次に、第７４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。

　理事者の補足説明をお願いします。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　それでは、第７４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料３）

　本議案の提案理由でございますが、公設民営のあさひ保育園及び中野区宮の台保育園が民設民営となること、また、大和東保育園が仮設園舎に移転することから、条例の一部を改めるものでございます。

　新旧対照表を御覧ください。表の右側にあります中野区あさひ保育園の項と宮の台保育園の項を改正案におきまして削除しております。また、中野区大和東保育園の所在地を、東京都中野区大和町一丁目３７番４号から、改正案におきましては東京都中野区若宮一丁目１番２号に改めてございます。なお、附則におきまして、中野区あさひ保育園の項を削る改正規定は令和２年１２月１日から、その他の規定は公布の日から起算して３か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものとしております。

　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの説明について御質疑がありましたらお願いいたします。

小杉委員

　宮の台保育園はコンビウィズ株式会社、あさひ保育園はライクアカデミー株式会社が運営をされていると思いますが、運営をされていて、何か事業者などからクレームや、もしくはトラブルなど、運営されている期間にあったかどうなのかということを確認させていただきたいと思います。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　ライクアカデミー株式会社、それから、コンビウィズ株式会社につきましても、運営している中で細かい苦情といいますか、お子さんがけがをしてしまったとか、そういうところにつきましてはきちんと保育園として対応しているというところはあるのですけれども、細かい事例はございますが、重大なクレームとか、そういったものは今までに頂いてはおりません。

むとう委員

　今の質問と似ているのですけれども、今までは、区のほうで指導検査をした際に、指導された内容とかというのはあるのでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今まで、指導検査等というのは３分の１ぐらい行っております。一応、区の指導検査等につきまして、重大な指導等は行っておりません。

むとう委員

　全部を指導検査できなくて、３分の１ぐらいなわけですが、指導検査した実績はあるのでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　指導の実績はございます。今、手元に、指導の結果として指摘をしたところだけがありますけれども、そこには過去３年間ございませんので、指導はしておりますが、具体的な指摘というところについては行っていません。

委員長

　ほかには。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、ほかにないようですので、取扱いを協議するために委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時３０分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時３１分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について挙手により採決を行います。

　お諮りします。第７４号議案を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。

　

〔賛成者挙手〕

　

委員長

　挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

　以上で第７４号議案の審査を終了いたします。

　次に、第７５号議案、中野区子ども・若者支援センター条例を議題に起用します。

　理事者の説明をお願いいたします。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　それでは、第７５号議案、中野区子ども・若者支援センター条例につきまして補足説明をさせていただきます。

　提案の理由でございますが、子ども・若者支援センターを設置する必要があるため、本条例を御提案するものでございます。なお、施設の名称でございますが、令和２年８月２４日の子ども文教委員会では中野区立子ども・若者支援センターとしておりましたが、本条例案につきましては中野区子ども・若者支援センターとさせていただいております。

　初めに、第１条、設置でございます。子ども・若者及びその家庭に対する支援を総合的に実施し、子ども・若者が健やかに成長できる環境を整備するため、中野区子ども・若者支援センターを東京都中野区中央一丁目４１番２号に設置するものでございます。

　続きまして、第２条、事業でございます。センターで行う事業につきましては、（１）子ども・若者及びその家庭からの相談に対する助言及び支援に関すること、（２）子ども・若者及びその家庭の支援を行う関係機関との連携に関すること、（３）その他区長が必要と認める事業でございます。

　第３条は委任についての規定でございます。

　最後に、附則といたしまして、この条例は令和３年１１月２９日から施行の予定でございます。

　補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの説明で御質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、ないようですので、委員会を暫時休憩して取扱いに入ります。

　

（午後３時３３分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午後３時３４分）

　

　それでは、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。第７５号議案を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように決します。

　以上で第７５号議案の審査を終了いたします。

　次に行きます。第７６号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題に起用します。

　理事者の説明をお願いいたします。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、第７６号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。（資料４）

　提案理由は、向台学童クラブを廃止するとともに、中野第一学童クラブを新設する必要があるためでございます。

　新旧対照表を御覧ください。現行の向台学童クラブの項を中野第一学童クラブに改めております。施行日は令和３年４月１日でございます。

　現在、向台学童クラブの定員は６３名で、中野第一学童クラブの定員は１００名を予定しております。これによりまして、中野第一小学校区域内全体の学童クラブの定員数を４０名ほど増員することができ、当学区内の児童数には対応できるものというふうに考えてございます。なお、区有施設の整備計画につきましては現在検討中でございまして、児童館の配置計画は未定です。向台学童クラブは弥生児童館の中にございますが、弥生児童館の運営につきましては、計画策定までの当面の間、運営を継続する予定でございます。

　御説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　ただいまの説明について御質疑がありましたらお願いします。

いでい委員

　最後におっしゃったのは何とおっしゃったか、もう一回、聞き取れなかったので。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　区有施設の整備計画については現在検討中でございます。児童館の配置計画も未定でございます。向台学童クラブは弥生児童館の中に入っておりますが、計画策定までの間、弥生児童館の運営については継続していきますということを申し上げました。

いでい委員

　よく分からないので、少しずつ伺っていきます。

　今回提案されました中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例ですけれども、中野第一小学校が今度出来上がると。その中にキッズ・プラザができます。今現在は、朝日が丘児童館の中にある桃園学童クラブ、あと、弥生児童館の中にある向台学童クラブ、あと、中野新橋ぐらいですかね、民間の学童クラブ。このうちの民間の学童クラブと、あと、朝日が丘児童館の中の桃園学童クラブ、新しい中野第一小学校の中にできるキッズ・プラザを学童クラブとして利用するので弥生児童館の中の向台学童クラブを廃止するという話だと思っています。弥生児童館の中の向台学童クラブを廃止する根拠というのは何かあるのですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　目指すところは、次の議案で提案させていただきますが、中野第一小学校の中にキッズ・プラザをつくった後に、そこに学童クラブを併設して、全小学校にキッズ・プラザができ、そこに併設される学童クラブプラス民間の学童クラブで全体を賄えることを目標としています。ただ、それを実現できない状況がある場合には、区有施設も使いながら対応していこうと考えています。それで、複数の選択をする可能性がある場合には、極力学校に近い位置での運営を考えておりますので、今回、新しい中野第一小学校からより近い位置は、向台学童クラブより桃園学童クラブのほうが近い位置にございますので、条例を可決していただいた以降は、中野第一小学校のキッズ・プラザ併設の学童クラブと、朝日が丘児童館の中の桃園学童クラブと、民間学童クラブの三つでここの学区内を運営していきたいと考えております。

いでい委員

　新しい三つの施設で学童クラブを展開すると。もし仮に、来年度、学童クラブの待機児童が発生した場合についてはどのようにお考えなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　定員数を増やしております。また、現状の予測からは、今回御提案申し上げる新しい学童クラブと桃園学童クラブと民間の学童クラブで十分賄える数だろうというふうに考えております。

いでい委員

　十分賄えるというのはこっちの想定でしょう。想定していても、想定外ということはよくある話じゃないですか。もしそれ以上にできた場合については、何か代替施設だとか、想定されている施設なんかはあるのですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　全体で２１０名ほどを受け入れる余地があるので足りると考えておりますが、もし万が一の場合はキッズ・プラザの中でお過ごしいただくなど、待機児童の対応を行っていきたいと考えております。

いでい委員

　ということは、弥生児童館は、向台学童クラブを廃止するので、新年度、その三つの施設を使って学童クラブを展開したときに、待機児童が出ても弥生児童館は使用しないということでいいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　キッズ・プラザも夕方６時まで使えますので、極力そちらを御活用していただきたいと考えております。

いでい委員

　質問に答えていないので、もう一回質問に答えてもらっていいですか。

委員長

　もう一回答弁をお願いします。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学童保育ということではこの三つで足りると考えており、そうでない場合は待機児童ということになりますが、弥生児童館の中には学童クラブは設置しない考えなので、待機児童を弥生児童館で対応する予定はございません。

いでい委員

　分かりました。

　では、もう１個聞きますけども、先ほども聞いたけど答弁を頂けていなかったので。弥生児童館の中にある学童クラブは廃止すると。なぜかというと、新しく中野第一小学校ができる。そこに極力近い学童クラブを残していくのだというお話でありましたけれども、そうでない箇所というのは、中野区の中の、例えば小学校の中にキッズ・プラザなりがあったりなかったり、学校の一番近くの児童館の中にある学童クラブを使用していないところというのはあるのですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　キッズ・プラザができて学童クラブが動いてとか、そういったことがあった学校は何か所かございますが、ほかの場所についても、今のところは学校から近いほうを選んで運営をしております。

いでい委員

　その根拠というのは何なんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブと学校との往復の時間が短いこと、または、距離が近いことによって、緊急の対応等がしやすいことなどを考えています。

いでい委員

　今の中野第一小学校がある場所はもともと旧向台小学校があった場所ですけれども、これは、小学校の施設の整備計画の中では、中野本郷小学校が現地建て替えができないということで、中野本郷小学校が丸ごと旧向台小学校の場所、現在の中野第一小学校の仮校舎に移転をしてくるわけですけれども、そのときに一番近い児童館並びに学童クラブというのはどこになるのですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　中野本郷小学校の仮校舎になるということは、旧向台小学校の位置になるということですので、そこからどこの児童館が一番近いのかということでは弥生児童館になります。ただ、今後、中野本郷小学校の仮校舎への移転時の対応なんですが、これにつきましては、学童クラブ以外の児童さんも大変遠い距離を通学することになりますので、様々な安全策や負担軽減策を検討しているところです。学童クラブに通う児童への一番いい対応については、全体の負担軽減策の中で検討しているところです。

いでい委員

　ちょっとおっしゃる意味が分からないのですけど、中野本郷小学校が建て替えのときに旧向台小学校にやってくると。そのときに一番近くなるのは弥生児童館にある向台学童クラブだろうというお話がありましたけども、それはもう想定をしないということで、建て替え中の中野本郷小学校から遠い児童館を、宮の台児童館の中の学童クラブの話ですかね、そこと、あとは、中野通り沿いにある民間の学童クラブ、そこを遠いけども使っていくというお話なんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今、委員がおっしゃった、現在の中野本郷小学校の近い位置にあるのは、宮の台児童館の学童クラブが一番近い位置にはあります。ただ、学校はちょっと遠い距離に仮校舎を設ける計画ですので、この学童以外の通学等についても様々な検討がされているところです。今後、そういった負担軽減策が様々ある中で、学童クラブが仮校舎の一番近い位置にあるのが一番いいかというのは、仮校舎であるという位置付けもあるので、まだ検討が必要だというふうに考えておりますので、今、仮校舎の周りの学童クラブがベストとは言い切れないというふうに考えております。

いでい委員

　要は、今、中野区中にある学校の一番近くの児童館の中にある学童クラブを残していくのだという、その根拠というのはないということなんですか。こっちはこうで、こっちはこうなんだという話で、私が聞いたときの答弁がちょっとぶれるのですけど。

小田子ども家庭支援担当部長

　学校内に新たにキッズ・プラザができて、そこに併設の学童クラブができて、それで、ただ、学童クラブの需要数が賄えないときに、まずは民設民営の学童クラブさんにお願いするのですが、地域事情であったり、何かの事情によりまして区の施設を使うということでは、美鳩小学校の近くの大和西児童館、こちらを使ったという例を、多分、昨年、委員会で報告させていただきまして、そういう考え方で進めさせていただきたいというお話をさせていただいた例が初めてだろうと思っております。今回の中野第一小学校が次の例になろうかなというふうに思っております。中野本郷小学校のところはいでい委員が前からいろいろお気になさっているところで、今回、仮設で校舎を使うので、恐らく地域説明会などの段階では、例えば送迎にバスを使うですとか、何かいろいろお話があったというふうにちょっと聞いております。そうすると、仮設校舎の近くに児童の方が遅くまでいて、そこから自分たちの足で帰ってくるというのが安全なのか、それとも、例えば低学年の児童さんなんかは、ある程度御自宅に近いようなどちらかの場所まで安全に移動をしていただいた上で放課後を過ごしていただくのがよろしいのか、また、仮設の中野本郷小学校を使う場合には、校舎内にも若干お部屋の余裕が出るようなことも今、検討の中では入っているところでございますので、そうしますと、例えばキッズ・プラザ新山ですとか、新山学童クラブみたいな対応も、まだ決まっているわけではなくて、いろんな想定の中で考えているところでございます。仮設であるというところから言うと、仮設の校舎に近いところの学童クラブにお子さんたちが遅くまでいらっしゃるというのは、下校の際の安全という部分から言うと、また一つ何か方策が必要かなということでございまして、向台学童クラブのある弥生児童館のほうは、そのときの選択肢に入れるのはちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。

いでい委員

　話がどんどんいろんなところに散らかっちゃうのですけど、中野本郷小学校の建て替えのときにはスクールバスがあるからみたいな話、そんなことも検討されているという話がありましたが、一旦それは置いておきますけどね。子ども文教委員会で部長がそういった答弁をされたというのは大変重いことですから、後になってまさか訂正だ、取消しだということのないようにしてもらいたいなと思っています。

　伺いますけども、中野本郷小学校が今年度、急遽なぜかよく分からない理由で、新しい学校の改築計画の設計でしたかね、多分ね。それが区の突然一方的な理由により、急遽入札の取消しみたいなことが行われました。中野本郷小学校が旧向台小学校、現中野第一小学校仮校舎に移転してくるのは、令和で言ったら何年ですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　予算上は、今年度、基本設計と実施設計を入札・発注する予定でおりましたが、今後の中野区側の財政状況、そうしたものを十分見極めて、どこの部分をどういうふうにやっていくのかということを慎重に考えた上で決定し直すということで、現在、区立小学校の施設整備計画の改訂作業を進めているところでございます。来年には素案、その後、意見交換会等を開きながら、８月頃にはまとめていきたいと考えてございますので、年明けには全体の、中野本郷小学校を含む学校の改築の考え方、年次についてもお示しできるかと考えているところでございます。

いでい委員

　ということは、中野本郷小学校の建て替え時期は未定と。ということは、旧向台小学校にいつ移転をされるのかということも同じ未定ということだと。来年の年明けぐらいにお示しいただけるだろうという話が今ありましたけれども、せっかくですから、児童館のことについても、今お話が出ましたが、弥生児童館や朝日が丘児童館の話がありましたが、あと、中野本郷小学校の近くの宮の台児童館の話もありましたが、区は、今１８館ある児童館を半分廃止して、名前を新たな児童館という、何に使うかが分からないような名前にしていくと。なので、児童館を半分にしていくという話がありますけれども、児童館の数、または配置、廃止の時期というのをお示しいただけるのはいつなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　昨年１０月の当委員会で、新たな児童館の機能、役割について考え方を説明したところでございます。数や配置につきましては、現在、区で区有施設の配置計画を策定しておりますので、その計画の中で、ここの場所を児童館として運営するというような、そういった御報告をする予定で、時期につきましては来年の８月までにはお示しする予定になってございます。

いでい委員

　来年の１月ですか。８月ですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　大変失礼しました。８月でございます。

いでい委員

　じゃあ、考え方は、学校の施設のことについて示すのは１月と。児童館の配置を示すのは８月ということでいいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今の計画の８月と申し上げたのは、計画の案の取れた策定の時期を８月と申し上げて、大変失礼いたしました。素案については１月にお示しする予定なので、その頃には具体的なところをお示しする予定で検討しております。

いでい委員

　ということは、今、学校施設も、あと、新たな児童館の施設のことについても、考え方を示すのは年明けの１月だというお話がありましたけど、今回、このように弥生児童館の中の向台学童クラブを廃止するということについては、なぜこれだけは急ぐ必要があるのですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　来年４月に開校するに当たりまして、学童の募集もかけていきたいというふうに考えております。また、近隣への周知もございますので、そういったことを考えて、なるべく早く周知をしたいと考えております。なので、この時点で条例を提案させていただいて、来年の４月１日の施行を目指すというふうな提案をさせていただいたところでございます。

いでい委員

　先ほどの答弁では、新しい三つの学童クラブで大体事足りるんだと。想定している学童の児童はそこで間に合うんだと。待機児童は出ない想定だと言っているにもかかわらず、なぜ弥生児童館の中の向台学童クラブを廃止することを、そんな理由だけで急ぐ必要があるのですか。というのも、施設全体の配置計画も示していないのにもかかわらず、なぜここだけはこうします、ここだけをこうしますと、そんなことが言い切れるのか。学校から近い児童館は残しますと。児童館なのか、新たな児童館なのかは分かりませんけども、学童クラブがなくなった後の弥生児童館の機能のことについては、まだ何も決まっていない宙ぶらりんの状態。それも、その先の使い方も示していないのに、なぜここだけはこういったことを進めようとするのか、全く理解できないのですけど、どうですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　中野第一小学校が来年４月に開設するということが一つあります。そこの学童クラブを基準に考えて、地域の中で四つの学童クラブを持つという考え方もあり得ますが、需要数や経費面等を勘案すると、御提案の三つで十分かなというふうに考えております。なので、学校の開校に合わせて、４月１日でこのような動きをさせていただきたいというふうに提案しているところでございます。確かに全体計画がないままでというところはあるのですけれども、学童につきましては需要数も見込んでおりますし、今申し上げている中野第一学童クラブと桃園学童クラブと民間の学童クラブの三つでというところは当面の間は変わらないので、この部分について、確かに先行しているといえば先行しているのですが、学校の開校の時期に合わせて提案をさせていただいているというところでございます。

いでい委員

　今、四つの学童クラブがあると経費がかかるというお話でしたけれども、大体１児童館当たり幾ら経費をかけるのが妥当だと思っているのですか。１児童当たりでも結構ですけど、お示しください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今申し上げたのは学童クラブということで、学童クラブについては、１クラブ当たり約２,０００万円の年間の運営費がかかっております。四つ持つということだと、本当に概算ですけども、年間８,０００万円、三つなので６,０００万円程度と。これで、需要数がたくさんあれば、それもやむを得ないとは考えますが、需要数に見合った運営ということで、三つで運営するのが適正な規模かなというふうに考えております。なお、弥生児童館の維持費なんですけれども、人件費を別にして、修繕費、維持管理費、光熱費とか、そういったものだけを取り上げると年間４２０万円ぐらいでございます。

委員長

　最後をもう一度お願いします。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　失礼しました。年間４２０万円ぐらいでございます。

いでい委員

　今、弥生児童館の人件費を除いてというお話でしたけども、弥生児童館は、学童クラブがなくなっても児童館として維持されるということが決定したということでいいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　計画策定までは児童館のまま運営をしていこうと考えております。内容ですが、学童クラブが抜けたスペースについては、これから様々な御意見を頂きながら固めていきたいのですが、乳幼児室や、現在の活動をより広い場所を使ってやっていただくようなことを考えています。

いでい委員

　そういったことはいつどこで決まったのですか。だって、全体の配置計画はこれからなんでしょう。言っていることがさっきから全然おかしいんですよ。だって、児童館はまだどうするかが決まっていませんと言いながら、ここは残します、ここは残しません。だけど、弥生児童館については乳幼児親子の居場所みたいなことで活用していく、様々な御意見を伺っていくというふうにおっしゃっていますけど、一体誰がそこに残すと決めたのですか。残すということは決まっているわけですか。それとも決まっていないのか。それを示されてもいないのに、何でそこだけは早く決めて、全体の計画の中の一つですよという位置付けは変えず、何でここだけはこうやって急いでいくのかなと。何が言いたいかというと、全体の施設の配置計画ができていないのにもかかわらず、何で教育施設、または子ども関連施設だけを全く別立てみたいな形でどんどん計画を、何の計画もないのに根拠もないのに進めていかれているのかという意味が分からないのですけど、先ほども根拠を示してほしいという話をしているのですが、何か計画とか方針だとか、何でもいいですよ。もともとの根拠になるような行政計画というものがあればお示しください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　弥生児童館の使い方について確定的なことを申し上げてしまったのですが、弥生児童館の先ほど申し上げた使用例は暫定的なもので、今の児童館の配置計画が決まるまでの間は現状の使い方の延長線で活用していきたい、そんな意味で申し上げたところでございます。子ども施設の児童館等の配置計画について、上位計画は現在検討中なので、今のところは上位計画というものではございません。一方で、学童クラブについては、キッズ・プラザが学校の新設校やの改築に伴って出来上がっていくという方針でやってきておりますので、そこに併設される学童クラブがキッズ・プラザの設置に合わせて出来上がっていき、地域の実情に合わせて学童クラブの需要数を満たすように配置をしてというふうにやっているところでございまして、全体の計画が確固としたものが、何年にここにこういうふうなものが出来上がるということを公式に示しているわけではないのですが、需要数に対してできる限りの対応をしているというところでございます。

小田子ども家庭支援担当部長

　昨年の１０月に子ども文教委員会のほうで地域の子ども施設のあり方という御報告をさせていただいております。その中でキッズ・プラザ配置の考え方というものを述べさせていただきまして、学童クラブを併設でやっていくということ、その中で、その他ということで、学童クラブの待機児童がさらに発生する場合には、学校から学童クラブまでの間の児童の安全を考えて、極力学校の近い位置にまず民設民営学童クラブの誘致を図るということを書いておりまして、また、状況に応じまして未利用となる区有施設に公設民営の学童クラブを設置しまして待機児童の解消を図るということで御報告をさせていただいているところでございまして、今回もこの考え方に基づきまして、近くの区有施設である桃園学童クラブのほうで学童クラブの待機児童解消を図っていきたいというふうに考えております。将来的には、待機児童が当然なくなれば、こちらのほうの学童クラブも廃止になろうかというふうに考えてございます。また、来年度の中野第一小学校の児童数は今年より１９名ほど増えますが、学童クラブのニーズは、今は１８８人ですが、２００人程度ということで、定員が総数で２１０でございますので、定員内で吸収できるものというふうな見込みを係数を掛けた上で考えております。

いでい委員

　今、部長がおっしゃった、根拠になる計画を教えてください。

小田子ども家庭支援担当部長

　施設配置の計画というのは、今までも学童クラブについては、需要数を見ながら民設民営の学童クラブを誘致していったりということを、割かし３年ごとの予算ごとに立てていたところがございます。待機児童数を見合いながらということで、何年にこの学童クラブをここに誘致するというのは、割かし直近の中で予算の中で決めていったようなところがございまして、昨年の委員会報告では、文書としてまとめて方向性ということでお示しさせていただいたところでございます。

いでい委員

　今、全体の施設の配置の計画が示されていない。今の区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）が基の計画にしているという話なんですけど、今、割かし単年度で見ているから、需要数だとかそういったものを基に計算していると、別にそれで上位計画などの基になる計画はなくていいんだというお話でしたが、本当にそれでいいのですか。どちらですか。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）をそのまま進めているのか、それとも、全く計画を抜きにして、現状の子どもたちの数と、あとは推計値みたいなことで施設の配置を決めている、それはどちらなのか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　失礼しました。上位計画ということですと、そこに書いているのは、新しい中野をつくる１０か年計画の平成１６年度から平成１７年度の部分のところの第１次のところにございまして、学童クラブについて、小学校に移設していくことで、子どもたち同士の交流の機会を確保します、学童クラブの運営については民間活力を活用していきますという表現がございます。第３次の１０か年計画ではこのあたりは明確にはうたわれていなくて、一方で、国の新・放課後子ども総合プランにおいて、学童クラブと、あと、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な運営をするという方向が示されて、区でも、学童クラブと放課後子ども教室を一体的に行うという方向性の基に、全小学校にキッズ・プラザと学童クラブを併設してつくっていくと、こんな考え方を示したところでございます。この方針に基づいて、キッズ・プラザをまず各小学校内に整備していき、そこのキッズ・プラザに併設した学童クラブをつくっていくということを第一に進めてまいりました。その上で、学童クラブの配置については、民設民営も活用しながら、キッズ・プラザ併設の学童クラブでは賄えないところを、民設民営と、あと、そのほかの近隣の区有施設で賄っていくという考え方で進めてきたところでございます。

平山委員

　いろんなやり取りがあって、聞かせていただいたのですけど、この間、何の変化があったのかというのは、区側のほうで、新たな児童館には学童クラブを入れないという方針を決定されたんですよ。それが根本的な第３次計画との違いなんです。ということは、今新しく整備をされるのは、それは、区側は一時的なものですからとおっしゃいますけど、子どもを預ける保護者にとって、ここは児童館になるのか、ならないのか、仮に児童館になっちゃったら学童クラブがなくなっちゃうんだという不安を拭い去ることができない状況になっちゃっているわけじゃないですか。だから施設配置の計画を急ぐべきだということを言ってきたけど、遅れているのは誰のせいですか。新型コロナウイルスのせいですか。もうとっくに出来上がっていなきゃいけないものでしょう。それが延びに延びてこういう状況を招いているということは、今のやり取りを聞いて、本当に分かっていらっしゃるのかなと。いや、一時的に、一時的にとおっしゃるかもしれませんけど、私のエリアもそうでしたよ。置かれている住民にとってみればたまったものではないですよ。区はこれから考えます、これから考えますと。そんなに３年もかけなきゃできないようなものだったら、３年間は何一ついじくらないでほしかったんですよ。方針なんかは出さないでほしかったんですよ。方針を出すのだったら、施設の計画を出せばよかったんですよ。新たな児童館はこんなものですよという、よく実態が見えないけども決まったことだけを示されて、一方で、計画が定まらなくて、このはざまで、一体我がエリアのこの施設はどうなるのだろうか。今、子どもを預けようとしている、あるいは、子どもを預かってもらっている施設は一体どうなるのだろうかと不安に思っていらっしゃる区民の方がいるのです。そこをちゃんと考えてほしい。分かりますよ。それは、全体調整の中で計画が遅れているから、子ども教育部だけではいかんともし難いのかもしれない。ただ、一方で、待機児童が出ると予測をされているのに、そこに児童館を配置しないわけにはいかないのかもしれない。だけど、こういう議論を招いているのは、そもそも配置計画が決まる見込みもないのに方針を定めたからなんです。それは皆さんがやったんですよ。そこをちゃんと踏まえて、わきまえていただかないと。いや、それは過去にもこうなっておりましたと。いや、こうでしたと。いや、いついつにはこういうことを考え方として示しておりますと。そういうことがずっとずっとやり取りをされているのですけど、ちょっと違うんじゃないのかなと思ったので、１個だけ質問をさせていただきました。私はそのように考えるのですけど、児童館の方針と、配置計画が遅れていることによって、区民の皆様に対して、何というのかな、不誠実な状態も続いているというふうにお考えになりませんか。

小田子ども家庭支援担当部長

　昨年度に考え方をお示しさせていただきましたのは、その翌年の春ぐらいには具体的な施設配置計画が出るという見込みの下で、まず、考え方を委員会でお示しさせていただいたものでございます。それが区側の様々な、申し訳ございませんが、事情によりましてこのように遅れていて、区民の方にとりましては、委員がおっしゃったように、不安な状況を長引かせているところは大変申し訳ないと思っておりますし、私どもとしましても、できるだけ明確な形で区民の方々に施設整備・配置整備のところはお示しができるように庁内でもきちんと進めていきたいというふうに思っております。申し訳ない状況が続いていることはきちんと認識してございます。

むとう委員

　今、お二人の委員の方がおっしゃってくれた御意見と私も全く同じで、本当に目先の統廃合の結果、ここは学童クラブとして児童館があるとかないとかという、目先の対応で本当にいちいち議案として出されて、その時々で賛否を出していくというのは、私にとっては本当に苦しい作業なんですね。全体的なことが何も見えない中で、目の前の場当たり的な議案だけに賛否の答えを出さなきゃいけない議員の立場というのは考えたことがありますか。これは相当苦しい作業なんです。今まで出された新たな児童館の考え方というのがそのまままだ生きているということであるならば、朝日が丘児童館内の桃園学童クラブは残すということは、新たな児童館の中には学童クラブは存在しないのですから、この児童館はなくなるのね。児童館としてはなくなっちゃうのね。それから、弥生児童館の中にある向台学童クラブは廃止したいということは、学童クラブがなくなるから、新たな児童館の機能に合うから弥生児童館は残るのねというふうに思えてしまうんですね。本当に地域の方も混乱するでしょうし、一議員としても混乱するんですよね。だから、本当に今後の児童館の位置であるとかということについて、１月に素案が出て、８月には決定するということであるならば、この議案をどうして延ばせないのかなというふうにはすごく思います。そのことはお二人の委員と同じ意見です。

　あと、それから、新設した校舎の中にはキッズ・プラザと併設して学童クラブも備え付けるんだという方針だと言うならば、何で、新しくできた校舎の中で、その子どもたち全員が吸収できる面積を取らないで新校舎を造っているのかということを前にも言いましたけれども、ずっとずっと疑問なんですよ。区としては、新しく校舎を造った学校の中には、キッズ・プラザと併設して学童クラブも全部学校の中に基本的には入れたいと考えているのですか。そこはどういうふうに考えているのか。入れたいのだったら、吸収できる面積の新校舎を最初から造ればいいじゃないかと。すごくそこも私は納得できないです。学童クラブが足りなくなったらばキッズ・プラザで待機していてもらうと。でも、キッズ・プラザと学童クラブというのは違うんでしょう、中身が。違うのにキッズ・プラザで待機させるということも、何なんだ、その考え方はというふうにすごく思うんですよね。多くの方はちゃんと学童クラブに入りたい。足りない部分は民設の学童クラブとおっしゃるけれども、施設的には、民設の学童クラブというのはマンションの一室であったり空き店舗だったりみたいなところで、子どもたちはその空間の中にずっと閉じ込められてしまうということもあり、学校の中にある学童クラブであれば校庭も使えるということもあり、全然条件が違いますよね。民間の学童クラブは、聞くところによれば、お稽古事みたいなことを、お金を出せば民間の学童クラブの中でやっているところもあるように聞いておりますけれども、中身が違うわけです。民間と、ちゃんと区が学校の中につくる学童クラブと、やっぱり随分条件が違っていて、多くの保護者の方は、まずは学校の中にできた学童クラブを希望される方が多いのではないかと思うんですけれども、でも、民間にも行きたくないということでキッズ・プラザの中で待機しているという状況で、子どもたちの置かれる状況はあまりにも差があって、放課後の過ごし方で。これはすごく、子どもの立場に立って、それから、それぞれの御家庭の立場に立っても、ちょっとひどいのではないかなと、やっている内容があまりにも違い過ぎて。すごく子どもの中でも不平等感があるのではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのでしょうか。実際に、学童クラブに入りたかったけど入れない、民間の学童クラブにも行きたくないということでキッズ・プラザに待機しているというお子さんはどれぐらいいるのでしょうか。どういう状況になっていますか。教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　まず、提案の時期につきましては、これは手続上のこちらの都合ですけれども、来年４月からの新１年生の募集をかけていくに当たり、この時期に提案をさせていただいて、来年４月は学童クラブについてはこうなりますということをお示ししたく、この時期に提案をさせていただきました。待機児童の状況でございますが、今、公設民営の学童クラブのほうは、待機児童が全部で１００名以上は現時点でいらっしゃいます。その方たちは、キッズ・プラザがあるところはキッズ・プラザの中で待機をしてもらったり、待機児童対応として、別途児童館のホールを借りて事業をしているところもあります。例えば野方児童館など、待機児童対応という事業を児童館のホールを使ってやっているところもございます。そもそもの原因は、確かにおっしゃるように、全員を受け入れられるだけのスペースを取らなかったということにもあるのかもしれないですが、施設の規模については、学校の他の施設との調整もございますし、キッズ・プラザ、学童クラブを最優先して取ってしまっては教室やほかの施設にも影響がございますし、また、運営上も、今年度は１００名規模の学童クラブを開設いたしますが、１００名ぎりぎりかなというふうな考えで始めさせていただくところなので、あまりにも多過ぎる学童クラブの運営は難しいかなということも考えているので、今のところは１００名規模の学童クラブをつくらせていただいて、足りないところは近隣で賄う形でやらせていただきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　近隣で賄うという考え方で、そちらに行かざるを得ない子と、学校の中に新しくできた学童クラブで生活できる子と、放課後の過ごし方の環境があまりにも条件が違い過ぎて、すごく不公平だという感じを持っているのですけれども、そういったお考えはないですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　希望はどちらのほうが多いかというお話はあると思います。個々の学童クラブごとに応募をしていただいて、こちらもその事情を勘案して、クラブに入っていただける方とお待ちいただく方を分けているところでございます。

むとう委員

　本当に廃止してしまったらば、足りなくなったらどうなるのかということになっていくわけで、足りなくなったらキッズ・プラザで待機してねとおっしゃったので、改めて聞きたいですけれども、キッズ・プラザと学童クラブの違いは何ですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　キッズ・プラザの人がついて見守るというところは、その部分については同じですし、遊んでいただく部分については同じです。違うのは、学童クラブは学童保育なので、学童保育としてより１対１の対応をさせていただくというところが違います。そして、保育料も頂いていますし、あと、おやつが出るということも違います。あとは、時間が、キッズ・プラザは６時までですけれども、学童クラブは公設民営であれば７時までということになっておりますので、そういった違いはございます。

むとう委員

　やっぱり違うわけですよね。学童クラブはきっちり保育という運営で育ててくださるわけで、キッズ・プラザのほうは、見守ってはくださるけれども、自由に遊んでみたいな感じで、長時間にわたっておやつもないということで、やっぱり条件が違い過ぎて、気の毒ですよね。そこをどういうふうに解消しようと思っているのか。子どもにとって条件が違うというのはあまりにもかわいそうだというふうに思うんだけれども、そうは思わないですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　たしか保護者の方の中では、自分は５時まで見ていただけるとちょうどいいんだということで、特に学童保育を希望なさらないでキッズ・プラザを御利用になる方もいますし、また、民間の学童クラブも、かなり特色を持っていろいろ丁寧な対応しているクラブもございまして、非常に人気が高い民設民営の学童クラブもございます。あとは、先ほどちょっと育成活動推進課長のほうから申し上げたのですけども、１００名というのもユニットとしてはかなり大きい団体でして、これが２００名規模ではなかなか運営事業者のほうの担い手が難しいということもありまして、基本、学童クラブは１ユニット４０人なので、４０人の倍数ぐらいで、本当は８０人ぐらいが適正かなと思いますが、ただ、キッズ・プラザにおいても、今いらっしゃるお子さんたちがいろいろな意味で不便を感じられずいることができるような運営上の工夫ですとか改善とかを今後考えていければなというふうには、ちょっと内部では今、検討しているところでございます。

委員長

　ほかには質疑はありますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、ちょっと委員会を休憩します。

　

（午後４時２４分）

　

委員長

　では、委員会を再開いたします。

　

（午後４時２６分）

　

　ほかに御質疑がないようですので、取扱いを協議するために委員会を休憩いたします。

　

（午後４時２６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時３１分）

　

　では、お諮りいたします。第７６号議案を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように決します。

　以上で第７６号議案については本日の審査を終了いたします。

　次に、第７７号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例を議題に供します。

　理事者の説明をお願いいたします。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、第７７号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。（資料５）

　提案理由は、キッズ・プラザ中野第一を新設する必要があるためです。

　新旧対照表を御覧ください。別表にキッズ・プラザ中野第一の項を加えています。施行日は令和３年４月１日です。

　キッズ・プラザは、広い校庭や体育館を活用することで、小学生の遊ぶ時間と場所を確保し、伸び伸びと学年を越えて交流し活動ができる居場所でございます。現在、区内で１１の小学校内でキッズ・プラザを開設しております。キッズ・プラザには学童クラブが併設されて、学童クラブの児童もキッズ・プラザの行事や活動に参加することができます。

　御説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　ただいまの説明について御質疑がありましたらお願いいたします。

平山委員

　休憩していただいていいですか。

委員長

　休憩いたします。

　

（午後４時３３分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後４時３４分）

　

　お諮りいたします。第７７号議案を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように決します。

　では、明日、一緒に審議をしたいと思いますので、以上で第７７号議案については本日の審査を終了といたします。

　次です。第７８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。

　理事者の補足説明を求めます。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　それでは、第７８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料６）

　提案理由といたしましては、中野区立南台小学校及び中野区立中野第一小学校並びに中野区立中野東中学校の位置を改める必要があるというものでございます。

　別紙、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。南台小学校につきましては、旧多田小学校の位置から、校舎改築工事のため、一時的に旧新山小学校の位置に移転をいたします。中野第一小学校につきましては、旧向台小学校の位置から、旧桃園小学校の位置での新校舎完成に伴い、移転をいたします。中野東中学校につきましては、旧第三中学校の位置から、旧第十中学校の位置での新校舎完成に伴い、移転をするものでございます。条例の施行の時期でございます。南台小学校及び中野第一小学校につきましては令和３年４月１日から、中野東中学校につきましては令和３年９月１日からでございます。

　御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの説明について御質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、御質疑がないようですので、取扱いを協議するために委員会を休憩いたします。

　

（午後４時３６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時３６分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について挙手により採決を行います。

　お諮りいたします。第７８号議案を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。

　

〔賛成者挙手〕

　

委員長

　挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

　以上で第７８号議案の審査を終了いたします。

　次に、第７９号議案、中野区立図書館条例の一部を改正する条例を議題に供します。

　理事者の説明をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　それでは、第７９号議案、中野区立図書館条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料７）

　提案理由といたしましては、中央図書館の分室を新設するとともに、本町図書館及び東中野図書館を廃止し、中野東図書館を新設する必要があるというものでございます。

　別紙、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。中央図書館の分室として地域開放型学校図書館を設置いたします。中野区立中央図書館みなみの小学校分室、中野区立中央図書館美鳩小学校分室、中野区立中央図書館中野第一小学校分室として、それぞれの小学校内に設置をいたします。休館日につきましては、月曜日、水曜日及び金曜日のほか、中央図書館の休館日に当たる日といたします。開館時間は午前１０時から午後７時まででございます。

　２ページ目をお開きいただきたいと思います。表の右側にございます中野区立本町図書館及び中野区立東中野図書館の項を削除いたしまして、表の左側、改正案といたしまして、新たに中野区立中野東図書館を中野東中学校の位置に設置いたします。開館時間につきましては中央図書館と同じ午前９時から午後９時まででございます。

　条例の施行の時期でございます。地域開放型学校図書館である中央図書館分室３館の設置につきましては令和３年４月１日、利用開始は令和３年４月２０日からでございます。中野区立本町図書館及び中野区立東中野図書館の廃止並びに中野東図書館の設置につきましては令和３年１１月１日、中野区立中野東図書館の利用開始につきましては令和４年２月１日からでございます。

　御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの説明で御質疑がございましたらお願いいたします。

小杉委員

　まず確認したいのは、中野区における図書館におけるあり方については、平成２７年に策定された区立図書館の今後の取組（考え方）に昨年のあり方検討会の内容を踏まえたのが、今現在の中野区の図書館のあり方の到達というふうに考えてよろしいですよね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書館サービスの運営につきましては、今、委員に御紹介いただきましたとおり、昨年度に検討を行いまして、今年の２月２１日に今後の図書館サービスの方向性・主な取組についてという形で教育委員会として協議を行い、決定してございます。

小杉委員

　それでは、昨年度の今後の図書館サービスのあり方検討会に遡って確認しますが、地域開放型学校図書館が必要だとの意見がその検討会で実際にありましたか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　地域開放型学校図書館につきましての御意見といたしましては、地域と学校が連携するような形で子どもの読書の環境を整備していくということについては賛成であるけれどもということで、実際の運用につきまして、例えば学校の施設のことであるとか、子どもの動線のことであるとか、そういったようなことの御意見を頂いたところでございます。

小杉委員

　私も傍聴をいたしましたが、セキュリティ対策が難しいというリスクを心配するケースや、校庭が狭くなる。学校の生活を優先してほしいという学校長の先生もいましたし、防音設備など、そういった意見が大半であって、ぜひやってほしい、必要なんだという意見がなかったと思います。今後の図書館サービスのあり方検討会を踏まえて今の取組がつくられているということからすると、今回の提案はいかがなものかと思います。

　それと、第２条について、本町図書館と東中野図書館の項が削除されます。あり方検討会では地域図書館についてどのような意見が出されていたでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　区の図書館の配置につきましては、例えば、やはり地域にあることが大切ではないかということや、例えば、一つの案として、一つの中学校区ぐらいの範囲で一つの図書館を配置するような考え方もあるのではないか、また、駅を使っておられる方については、図書館は駅の近くにあったほうが便利ではないか、そういったような御意見を頂いてございます。

小杉委員

　地域にあることが本当に大切だということで、幼児とか小学生、高齢者にとっては、本当に地域の身近にあることが大切だということとか、今言われたように、中学校区に１個、そうすると、中野区全域ですと１０図書館が必要ではないかという御意見が出ていたと思います。あり方検討会の委員からは、地域図書館をぜひ残してほしい、そういう声ばかりだったと思います。初めに確認しましたけども、本当に区民や学識経験者などを交えた検討結果を踏まえて、今後の図書館サービスの基本的な方向性や主な取組を定めたと本当に言えるのかどうかという面は、本当に私は疑問だなと感じています。

　それから、先ほど言われた区立図書館の今後の取組（考え方）では、目標の四つ目に、良質な区民サービスを提供する図書館の１０年後に実現するまちの姿、そこに、誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるまちを目指すと掲げています。これは、今も計画は踏まえられているわけですから、これは生きているというふうに考えてよろしいですよね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　誰もが簡単に便利に図書館を使えるという意味での利便性を追求していくということにつきましては、例えば現在で申しますと、図書の予約をインターネット上で行い、そうした予約図書の受け取りなどの利便性を向上させていくといったようなことについて、今後さらに充実をさせていくことが必要だというふうに認識してございます。

小杉委員

　利便性の追求と言われましたが、区民にとっては、やはり身近な地域に地域図書館があるということが必要だと感じていると思います。

　９月１０日に、来住区議の一般質問に対して、施設の老朽化が課題と回答されています。本町図書館は狭くて、東中野図書館は接道が狭くて建て替え工事は難しいとも聞きました。施設白書によると、東中野図書館は建設時から５４年、本町図書館は５３年と古いけれども、施設白書には、野方図書館は５１年で、鷺宮図書館は４８年と続いています。あり方検討会でも、鷺宮新図書館の建設時に統廃合されるのではないかという心配の意見もありました。二、三年たったら統廃合案がまた出てくるのではないかと、そういった心配の声も出ているということです。こういったものについてどのように考えていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　今回の東中野図書館、本町図書館の廃止ということの一つの理由といたしましては、いずれの建物も建築から５０年以上が経過しているということで、そうした老朽化による施設管理上の課題などが生じてきているというところがございます。また、今、委員に御紹介いただきましたとおり、現地での建て替えなどについてもこれまで検討してきてございますが、そうしたことがなかなか難しいということから、今回、中野東図書館に統合するということで、平成２８年に策定いたしました新しい中野をつくる１０か年計画の中で統合を行うということを決定いたしまして、その考え方を踏まえまして、今回、そのような整備を行うというものでございます。

小杉委員

　建物が存在する限り、老朽化というのは常に課題だと思います。次々にその対象は増加をしています。施設自身を長寿命化させることを考えるべきではないかと思います。区営住宅は７０年と決まっていて、毎年その検査を行っていると聞いていますし、橋梁は９０年ということでチェックがされています。本町図書館、東中野図書館については、長寿命化のための診断を行って、必要な増築を行って図書館として存続させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　建物を長寿命化させていくという方法は一つの考え方だというふうには考えてございますが、今回、中野東中学校の敷地内で複合施設を建設していくということによりまして、明らかに蔵書数でありますとか閲覧席数、また、タブレット、パソコン等を利用した自習などスペースが格段に改善されるといったような機能の充実等が図られるということから、総合的に考えまして、統合をすることが適当であるというふうに考えたものでございます。

小杉委員

　新しいところをつくるのはいいと思いますけれども、古くても身近な図書館をしっかり残してほしいという意味なんですね。だから、遠くて、弥生町一丁目とか、実際に行けないよという人があり方検討会でも出ていたわけですから、それについて、遠くて行けない、中野坂上まで行けないんだということに対して、そういうことを踏まえれば、本町図書館と東中野図書館の存続をさせるということは必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　先ほどの御説明の繰り返しになってしまいますけれども、今回、本町図書館、東中野図書館につきましては、中野坂上地区に新設をいたします中野東図書館におきまして、これまで以上に機能の充実を図っていくということが、今後、区全体としての図書館サービスの充実を図っていくという上で必要であるというふうに考えたものでございます。

小杉委員

　あと、地域のこの二つの図書館に対して、存続してほしいという意見を図書館自体に寄せているという話も聞きました。区として、図書館に対しての区民の要望というものを、件数とか、その内容がどうだったのかということをどのように把握されていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書館、あるいは、近くの区民活動センターなどの区民の声などによりまして、本町図書館、東中野図書館を存続してほしいといったような御意見を２０件ほど頂いてございます。

むとう委員

　確認なんですけれども、新しくつくられる中野東図書館の利用は２０２２年２月１日ですよね。そうだとすると、その前に、東中野図書館と本町図書館の廃止が早いですよね。それはどうしたことからでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　本町図書館、東中野図書館につきましては１１月１日に廃止を予定してございます。そこから１１月と１２月と１月の３か月をかけまして、本の移設でありますとか、また、再利用するもの、しないものなどの分別と、それから、それを新図書館に配架する、そうした準備作業に３か月ほどが必要であるというふうに考えてございます。

むとう委員

　そうすると、その３か月の間は、この地域に図書館はないという状況になるということですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、そのとおりでございます。

むとう委員

　移設にそれだけかかるということなので仕方ないのかなというふうには思いましたけれども、根本的には私も小杉委員の意見と同じですので。本当に１０か年計画の中にあったにせよ、その後、今後の図書館サービスのあり方検討会まで立ち上げてあり方を検討していただいたのに、その検討内容がちっとも今後の中野区の図書館のあり方に反映されていないというのは、やはりいかがなものかというふうに思います。それは決算の分科会の中でも同じことを言いましたけれども、東中野図書館も本町図書館も利用者数がかなり多いですし、お子さんの利用も多いですからね。そこはそこできちんと残していく手だてが必要ではないかというふうに私も考えているところです。

　今回、この条例で廃止ということになってしまうわけですけれども、何回も聞いて申し訳ありませんが、あり方検討会の中では、小杉委員がおっしゃったように、地域開放型の学校図書館というのはどうなのかという御意見の方が多かった。あり方検討会の中でも、図書館についての知識の深い学識経験者の方もおられた、小・中学校の校長先生もおられた中でそういう意見が大半だった。地域図書館については残してほしいという御意見が大半だったということが生かされていないのはいかがなものかと。そういう意見を聞いた上で御検討というのはされたのでしょうか。最後にもう一回、検討した内容を教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　あり方検討会におきまして、委員に御紹介いただきましたような御意見などを多数頂きました。それを受けまして教育委員会といたしまして検討をいたしました。これにつきましては、区のこれからの図書館サービスのあり方、また、これまで気づいていなかった様々な利用者の方のニーズについてどういうふうに充実を図っていくかということで、様々今後の事業に生かしていくべき貴重な御意見を頂いたというふうに考えてございます。そうした意味で、施設の配置計画そのものを見直すというところまでは至りませんでしたけれども、あり方検討会で頂きました様々な図書館のサービスや運営、そうした工夫やあり方などにつきましては、これからの図書館の運営の改善などにぜひ生かしていきたいというふうに考えてございます。

委員長

　ほかにいいですね。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、質疑がないようですので、取扱いを協議するので委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後４時５５分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後４時５５分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

小杉委員

　第７９号議案、中野区立図書館条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。

　中野区は３月に、今後の図書館サービスのあり方については、区民や学識経験者等を交えた検討結果を踏まえて、今後の図書館サービスの基本的な方向性及び主な取組を定めました。しかし、本議案の内容は区民や学識経験者などを踏まえた検討結果を踏まえたものとはなっていません。地域開放型学校図書館については、あり方検討会では、セキュリティ対策が心配であるや、学校の校庭が狭くなるとの否定的な意見が多く、その必要性が求められることはありませんでした。また、区が定めた区立図書館の今後の取組（考え方）にある目標の四つ目、良質な区民サービスを提供する図書館の１０年後の実現するまちの姿にも、誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるまちを目指すと掲げられています。これとも今回の地域図書館の統廃合は矛盾しています。あり方検討会でも新たな統廃合をやめてほしいと出されていました。今後どのように地域図書館を配置していくのかさえ不明確の中で二つの地域図書館を廃止することは認められません。地域の身近な場所にあるから、子育て中の方、高齢者の方などが利用できる地域図書館の価値があると考えます。今こそ目指す姿を区民と共有し、意見を交わしながら、区民が学び、充実した人生を送れるよう、図書館の内容の拡充と体制の再構築を行うべきではないでしょうか。よって、地域開放型学校図書館の設置は中止するとともに、本町図書館と東中野図書館については図書館として存続をさせ、図書館の９館体制として運営することを求め、本議案に対する反対討論といたします。

委員長

　それでは、これより本件について挙手により採決を行います。

　お諮りいたします。第７９号議案を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。

　

〔賛成者挙手〕

　

委員長

　挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

　以上で第７９号議案の審査を終了いたします。

　ちょっと休憩します。

　

（午後４時５９分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午後５時００分）

　

　では、本日最後の議案となりました第８０号議案、中野区立教育センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。

　理事者の説明をお願いいたします。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　第８０号議案、中野区立教育センター条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料８）

　中野東中学校、中野区子ども・若者支援センター、中野東図書館との複合施設内に中野区立教育センターが来年度に移転することに伴い、中野区立教育センター条例を改正するものでございます。具体的には、住所を東京都中野区野方一丁目３５番３号から東京都中野区中央一丁目４１番２号に改めるものでございます。この条例は令和３年１１月２９日から施行いたします。

　御説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの説明に対して御質疑があれば。

いでい委員

　なぜ令和３年１１月２９日から施行するものを本定例会で上程されているのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　本定例会でお出ししているのは、先ほど御審議いただきました子ども・若者支援センター条例、こちらの教育センター条例、また、図書館に関する条例のほうをお出ししているところでございます。こちらにつきましては、区といたしまして、開設まで１年という時期になりまして、今後の区民の方への周知、そういったものを考えたときに、こちらで正式な場所等を決めていただいて、今後、区民の方に通知してまいりたいと、そのように考えまして、今回、一括して御審議のほうをお願いしているところでございます。

いでい委員

　その中身の機能の話になるんですよ。これが早くから条例として来年の１１月２９日というものを示して、現在の教育センターの機能について、何か影響がある話なんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今の機能に影響があるものとは思っておりません。移転するぎりぎりのところまで、少しずつ準備をしながらなんですけども、今のセンターで業務を行いまして、１１月２９日の開設に備えてまいりたいと思っております。

いでい委員

　そうなると、教育センターが新しい中野東中学校のところに移転をしますと。その引っ越しが終わった後、教育センターはどのような形で使われるのか。そういったことはいつお示しいただけるでしょうか。

戸辺教育委員会事務局次長

　跡施設につきましては普通財産ということになろうというふうに聞いておりまして、現在、企画部のほうで検討中というふうに聞いてございます。

いでい委員

　ということは、それはまた年明けぐらいお示しいただけると。施設配置の一環として、教育センターの跡地についても普通財産としてどのような使われ方をするのかということは示されるということですよね。

戸辺教育委員会事務局次長

　小・中学校とは別に、基本計画と区有施設の都市整備計画の三つで、現在、それぞれ整合性を取りながら進めているという理解でございます。当然、教育センターの跡施設についても、どのような活用を図っていくかにつきましては、そうした計画の中に盛り込まれるということで私は理解してございますし、早めに議会に対して一定の御報告もあろうかと考えてございますが、所管が企画部ということになりますので、こちらの委員会でそうした報告ができるかどうかというのはちょっと不明でございますけれども、そういった計画の中にもちゃんと位置付けられるものというふうに認識してございます。

平山委員

　すぐ終わります。先ほどから、何でこの時期なんですかと幾つかの議案でお尋ねをすると、いや、早く区民の皆さんに告知をしてＰＲをしてみたいな答弁があるじゃないですか。これは、基本的に役所はそういうスタンスなんでしたか。要するに、議案が通っていないものはＰＲしないという考え方と思っていいですか。ずっとそういう答弁が返ってきているから。

戸辺教育委員会事務局次長

　ものによると思います。基本的には仮称ということでいちいち括弧つきで説明するというようなことで、まだちょっと内容的に詰まっていないのかというような印象を与えてしまう傾向もなきにしもあらずと。基本的には、ＰＲをしていくためには、一定しっかりと条例の位置付けがあって、ここでこういうことをやるので名前もこう決まりましたということで、しっかりそのことをうたいたいというような面がある施設もございますし、それぞれだと考えてございます。今回の場合については、初めて子ども・若者支援センターということでできる施設がございますし、あわせて、本町図書館と東中野図書館を合わせた中野東図書館もできる、教育センターもできるということで、早めに広く周知を図りながら利用を促進させたいということがありまして、こうした時期に御提案をさせていただいているものでございます。

平山委員

　いや、別にこの時期では駄目だと言っているわけではないですけど、基本はどうなのかなと思って、今までそんなような例もいっぱいあったような気がするので。子ども・若者何とかセンターは分かるんですよ、新しくできる。中野東図書館も分かるのです、新しくできるから。教育センターはただ移転するだけじゃないですか。そう思って伺ったのですけど、さっきのとおりと。その条例を通した後のほうがよりすっきりすると思うんですよ、晴れて承認されたわけですから。だから、必ずしも条例を通さないと区民に周知をしてはいけないということではないという理解でいいですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　あくまで仮称という前提つきですけれども、それは、ＰＲして進めるということには差し支えないというふうに理解してございます。

委員長

　ほかにはないですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、取扱いを協議するため委員会を休憩いたします。

　

（午後５時０７分）

　

委員長

　では、委員会を再開いたします。

　

（午後５時０７分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結します。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結します。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。第８０号議案を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように決します。

　以上で第８０号議案の審査を終了いたします。

　一応、今日は議案の審査を全て終了いたしました。あとは明日以降となります。

　次回の委員会は１０月６日、午後１時から、当委員室で行うことを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

　

（午後５時０８分）