中野区議会総務分科会〔令和２年９月２４日〕
総務分科会会議記録
○開会日 令和２年９月２４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後５時０８分
○出席委員（９名）
山本 たかし主査
内野 大三郎副主査
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 石井 大輔
企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 藤永 益次
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長、人材育成担当課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部危機管理課長、新区役所整備課長 中村 洋
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
会計室長 吉村 恒治
選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
監査事務局長 石濱 良行
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 鎌形 聡美
書記 五十嵐 一生
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 令和元年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)
認定第５号 令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時３０分）
認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、令和元年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、当分科会での審査の進め方を協議するため、分科会を休憩します。
（午後１時３０分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時３１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
次に、審査の進め方及び３日間の割り振りですが、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計の人件費の順で質疑を行い、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
次に、審査方法については、一般会計歳出は原則決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、１２２から１２７ページ、１目議会費について質疑はありませんか。
大内委員
１２３ページの地方議会議員共済会給付費金負担金とあるんですけど、これ、ちょっとどういったものか教えていただけますか。
小堺区議会事務局次長
こちらは、平成２３年６月１日に廃止された地方議会議員の年金制度に取って代わる新たな制度でして、従前は年金制度で対応していた議員年金の制度なんですけども、その２３年６月以降からは掛金収入がなくなったことから、この議員年金制度を廃止しまして、公費で負担するという仕組みに改められました。それがこの当該の共済会の給付に該当するものになります。
大内委員
要は、議員年金を今もらっている人たちに対して、現職の人たちは当然掛金がない、原資がないので、その分を公費で賄っているということでいいんですか。
小堺区議会事務局次長
おっしゃるとおりでして、内容としましては、標準報酬月額というものがありまして、それが５９万円なんですが、それに人数を４１人掛けまして、あと、１２か月１年分と、負担率というのが定められていまして、これが３６.９％、こちらで算出される金額になっております。
酒井委員
関連して、すみません。さっきの市議会議員共済会給付費負担金、先ほど大内委員の質問の中で積算根拠とかもあったかと思うんですけれども、僕の前の方からは発生するんですよね、この議員年金というのは。いわゆる現在６期以上の方。これ、そういった方が少なくなっていく中では、負担金の率というのはどこかで改められたりするんですか。
小堺区議会事務局次長
おっしゃるように負担金率というものがありまして、これは分配率になるわけですけども、これがだんだん下がってきているということになってきています。
酒井委員
それから、何年からでしたかね、こちら。ごめんなさい。
小堺区議会事務局次長
こちらは在職１２年以上の現職議員が、制度廃止前の退職年金が給付されるということになっています。１２年というのが一つの節目になります。
酒井委員
それは分かっておるんですけれども、当時、在職１２年から権利がありますよということだと思うんですけども、そうじゃなくて、この負担金が始まったのはいつでしたかね。さっきお答えになっていたのに、ごめんなさい、聞き漏れて。
小堺区議会事務局次長
平成２３年６月です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２８ページから１３１ページ、１目企画費について質疑はございませんか。
内川委員
１２８ページの２番、施設マネジメントのところですね。執行額に対して不用額が倍ぐらい出ているんですが、この理由についてお答えください。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
これについては、区有地等で活用が必要な部分について検討するということですが、この年度につきましては、一部の施設の検討に充てたため、この執行額になったというものでございます。
内川委員
今年度に関しては一部しかやらなかった。ちょっともう一回答弁をもらえますか。よく分からない、言っていることが。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
未利用地の検討ですとか、あるいは都有地、国有地、それから民間の用地、そういったときに売却等があった場合に、それを検討するときの検討の費用ということで確保したものですけれども、この年度につきましては、そのうちの一部の施設ということで検討をしたものでございます。
内川委員
予算を組むときには候補が幾つかあったんでしょう。でも、実際やってみたら、その中の何か所しかできなかったということ。どういうことなの。もう一回。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
特にその時点では候補はございませんでしたけれども、２施設分ということでこの年度については検討を行ったということでございます。
主査
休憩します。
（午後１時３９分）
主査
再開いたします。
（午後１時４２分）
大内委員
ふるさと納税のところなんですけども、これ、事業委託で約４９０万円かかっているんですけども、ただ、寄附金がいろいろ、返礼品の関係で半分以下に減ったと思うんですけども、その下に事業実績ということで９９０万円。でも、事業委託費で約半分かかっているんですか、これ。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
御指摘のとおりでございまして、事業費ということで、５割以下にするということが決められておりまして、元年度につきましてはこの金額ということでございます。
大内委員
何が半分なの。事業委託費が半分になって。何を。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
寄附額の５割以下でございます。
大内委員
それ、返礼品の話でしょう。違うの。今、納税事業委託の話をしているの。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
このふるさと納税事業委託の内訳でございますけれども、このうち返礼品ですとか発送費の実費相当が３８０万円余、残りの１１０万円余が手数料とか事務費というものでございます。
大内委員
ちょっといきなり言われちゃったので、よく分からない。要するに、事業委託という中に返礼品といろんな事務作業が入っているでしょう。そういうふうにちゃんと。これは何なんですかと聞いたので、もうちょっとゆっくり。初めて聞いているので、もう一回お願いします。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
ふるさと納税事業委託でございますけれども、事業を一括で委託をしておりますが、そのうちの返礼品や発送費などの実費も含まれております。その実費相当が３８０万円余、残りの１１０万円余がそのうちの手数料等の事務費でございます。
大内委員
手数料とか、どういうところに委託しているんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
具体的に申しますと、株式会社ＪＴＢ、それから株式会社トラストバンク、ヤフー株式会社の３社でございます。
大内委員
ということは、ＪＴＢとかヤフー、いろいろあるんでしょうけども、中野区にふるさと納税した場合、いろんな会社を使うと。その金額によって、その会社が手数料を取ると、そういうことになっているんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
それぞれ寄附金額の中での割合で手数料は変わってくるものでございます。
大内委員
それは何割とか決まっているの。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
株式会社ＪＴＢにつきましては、ふるさとチョイスの寄附の申込みですとか、返礼品等の発送の内容になりますが、寄附金額の８％。それから、返礼品の実費ということがかかってきます。株式会社トラストバンクにつきましては、ふるさとチョイスというウェブサイトがございますが、それの運用をしておりますが、そこについては寄附金額の１％。それから、ふるさとチョイスと連動したクレジット決済ということで、ヤフー株式会社に関しましても寄附金額の１％、それが手数料としてかかってまいります。（「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後１時４６分）
主査
再開いたします。
（午後１時４８分）
白井委員
私も大内委員のお聞きになったところを、同じように聞きたいんですけど。これ、前年度のやつと比べると、いわゆる残金、不用額が多く出ているんですよね。中身を見ると、そもそもが、ふるさと納税件数が今回は３１６件、それから、寄附金総額が９９６万５,０００円となっているんですけども、３０年度決算では１,３０４件、１,０００件の差がある。寄附金総額も２,５２２万３,０００円。全然金額が違う。何でこんなに差があるのか。恐らくこの差があるからこそ、残金がこんなに発生していると思うんですけども、どうしてこんなに差になっているんでしょう。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
ふるさと納税につきましては、自治体間の過剰な返礼品競争を防ぐため、２０１９年の４月に地方税法の改正が行われました。それによってふるさと納税の見直しが行われまして、中野区におきましても、それまで里・まち連携の自治体の商品なども扱っておりましたけれども、それらが区内の地場産品に限られるということで、それによって結果的に寄附の件数、金額も激減したというような状況がございます。それによって今回こういった決算額になったということでございます。
白井委員
本当に激減。１,３００件から３００件になっていますからね。もともとこのふるさと納税の取組って、都市部が不利なんです。返礼品の取組のやつ、全国的に一律に入ったところで、対策をやらないと、絶対中野区、マイナスになりますよという話をしていたところなんです。これを踏まえて、現状、今、何をやっているかだとか、対策をどう捉えられているのかというのをお聞きしたいと思います。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
実際そういった状況も踏まえまして、できるだけふるさと納税の寄附していただく方を増やしていきたいということもございまして、特に返礼品については、様々職員の中でもＰＴをつくって検討したり、また、関連する事業者に働きかけたりして、商品もかなり増えてきているという状況がございます。そうやって、前の年に比べるとまだ少ないわけではございますけれども、そのような形で寄附金も増やしているということはございます。
白井委員
このコロナの状況下のやつなので、ちょっと詳しく見ていないですけど、去年のイメージでいくと、いわゆる里・まち連携をやっている自治体の特産品みたいなのを、うちに納税していただいた、寄附していただいた方々に送るというやり方ができなくなった。あくまでもその地域でしか駄目ですよというやつで。ちなみに、キリンさんがいるからって、じゃあ、キリンさんでキリンビールが出せるかというと、そうはいかなくてと。あくまでも工場があるところだけみたいな、なかなか難しいんです。全体のふるさと納税のいわゆるサイトをのぞいてみると、缶ビールなんていうのはかなり上位を占めていて、結構人気の商品だったりするんですね。ただ、なかなかちょっと中野区では難しいのかなと。一方、中野区のやつで、じゃあ、何が特産品の中で人気があるかというと、ちょっと最近見ていないからあれなんですけど、そのときに見たのは、サンプラザのお食事券が一番人気だったかなと思います。今どきちょっとお食事券ってなかなかつらいんだろうなと思うんですけども。さらにこれ、いわゆるコロナ禍の状況の中、悪化しているという状況ですか。現状どうなんでしょう。分かれば教えてください。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
昨年度の返礼品で、寄附金額、金額ベースで一番多いのは、やはりサンプラザの食事券、３万円分というものが一番多かったということでございます。寄附の件数でいっても、やはりサンプラザの食事券が多いというのはございます。ただ、その後、今年度に入ってからの傾向も見ているわけですが、例えばラーメンのセットですとか、それは一部テレビで報道されたりして、それで件数が増えていたりするのもありますし、あとはお菓子ですね。それも同じような形で増えてきているというのはございます。また、今年度入ってからではございますが、中野大好きナカノさんを使った日本酒ですとか、そういったことの返礼品も始めたということはございます。
白井委員
最後、この項、要望しておきます。取組、返礼品の魅力によっても全然寄附金が変わってきている状況です。他の自治体なんかは、逆に言うと、どうやってこれを自分たちのセールスに使うか、地場の産業を育成するかというところに関して力を入れているところ、多少税金を投入してでも、地場産業が潤えばとやっているんですよね。コロナ禍の状況でもあります。なかなかお土産とかという形じゃないと難しいのかもしれないですけども、地場産業、中野区においても地域の商店街、非常に苦しんでいるところでもあります。特産品と言えるかどうか分かりませんけども、区内の事業者、いわゆるふるさと納税で適用できるものがあれば、ぜひ、救済措置にもなるので、そのメニューを検討いただければと思います。要望です。何かあればお伺いします。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
先ほどナカノさんの商品というのもございましたけども、今年度に入ってからは例えばマスクなんかも出てきたんですね。そのほかにもいろいろとお問合せもございまして、区内の産業振興といった観点も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
酒井委員
関連して、僕もふるさと納税です。企画担当さん、現場でプロジェクトチームなんかつくっていただいて、様々ふるさと納税額、寄附金を増やしていこうというふうな取組はしてくださっているとお聞きしました。他方、寄附金額がまだ９００万円、１,０００万円弱というところなんですね。平成３０年度からは減ってきていると。企画担当さん、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、では、元年度で、ふるさと納税による特別区民税の影響額ってどの程度ですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
令和２年度課税におけるふるさと納税の寄附金税額控除ということで出ている数値がございます。令和２年度の課税ですので、実際は令和元年の１月から１２月までの所得に対しての課税ということでございますが、それによっての控除額でございますが、１１億７,０００万円というのが影響額でございます。
酒井委員
１２億円なんですね。他方、特別区民税に関しては１２億円マイナスになっていますよ。うちのふるさと納税の入りの部分は１,０００万円ですよ。ここまで違うんですね。もちろん都市部はかなり不利だと思います。けど、そういう中で、これをずっと見過ごしていちゃ僕はならないと思います。例えば世田谷区だと、令和元年度で５４億円ですって。そういう中では、学校１校建ちますよと。区民の皆さん、世田谷区に寄附してくださいねというふうなページまでつくっているんですよ。このふるさと納税制度の不合理な税制制度ということまで書いているんですよ。けど、うちのほうのホームページを見ると、ただふるさとチョイスを案内しているだけなんですよね。そうじゃなくて、このふるさと納税を皆さんすることによって、中野区に与える影響はこうですよというのをやっぱり僕は、見せ方の一つとしてあるでしょうし、それから、寄附先も世田谷なんかは――世田谷の事例ばっかりで申し訳ないんですけれども、ＰＣＲ検査の規模の拡充だとか、共にコロナを乗り越えようとかね。これの在り方の是非は別としても、様々な、医療的ケア児に対しての寄附項目もありますよと。様々メニューを設けて、そういう中で何とか世田谷区に寄附してもらおうという気持ちは僕、見えるんですよ。そういう中では、やっぱりまだ当区としてはそういった取組をもっと進めなければならないなと思っておりますが、その点いかがですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
御指摘のとおりでございまして、まずはふるさと納税のいろいろ課題になる部分、そうしたものもきちんと訴えていくということは必要であろうというふうに考えております。それについてはホームページの改善などを図ってまいりたいというふうに思っています。今年度に入ってからの取組にはなりますが、それこそコロナの影響で寄附を募ったということもございます。このふるさと納税におきましても、コロナの対策に対しての寄附ということを求めたり、あるいはこれとは別にクラウドファンディングといった形も用いまして、寄附ということで募ったところでございます。様々な取組をしていく中で、できる限り寄附金、税額を上げていくというようなことも考えていきたいと思っております。
酒井委員
実際にやっぱり魅力あるものを、返礼品をどういうふうにそろえるかというところだと思うんですよ。他方、都市部においてはなかなか厳しいですよ、地場産品で言うと。しかし、中野区内には例えば、マッドハウスと言うんですってね。御存じですか。「時をかける少女」って、すごく若い方に人気のアニメの事務所があるんですって。あと、それから、トムスですよね、アンパンマンとかルパンであったり。それから、さいとう・たかをさん、「ゴルゴ１３」。それから、あだちプロ、あだち充さんのところの。そういう、中野も、もちろん版権の問題はありますから、そこで連携できるかどうか分からなくても、やっぱりそこに対してアプローチして、中野のそういう新たな返礼品というのは、僕はぜひ模索していっていただきたいんですよ。ブシロードさんもしかりですよ。あと、「鬼滅の刃」の今人気のあるところのカフェなんかも中野であるそうです。それは期間限定なのかもしれないですけど。そういったところ、あらゆる資源、やっぱり知恵を使って、汗をかいていただいて、ぜひ、田舎にはなかなか太刀打ちできなくても、やっぱり流出した分の幾らか分ぐらいは中野に寄附してもらうように取り組んでいただきたいと思いますが、最後、いかがですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今、御案内があったとおり、様々な中野の強み、様々な資源がございます。そうしたものを活用して、できる限り寄附を募っていきたいというふうに思っております。
酒井委員
次のところ、すみません。施設マネジメントでちょっと気になる答弁があったので。僕、これ、総括質疑でもお聞かせいただいたんですけれども、この施設マネジメント、はて、何をやっているんですかとお尋ねしました。先ほど、売却するための、施設売却のための――どういうふうにお答えになったんですか。施設を売却する際の……。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
売却というのは、例えば国とか民間が用地を売却、処分するといったときに、その活用を検討するための費用ということでお答えしたと思っております。
酒井委員
先ほど、売却するのは、年度途中で売却する施設も出てくるから、そういう中で確認しているとおっしゃっていませんでしたか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
区有地を売却するということではなくて、売却の案件があった際に、民間ですとか、あるいは都有地だとか国有地、そうしたときに区としての活用を検討するための経費ということで確保しているものでございます。
酒井委員
実際にこれ、施設マネジメントは２施設、中身をチェックされていると思うんですが、それは何ですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
元年度に実施したのは、旧商工会館と北部すこやか福祉センターでございます。
酒井委員
そうでしょう。それは国有地でもないし都有地でもないでしょう。どうしてそういう答弁になるんですか。本来ならば、この施設マネジメントは区有施設のボリュームチェックをするのに確認したというふうな御答弁だったと思いますよ。それが、総括質疑と分科会で答弁が違うように感じるんですね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
すみません。ちょっと言葉足らずだったと思いますけれども、様々な売却の案件の調査といったこともございますけれども、未利用地ですとか、区が持っている施設のボリュームチェック、それも併せて行うということで、総括質疑や一般質問の中でもお答えしたとおりでございます。
酒井委員
余計に分からなくなっちゃうんですよ。要するに、区の施設を売却するためのチェックもあるしということですか。それから、区の施設の何か別の用途で使うためのボリュームチェックでもあるしということですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
区の施設のボリュームチェックということもございますので、区の施設で利活用を考えている、検討している施設、それらのボリュームチェックということでございます。特に今回行った商工会館につきましても、今後の利活用を検討するために行ったものでございますし、北部すこやか福祉センター、これについては、いずれ建て替えをしていくということも考えておりますので、それに当たってまずはそこのボリュームチェックをしたということでございます。
酒井委員
先ほど委員の方から、この施設マネジメントの執行残がこれだけあるけれども、これはどういうものですかと聞いているんだったらば、北部すこやか福祉センターと旧商工会館をボリュームチェックして、ほかの施設はなかったからこれだけ残っていますとお答えになったほうがいいんじゃないのかなと思うんですよね。売却の話というのはどこでどう出てきたんですか。要するに、何か売ろうと思っているんですかというふうになっちゃうんですよね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
先ほど、区有地を売却というふうには答弁したつもりはないんでございますけれども、他の売却の案件があった際に検討するための経費ということで答えたつもりでございます。基本的には、これまで御答弁しているように、区有地の施設のボリュームチェックといったものと他の用地についての検討というものでこの経費を取っているものでございます。
酒井委員
すると、これは、執行率３０％というのは、何か途中で国だ都だ民間から売却の話が来るかも分からないので置いているということなんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
そのように考えております。
酒井委員
けど、やっぱり基本は、執行したところはボリュームチェックであって、民間や都だ国だとかから売却が来たときのチェックのこともこれはあるというふうにお答えになったほうがいいのかなとちょっと思いました。今回ボリュームチェックされたということなんですけど、北部すこやか福祉センターと旧商工会館ですね。総括質疑でもお尋ねしたんですけど、こんなの施設担当さんで、用途地域と日影規制と建蔽率、容積率で、大体のボリュームぐらいは分からないんですか。
髙田総務部施設課長
ボリュームチェックにおいては、そのほかに高度斜線とか道路斜線、その他様々な、用途によっても法律が違ってきますので、簡単にボリュームチェックができるということにはならないかと考えております。
酒井委員
僕は、やっぱりプロの方ですから、できるのかなとちょっと思っていたんですけども、要するに何を言いたいかといいますと、総括質疑でも触れましたけど、この施設マネジメントというのは、中野区の公共施設全体をどうマネジメントしていくかが本当に、それこそ１億円削る削らないとか、事業を見直していくよりも、要するに、この公共施設のマネジメントをどうするかが本当に区財政に大きく影響も与えますし、区民生活にも影響を与えますし、持続可能な区政運営をしようと思ったら、ここが肝になるんですよ。そういうところで、やっぱりもっと施設担当とも僕は連携を取っていただきたいとも当然思っているわけですね。これ、ちょっと今後のことになって申し訳ないんですけど、施設マネジメントのところで、来年度はどう考えますか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
来年度も同様の趣旨で、一定程度の予算は確保したいと思ってはございます。
酒井委員
ボリュームチェックしたい施設って幾つかピックアップされているんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
現在検討している部分もございますけれども、まだ将来的に検討の必要なものもあるということは考えておりますので、それによって計画的に進める必要はあるというふうに思っております。
酒井委員
区有施設整備計画、一番中野区の今後様々計画を進めていく肝になる区有施設整備計画を、もう間もなく、この第３回定例会で出すんですよね。本来ならば全てのチェックをして、じゃあ、この公共施設、どうしようというふうな考えがあってしかるべきなんですよ。ですから、その辺が非常に心配になってくるんですね。そういう僕の心配事は大丈夫ですかね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
様々な、今回のボリュームチェックも含めて、今年度も既にボリュームチェックをやっている施設もございます。そうしたものも併せて、しっかりと区有施設整備計画を策定していきたいというふうに考えております。
酒井委員
もう早く終わりたいんですけど。ということは、今年度もやっていますよと。たしか小学校幾つかでしたかね。跡地かな。来年もやるんでしょう。区有施設整備計画をつくってからボリュームチェックするんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
全ての施設をやるということになりますと、これまで十分ではなかった部分はありますけれども、まだボリュームチェックの必要な施設はあるというふうには思っております。ただ、区有施設整備計画は、その一つひとつのボリュームということだけではなくて、全体の配置の考え方、施設での区民サービスの提供の考え方、そうしたものを含めた全体、総合的な計画というふうに思っておりますので、今後のボリュームチェックというものも必要に応じて行っていきたいというふうに思っております。
酒井委員
もう最後にします。当然、けど、一つひとつのボリュームチェックじゃなくて、全体をどう位置するかなんですよ。けど、そこの最適な再配置に関しては、その施設がどれぐらいのものになるかというのは十分に理解をした上で再配置しなきゃならないじゃないですか。もうすぐに出さなきゃならないんですよ。そこが心配なんですよ。ですので、何度もお聞きしているんです。区民生活にも区財政にも大きく影響を及ぼしますので、この区有施設整備計画をどうつくり上げるかというのが非常に大きなポイントになってくると思いますので、担当さん、大変だと思いますが、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
立石委員
ふるさと納税のところで、先ほど手数料に関してお話がありまして、私からも確認させていただきます。今年度の取組になりますが、ガバメントクラウドファンディングをやっていると思うんですが、１件当たりかかってくる手数料というのは、同じくＪＴＢ８％、トラストバンク１％、ヤフー１％という理解でよろしいですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
同様の経費がかかるというものでございます。
立石委員
今、ホームページを見ていますと、１７４万円の寄附があって、３万円以上の方には先着１００名返礼品をというふうになっていると思うんですね。その場合、返礼品がないケースもあると思うんですよ。そうなると、こっちのＪＴＢの８％というのはかかってこない、それともかかってくる。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
クラウドファンディングですよね。クラウドファンディングは基本的に返礼品はございませんで、３万円以上に関してはノベルティーグッズということでお返ししている部分もございます。ですので、それ自体は返礼品の扱いにはなりません。手数料の中で、いわゆるそれは実費相当に当たる部分ですので、返礼品ではなくて、手数料部分だけがかかるということでございます。
立石委員
すみません、聞き方が悪くて。どっちにしても１件当たり１０％かかってくるということですかね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
そのとおりでございます。
立石委員
続いて、政策の企画・調整のｉＪＡＭＰのところでお聞きしたいんですけども、こちら、多分地方自治体プランとか、そういったもので利用されていると思うんですが、そのプランの概要をお聞きしたいんですが。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
ｉＪＡＭＰにつきましては、行政の実務者向けのインターネットの情報サービスということでございまして、１団体当たりということでの契約をしていて、その中での職員が閲覧できるような形での契約ということになっております。
立石委員
としましたら、全職員が閲覧できるというふうになっていると思います。こういったプランは定額なのかなというふうに思うんですが、残額が出た理由というのはどういう理由でしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
予算の段階では１２か月丸々ということでございましたが、これを導入するに当たって、区のインターネット接続との親和性ですとか、あるいはセキュリティーの関係、その辺りでの確認の作業がありまして、それによって、実際契約期間が５月中旬からになったということで、その分、不用額として発生したものでございます。
立石委員
全職員がこれ、閲覧できるということで、こちら、個人的にも私も利用していて、非常に有益なものなんですが、実際、閲覧、利用されている状況とかって分かりますか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
全職員のうち、庁内の職員が大体１,３００人ぐらいおりますけれども、そのうちで登録をしているのは３９％ぐらいということでございます。
立石委員
３９％と。せっかく全職員が閲覧できるということで、結構な金額もかかっているので、勧奨するのか、あるいは対象を絞って費用を下げるのか、今後検討していただければと思います。要望です。
浦野委員
先ほどの施設マネジメントのところを蒸し返して申し訳ないんですが。昨年もこの場でお聞きしたときに、昨年、旧商工会館が対象になっているという御答弁があったと思うんですが、先ほどのやり取りの中で、この決算年度も旧商工会館が入っているということだったんですけど、そうすると２年かけて旧商工会館が対象になっていて、おととしでは結論が出なかったというか、なので、またこの決算年度もやったということなんでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
元年度についてもボリュームチェックをしたということでございますが、それについては詳細の検討をしたということでございまして、その前の年はその前の基礎の調査であったのかなというふうに思っております。
浦野委員
そういうのって同時にできるものではないんですか、同じ施設を見るときに。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
進め方もあろうかと思いますけども、昨年度の時点でボリュームチェックを必要としたということで実施をしたものでございます。
浦野委員
なかなか分かりづらいんですけども。要は、でも、おととしもやって、去年もやりましたよということで、ちなみに、旧商工会館については一定結論というか、活用の方法については区として、当然この後また全体のが出てきますけど、結論をその２か年かけて得たということなんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
検討の中では、どのくらいのボリューム、用途によってのボリュームの違いとかもございますので、それらを算出したというものがございます。実際、旧商工会館の跡地をどのように活用するかということは、また改めて区有施設整備計画の検討の中で行っていきたいというふうに思っていますけれども、様々な利活用、今回のボリュームチェックに関しても、例えば全部事務所床として造った場合、また、全部住宅として造った場合ということで検討しておりますので、様々な活用方法を行っているものでございます。
浦野委員
今、御答弁の中で住宅としての活用ということをおっしゃったんですけども、そうすると、そういうことも含めて今検討、そうすると売却ということなのかなと思うんですけれども、そういうことも含めて検討しているという。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
区有地の利活用ということで、もともと１０か年計画の中でも、利活用するといった方向も出していたということで、民間による活用、また、区としてのその立地での活用、様々なことを検討しているところではございます。
浦野委員
１０か年だと売却になっていたと思うんですけど、酒井区長になって一旦それを見直すと言って、その後、今、児相の分室ということになっているので、その後については検討していくというのが現時点での方針だったというふうに認識しているんですけれども。売却というのは１回、今、ストップというか、それについては見直すということになっていたと思うんですけど、そこは間違いないですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
はっきりと見直すというふうに決めたわけではございませんけれども、検討中ということでございまして、様々な利活用方法を検討するというものでございます。
主査
休憩します。
（午後２時１７分）
主査
再開します。
（午後２時１８分）
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
もともと、すみません。答弁をちょっと正確に申し上げますと、これまで１０か年計画の中で、商工会館の跡地については売却という方向性を出しておりましたけれども、酒井区政になってから、この用地については売却をせずに利活用するという方向性を示しているということでございます。
浦野委員
今後、区有施設全体の計画が出てくる中で、当然、地元の方や区民の皆さんも、やっぱり身近なところがどうなるのかというのは一番気になっているところだと思うんですよね。今後、財政的な問題とか、仮にそれがまた売却に戻るということになれば、またそれはそれで様々意見が出てくると思いますけれども、やっぱりすごく施設の在り方というのは、区民の方にとって一番関心事としては高いと思いますから、その過程で示された中で十分、議会もそうですし、区民の方々の意見をきちんと、決めていく過程の中で聞いていくということは大事なことだと思うんですけれども、その点もう一回確認します。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
現在、区全体の施設配置も検討しているということでございまして、この用地につきましても、適正な施設、用地の活用ということで検討をしていきたいということでございます。
主査
休憩します。
（午後２時２０分）
主査
再開します。
（午後２時２１分）
白井委員
施設マネジメント、進行しようかなと思ったんですけど、聞いていてあまりにも不安になって。そもそもやっぱりこの予算って何のためについているんですかと思います。区有施設の全体配置を考えるに当たって、いわゆる区有施設のチェックをするというのであれば、本来であれば、これから再整備計画を出すというんだから、全部チェックをした上で計画でしょう。そのいよいよ取りまとめを出さなきゃならないというタイミングになって、まだ今後もチェックしなきゃならない施設がありますなんて言われると、じゃあ、今やっている取りまとめって何の作業ですかという話になるわけで。一方で、一度にやるわけじゃないのでというので、これまで計画的にやっているなんて話だったんですけど、いやいや、年度当初では計画なんてなくてと言われると、これ、何のためについている予算ですかというのと、今やっている再整備の計画って、いわゆる施設のチェックなんてしないで出してくるものなんですかと思うんですけど、どっちを聞いても不安。分かりますか。施設のチェックをしていますと言ったものは一体何のチェックをしているのかとなるし、それも数が限られているわけですよ。一方で、全体配置をこれから出すと言って、しかもこれって財政基盤の、非常に重いんですよという話をしているわけですよ。今後財政基盤、本当に苦しくなるからと。これ、財政フレームを踏まえて、１０か年の基本構想・基本計画にも反映させるものにすると言い切っているわけでしょう。これ、ずさんだと、正直言って、基本構想も基本計画もあったものじゃないんですよ。にもかかわらず、このタイミングでまだ出ていなくて、これから出すと言われると、そのベースの調査がこれですと言われると、むちゃくちゃ不安なんですけど。この点、どう答弁されますか。両方不安なんです。いかがですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今御指摘を受けたとおり、十分でない部分もあったかというふうに思っておりますけれども。ただ、区有施設整備計画の検討につきましては、これまでの検討もありますし、あるいは今年度も様々検討しているところでございます。企画課だけでやっているものではなくて、それぞれの所管の施設で検討している部分もございますので、それを併せて全体の適正配置を検討しているというのが今の状況でございます。ですので、今回の第３回定例会の常任委員会の中では、策定の考え方をお示ししたいというふうに思っておりますし、その後も素案ですとか、案とか、適切な手続を取って進めていきたいというふうに考えております。
内川委員
基本構想・基本計画のところでお聞きをいたします。元年度から予算を組んでこれに取り組んでいるわけですけれども、執行額８９０万円、不用額８０万円、不用額を差し引いても８００万円ぐらいは基本構想にお金をかけているわけで。基本構想・基本計画も本当に二度三度延びに延びて、令和元年度の基本構想の検討、何が一体得られたのかな、成果物は何なのかな。これがツー・ビー・コンティニュードでずっと続いて、最終形につながっていくのかなと。そこら辺のことを教えてもらえますか。
永見企画部基本構想担当課長
令和元年度の基本構想・基本計画の成果物ということでございますが、まずはこちらにも記載をしてございますとおり、基本構想審議会を設置いたしまして、今、委員の皆さんに様々御検討いただいて、答申を頂いていること。また、区民と職員のワークショップ、こちらを実施して、多くの区民の皆さんに御参加いただいて、そういったことを経て、令和２年１月に、基本構想の検討素案ということで作成をしたということでございます。こちらについては、コロナウイルスの発生などもありまして、さらにちょっと検討素案を改定するという流れになっておりますが、昨年度の成果としてそのようなものがあったというふうに考えてございます。
また、基本計画につきましても、答申を得たのが１０月２８日でございましたが、そういったものを得まして、検討状況ということで、一定検討したものについて今年の第１回定例会など御報告をしてございまして、基本計画についても一定の検討を進めてきたということで考えてございます。
内川委員
答弁が長過ぎて、途中、何を言っているか全然分からないんですけど。なかの区報の特別号を１回ここで発行されましたよね。３２６万円ですか。それがやっぱり基本構想の基になるという考えで、今、コロナ禍、いろんな影響が出ていますけれども、基本構想ってそういった天変地異があっても変わらないものが基本構想、そういった考えでよろしいんですよね。
永見企画部基本構想担当課長
検討素案までつくったということではございますが、その後、新型コロナウイルスの発生、こちらについては、人々の生活そのものが大きく変化していくような変化だというふうに捉えておりまして、一定程度見直す必要があるというふうに考えて、改定内容について今定例会で示すということでございます。
内川委員
令和２年度、今年度もまたいで令和３年度に策定されるわけですよね。その間に大規模災害なんか起きたら、また基本構想は変わるんですか。
永見企画部基本構想担当課長
社会状況の変化というものが、基本構想の内容を改定する必要があるというだけのことが発生した場合には、そういったことも考えられないことではないというふうに考えてございます。
内川委員
それはどこでどう誰が判断するんですか。区長ですか。
永見企画部基本構想担当課長
現在、庁内で基本構想等策定本部会議と、区長が本部長の会議を設置しておりますので、その会議で調整をして決定するものと考えてございます。
内川委員
結局、来年まで策定が延びて、令和元年度だけでも約８００万円かかっていると。総額幾らかける予定ですか。
主査
休憩します。
（午後２時２９分）
主査
再開します。
（午後２時２９分）
永見企画部基本構想担当課長
今年度予算で、例えば基本構想の冊子でありますとか、シンポジウムなどなど、実施をする予定で組んでおりましたが、執行の変更ということで、来年度に一定見直しして送る内容が発生しているということでございます。具体的な令和２年度の予算については、その辺りを整理した上で改めてお示しをしたいと考えてございます。（「令和２年度は、だって、予算を組んであるでしょう」と呼ぶ者あり）
主査
３年度ですね。
永見企画部基本構想担当課長
失礼いたしました。令和３年度でございます。（「だから、令和元年、令和２年、令和３年を含めて、総額幾らかけるつもりなのか」と呼ぶ者あり）令和３年度については、これから予算の編成をしていくという考えでございますので、令和３年度に残っているものといたしましては、基本構想が第１回定例会で御議決を頂けた場合には、冊子を作成すること、また、基本計画の冊子を作成すること、そういったことがございますので、具体的な金額については予算でお示しをしたいというふうに考えてございます。
内川委員
庁内でできることはなるべく庁内でやってほしいと思っているんです、私たちは。来年度、これからどんどん財政的に厳しくなるんでしょう。今までのことを振り返って、これは庁内でできたな、わざわざ委託する必要なかったな、そう思えることは多々ありませんでしたか。そこをちょっと答えてもらえませんか。
永見企画部基本構想担当課長
基本構想・基本計画の策定の準備、検討に当たりまして、委託した箇所もございます。こちらについては、委託を実施することによって成果を得ることができたというふうに考えてございまして、委託をする必要があったというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３０から１３３ページ、２目政策情報費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３２から１３５ページ、３目平和・人権・男女共同参画費についての質問はございませんか。
浦野委員
何点か伺います。まず、１３２、１３３ページの平和事業のところです。ここは予算では３０年度に比べると約１,１００万円予算増となったところだと思うんですけれども、ただ、執行率が非常に低くなっていて、その主立ったものは繰越明許のところだと思うんですけれども、まずちょっと繰越明許になった理由、もう一度確認いたします。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
委員おっしゃるとおり、平和事業の未執行分の大部分は、中段にあります繰越明許費の展示物整備の整備部分でございます、９９７万７,０００円。設計部分につきましては、昨年度に実施できまして、上から３行目の新平和資料展示室整備、これは設計業務委託分でございまして、１００万円実施しています。資料展示室が遅れたのは、体育館の整備が遅れたということに伴いました。
浦野委員
その執行された約１００万円のところは、展示物の設計に関わるところだったと。それは終わったと思うんですけども、終わったのは去年度のいつですか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
今年の２月でございます。
浦野委員
２月の末ですよね。設計の委託のところは終わりましたよと。未執行で繰越明許になったところは、今度また別のところに、その設計に基づいて展示物の制作というところを別のところに委託をして、そこの部分がまだこの時点ではできていなかったということになると思うんですけれども。ただ、今おっしゃったように、設計の部分が２月の末にできていたのであれば、制作の委託のところはそれに基づいてできたんではないかと思うんですけれども、先般、総務委員会でも遅れるという報告がありましたけれども、これ、設計自体は２月末に終わっていたわけですよね。そうすると、それに基づいて行う制作、もちろん体育館の時期が延びているので、箱がないので、なければ当然それはできないですけれども、ただ、ここまで遅れることはなかったんじゃないかなと思うんですけれども、何で制作に関わる委託の業務のところがここまで遅れてしまったんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
９月１日の総務委員会でも御説明したと思いますけれども、２月に設計自体終わってございました。ただ、表記の内容、展示室にはパネルがございまして、平和資料のパネルの文章や、その部分についての、改めて４月に入りまして、また担当で推敲というか、チェックというところもやってございました。また、契約に際しての契約事業者との調整に時間がかかったというところでございます。ただ、委員おっしゃるとおり、時間がかかり過ぎたといえば、やはりかかり過ぎた部分はありますので、そちらの部分はちょっと、遅くなったのは申し訳ないと思ってございます。
浦野委員
いろいろ、コロナもあって、一定延伸した部分はあるのかもしれないんですが、ただ、先般のやり取りでは、コロナとは関係ないですよという御答弁があったと思うんですね。パネルのチェックと業者との調整にということだったんですけれども、それでもやっぱり、体育館が先日内覧会がありまして、これからオープンするわけですけれども、同時にできなかったというのは非常に残念だなというふうに思っているんです。設計の委託の完了の時期を確認したら２月末でしたから、そうすると、制作のところまでにやっぱりちょっと時間がかかり過ぎたんではないかなということを思いますので。実際にはこれから、もう制作の委託のところは済んで、先般御報告があった時期のところで開設をするというところで、そこはそれで大丈夫ですか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
既に委員会で報告しましたとおり、契約の手続には入りましたので、１１月には開設できるというふうに考えてございます。
浦野委員
今後、ぜひ執行過程の中で、やっぱりすごく一つ大事な、今年、戦後７５年というところでありましたし、区民の方により広く知っていただくという点ではすごく残念だなというふうに思っていますので、今後執行の、ほかのところでも遅れないように、ぜひそれは要望したいと思っております。
それで、同じ目の中で、同じページのところで２の事務事業の人権・男女共同参画の中で、これ、平成３０年度の事業実績のところに職員向けのハラスメントの研修が掲載があって、この年度はなくなっているんですけれども、これはやらなかったということなんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
すみません。表記を含めてしまいまして、１３３ページの人権啓発事業経費の中に職員ハラスメント研修は入ってございます。実施してございます。
浦野委員
分かりました。実施しているということですね。これ、すごく大事な取組だと思うので、ぜひ継続していただきたいと思いますが。一方で、一番下段のところで、性的マイノリティーの対面面談というところが、新たにこれは項目として加わっていると思うんですけれども、これはこの年度から開始をしたということでよろしいでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
委員御指摘のとおりで、この年度から始めてございます。
浦野委員
非常にこれも大事な取組だと思っていて、人数としては２人という表記なんですけれども、やっぱりここって一定区の姿勢を表す部分でもあると思いますし、今後周知など、やっているということを広くアピールしながら、ぜひ必要な方に活用していただけるようにと思いますので、その周知の方法としてぜひ積極的にお願いしたいと思います。
もうちょっと続きまして、１３４ページの事業メニューの２の男女共同参画施策推進のところですけれども、これ、総務の要求資料の５のところで、区の附属機関とか、その他の区の施策の設置している会議等の男女の構成比についての資料を作成いただきましたけれども。これ、昨年もお伺いしたんですけれども、今、区としては、女性委員の方の割合を、基本的に４割満たしている審議会等、これを目指していくという指標があったかと思うんですけれども、これは現在も変わりはないでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
変わってございません。
浦野委員
これ、資料を見ますと、附属機関とか会議体によってやっぱりかなり差はあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、福祉系の会議体になると、比較的割合が均等になっていたり、女性の方が多かったりというところもあるんですけれども、おととしの分と比較してみると、女性の方の割合が増えた機関、会議体が２０ぐらいありました。それは非常によかったと思うんですけれども、これは何か特段取組をされてそういうふうになったんでしょうか。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
委員の方々の女性の比率を増やすようにという周知の通知は毎年やっているところですけど、特段この年にどうということはちょっとやってございません。
浦野委員
通知は出しているけども、特段何か区としてやったというわけではなくて、結果としてこうなったということですかね。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
そのとおりでございます。
浦野委員
これ、４割を目指していくという中でも、多分まだその目標、全体としては５割ぐらい、５０％ぐらいだと思うんです、去年の決算のところでも。そういう意味では、上がってきてはいるけれども、まだまだやっぱり少ないし、引き上げていくということは取組として必要なのかなと思うので、ぜひそこは、もちろんいろんな会議体の性格にもよりますけれども、区としてもそこを引き上げていくという目標を持っているわけですから、ぜひ取組として進めていただくように、これは要望したいというふうに思います。
それで、同じページで、すみません。もうちょっと続けます。事務事業３のユニバーサルデザイン推進のところについてですけれども、パートナーシップの宣誓を開始して３年になると思います。宣誓の件数が主要施策の成果の１８ページのところに載っておりますけれども、平成３０年度が２１件で、令和元年度が２８件と増えております。今年度、８月末現在とか、どこか区切ってで構わないんですけれども、現在の申請の件数を確認いたします。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
８月末で１３件です。
浦野委員
そうすると、１３件だと、今年度まだあと７か月ありますから、昨年と同じぐらいの件数か、それ以上ぐらいになるのかなということで、増えてきているんだろうと思います。今年度、区報でも特集が組まれましたけれども、先般、本会議で来住議員からも質疑させていただきましたが、宣誓書の携帯用のカードについては、パートナーの方同士が緊急の入院とかしたときに、それを提示するというところが求められたときにすぐ出せるように、カード化というのをぜひ行ってほしいと。これは既に実施している自治体もありますけれども、そこを今具体的に検討しているという答弁だったんですけれども、あと大体どれぐらいでできる予定なのか、今の検討状況について詳しく聞かせてください。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
携帯のカード化につきましては、区で実施したアンケートにも要望等は表れてございます。実際にいつまでかかるかということですけれども、形をほかの自治体と見比べながら、調査しながら、中野区のほうでカード型にするということは、形式にもよりますけれども、普通にカード式とする場合には、それほど時間がかからない。今年度中にはできる見込みだと思っています。
浦野委員
そんなに時間がかかることではないと思っています。今、今年度中にという御答弁を頂いたので、ぜひ今年度中の中でもできるだけ早い時期に実施していただけるように、重ねて要望したいと思います。
最後にしますが、ここ、人権や平和、男女共同参画という全般に関わってきますけれども、やっぱりこの中で特にジェンダー平等の視点というのが非常に大事だと思っていて、いろいろ押しつけられてきた、らしさであるとか、こうあるべきだというところで、かなり、私自身もそうなんですが、いろいろ勉強して、自分の今までの認識というのが相当改めさせられるというか、間違っていたなということって多々あるんですね。日本ってやっぱりジェンダーギャップ指数で非常に後進国になっていて、これは中野だけでなくて、日本全体の非常に遅れている分野だと思っておりますので。以前質疑したときに、ジェンダー平等の視点での施策展開も検討していくということも御答弁いただいていますので、ぜひそこのジェンダー平等の視点も、いろいろ進めていく上で積極的に行っていただきたいと思いますが、最後に確認をいたします。
藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
男女共同参画の取組の中での取組でしたり、先ほど御説明しましたパートナーシップの取組もございます。区民の方がそれぞれ持っている才能とか性質とか能力をいかんなく発揮できるような社会をつくっていくということが人権とか男女共同参画の取組だと思ってございますので、こちらのほうの取組、小さなことはカード化とか、あと、手続の簡素化とかもありますけれども、そういうことからも進めていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３６から１３７ページ、１目財政費について御質疑ありませんか。
白井委員
１３６ページ、決算分析・地方公会計について、財務書類作成支援等委託というのが３５０万８４円、これって元年度初めての委託費になりますか。
森企画部財政課長
この事業につきましては、財務書類の作成委託をしたりとか、財務書類をつくるためのデータをつくるシステムの保守委託とかが３５０万の中に入っているわけですが、組織改正がございまして、平成３０年度までは経営室の行政管理分野のほうに入っていましたので、行政管理費のほうでこの同規模の部分については執行していたということでございます。
主査
休憩します。
（午後２時４９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時５０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３８から１４１ページ、１目広聴・広報費について御質疑ありませんか。
酒井委員
すみません。たしか令和元年度の７月から区報がカラー化されたんだと思います。２３区の中でも全てカラーというのは、まだ全区というわけでもなくて、先進的に取り組まれているのかなと思っています。一番最初の表紙なんかは、学校と地域がつながっているような写真で、いつも写真なんかも楽しみにしておるんですけれども、実際にカラーにして、区民の方からのそういった様々な声というのはどういうものがあるか、確認させてください。
高村企画部広聴・広報課長
御意見は実質様々ございます。昨年度もカラー化した後にすぐアンケート、それから、今年度についてもコロナ禍の後に８月にアンケートをしています。おおむね、文字が見やすくなった、内容が取りやすくなったという御意見が最も多いところです。一方で、カラー化して経費の負担が増えているんじゃないか、この辺もまた多い御意見でございます。
酒井委員
カラー化した経費というふうにおっしゃるんですけれども、主要施策の成果５９ページで見ると、区報１部当たりの発行コストは２４円から２６円になっているだけ。要するに、費用としては１部当たり２円、カラー化したことによって値上がっていますよ、そういう理解でいいですか。
高村企画部広聴・広報課長
おおむねそのとおりでございます。
酒井委員
それで、やっぱり必要な情報を必要な方にどう届けていくかという中では、広報というのは非常に大きな政策の一つだと思っております。そういう中では、日々皆さん、いろいろ紙面づくりに工夫されて、それから、地域に飛び出して取材もしていただいて、本当に感謝申し上げます。他方、区報が配られて、読んで、ホームページなんかチェックしたときに、時差があったりもするというふうにもちょっと聞いておりますが、今後その点というのはどのようにお考えでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
委員御指摘のとおりでして、カラー化に伴いまして、区報のほうに二次元バーコードを置いています。ところが、その二次元バーコードのリンク先のホームページのほうが古い情報であったりですとか、そういったところがまだ見受けられますので、その辺についてはうちのほうがきちっと見ていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
最後にします。そこのリンクもそうなんですけれども、それぞれのやっぱり所管との広報の情報の上げ方というのが、同じような形が僕は望ましいのかなと思うんですけど、その点ってどういうふうに工夫されていますか。
高村企画部広聴・広報課長
その点については着手しておりまして、今、広報クリニックみたいな形で、できるだけ相談を受けて、また、アドバイザーもおりますので、できるだけこういう形でやってくださいというのを都度都度新着情報などに上げてやっております。ただ、まだ十分でないことも認識しておりますので、来月から動画を使ったセミナーですとか、そういったものを充実させていきたいと考えてございます。
酒井委員
広報クリニックみたいな形で、様々な広報についての相談を受けて、それから、こういうふうにすればいいよという改善点なんかも広報担当のほうからしてくださって、共通の基準を持っていくということだと思います。区民の方も、中身もそうですけど、表紙もそうですけど、楽しみにしている方もたくさんいらっしゃると思いますので、今後も鋭意取り組んでいただきたいと思います。
内川委員
１３８ページの一番下のところ、ホームページのところでお聞きしたいんですが、統合仮想サーバー環境クラウドサービス障害に伴うホームページ作成システム復旧作業委託、これ、例のシステム障害のことですか。
高村企画部広聴・広報課長
そのとおりでございます。
内川委員
この復旧作業委託で３９万６,０００円、これはどこに支払ったんですか。
高村企画部広聴・広報課長
このホームページシステムの運営をふだんしている事業者にお支払いしております。
内川委員
具体に教えてもらってよろしいですか。
高村企画部広聴・広報課長
三谷コンピュータでございます。
内川委員
これって中野区が負担しなきゃいけない金額ですかね。
高村企画部広聴・広報課長
実際に１１月２５日ぐらいのデータまで遡って復旧させるという、通常の保守の中ではできない経費でしたので、この分については改めて支出したものでございます。また、いわゆる損害賠償の請求の対象にはしてございます。（「対象にしている」と呼ぶ者あり）はい。（「じゃあ、後から返してもらっているわけね」と呼ぶ者あり）まだ示談の途中だというふうに伺っておりますが、当然請求金額の中に含めてございます。
白井委員
私も区報について。先ほど酒井委員のほうから、１部にすると２円当たりという話がありました。ただ、これはちりも積もればで、じゃあ、区内全体の発行部数に合わせると幾ら違うかというと、印刷だけでこれまでは５,２００万円だったものが５,７００万円まで上がっている。１割ぐらい上がっているイメージです。全体、印刷だけじゃなくて各戸配布もあるので、単純にカラーだけではなくて、これまでの各戸配布を見たときには３,８００万円かかっていたところ、今回４,５００万円かかっている状況です。じゃあ、部数がそんなに変わっているのかって、そんなに各戸部数がとてつもなく増えたわけじゃないので、各戸配布の個々人の値段が上がっているのかなというふうにも見られます。全体としたときには、外国人向けもあるんですけども、これまでは９,２００万円だったものが、いよいよ大台の１億を超えて、１億３００万円を超えている状況です。広報は大事です。ただ、やっぱり財源的なことを考えると、よくよく注意していかないといけないということもあります。
詳細を見ると、これまで外国人向けのところのやつというのは、年間延べ１万２,０００部だったものが６,０００部になっているのかな。１回当たりが逆に、３,０００部だったものが１,５００部になっています。ここの違いと全体的な評価をまずどうされているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
高村企画部広聴・広報課長
外国人向けの広報紙、今年度既に廃止はしておりますが、昨年度、１３９ページにありますように、年４回配布しておりまして、３か国語でそれぞれ１,５００部ずつで、１回につき４,５００部、それを４回ということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたしますが、休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
すみません。先ほど施設マネジメントのところで、浦野委員からの質問に対して適切でない答弁をしたということで、訂正させていただきたいと思っております。旧商工会館に関する委託ということでございますけれども、平成３０年度については委託は行っておりませんでしたので、基礎的な調査を行ったかと思うといったようなことを御説明したかと思いますが、そういったことはなくて、旧商工会館に関する委託につきましては、令和元年度のみということでございます。
主査
それでは、改めて、１４２から１４３ページ、１目業務改善費について御質疑ありませんか。
白井委員
１４２ページの業務改善、指定管理者施設労働環境調査委託、５施設と書いてありますけども、これ、まず５施設、どこをやられたのかお答えいただきたいと思います。
藤永企画部業務改善課長
かみさぎこぶし園、ゆめなりあ、もみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場です。
白井委員
これ、そもそもモニタリングをスタートしたのがこれで２回目、３回目かな。元年度に当たっていなくて、過去何回モニタリング既にやっていますか。最近ですよね。分かりますか、それって。
藤永企画部業務改善課長
２０１８年度から実施してございます。今年度実施している施設は初めてでございます。２０１８年度については中部スポーツ、南部スポーツ、中央図書館、野方図書館等々実施してございます。
白井委員
これは２年目でいいのかな、この元年度のやつは。
藤永企画部業務改善課長
そうですね。制度が始まってから２年目。
白井委員
毎年幾つかの施設を繰り返してきたところなんですけども、お聞きしたいのは、例えば、この前年度、初めてやっているわけですよね。モニタリングをやって、指摘事項がありました。その指摘事項が本当に直ったかどうかのチェックというのはどこではかるんでしょうか。どこで報告があるんでしょうか。要するに、指摘されて終了だと、指摘されたものがどんどんたまっていく状態なんです。いわゆるチェックした上で、改善のやり方だとか、改善の報告についてはどのように考えておられるでしょうか。
藤永企画部業務改善課長
労働環境モニタリングの改善計画書というものがその年の１２月に作成されてございます。そのときに、改善計画、モニタリング調査で指摘した事項を計画どおり達成しているか達成していないかを確認するものでございます。おおむねそこで確認できるものでございます。
白井委員
まず指摘事項があって、１２月に改善したかどうかをはかるんですか。指摘事項の取りまとめというのはいつできるんですか。改善されたかどうかを１２月にということなんですか。もう一回ちょっと説明をお願いできますか。
藤永企画部業務改善課長
モニタリングの流れでございますけれども、８月頃に契約をして、８月上旬から資料提出依頼をします。９月中旬、１０月上旬、ちょうど今頃ですけれども、指定管理者へスタッフ、責任者へのヒアリングを実施してございます。そして、改善提案書が作成され、改善提案が１１月頃に来て、それを取りまとめまして、事業者に提出させた改善計画書の内容を確認して、改善結果報告というふうにまとめますので、１２月におおむね指定管理事業者からは、指摘していた事項をこう直しますというふうに改善計画が上がってくるものでございます。
白井委員
要は、だから、１１月か１２月ぐらいのこのタイミングに、事業者のほうが指摘事項に対して今後こう直しますよと言っているだけだよね、極端なことを言うと。確約を取っているレベルでしょう、これって。確実に直ったというチェックをしているわけじゃないよね。言っていること分かりますか。事業者の指摘事項と同時に、今後の対応策もまとめて報告を受けているだけなんです。だから、性善説に立てば、その後ちゃんと改善してくれていますというふうになるんでしょうけど、役所としては、その改善されましたという確認作業ってありますかという話なんです。もっと言うとこれ、社労士が入っていますよね、専門家の方。専門家の方が入って指摘しました。事業者のほうのそれぞれから、こういうふうにやりますよという報告まではこれ、社労士のほうに、要は、いわゆる改善の提案があるんですけど、その後、本当に確実に直ったかどうかというところのバックって、この指摘した社労士のほうには戻っていますか。戻っていないと思うんですけども、いかがでしょう。
藤永企画部業務改善課長
３月から６月にかけて、労働環境モニタリングの改善計画の実施状況の確認はしてございます。
白井委員
１２月に改善提案があって、その３か月後から半年の間に、確実に直ったかどうかチェックしているというんですか。どう直ったかというのを見ている。今の話だとそういうことですよね。（「すみません。保留させてください」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留です。
酒井委員
すみません。業務改善費のところでよろしいんですよね。２番、業務改善の行政評価、よろしいですか。今回、行政評価が変更になったと思うんですけれども、それが令和元年度主要施策の成果５０ページのところの令和２年度の、ここを見れば、いわゆる内容という理解でいいですか。
藤永企画部業務改善課長
ここに行政評価の変更の経緯は載ってございます。
酒井委員
これ、変更するにはやっぱり理由があったんだと思うんですね、改善しようという中で。その理由というのは、こういうふうに改めたことによってどういう効果があるんですか。
藤永企画部業務改善課長
今年の１月に総務委員会で報告してございますが、区のＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるため、目標と成果による区政運営の基本的考え方を整理するとともに、行政評価について、政策体系に基づく事業の効果を自己点検、内部評価、外部評価いずれかの方法により測定するということで、主には区のＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるためというふうな目的で変更してございます。
酒井委員
これを拝見すると、企画部の指定する事業を対象に内部評価を実施、１２事業ですね。これが恐らくこの中に入っていますよと。企画部の指定する事業の外部評価を実施予定とあるんですけども、これはどういうものですか。
藤永企画部業務改善課長
外部評価につきましては、企画部が選定するものでございまして、基本計画で示されたプロジェクト、予算の主な事業のうち専門的見地から評価が必要なものを選定すると。また、区議会での質疑等々の議論を踏まえまして、専門的見地からの評価が必要だと思われる事業を選定するものでございます。
酒井委員
例えばどういうものがあって、何事業ぐらいですか。
藤永企画部業務改善課長
今年度につきましては１事業、公園の管理事業を選定してございます。
酒井委員
すると、内部評価は１２事業、外部評価は１事業という理解ですね。全体の区の事業ってどれくらいありますか。ざっとでも結構なので。
藤永企画部業務改善課長
制度が改正されまして、行政評価の対象事業は、１事業がすごく小さな事業だったり、大きな事業だったりと。事業の大きさの単位というのはそれぞれになってございます。ちなみに、予算の体系上、事務事業メニューは、総括質疑で答弁させていただいたとおり、事務事業数では４０９でございます。
酒井委員
一概に比べることは難しいですけれども、４０９事務事業はありますよと。この１３事業とはちょっと比較し難いところですか。要するに、内部評価が１２事業、外部評価が１事業なんですけれども、それ以外のところって相当数ある、４００程度あるとかいう理解でよろしいんですか。
藤永企画部業務改善課長
例えば、主要施策の業務改善のところの改善運動につきましては、主要施策の６７ページに改善運動はありますけれども、これは事務事業で言いますと、予算説明書の１４３ページの２の業務改善の１行目の改善運動推進費、この部分にのみ相当しますので、恐らく事務事業１個の中に事業が複数ございますので、事業単位にすれば４０９をはるかに超えると。
酒井委員
そのうちの１３事業を内部評価、外部評価をする。それ以外に関しては自己点検という理解でいいですか。
藤永企画部業務改善課長
そのとおりでございます。
酒井委員
４００以上の事業がありますよと。そのうち、内部評価は企画部がピックして１２事業。それから、企画部がピックして外部評価で１事業なんですね。ほかの４００以上の事業に関しては自己点検になるんですよ。先ほど御答弁で、ＰＤＣＡサイクルを高めるためとおっしゃられたんですね。では、自己点検する中で、これまで以上にＰＤＣＡサイクルを高める何かがないと当然いけないと思うんです。その辺はどのようにお考えでしょうか。
藤永企画部業務改善課長
行政評価制度の制度改正につきましては、区の事業を政策、施策、事業の３段階に定義してまして、行政評価につきましては、その一番下の部分、事業評価になってございます。
区のＰＤＣＡサイクル全体をまわすということにつきましては、その上の政策、施策がＰＤＣＡサイクル全体をまわすということにつきましては、その上の政策、施策ＰＤＣＡがまわって、実効性が高められる。
酒井委員
違うんですよ。事業がたくさんあって、その内の内部評価と外部評価１３事業やりますと。それ以外は自己点検なんです。今回の見直しは、ＰＤＣＡサイクル機能を高めるっておっしゃってる。じゃあどこをどう高めてＰＤＣＡサイクルをまわしていくんですかというのをおたずねしたい。わかりますか。内部評価の１２事業はここでみますよ、外部評価の１事業はみますよ、じゃあ他の部分は聞き方変えますが、自己点検、どういう風に我々は見えますか。
藤永企画部業務改善課長
自己点検につきましては、評価基準を基にリストを作りまして、各部で点検するものでございます。
ＰＤＣＡを効果的にまわすということでございますが、行政評価の中では、内部評価につきましては、各事務事業ごとに詳しく評価するものになってございまして、こちらの部分につきましては、以前の制度よりもより詳細に事業の中身を評価するということができる制度に改正されたものでございます。
酒井委員
ちょっと分からなくなった。内部評価は１２事業やりますよ。企画部の指定するこの文書のとおりでは。他もやっているという理解でいいんですか。
藤永企画部業務改善課長
内部事業は１２事業・・・
主査
休憩します。
（午後３時３７分）
主査
再開します。
（午後３時３８分）
酒井委員
ちょっと休憩中に確認をさせていただきました。内部評価が１２事業、外部評価が１事業ですよ、それ以外に関しては自己点検をしますよと。ひいては、施策全体をどういうふうに見直していくのかは、今後策定する基本計画の中でこの行政評価がリンクしていきますよ。そもそも、本来ならば今の時期に基本計画ができておった中で、この行政評価も合わせていたんですけれども、基本計画の策定が遅れたので、そういう中で、ちょっとまだリンクし切っていないという理解でいいんですよね。
藤永企画部業務改善課長
そのとおりでございます。
酒井委員
それで、もう１個お尋ねしたいんですけど、外部評価は、公園の監理事業をやりますよという。それはどのようにして、いつ頃その内容というのは上がってきますか。
藤永企画部業務改善課長
外部評価につきましては、専門的見地から評価を行うということでございます。現在専門の委託業者に入っていただいて、調査と分析を今やっていただいている。調査結果につきましては、１１月、
１２月頃に出ますので、それをもって議会にはご報告したいと考えてございます。
酒井委員
今専門業者にチェックしてもらってますよ、ひいてはそれが１２月ぐらいにはあがりますよということですね。他方、公園再整備計画は今どうなっていますか。今年度中に、今までだと策定予定だったんですよ。それを考えるとこの公園の調査、チェックというのも本来ならば、少し前にもっと出来ていれば、そこに生かせるのかなとちょっと感じるんですけど、その点どのようにお考えですか。
藤永企画部業務改善課長
公園につきましては、公園再整備計画の策定の手続き中ということは聞いてございますけれど、公園についても専門的見地からの評価をできるだけその中に反映できるものについては、反映する。評価として、公園管理だとかそういうものが事業につなげられるものは、つなげていきたいと考えてございます。
酒井委員
本来事業につなげなきゃだめですよ。ですから、本来はもう少し早くに結果が出て、公園再整備計画にも落とし込めれば望ましいと思ったので質疑をさせていただきました。
酒井委員
債権管理もよろしいですか。収入未済額がいろいろ出ております。監査の意見書の２７ページを拝見すると、保育園、学童クラブ、それから生業資金、あと、弁償金、雑入というところがあるんですけれども、こういったものの債権は全て私債権になりますか。
藤永企画部業務改善課長
すみません。何という……
酒井委員
ちょっと僕の聞き方が悪いので、ごめんなさい。すると、例えば保育園、それから学童クラブの費用なんかは私債権になりますか。
藤永企画部業務改善課長
私債権になると考えています。――すみません。公債権でございます。
酒井委員
すると、公債権と私債権では処分の仕方が違いますね。滞納処分というのは、こういったものに事例って例えばあるんですか。
藤永企画部業務改善課長
事例はございません。
酒井委員
要するに、自治法の中で様々な法的な手続をしながら処分をするのが、保育担当さんだとか、その所管じゃちょっと酷だなと思っておりまして、そういうところでは債権担当さんはどのような連携を取っていますか。
藤永企画部業務改善課長
債権管理全体の情報共有等々の取組につきましては、従前より債権管理会議、年間５回行われる中での情報共有等々は実施してございます。また、啓発としましては、債権管理の研修というところで、全庁の取りまとめ等々は実施してございます。
酒井委員
ただ、やっぱり年間５回で可能なのかどうなのかというのもあるんですけども、すると、先ほど研修のお話がありましたけど、これ、決算でも出ております。参加人数１７人。これ、対象は、実際にはやっぱり特別区民税の担当さんとか、そういうふうになりますか。
藤永企画部業務改善課長
庁内での担当の部署、税務の担当等々も参加することになってございます。
酒井委員
すると、先ほど僕が申し上げました雑入であったり、弁償金であったりだとか、それから、保育園の延滞金であったり、学童クラブのお金であったり、そういうところの方にもこういう研修ってやっているんですか。
藤永企画部業務改善課長
区全体として参加を募集してございますので、そういう担当の職員も対象でございます。
酒井委員
やっぱり保育課に滞納処分しろと言っても厳しいでしょうし、学童保育の担当さんにやれというのも厳しい中では、債権担当さんがしっかりフォローアップしていただければと思っております。この債権管理研修講師謝礼、５万２,０００円なんですよね。税務課のほうでやって、効果はありましたか。
藤永企画部業務改善課長
債権管理研修につきましては業務改善課が主催してございます。督促とか時効の管理とか、裁判所の活用等々、なかなか、講師の方も全部法律事務所の方、弁護士の方に来ていただいて研修してございますので、参加者の方には専門的な知識、研修としては実施できたと思ってございます。ただ、今後もこの研修、今年も実施してございますし、来年も実施する予定でございまして、なかなか得られない専門知識を庁内に広げていくこと、もっと参加者を増やしていくことが課題だとは考えてございます。
酒井委員
そのとおりだと思うんですね。要するに、税務課のところに人をもっと増やすことができればいいんだろうと思うんですよ。現状なかなか難しい中で、こういう研修を充実させることによって、徴収率がアップするだとか、そういう効果もあるんだろうと思いますので、その辺しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１４４から１４７ページ、１目情報政策推進費について御質疑ありませんか。
立石委員
情報政策推進の会議録自動作成支援システムについて伺います。こちらはＡＩで、スタンドアローン型ということで、定期的に保守、アップデートをしていくというお話だと思うんですが、既にそういったアップデートは行われているんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
平成３１年度に導入してございますので、昨年度末に１回アップデートしてございます。
立石委員
その場合、性能の変化というものは見られているんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
まだ１年運用されていない状況ですので、体感的に性能がアップしたということはないんですけれども、中野区の議事録のうち、個人情報等を含まないものを区のほうで選定しまして、それを業者に送り、その中で辞書のアップデートをさせるということがございますので、回数を重ねると徐々に良くなってくるのかなというふうに考えております。
立石委員
その辺の性能の向上も含めて期待しておりますので、ぜひ報告していただきたいんですが。令和元年度は購入費も含まれておりますが、それ以降は保守費用のみと、ランニングコストだけだと思うんですが、それは幾らになりますか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
初期導入経費に含まれておりまして、ランニングコストは別途予算化はしておりません。
立石委員
続いて、電子手続推進のぴったりサービスについて伺います。中野区では今、子育てワンストップだけ対応していると思います。国はもう介護ワンストップですとか、被災者支援ワンストップ、あるいは障害者関係の手続のワンストップというのを順次準備しているというところですが、こちらのマイナポータルサービス提供委託料、仮にほかの介護ワンストップですとか、そういったものに対応する場合、別途委託料、あるいはほかに設定料などがかかるのでしょうか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
実際に、平成２９年度に介護ワンストップを導入したいと考えまして、情報システム課のほうで見積りは取ってございます。その際に、やはりシステムの使用料と、それからアカウント数の追加がございますので、初期設定費用とランニングコストが別途かかってくるようになります。
立石委員
委託料に関してはかからないということですかね。そこに含まれるということですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
初期設定費用とランニングコストの委託料に影響が出てきます。
立石委員
今、デジタルシフト、電子手続の推進というところが国でも中野区でも、様々な委員、私含め指摘をさせていただいていますが、マイナンバーカード、これから普及していくに伴って、このワンストップサービスの需要も、まだ利用は少ないと思うんですが、これから広がっていくと思います。その際に、設定料と、実際今、子育てワンストップでどれぐらいの手続がされているのかとか比較した上で、必要があればぜひ導入していただきたいと思っております。
内川委員
１４４ページの真ん中の情報政策推進、これ、前年度に比べて、前年度が１２万９,０００円の予算で、９０倍近い額になっているんですが、これは主に、今ちょっと話題に出ました会議録自動作成支援システム購入と業務自動化ツール（ＲＰＡ）の導入ということでよろしいですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
委員御指摘のとおり、その二つの事業の分でございます。
内川委員
どういう効果を狙ってこれを導入されたんでしょうか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
まず、会議録自動作成支援システムでございますが、区でテープ起こしを委託している部分がございます。それがこの会議録自動作成支援システムによって代替することで、費用対効果が出るのではないかというふうに考えて導入したものでございます。また、ＲＰＡにつきましても、繰り返しのある定型業務がＲＰＡによって効率化できるということがございますので、初年度は職員課の時間外勤務と、それから休暇の管理に導入してございます。
内川委員
結局、業務量の軽減ですとか、そういったことにつながるということでよろしいんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
委員御指摘のとおり、業務の効率化と業務量の軽減を目的としてございます。
内川委員
そうすると、仕事量が減るということは、これイコール、職員定数とか人件費とか、そういったことにつながってくると思うんですが、そういったことでよろしいんですね。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
現在のところは、職員定数を削減できるほどの業務量の削減があるというふうには見込んでございません。
内川委員
それでは、前年度に比べて９０倍ぐらいの予算をかけて、その効果というのはいつ頃出るんですか。具体的にどういうふうな形で出るんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
こちらの導入経費は初期費用でございますので、一時的に費用はかかりますけれども、継続的に利用していくことによりまして、委託料の削減等にはつながっていくものと考えております。
内川委員
委託料の削減につながっていく。それが具体的に分かるのはいつ頃になりますかね。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
情報システム課の業務ではございませんので、確定的なところは申し上げられないんですが、今年度、保育業務に導入してございます。そちらにつきましては、入力業務の委託をしておりますので、今年度はまだ導入途中ということもございますので、来年度以降、見積りに反映するというふうには聞いてございます。
内川委員
来年度以降、令和３年度以降、見積りにきちんとした形で表れてくる。よろしいですね、それで。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
ＲＰＡの代替しております入力業務についてのみは、そういうふうに聞いてございます。委託につきましては、その他の要因もございますが、そちらは情報システム課のほうでは把握してございませんので、そちらのほうについてはちょっと申し上げられないところでございます。
内川委員
それと、一番下のところの情報システム全体最適化推進と。例年これ、お伺いしているんですが、ＩＴ専門支援員報酬等がございます。この方の働きによってコストが削減できているんだということを例年御答弁されているんですが、具体的に令和元年度、どのぐらい効果があったのかお答えください。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
システムの見積りの削減でございますけれども、昨年度１年間で大体３,４００万円余でございます。
内川委員
３,４００万円ぐらいの効果があったということでよろしいですね。先日のシステム障害、こういったときには、このＩＴ専門支援員さんはどういった仕事をされるんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
障害対応につきましては、こちらのＩＴ専門支援員の職務内容には入れてございませんので、障害対応につきましては職員で対応してございます。
内川委員
先ほどお聞きしたＲＰＡとか、そういったところには専門員さんは関わってくる。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
ＲＰＡそのものというよりも、その見積りの精査のところで関わってございます。それと、すみません。先ほど、申し添えますけれども、障害対応時、各所管との調整ですとか、あと、状況調査につきましてはＩＴ専門支援員が担ってございます。
大内委員
今のところ、民間ＩＴ研修受講料。これはどういったものなんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
こちらは全庁職員を対象にした研修でございまして、主にオンラインでの研修でございますが、エクセルですとか、あと、パワーポイント、ワード、そういったもののオンライン研修の経費でございます。
大内委員
全職員というと、２,０００人受けているということ、全員が。あなたも含めて全員受けている。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
全員必修ということではございませんで、希望者を募ってということで、その希望者の対象が全職員ということでございます。
大内委員
いや、僕が聞いているのは、だから、何人受けているんですかという。対象者を聞いているんじゃなくて。じゃあ、どのぐらい受けているの。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
昨年度は延べ１２０人でございます。
大内委員
それはどこの課の方々が中心に受けているの。だって、どこでもいいから受けろという話じゃないんでしょう。それなりに関係するところの職員の方が受けないと意味がないわけでしょう。どこの方たちが中心になっているの。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
課につきましては、情報システム課の職員も受けておりますし、全庁的な偏りはあまりないんですが、もともとがエクセルですとかワードといったような事務の基本的なツールの研修ということもございまして、あまり偏りといったものは見られない状況でございます。
大内委員
それって、ワードとかどうのこうのって、そんなの、できない人たちが――いるかもしれないけど、全職員対象にしてそんなことをやるの。何年かいればそんなのできるでしょう。それ、まだワードだとか何かを教えているの。仮に新入社員の人たちだって、今、大学でも高校でも普通やっているからね。それでも知らない人たちがいるわけ。もっと言うと、もう役所に１０年、２０年入っていても知らない人たちがいるわけ。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
名簿を見る限り、若い職員のほうが多いように見受けられますけれども、ワードにつきましても様々な機能がありますので、そういったところを個別に学習したいという希望によって、こういった研修をやっているところでございます。
大内委員
これ、勤務中にやるの。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
特に研修命令等は、こちらでは発していませんので、各所管の判断になります。
大内委員
各所管の判断ということは、所管によってそれが勤務中だったり勤務中じゃなかったり、ばらばらだということなんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
情報システム課としましては、その辺は把握してございません。
大内委員
把握していないじゃなくて、勤務中の人もいるし、勤務中じゃない人もいるんですね。そういうことですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
各所管の判断になります。
大内委員
いや、だから、それ、職員課長、それでいいの、そんな答えで。だって、そうでしょう。片っ方の人のところが勤務中にやっていて、片っ方のほうは勤務時間以外にやっておられるって、そんなこといいの。
中谷総務部職員課長
あくまで研修として実施ということですので、勤務時間中ということになります。ただ、それが恐らくオンラインの研修の場合は、正規の勤務時間の中で必ずしなきゃいけないというものでもないということで、場合によっては超過勤務で時間外にやっていることもあるということなのかなというふうに思います。
大内委員
じゃあ、例えばワードの研修って勤務中にやるわけ。
中谷総務部職員課長
研修命令によってやるものについては勤務時間中にやることになります。
大内委員
だから、研修命令を出すとか出さないとかの基準は何なんですか。課長によって違うわけ、その判断。
中谷総務部職員課長
あくまで研修として実施するものですので、勤務時間中の実施になります。
大内委員
いや、さっきは、だって、違うと言ったじゃない。課によってばらばらだと言ったでしょう。そういうふうに言ったよね、課によってばらばらだと。それだったら統一しなきゃいけない。いや、それはこれに限らず、そういうのというのは、勤務中なら勤務中でもいいし、いや、これは各自がそんなの仕事で基本的に覚えてもらわなきゃいけないんですから勤務外ですという話なのか。どっちなんですかと言ったら、それは両方ですと言っているんだよ。そういうことはあるのか。あるんだったら、役所はそういうことがよくあるんですね。課長の判断で決められるということでいいんですか。
中谷総務部職員課長
あくまで研修として実施するものであれば、勤務時間中にやるということになります。その他、勤務時間外に自己研さんでやるということはあるかもしれませんけれども、基本的に研修として実施している以上は、それが正規の勤務時間であるか、超過勤務で５時以降の時間であるかにかかわらず、いずれにしても勤務時間中に実施するということになります。
大内委員
いや、だから、最終的な答えはどうなるの。これ、研修受講料と書いてあるの。民間ＩＴ研修受講料と書いてあるの。研修の場合と研修じゃない場合とかって、意味が分からない、何を言っているか。だから、結局、先ほどの平田課長のお話だと、課によって違うんでしょう。だったら、統一したほうがいいんじゃないですか。
中谷総務部職員課長
恐らく、実際の研修の実施に当たって、何時にやるかというところまで情報システム課長は把握していない。それは各所管の課長が命じているという意味でそういう答弁をしたんだと私は受け止めています。なので、あくまで研修として実施しているにもかかわらず、サービスでといいますか、勤務時間外に自己研さんでやるということは認められないと思っていますし、ないと思っています。それは正規の勤務時間で中にやっているのか、通常の勤務の中で、そこで研修が実施できないならば、５時以降にやることもあると思うので、そこは所属長が命令すれば、そういうこともあるという意味でございます。
大内委員
結局、最初平田課長が言った答えが合っているということですね。今現在、そういうふうにやっているんでしょう。その課によって判断してくださいと。これはＩＴ研修受講料ですから、研修の受講料を役所が立て替えているんですけど、課によっては時間外にやっているところもあるし、課によっては勤務中にやってもらうと。それでいいんですね。いや、だから、そうだとすると、なるべく一緒のほうがいいんじゃないのと言っているのであって。だって、同じ研修を受けているのに、片っ方の人は残業の時間に入って、片っ方は入っていないって、ちょっと不公平なんじゃないんですか。そういうのはちゃんとしたほうがいいんじゃないですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
募集の際には、その辺りの配慮を各所属長に求めたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
藤永企画部業務改善課長
白井委員の先ほど、すみません、答弁保留ですけど。労働環境モニタリングの工程ですけれども、９月に指定管理者施設でヒアリング、１１月に事業者への改善提案、事業者の改善計画書の内容を確認して、この時点で未実施のものについては、年度の終わり、３月に業務改善課から指定管理者施設の所管課に対して、未達成のものを確認するように、改善を確認するようにという通知文を送りまして、６月に改めて改善しているか改善していないか、ちゃんと計画どおり達成しているのかというのを確認してございます。
白井委員
それ、改善されたかどうかというのは、そうしたら、３０年度が初めてやっているわけだから、今年の６月に出ているということでいいんですか、３０年度分のやつは。
藤永企画部業務改善課長
改善については、計画として６月に出てきておりまして――すみません。
主査
休憩します。
（午後４時０７分）
主査
再開します。
（午後４時１０分）
藤永企画部業務改善課長
指定管理者のモニタリングのその後の、評価の後の確認につきましては、今後また検討したいと思ってございます。
白井委員
詳細については、これ以上引っ張るとあれなので置いておきます。なので、要は、モニタリング、せっかくやりました。社労士の専門家が見ているわけで、契約上は単年度で終わっちゃっているから、それで終了かもしれないんですけども、社労士の方々から言うと、我々が指摘した事項がちゃんとなっているかどうかと、この報告をもらうほうがありがたい。役所は役所で、やっぱり自分たちがチェックしているんじゃなくて、専門家に指摘してもらっているわけだから、本当はそこに流すほうが話は早いのかもしれない。だから、いわゆる指定管理としてのモニタリングをやった上で、どうやって改善されたのかという今後のスキームだとか展開はよくよく検討してもらいたいと思います。今、答弁を頂いたので、重ねてになりますけど、要望としておきます。
主査
要望で。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行して、改めて、１４６から１４７ページ、２目住民情報費についての質疑はありませんか。
立石委員
住民情報システムですね、１４６ページの。ＩＣＴ技術習得のための民間派遣研修受講料残で、丸々未執行となっているんですが、その理由を確認させてください。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
こちらは、住民情報システムの職員が専門的な技術の習得のための研修受講料でございました。昨年度につきましては、新しい住民情報システムへの移行期間の最終年度ということもございまして、行く努力はしたんですけれども、結果として行けなかったということで、全額未執行になったものでございます。
立石委員
住民情報システムの担当者が対象ということで。これ、毎年やって、あれですかね、過去に行ったことがある人も、新しい、また一回転したらもう一回行くとか、そういう形で行ったりしているんでしょうか。それと、どういった目的を持って、どういった内容の研修を受けているんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
こちらにつきましては、コースといいますか、科目ごとになっていまして、例えば過去にはＣＯＢＯＬですとか、あと、ネットワーク技術、それから要件定義、そういったプログラミングに必要な技術の研修を受けるということで予算化されているものでございます。過去に別の科目の、科目が幾つかございますので、職員によっては複数科目、年度ごとに受講するということもございました。
立石委員
ＣＯＢＯＬですとか、基幹系のプログラミングということで、住民情報の担当者が該当する特殊な、特殊というか、専門性の高い研修を回しているということですね。分かりました。昨年度に関してはちょっと実施ができなかったということで、今年度は予定されているということでよろしいですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
今年度は同様にこちらの予算を持ってございまして、一定程度既に執行済みでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１４８から１４９ページ、３目次期住民情報費について御質疑ありませんか。よろしいですか。
内川委員
ここの部分はほとんど委託、金額も多いんですけれども、例えば住民情報システム、この保守委託、いっぱいあるんですけれども、委託先を教えてもらえますか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
次期住民情報システム構築委託でございますけれども、株式会社ＲＫＫコンピューターサービスでございます。また、この中にシステムの構築管理が入ってございまして、そちらにつきましてはアビームコンサルティングでございます。
内川委員
こういったシステム系の契約というのは、一度契約してしまうとブラックボックス化しちゃって、なかなか契約を変えるだとか、再度はできないと思うんですけれども、これ、基本的に何年契約で更新されているんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
こちらはプロポーザルで契約は決めてございまして、その際には構築金額とランニングコスト、両方見てございます。それで、ランニングコストにつきましては、当面１０年ということで見積もってございます。
内川委員
１０年。ほとんど随意契約みたいな感じで続いているわけですか。この前のシステム障害なんか起きてしまうと、やっぱりこういったところのシステム自体を変えること自体が、多額の費用がかかるということなんですけれども、長い目で考えたら、やっぱりこういったところに手を突っ込むべきだと思うんですよ。そこら辺いかがですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
ベンダーロックという言葉もございまして、一つのベンダーがずっと続くということは必ずしも、競争性が失われるので、好ましいことではないと考えてございます。ただ、ベンダーを変えるということは、所管にも、例えばこちらの住民情報システムはユーザーがかなり多数ございますので、大きな影響がございます。そういったことを鑑みながら、適宜見直しはかけるべきだと考えてございます。
内川委員
そういったところにもＩＴ専門員さんが関わっているんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
はい。打合せの同席等してございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１４８から１５１ページ、４目情報基盤費についての御質疑はありませんか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
すみません。先ほどの立石議員の答弁修正をお願いしたいと思います。会議録システムでございますけれども、今年度以降ちょっと事務事業が変わりまして、４目、情報基盤費のほうに保守費が計上されてございます。年額３６万円でございます。
立石委員
保守費が情報基盤のほうで３６万円かかってくるということで。必要なメンテナンスですとか、先ほどの保守によるアップデートというのがその予算でかかってくるということだと思います。先ほど個人情報を含む内容とか、まだ議事録が作成できないとかいう話がありましたが、それは今後もそういった制約がある。違いますか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
すみません。御説明が足りなかったと思います。個人情報を含む議事録は、スタンドアローンですので、既に使ってございます。ただ、事業者のほうに議事録を渡して、アップデートのデータとして使う際には、そういった個人情報を含むものは除いて渡しているという状況でございます。
立石委員
機械学習する上で、そういった情報を除いて情報提供しているということだと思います。議事録作成業務、例えば、先ほど質問しませんでしたが、基本構想のところとかでも結構かかってきていると思うんですよね。この自動作成システムによって、その費用が圧縮できるんじゃないかとか、そういう期待も私は持っております。ただ、まだ使用状況とか、実際どのぐらい効率化されているかというところが見えてきませんので、ちょっとそういったことを今後定期的に報告していただければと思います。これは要望です。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
基本構想のテープ起こしの委託につきましては、昨年度の途中の導入でございますので、導入以降の部分の委託料は計上されていない状況です。
立石委員
それは、そのシステムを使ったことで安くなっているということなんですかね、実際かかった委託料が。それは大体幾らぐらい。
主査
保留ですか。（「少々お時間を下さい」と呼ぶ者あり）はい。じゃあ、進行いたします。
次に総務費、１５２から１５７ページ、１目総務費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１５６から１５７ページ、２目文書・情報公開費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１５８から１５９ページ、３目法務・法制費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１５８から１５９ページ、４目秘書費について御質疑ありませんか。
大内委員
区長車雇上げで、総括質疑のときに、車で打合せをやったりとか、いろいろ言っていたんだけど、これ、昨年も聞いたのかな。どのぐらい会議をやっているの、車の中で、打合せ。
浅川総務部総務課長
令和元年度につきましてでございますが、実績といたしまして、区長が車に乗ったときに同乗した職員として６７名がおりますので、移動の最中に打合せをしたものということで認識してございます。
大内委員
６７名。すると、どこへ行ったとき打合せしているの。だって、朝じゃないんでしょう。昼間。朝、だって、迎えに行ったときに車に乗っているわけじゃないでしょう。
浅川総務部総務課長
もちろん送り迎えという用途で使うこともございますが、役所からその他の団体であるとか、施設であるとかというところで、公務で使用するということでございますので、そこに当然職員が随行するということはございますので、その中で打合せを行っているというものでございます。
大内委員
いや、否定しているんじゃないんだ。素直に聞いている。誰か、イベントに一緒に乗っていった。わざわざ別に車で打合せしないでしょう、そんなの。前もって打合せしているでしょう。それも、要するに、同行した人も一応打合せということになっているのか。打合せは６７人。じゃ、同行した場合は何人なんですか。何人いらっしゃるんですかと、それ、数字は出るのか。要は、同行者イコール打合せの人数に入っているのか。
浅川総務部総務課長
打合せをするために乗り込むというよりは、イベントなり、その会議なりに同行する者と打合せをするということが多いかと思います。それで、実際にその人数が出るかということでございますけれども、例えば何月に区長と一緒に同行したのが何人であるという数字は出ております。その中で、確かに委員のおっしゃるように、イベントなり会議なりに出る前に庁舎内で打合せをするだろうと。確かにそういうこともございますが、直前にその目的に応じて、そこに向かうまでの間に打合せをすることもあるというふうに認識しております。
大内委員
いや、別に区長車が駄目だと言っているんじゃないの。打合せをしょっちゅうするようなことを言っていたから、確認しているの。じゃ、明治大学に行くときに一緒に同行した人と打合せしましたと言うか、例えば、車で二、三分で行くところを。それも打合せの人数に入っているんだろう、言っちゃ悪いけど。例えばここから町会連合会の研修で箱根に行くときに、その間にいろんな、基本計画の打合せをしたとかだったら分かるよ。ここからどこか、近隣の中学校の卒業式か何かのときに、それでも打合せしたと言われちゃうとさ。何の打合せをしたんだって。雑談だろう、言っちゃ悪いけど。そこでそんな重要な打合せをするわけないだろう。だって、役所で、庁議室か何かで５分話せば済む話をわざわざ車の中でするのか。単なる同行者だろう、基本的には。それを打合せだとか格好つけて言うから。打合せにも使うんですよなんて言うと、本当にどのぐらい、じゃ、何の打合せしているんですかと。全部出してよという話になっちゃうんだよ。だから、あまり打合せとかきれいごとを言わないほうがいいと思うよ。実際、あなた、じゃあ、何回乗ったの、打合せで、課長になってから、例えば。
浅川総務部総務課長
私自身は一度も乗ってはおりません。
大内委員
君、総務課長でしょう。じゃ、総務部長は何回乗ったの。
海老沢総務部長
私も乗ってございません。
大内委員
分かった。企画課長。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
私も乗った覚えがございません。
大内委員
最後、企画部長、頼むよ。
高橋企画部長
私は、昨年度の記憶ですと……（「今年を言っているんだよ、今年」と呼ぶ者あり）今年。昨年度の決算なので昨年度ですと、東京都知事と区長の懇談をする機会がございまして、同乗させていただき、直前の打合せをした記憶がございます。
大内委員
役所では打合せしていなかったんだ。役所ではそんな大切な打合せを一切しないで、車の中で直前で、区長は忙しいから、車の中で打合せをしたということなんですか。
高橋企画部長
当然に庁内で事前打合せをいたしました。本番を控えまして、最終的な確認というところで活用させていただきました。
大内委員
分かった。じゃあ、今年はどうなんですか。
高橋企画部長
今年は、これからまた同じく都知事との懇談が予定されていますので、そのときにはまた同乗させていただく予定はございます。
酒井委員
すみません。特別区長会分担金と全国市長会等分担金、こちらの内容を教えてください。
浅川総務部総務課長
全国市長会等分担金でございます。これは全国市長会の分担金といたしまして、市長会に入っているところ、こちらについて均等割額も５万円ございます。それから、人口による按分、分担額というのもございまして、これを払っているものでございまして、金額として、ここについては１２８万６,０００円ということでございます。それから、等と書いてあるものについては、全国市長会の関東支部にも入っておりますので、この分担金を払っている。それが４万円という内容でございます。
酒井委員
関東支部が４万円で、全国になると１２８万円でしょう。これ、相当集まるんじゃないのかなと思うんですけれども。分かりますか。基本があって、人口割なんですけども、うちのレベルで１２０万円払っているんですね。全国、１,７００自治体があるんですよ。１００万円じゃなくても、これ、相当な分担金になるんですけど、どういうことをやっていて、この１００万円を分担することによってどうなっているのかだとかってお考えになられたことありますか。
浅川総務部総務課長
それ以上の中身については把握しておりません。
酒井委員
逆に、抜けられますか。
浅川総務部総務課長
これは抜けられないものだと思っております。
酒井委員
どうしてですか。
浅川総務部総務課長
全国市長会の中で調整すること等ございまして、その中から中野区だけが抜けるということは、適当か適当ではないかというと、適当ではないのかなというふうに認識してございます。
酒井委員
そうすると、さっきの抜けられないが、答弁が変わってくると思うんですね。それはいいんですけど、要するに何を申し上げたいかといいますと、議会費のところでも市議会議員共済会給付費負担金、これは１億円ですね。こういった様々な負担金があるんですけれども、やっぱり来年度からかなり財政状況が厳しくなる中、当然抜けられないもの、それから、義務的なもので負担しなきゃならないものというのは理解するんですけれども、ちょっとやっぱりこういった全体の負担金というのは、改めてしっかりと一つずつ総務担当さんにチェックしていただきたいなという思いから、ちょっと質疑をさせていただきました。よろしくお願いします。
主査
要望で。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６０から１６１ページ、１目人事費について御質疑ありませんか。
内川委員
まず、組織・人事のところなんですが、前年度から比べると約倍の予算額になっているんですが、その理由をお聞かせください。
中谷総務部職員課長
一番大きなところとしましては、職員関係の事務委託の部分、こちらが増というよりは科目の付け替え等を行ってございまして、昨年度までは給与事務ですとか、あとは福利厚生のところで計上していた委託業務を、一括して組織・人事のところで職員関係（給与・福利厚生等）事務委託というふうに計上したというところがございます。あとは、大きなところですと、会計年度任用職員制度に係るシステム改修委託、すみません、こちらのほうが大きいですね。こちらが６,７００万円の増となってございまして、こちらのほうが、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、人事・給与総合情報システムの改修や庶務事務システムの改修などを行ったというものでございます。
内川委員
そうですよね。その下の給与事務が、前年度に比べると約４０分の１くらいの予算になっていると。そこから減った分が上の組織・人事に来たということですよね。それから、今言われた会計年度のシステム改修委託等、これはこの年度だけで終わりということでよろしいですか。
中谷総務部職員課長
基本的には昨年度の実施で終わっているんですけれども、あと、今年度中に対応する部分が一部残っていますので、たしかそちらは今年度の予算のほうで計上しております。
内川委員
今年度まで委託が続く。じゃ、令和３年度はゼロですね。
中谷総務部職員課長
今のところは想定はしてございません。
内川委員
それから、もう多分来年度の新卒の方の採用、人数等は決まっているのかなと思うんですけれども、職員数の移り変わりって今後どうなっていきますか。
中谷総務部職員課長
基本的には条例定数で２,０００人と上限を定めていますので、その中で年度ごとに増要因、また減要因の行政需要を見極めて、退職見込み、それから、採用者数をどれだけ確保していくかというところを精査して考えていくということになります。
内川委員
それでは、条例上の２,０００人、それはキープしていくんだということでよろしいですね。
中谷総務部職員課長
特に２,０００人をキープするというよりは、基本的には今いる人員の中で業務を行っているわけで、それを、例えば事業の廃止・縮小などで職員が減少する要因があれば下げますし、逆に新規の需要があって増やさなければいけなければ増やす。それらをトータルで見て、２,０００人のアッパーの中で管理をしていくということになります。なので、場合によっては下がることもあるし。ただ、２,０００人のアッパーを超えるには条例改正が必要になるので、その中で基本的には考えていくのかなというふうに考えています。
内川委員
会計年度任用職員さんというのは、基本的に２,０００人体制の２,０００人の中に含まれると考えてよろしいんですか。
中谷総務部職員課長
中野区の会計年度任用職員はパートタイムしかございませんので、基本的には定数の中には含まれてございません。
内川委員
現時点で会計年度任用職員さんの数、何人ぐらいでしょうか。
中谷総務部職員課長
概数で、補助職とかたくさんいるのであれなんですけども、たしか総数で３００人から５００人ぐらいだったと思います。
内川委員
そうすると、プロパーの職員さんにそこを足していくと、２,３００人、２,５００人ぐらいいるということでよろしいですね。
中谷総務部職員課長
純粋な頭数としてはそのようになります。先ほど３００人から５００人とちょっとお答えした部分を補足しますと、今年度、今まだ半分ぐらいしかたっていないので、例えば頭数で考えると、６か月で分けて２人採用する場合と年度末まで一回で１人採用する場合と変わる部分があるので、人数に大きな開きがあるというものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１６２から１６３ページ、２目人材育成費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６２から１６３ページ、３目福利・健康管理費について御質疑ありませんか。
浦野委員
福利・健康管理の職員健康管理のところで伺いたいんですが、総務の要求資料の６６と６７で、職員の方の休職であったりとか、病気の休職者の数を出していただきましたが、平成３０年度のときも、その前年に比べて病気の休職の方がちょっと増えているということを質疑させていただいて、令和元年度も数としては増えていて、延べ日数としても増えているなというふうに思っています。職員さんの健康管理、メンタルのところ、非常に心配をしているんですが、数の中で、前年度からの継続の方と新規でのお休みになった方という分け方をしていたと思うんですけれども、令和元年度は数としてはどのようになっているのか伺います。
中谷総務部職員課長
病気休職者で言いますと、前年度から継続の方が２０名、新規で休職に入った方が２１名というふうになってございます。
浦野委員
そうすると、３０年度のときが前年度から継続が１０名で、新規が２８名だったので、新規の方を合わせて半分近くはやっぱり継続になっていて、新規の方も２１名いるということですね。その中で、さらにメンタルの方とそうでない方という分け方をしていたと思いますけど、そこの人数を伺います。
中谷総務部職員課長
まず、合計４１名のうち、メンタルの方が３６名、メンタル以外が５名となっています。新規の２１名のうち、メンタルが１９名、メンタル以外が２名。差っ引いて、前年度から継続の２０名のうち、メンタルが１７名、メンタル以外が３名となっています。
浦野委員
そうすると、やっぱり継続の方も新規の方もメンタルの方が増えているということなんだろうと思います。ここの執行のところで、職員の方の健康診断とかストレスチェックとか、メンタルヘルスの相談というのがありますけれども、やっぱり続けて増えてきているという中では、基本的には各職場ごとに、職責の方が現場の方にきちんと業務の実態とか勤務の状況を見ながら、なるべく早めに対応していく、長期化させないためにも早めに対応していくということが必要だと思うんですけれども、続けて増えていて、メンタルの方も増えているとなると、そこのところがしっかり機能できているのかなというところを心配するんですが、その辺りは担当課長としてはどのようにお考えでしょうか。
中谷総務部職員課長
各職場においてきちんと上司ですとか、周りの職員が適切に対応していくということ、それから、そういったことができるように、メンタルヘルスの研修等を引き続き実施していく必要があるかなというふうに考えています。また、起きてしまった場合、また未然に防止するという観点、それから、起きた後、継続的に復帰するための支援等という観点からすると、精神科医や臨床心理士や保健師などによるメンタルヘルスの相談を適切に運用していく必要があるのかなというふうに考えております。
浦野委員
今おっしゃっていただいたことは、もう原則としてやっぱりやっていく必要があると思うんですけども、それを今、現にやっている中でもこのように増えている現状で、新たな対応というか、そういうことも必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺りは何か対策というか、お考えのところをお聞かせください。
中谷総務部職員課長
確かに数字としては、４１名といえば非常に多いというふうには受け止めてはいるんですけれども、その中で、新規で休職に入られた方は２１名で、昨年度は２８名だったので、そこと比較すると減ってはいる。昨年度３８名でやはり多かったので、その分、継続が２０名いたということがあるのかなというふうには考えています。それから、ここ数年見ても、例えば平成２３年度だと４０名いたりだとか、３０名台後半であったときもありますので、ものすごく何か突出して多いというところまでは認識はしてございません。ただ、やはりできるだけ少なく抑えられるような努力が必要だと考えているので、これまでやってきたことを今後もきちんと徹底していきたいというふうに考えております。
浦野委員
ちなみにこれ、年代とか職場ごとの休職者が多いところとか、そういう傾向的なものはあるのか。それとも、あまりそういう傾向的にはないんでしょうかね。
中谷総務部職員課長
特別そういう、職場ですとか年齢ですとか性別ですとか、そういった面からもデータは出してみてはいるんですけれども、何かすごく突出して特徴があるというふうには認識はしていません。多少多い職場は一部ありますけども、やっぱり分母が多いというか、職員数が多いので、割合でいけばそれほど異常に多いというようなことはないというふうに認識しています。
浦野委員
今、どの職場もなかなかやっぱり大変なところもあって、こういう現状もあって、増やしていかない、なるべく未然に防いで長期化させないというところが本当に大事だと思うので、各職場のヒアリングとか現場の実態をより丁寧に把握していただいて、防いでいくというところをぜひ力を注いでいただきたいと思いますので、最後に要望しておきます。
白井委員
私も浦野委員と同じところを聞きたいんですけど。総務の要求資料では、いわゆる休職をしている人、また、支払われている職員の方の給料の満額なのか８割なのか、支給がないのかという、こういう資料が出ています。一方で、いわゆる自宅療養ではないけども、なかなか職場でフルフルに働くわけにはいかない。現場に復帰そのものはできないので、例えば一定の配慮をしながら、軽度な仕事になるようにだとか、また、一般区民と接することがないようにだとか、事務処理的なところに回すと、こんなのがあります。どこからどこまでをその範疇に入れるかって難しいんでしょうけども、単純に先ほどの病欠としての人数だけではなくて、恐らくそこも増えているんじゃないかと思います。まず、その辺の実態についてどのようになっているのか、分かれば教えていただければと思いますけど、いかがでしょう。
中谷総務部職員課長
休暇・休職に至らないけれども、そうした配慮が必要な職員ということなのかなと受け止めたんですけれども。予備群といいますか、不調を起こして、職場で配慮が必要な状態になったというようなことについては、全て把握し切れているとは思えないですけれども、何か事前に職員課に相談があった場合には、丁寧に対応して、そういった未然に防げることがないか、配慮できることがないかというのは対応してきているところでございます。
白井委員
具体的な人数って分かりますか。いわゆる配慮が必要だとか、本人の申出、またもしくは上司からの申出で配慮が必要だと言われている人数というのは。実際の４１人の休職に比べて何人ぐらいいるのか。恐らくそれよりも多いんじゃないかなというイメージなんですが、いかがでしょうか。
中谷総務部職員課長
そこまで具体的な数値としては把握はしてございません。
白井委員
これ、そうすると、全く職員課で考慮していないということですか。またはそれぞれの所管といいますか、事業部でお任せ状態になっているということでいいんでしょうか。いかがでしょう。
中谷総務部職員課長
人事異動の際に意向申告シートを各職員が書くようになっておりますので、そこの記載を見て、一定程度の配慮はしているところでございます。
白井委員
そうしたら、ここらでとどめておきますけども、これ、きちっと掌握していただいたほうがいいかなと思います。シビアな言い方をすると、それぞれの事業部で必要としている人数があります。例えば、じゃあ、今言ったみたいな、丸々区民と接するようなものだとか、業務が過多となるような部署のところになると、本人的には、自宅療養まではいかないけども、職場で働きながら療養も必要だという場合、それは無理でしょうとなります。ただ、その方々が何人も束ねてしまうと、単純に人数がいるからといって、業務量に差が出てくる状況にもなります。また反面、その方の健康管理をしていかないと、さらに悪化するおそれもあるんですよね。さらに言うと、定数でという言い方をしたときには、その方の健康と同時にスキルの問題にも影響が出てくるでしょうし。なので、単純に自宅療養の掌握だけではなくて、例えば復帰をする人、もしくはちょっと配慮が必要だなといった場合の掌握をした上で、対策も練っていくという必要があるんじゃないかと思います。すぐにとは言わないですけども、ぜひこの辺、対策の検討を進めていただければと思いますけど、答弁だけ頂いておきます。
中谷総務部職員課長
未然にそういった状況を把握することで、病気休暇、病気取得者を減らせる可能性はあるとは認識をしておりますので、どこまで丁寧に対応できるかというところはちょっとあれですけれども、検討していきたいというふうに考えています。
酒井委員
すみません。総務６６の資料で、病気休暇、病気休職の人数といいますか、休まれていますよという方の人数があるんですけれども、これ、まず、病気休暇・休職それぞれの期間がありますね。どれくらいでしたかね。
中谷総務部職員課長
病気休暇は最大で９０日で、病気休職は最大で１回につき２年という中で処分をしているんですけれども、それぞれの個々の職員ごとの日数というところは、ちょっと今、手元には資料がございません。
酒井委員
要するに、１００分の１００支給できる期間というのは９０日ですよと。病気休職になって１００分の８０になると、１年とおっしゃっていましたか。（「最大で２年」と呼ぶ者あり）最大２年でしょう。これ、２年病気休職されて、少し復帰されて、またすぐに病気休暇になっているような方って結構いらっしゃるんですか。
中谷総務部職員課長
基本的に同一疾病での病気休暇は１年以内には取れないことになっているので、そんなに多くはいないというふうに考えています。
酒井委員
そんなに多くはいないということは、いらっしゃる。
中谷総務部職員課長
もともとメンタル不調を抱えていて、何とか頑張ってやってきましたと。病気休暇９０日取りました。その後、何とか復職して１年近く頑張った後、また体調を崩されることはあるので、ゼロではないというところです。
酒井委員
やっぱり、例えば区民の方を対応する際に、非常に高度な要望をされたりだとか、大きい声を上げる方もたまにはいらっしゃる中で、皆さん本当に大変だと思うんです。先ほど白井議委員はやっぱり、未然のところでどういうふうに把握をして、フォローしていくのかというのと併せて、またこれ、復帰されたときにどうしていくのかというのも大切だと思っております。メンタルヘルスの相談委託、ストレスチェックだとかで、そういった方が増えちゃうと、やっぱり職員課のほうでも回していくのも大変なところもあろうかと思いますので、その辺しっかりとフォローアップもしていただけるとと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
中谷総務部職員課長
答弁の修正、すみません。先ほどの答弁の中で、病気休職の場合に１００分の８０支給されるのが１年間で、その後の無給が２年目ということになります。
酒井委員
聞こえなかったのでもう一度。
中谷総務部職員課長
２年間のうち、最初の１年間が１００分の８０で、次の１年は無給になる――すみません。答弁を修正させていただきたいんですけども、最大、休職期間３年です。最初の１年が１００分の８０で、無給が２年で、合計で３年でした。大変申し訳ありませんでした。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後４時５１分）
主査
再開します。
（午後４時５３分）
それでは、進行いたします。
次に、１６４から１６５ページ、１目施設保全費について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６４から１６７ページ、２目庁舎費についてですが、事務事業３のエネルギー管理は審査の対象外となります。質疑はありませんか。
大内委員
庁舎管理費の庁舎清掃業務委託２,６００万円余、これはどういった会社と契約していて、内容はどんな感じですか。
髙田総務部施設課長
契約業者は株式会社クリーン工房で、庁内の清掃を業務委託しております。
大内委員
何年契約なの。あと、ついでに、要は、清掃というのは毎日やるんですか。
髙田総務部施設課長
契約期間は３年となります。清掃の部分は、毎日基本的には清掃いたしています。
大内委員
清掃ってどんな清掃をしているの。ごみを集めるだけ。
髙田総務部施設課長
ごみを集めることと、トイレの清掃、あとは床ですね。あと、階段、廊下、そういった部分の清掃を行っております。
大内委員
ちょっと、じゃあ、休憩。
主査
休憩します。
（午後４時５５分）
主査
再開します。
（午後４時５７分）
酒井委員
先ほどの清掃業務委託と例えば庁舎警備業務委託なんかを丸めて委託をしたりすることによってのスケールメリットだとか、それから、職員の方の契約書のチェック等々、事務の負担の軽減なんかもできるのかななんて思っているんですけれども。要するに、来年度からかなり厳しくなりますよと、財政。そういう中で、やっぱりそのような委託費の見直しというところにも切り込んでいかなきゃならないとも思っているんですが、そういったことって検討されたことはあるんですか。
髙田総務部施設課長
清掃業務委託と警備委託、まとめて契約を行うことは可能だとは考えておりますけども、業者数とか、そういった問題があるかとは思っております。
酒井委員
業者数ってどういうことですか。
髙田総務部施設課長
かなりボリュームが大きくなりますので、そこの中で担える業者数がどれだけあるのかという問題があるかと思っております。
酒井委員
清掃と警備というのを一緒に一括委託することは可能かも分からないけれども、事業者がどうなるんだろうというところで、実際大きいところしか受けられなかったら、またその下請、孫請みたいになっちゃうおそれもあるのかなとも思うんですけど、他方、他の自治体では、こういった業務を包括的に、もう全部やっちゃうんですよね。庁舎の管理から出張所から何から、全部やっちゃう、包括的に。なかなかうまくいっていたり、いっていなかったりなんですけれども、そういうことって今、業務改善の中で検討されたりしているんですか。
藤永企画部業務改善課長
業務改善の視点から、施設管理について、他自治体において、これは加藤議員の総括質疑でも御説明したんですけど、他自治体、東村山市とか、そういうところでの包括委託の実施は見られてございます。今年、改善の中で一旦研究を始めたところでございます。ただ、自治体の中には、委員おっしゃるとおり、スムーズにできているところとできていないところもございますので、メリットと障害というか、そういうところを考えながら研究はしていきたいと考えてございます。
酒井委員
漫然と当たり前のようにこれでいいんだというんじゃなくて、実際に検討して、やっぱり今のままでいいんだったらそれで結構なんですけど、様々見直しはしっかりとその時々で行っていただきたいと思います。
あと、すみません。庁舎電話交換業務委託なんですけれども、これ、１日ってどれぐらい電話がかかってきていますか、庁舎に。
髙田総務部施設課長
１日、交換の方が受ける件数としては約１,２００件ほどになるかと思います。
酒井委員
１日、交換で１,２００件。ということは、直通も入れるとどれぐらいなんですか。
髙田総務部施設課長
すみません。おおよそですけども、３,０００件前後かと思っております。
酒井委員
合わせると３,０００件。要するに、１,２００件が交換で受けて、直通を含めると１,８００件で、合計１日３,０００件ぐらい電話がかかってきていますよということでいいですか。
髙田総務部施設課長
申し訳ありません。交換機のほうで取るのが大体１日１,２００件で、直通で、ダイヤルインでそのまま入るのが大体２,０００件から２,５００件ぐらいかと思います。
酒井委員
ということは、１日３,７００件かかってきていますよと。その都度、職員の方がうちは今対応されているわけでしょう。
髙田総務部施設課長
直通の場合はその電話番号に用件があるので電話してきていると思いますので、その職員が対応しています。交換のほうは、当然交換手のほうで転送いたしますので、そこの部署の職員が対応するという形になっております。
酒井委員
要するに、何で件数をお尋ねしたのかというと、１日３,７００件程度電話がかかってきて、その都度職員さんが対応されているわけなんですよね。これって実は、その都度手を止めて御説明されて。その中には、場合によっては簡単な問合せもあるかも分かりませんよね。そういったことを、簡単に答えられるものを交通整理することによって、業務効率が上がるんじゃないのかなとも思うんですよ。何を言いたいかといいますと、コールセンターというものを例えばつくった場合、まずはそこで電話を受けて、答えられるものはそこで答えて、どうしても専門性の高いものはつなげるということをやると、お金はかかるかも分かりませんが、今、非常に職員体制も厳しい中で、公務員の方が真にやらなきゃならない仕事に僕は割り振れるのかなと思うんですけど、そういったことって今まで研究されたことはありますか。
高村企画部広聴・広報課長
今の御指摘については昨年度も委員のほうからありまして、正確なデータを取れているわけではないんですけれども、聞き取りなどをしております。実際には、今おっしゃったような簡単な問合せというのは、ダイヤルインでは非常に少ない。事業者さんとやったりとか、あと、個別のものが――もちろん中にはそういう方もいらっしゃるんですけども、その割合が少ないというところです。そこについては、ホームページのＦＡＱなどを少し充実させていくことで、ある程度対応できるかなというふうには考えてございます。
酒井委員
すみません。すぐに終わります。僕がどこか九州のほうの自治体へ視察に行ったときは、コールセンターの窓口のところの電話で８割程度は処理できるというのを聞いたことがあるんです。専門性が高まってきて現状変わっているのかもしれませんけども、やっぱり職員の方がその都度手を止めて説明しなきゃならないというのは、簡易なものであれば、振れるのであれば、費用対効果もありますけれども、ぜひ今後も検討していっていただきたいと、それは思っております。広報さんが答えるんですか、それは。
高村企画部広聴・広報課長
今、広聴の一元化ということを去年進めていまして、システム自体はちょっと執行統制をかけていますけど、その中で分析をしたということでお伝えしたところです。
酒井委員
すみません。ホームページにＦＡＱというのをつくれば、簡単な問いであればそこで処理が済むとおっしゃっていましたけど、今、そういうのってどれくらいつくっていますか。
高村企画部広聴・広報課長
数そのものはそれなりにあるんですけれども、階層がかなり複層化していて、あと、古いものも正直ございます。今、その整理を始めたところです。
酒井委員
要するに、それ、大切だと思うんですよ。やっぱりＦＡＱというのをつくって、そこで対応できるものはする。それから、それをつくることによって、庁内で情報の出し方というのは一元化できると思うんですよ。例えば僕、先日、サッカー、フットサルができるところを電話で問い合わせたんです。そうしたら、スポーツ担当さんはスポーツ担当さんのところのお話なんですよね。けど、他方、公園分野のほうでもサッカーができるところはあるんですよ。じゃあ、スポーツ分野のところにサッカーの問合せは当然来るでしょう、これからも。じゃあ、そこもしっかりとやろうねというのを、ＦＡＱをつくることによって業務改善と区民サービスの向上にもつながっていくんですよ。ですので、そういう観点で、今、恐らく電話を取って問合せが来ても、それぞれがばらばらで対応している状況だと思うので、こういうのを統一した基準を持ってつくることが区民サービスの向上にもつながると思いますので、ぜひ行っていただきたいと思います。業務改善さんですかね、答弁は。違いますか。じゃ、要望で結構です。
主査
目途の５時になりましたが、この目で他に質問はありますか。予定の方、ちょっと教えていただけると。（「また質問の場でやりますから、いいです」と呼ぶ者あり）いいですか。
じゃあ、ちょっと目途の５時になりましたので、進め方を協議するため休憩いたします。
（午後５時０７分）
主査
再開いたします。
（午後５時０７分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先ほど立石委員の答弁保留、よろしいですか。まだ。じゃあ、明日ですかね。
それでは、以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は、明日、９月２５日（金曜日）午後１時半から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後５時０８分）