１.令和２年（２０２０年）９月３０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り
８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ
１０番 高 橋 かずちか １１番 加 藤 たくま
１２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一
１４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎
１６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆
１８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎
２０番 小 杉 一 男 ２１番 若 林 しげお
２２番 内 川 和 久 ２３番 いでい 良 輔
２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ
２６番 いながき じゅん子 ２７番 山 本 たかし
２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる
３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ
３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信
３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明
３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か
３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席委員（１名）
５番 間 ひとみ
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
教育長 入野 貴美子
企画部長 高橋 昭彦
企画課長（企画部参事事務取扱） 石井 大輔
財政課長 森 克久
広聴・広報課長 高村 和哉
業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 藤永 益次
総務部長 海老沢 憲一
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務課長、特別定額給付金担当課長 浅川 靖
職員課長、人材育成担当課長 中谷 博
区民部長 青山 敬一郎
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
健康福祉部長 岩浅 英樹
環境部長 朝井 めぐみ
都市基盤部長 奈良 浩二
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 豊川 士朗
会計室長 吉村 恒治
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 野村 理志
書 記 鎌形 聡美
書 記 松丸 晃大
書 記 細井 翔太
書 記 有明 健人
書 記 五十嵐 一生
書 記 高橋 万里
書 記 本多 正篤
午後１時００分開議
○山本委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、本日午前中に開かれた理事会の報告を行います。
まず、委員会運営について、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次、質疑を自席で行うこと、また、討論は省略することを確認しました。
次に、採決方法について、認定第１号を起立、認定第２号を簡易、認定第３号を起立、認定第４号を起立、認定第５号を起立で行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、総務分科会から１件、意見が申し送られておりますので、決算５件の採決後に、付帯意見とするかどうか起立で採決を行うことを確認しました。
なお、意見は主査報告が終了するまで提出できますので、提出があった場合は委員会を休憩して理事会を開き、協議することを確認しました。
次に、お手元の資料要求一覧（最終版）について、会議録の巻末に添付すること及びＣＤ－Ｒ等により希望会派に配付することを確認しました。
次に、令和元年度中野区各会計歳入歳出決算説明書について、理事者より訂正の申出があり、正誤表を配付することを確認しました。データがアップロードされておりますので、御確認ください。
次に、９月１７日の総括質疑における発言について、渡辺委員より発言の一部を取り消したい旨の申出があり、取扱いを協議した結果、これを了承し、委員会で取消しの許可についてお諮りすることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
なお、本日は、採決時に委員全員が着席することから、入室のため主査報告終了後に休憩を入れたいと思います。
それでは、先ほどの理事会の報告のとおり発言の取消しについてお諮りします。
渡辺委員から、９月１７日の総括質疑における発言について、その一部を取り消したい旨の申出がありました。この取消しを申出のとおり許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、これより主査報告を行います。
○内野副委員長 初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○山本主査 ９月２４日、２５日及び２８日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、令和元年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、認定第１号について、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容を報告します。
初めに、企画費中、ふるさと納税事業委託について、委託費の内訳を問われ、「返礼品の実費相当が３８０万円余、残りの１１０万円余は手数料等の事務費である」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「不用額が多く出ており、平成３０年度決算に比べて、区に対するふるさと納税の寄附件数が約１,０００件少なく、寄附金額も減少しているがなぜか」との質疑あり、「自治体間の過剰な返礼品競争を防ぐため、２０１９年４月に地方税法が改正されたことにより、返礼品が区内の地場産品に限られ、寄附の件数、金額が激減した」との答弁がありました。これに対する対策を問われ、「返礼品については、職員のプロジェクトチームによる検討や、関連する事業者に働きかけるなどしており、かなり増えてきている」との答弁がありました。これに対し、「コロナ禍の状況で、地域の商店街が非常に苦しんでいる。区内事業者で、ふるさと納税に適用できるものがあれば、検討してほしい」との要望がありました。
また、他の委員から、令和元年度における、ふるさと納税による特別区民税に対する影響額を問われ、「令和２年度課税における、ふるさと納税の寄附金税額控除額は、約１１億７,０００万円である」との答弁がありました。これに対する取組を問われ、「区の様々な強みや資源を活用し、できる限り寄附を募っていきたい」との答弁がありました。
次に、住民情報費中、ＩＣＴ技術取得のための民間派遣研修受講料残について、全額未執行の理由と研修内容を問われ、「昨年度は新しい住民情報システムへの移行期間の最終年度であり、職員が研修に行くことができなかった。内容はプログラミングに必要な技術の研修である」との答弁がありました。これに対し、「住民情報の担当者が専門性の高い研修を行っているとのことだが、今年度も実施が予定されているのか」との質疑があり、「今年度も同様の予算があり、一定程度予算を執行済みである」との答弁がありました。
次に、福利・健康管理費中、職員健康管理について、「職員健康診断・ストレスチェック委託や、メンタルヘルス相談委託等を行っているが、メンタルヘルス不調による休職者が増えてきている。しっかり機能しているのか」との質疑があり、「各職場で上司や周りの職員が適切に対応していけるよう、メンタルヘルスの研修等を引き続き実施していく必要がある。また、精神科医や臨床心理士、保健師等による相談を適切に運用していく必要があると考えている」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「病気休暇、休職には至らないが、配慮が必要な職員の実態は把握しているのか」との質疑があり、「全て把握し切れてはいないが、事前に職員課に相談があった場合には、未然に防ぐことができないか、配慮できることはないかなど、丁寧に対応してきている」との答弁がありました。これに対し、「きちんと掌握することが必要である。それぞれの事業部の業務量に差が出てきてしまうし、そういった方々の健康管理もしていかないと、さらに悪化するおそれもある。復帰をする人、配慮が必要な人への対策について検討を進めていくべきでは」との質疑があり、「未然にそのような状況を把握することで、病気休暇、休職者を減らせる可能性はあると認識しており、検討していきたい」との答弁がありました。
次に、管財費中、財産価格審議会について、区が有償で借りている施設の価格が適正かどうかの評定を行っているか問われ、「民間事業者から借りているものは、各所管が交渉している」との答弁がありました。これに対し、「財政状況が厳しくなって、民間事業者でも地代、家賃の見直しが進んでいる。有償で借りている施設等に関し、見直せるものは見直すという通達を経理課から出すべきではないか」との質疑があり、「次年度の契約更新の際には、いま一度の見直しを申し伝えていきたい。また、財政課と情報共有を行い、予算査定の場においても検討していきたい」との答弁がありました。
次に、防災対策費中、防災情報システムの運用について、「防災無線は、非常時や緊急時に活用される一方、聞き取りにくいといった声が多い。現状についてどう認識しているか」との質疑があり、「様々な意見が寄せられていることは認識している。各自治体の状況を踏まえ、様々な手法・手段を引き続き検討し、改善に向けて努力していきたい」との答弁がありました。
次に、産業振興費中、シティプロモーション事業について、「ホームページの閲覧件数やＳＮＳ閲覧件数が事業実績としてあるが、この数字をどう評価するか」との質疑があり、「初動期として一定の数であったと認識しているが、一方で、この数字だけでは投資した経費に対する成果を区民の方に十分に示せていないという評価もしている」との答弁がありました。
これに関連し、他の委員から、「昨年度７,４００万円余を使い、どういった成果があったのか。また、今年度の事業にどう結びついているのか」との質疑があり、「企業などとの連携ができ、今年度はナカノミライプロジェクトを経費をかけずに実施している。また、中野大好きナカノさんに関しても、区民や事業者の自発的な情報発信が進んでおり、そういった基礎づくりになったと評価している」との答弁がありました。
このほか、施設マネジメントについて、区報発行について、指定管理者施設労働環境調査委託について、会議録自動作成支援システム購入等について、区長車雇い上げについて、中野区国土強靱化地域計画策定支援業務委託について、新たな窓口サービス導入に向けた検討支援業務委託についてなどの質疑がありました。
続いて、一般会計歳入について質疑を行い、地方消費税交付金について、使用料及び手数料について質疑がありました。
次に、日程第２号、令和元年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会では、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定の分担分について１件の意見が出されました。その内容は、「新区役所整備をはじめ、様々な業務委託についてはその効果を明確に示し、検証されたい」というものです。全会一致で全体会に申し送ることとしましたので、その旨申し添えます。
以上で総務分科会における審査の報告を終わります。
○内野副委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内野副委員長 なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○山本委員長 次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○羽鳥主査 ９月２４日、２５日及び２８日に行いました区民分科会の審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行いました。
初めに、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答の内容について御報告いたします。
区民費、区民相談費中、通訳システム運用業務委託について、「通訳システムに限らず、相談が多い国の方への対応が必要ではないか」との質疑があり、「翻訳機や外国語版の区報、やさしい日本語での案内等、十分配慮したい」との答弁がありました。また、他の委員から、「本年度からＡＩ翻訳機が導入され、利用者が増えれば、相談内容も変わってくる。外国人のニーズや状況の変化を掌握できるのか」との質疑があり、「各所管からの報告書で内容を把握している。改善すべきところは業者に要望し、機能の充実を図りたい」との答弁がありました。
次に、消費生活費中、高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制について、高齢者に対する悪質商法についての情報周知の方法を問われ、「消費生活センター情報特急便などを発行し、毎月実際に起きている被害事例等を民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会等に情報提供しており、地域包括ケア推進会議での情報交換等を通じ、周知に力を入れていきたい」との答弁がありました。これに対し、「高齢者は、紙媒体をあまり読み取れなかったり、読まなかったりする。介護事業所のヘルパーなどから声かけをしてもらうなど工夫をしてもらいたい」との要望がありました。また、他の委員から、「犯罪が複雑化、多様化している中、アウトリーチチームなど、他の所管との連携はどのようになっているのか」との質疑があり、「地域包括ケア推進会議には、高齢者の見守りに係る関係部署が出席しており、情報共有を図り、被害防止等に向け、連携した取組を行っていきたい」との答弁がありました。
次に、住民記録費中、街区表示板貼り替え委託等について、委託の内容と今後の貼り替え計画を問われ、「直営で行っていたが、業務効率化のため委託とした。委託費や年数がかかるため、約８,０００枚の街区表示板全体の貼り替え計画は今のところないが、老朽化しているものは５年かけて整備をしていく」との答弁がありました。
次に、証明費中、電子マネー決済に係る連動レジスター賃借料等について、執行率が約２０％と低い理由を問われ、「昨年１０月の実施予定であったが、外国人観光客増加によるキャッシュレス化の必要性や、消費税増税により電子レジスターの需要が高まり、供給が間に合わず、今年３月からの実施となった。１０月から２月までのリース料が発生せず不用額となっている」との答弁がありました。これに対し、「今年度の電子決済の状況はどうか」との質疑があり、「８月末現在で８.１％の利用率がある。３月からの利用率を平均すると６.７％程度である」との答弁がありました。
次に、地域事務所費中、収納金収集運搬委託について、「収納金を金融機関まで運搬して指定の口座に入れるという業務だけで、なぜ委託の必要があるのか」との質疑があり、「扱う金額がかなりの額だということと、職員２人がこれに対応すると、地域事務所の残りの職員が２人程度となり、ほかの業務の遂行が困難となるため、委託で行っている」との答弁がありました。
次に、納税費中、モバイルクレジット収納・ペイジー収納経費について、「使用率や収納率など、導入後の成果はどうなっているか」との質疑があり、「令和２年度普通徴収第１期分の実績は、モバイルクレジット収納は納税額の１.３％の割合、ペイジー収納は２７.１％の割合を占めている。収納効果の検証はできていないが、新型コロナウイルス感染症にも対応できる納付方法なので、新たな収納チャンネルの導入も含め、検証・検討していく」との答弁がありました。
次に、国際交流費中、友好都市、諸外国との交流事業について、来年度の予算を問われ、「新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上で、国際交流費の予算について検討したい」との答弁がありました。これに対し、「来年は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックも予定されている。近隣諸国との関係を大事にしていただきたい」との要望がありました。
次に、環境費、地球温暖化対策費中、中野エコポイント事業について、「ＣＯ２の削減効果が明らかであったＣＯ２削減コースがなくなった。イベント参加でポイントをもらえる環境行動コースでは、ＣＯ２削減の効果はあるのか」との質疑があり、「実際にＣＯ２削減にどれだけ効果があるのか、しっかり捉えながら事業を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、ごみ減量推進費中、雑がみ保管袋購入について、「職員が地域で配付するとのことだが、その効果はどのように出ているのか。また、配付部数が５,０００部だと、ごく一部の区民に限られるので、今後増やしていくのか」との質疑があり、「袋には雑がみについての説明書きがあり、雑がみが資源になることが区民に浸透し、回収事業者からは回収量が増加しているという話を聞いている。また、雑がみの周知、出し方の啓発を目的としているため、５,０００部を作成したものである」との答弁がありました。
このほか、消費生活相談、文化芸術活動実態調査委託、旧中野刑務所正門学術調査委託などについての質疑がありました。
続いて、一般会計歳入では、産業振興センターの施設目的外使用料、動物死体処理受託収入などについての質疑がありました。
続いて、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、滞納件数と減免措置件数について、滞納処分件数についてなどの質疑がありました。
続いて、認定第４号、令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑がありませんでした。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終わります。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了いたします。
次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○ひやま主査 ９月２４日、２５日及び２８日に行いました厚生分科会の審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは、初めに、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
まず、地域支えあい推進費、地域施設費中、温暖化対策推進オフィス跡施設整備工事について、「整備を中止したが、整備を再開するに当たり、実施設計委託により作成されたものが活用されるのか」との質疑があり、「経費をかけて作成したので、できる限り生かしたいと考えているが、執行時期の見直しの中で実施設計の変更が必要なケースも出てくると考えている」との答弁がありました。これに対し、「今後は、整備を中止することで、これまでかけた予算が無駄になる可能性があることなどを踏まえた上で、中止するかどうかを判断してほしい」との要望がありました。
次に、在宅療養推進費中、医療介護情報連携システム運営管理委託について、なかのメディ・ケアネットの活用開始時期を問われ、「昨年１１月から本格活用を開始した」との答弁がありました。これに対し、「なかのメディ・ケアネットの活用状況はどうなっているのか」との質疑があり、「令和元年中に登録された件数が６１件、令和２年中に登録された件数が３件で、合計６４件になっている」との答弁がありました。これに対し、「なかのメディ・ケアネットは、地域包括ケアの根幹をなすものである。１事業者でも多く登録できるように、しっかりと進めてほしい」との要望がありました。
次に、高齢者サービス費中、認知症高齢者等個人賠償責任保険について、現在の加入者数を問われ、「令和元年度末時点では１７名、現時点では３２名に増加している」との答弁がありました。これに対し、「当初予算額は６０万円余であったが、想定よりも加入者が少なかったのか」との質疑があり、「スタートの時期が２月になってしまったこと、また、想定の加入者数が１００人であったことなどから、このような執行額となった」との答弁がありました。
次に、地域子育て支援費中、産後ケア事業について、「産後ケア事業には、ショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣があるが、３種類合わせた利用者の実人数が出ていない。利用者の実人数を出すことはできないのか」との質疑があり、「今後、実際の利用人数が出せるように必要なシステム改修を検討する」との答弁がありました。これに対し、「サービスを何も受けていない人がどの程度いるのかという視点を持って、事業を実施してほしい」との要望がありました。
次に、健康福祉費、地域福祉推進費中、社会福祉協議会成年後見人等報酬費用助成事業について実績を問われ、「社会福祉協議会の成年後見支援センターに委託しているが、申立費用に対して３件、報酬費用に対して６件の助成をしている」との答弁がありました。これに対し、「家庭裁判所で決定した報酬費用は、後見人に振り込まれるのか。それとも被後見人に振り込まれるのか」との質疑があり、「被後見人である」との答弁がありました。これに対し、「本来後見人が受け取るべき報酬が、被後見人に振り込まれることでトラブルになるケースがある。実態把握に努めて、見直すべきところは見直してほしい」との要望がありました。
次に、スポーツ環境整備費中、施設予約システムについて、「当日でも施設に空きがあったら、窓口に出向くことなく、システム上から予約することはできないのか」との質疑があり、「直前に予約し、取り消した場合には、キャンセル料が発生するため、システム上での予約に一定の制限を設けているが、今後、運用について指定管理者と検討していきたい」との答弁がありました。
次に、医療連携費中、地域医療機関の募集選定に係る財務分析委託について、「旧中野中跡地における地域医療機関誘致の選定結果に財務分析の影響があったのか」との質疑があり、「財務分析の影響により、選定できなかったものではない」との答弁がありました。これに対し、「地域医療機関の誘致は、現在どのような状況にあるのか」との質疑があり、「地域医療機関には、回復期の医療を充実させることに加え、新型コロナの感染拡大により、感染症対策を充実させる要素が必要であるとの認識を持っている。これらを踏まえ、区に必要な地域医療機関を検討している」との答弁がありました。
次に、衛生環境費中、保健所施設運営管理の内容を問われ、「保健所の光熱水費、電信電話料、施設管理委託料などが含まれている」との答弁がありました。これに対し、「施設管理委託料は、具体的に何を委託しているのか」との質疑があり、「主なものとして、機械警備委託、エレベーター保守委託、冷温水発生機保守委託などが含まれている」との答弁がありました。
このほか、臨時職員賃金について、鍋横区民活動センター等基本計画策定について、障害者福祉会館送迎バス運行について、ジェネリック医薬品について、乳がん検診についてなどの質疑がありました。
また、一般会計歳入については、中野体育館自動販売機使用料について、地域生活支援事業についての質疑がありました。
次に、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、介護保険特別会計実質収支、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業についての質疑がありました。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○日野主査 ９月２４日、２５日及び２８日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、都市基盤費、都市計画費中、都市計画マスタープランの改定について、「基本構想・基本計画に合わせて進めるとのことなので、ブラッシュアップする余地はまだあるということか」との質疑があり、「コロナ禍にあることなど、大きく変わろうとしている社会状況を踏まえて進めていきたい」との答弁がありました。これに対し、「ウィズコロナ、感染症にも耐えられるまちづくりを、都市計画マスタープランに含めてもらいたい」との要望がありました。
次に、道路管理費中、土のう配備委託について、「昨年の台風時に、土のうの置き場所が分からない方も多くいた。昨年の教訓を踏まえ、今年度取り組んでいることはあるか」との質疑があり、「今年度は、事前に土のうの準備についての問合せを結構いただいている。区ホームページの土のうに関する記述を更新し、大量に土のうが必要な方への対応もしている」との答弁がありました。これに対して、「使用した土のうはどうすればよいか、周知はしているのか」との質疑があり、「一度使用すると、汚水や下水が染み込むので、汚れたものは各自で処分するなど、土のう置場に戻さないよう案内している」との答弁がありました。
次に、道路占用・監察費中、道路巡回委託について、「それほどの専門性を必要とする内容とは思えない。１回の出動当たり８万円のコストは妥当か」との質疑があり、「道路法に基づいて行う業務であり、１日単位で依頼している。人件費のほか、車両、管理費用も含むもので適正なものと考えている」との答弁がありました。
次に、公園整備費中、哲学堂公園再生整備基本計画策定委託について、その委託内容が問われ、「学習展示施設の展示室の大きさや配置などを再検討したものである」との答弁がありました。これに対して、今後の再整備スケジュールが問われ、「哲学堂公園が今年の３月に国名勝に指定されたことにより、今後、文化財としての保存活用計画を策定し、再整備を進めることになる」との答弁がありました。
次に、建築安全・安心費中、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等について、「５棟の実績を見ると、今までより進んできていると感じる。今後の見込みはどう考えているのか」との質疑があり、「２３区内の耐震化率の順位が若干向上し、実績も少し上がってきた。実績の少ない新青梅街道沿道でも、少しずつ耐震化の動きが出てきたと理解している」との答弁がありました。
次に、まちづくり推進費、防災まちづくり事業費中、弥生町防災まちづくりについて、現在の不燃領域率が問われ、「令和元年度時点で６６.０％である」との答弁がありました。これに対して、「都の財政状況も厳しい中、不燃領域率７０％の目標に向け、どのように取り組んでいくのか」との質疑があり、「都の防災まちづくりに関する取組の動向を注視し、補助金の確保に努め、着実に進めていきたい」との答弁がありました。
次に、新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり費中、西武新宿線連続立体交差事業について、「事業認可が６年延伸することになったが、用地取得に向け、今後地域に理解を広げるには、東京都にも住民への説明会の開催を求めていくべきではないか」との質疑があり、「今後、期間の変更といった大きな事業の見直しがあった場合には、地元の方々への丁寧な説明が必要であることを東京都等に重ねて要請していきたい」との答弁がありました。
次に、中野駅周辺まちづくり費中、中野駅周辺まちづくり事業に係る法的相談について、「通常、協定を締結するときには弁護士に相談しているのか」との質疑があり、「中野駅周辺の規模や影響が大きな事業については、より慎重を期する必要があるため、協定の見直しや締結の際には弁護士と法的な相談を行ったこともある」との答弁がありました。これに対して、「弁護士はどのような方なのか」との質疑があり、「民事、会社の訴訟を得意としており、都市計画や土木事業等についても非常に経験のある弁護士である」との答弁がありました。
また、他の委員から、中野駅周辺まちづくり多機能バーチャルリアリティコンテンツ作成業務委託について、「成果物について、一般の方がどの程度使用することができるものなのか」との質疑があり、「将来の中野駅周辺の姿を分かりやすく区民の皆様にお示しすることが、本来の目的である。活用をどこまで広げていくかについては、今後検討したい」との答弁がありました。これに対して、「区がつくったものは、区民の財産でもあると思っている。区民個々人が使用できるものとしてほしい」との要望がありました。
一般会計歳出では、このほか、用地補償算定委託、建築紛争調停委員会、私道整備助成、公園土地賃借料、上高田五丁目宿舎解体工事、ブロック塀実態調査委託、マンション実態調査委託、防災まちづくり調査検討支援委託、交通広場予備設計検討委託などについての質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、自転車駐車場使用料、社会資本整備総合交付金、公園防犯設備整備などについての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。
○高橋（ち）主査 ９月２４日、２５日、２８日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について御報告をいたします。
当分科会では、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして、御報告いたします。
子ども教育費、子ども・教育政策費中、教育委員会活動について、「新型コロナウイルス感染性対策ということだけではなく、教職員の働き方改革・事務効率の向上という点からも、教育委員会について、来年度からは何らかの形で、対話集会、懇談会をオンラインで実施できる環境を整えてはどうか」との質疑があり、「国のほうからもオンライン会議活用についての通知もあった。今後は、どういった形で教育委員会をオンライン開催するか、公開方法も含めて検討を進め、具体的な実施案を考えたい」との答弁がありました。これに対し、別の委員から、「一般区民は教育行政について、教育委員と対話する機会がなかなかないので、意見交換ができるよう検討してもらいたい」との要望がありました。
次に、企画財政費中、子ども・子育て施策充実に向けた実態調査委託について、平成２８年度に都が行った同様の調査との違いを問われ、「都の設問項目と同様の項目に加え、区の独自の項目を調査することで、都の傾向と区の傾向の違いが把握できるように調査した」との答弁がありました。これに対し、別の委員から、「調査結果が具体的な施策に結びついているのかなかなか感じ取れない。調査をやりっ放しにするのではなく、確実に結果を施策に生かす努力をしてもらいたい」との要望がありました。
次に、学校再編・地域連携費中、学校支援ボランティア活動に伴う活動費について、「どのようにコーディネートして予算額を決めたのか」との質疑があり、「各学校の見通しを基に予算を組んだが、計画どおりにいかなかったことなどにより、見込み差が生じた」との答弁がありました。これに対し、「地域人材をどう使っていくかということは、コミュニティスクールの土台にもなる。執行率が６０％余ということからも、来年度によい形でつなげてもらいたい」との要望がありました。
次に、保育園・幼稚園費中、認証保育所保育経費について、「これからも認証保育所に中野区の保育事業を担ってもらうということであれば、入所率が低下している現状について、来年度はどのような支援に取り組んでいくのか」との質疑があり、「認証保育所の認可園化の支援以外でも、一定の保育の質の維持に向けた支援を継続できるか、検討していきたい」との答弁がありました。
さらに、別の委員から、「子育て世帯に対して、認証保育所や小規模保育所のそれぞれの園の特性を理解してもらえるように、告知・案内できないか」との質疑があり、「認可以外の保育所の強みを踏まえた上で、入園案内やホームページ等で情報提供できるように取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、教育事業費中、ＳＮＳでの通報相談事業委託について、「子どもに何かがあったときのためスタンバイして声を拾うことができる体制は重要だが、来年度以降はどのように取り組むのか」との質疑があり、「昨今の様々な状況や都にも類似の事業があることを踏まえ、調整していきたい」との答弁がありました。
さらに、別の委員から、「登録者数が増えている中で、所管はこの事業の意義をどう捉えているのか」との質疑があり、「電話をかけたり、直接話すことが苦手な子どももいる。直接相談できる窓口を含め、選択肢が多いほうがよいと考えており、それが一人ひとりに応じた支援につながる」との答弁がありました。
次に、人権尊重・心の教育について、「北朝鮮拉致問題をどのように取り扱っているのか」との質疑があり、「各校では、東京都の人権教育プログラムなどを参考に、様々な人権課題を取り扱っている。例えば北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ『めぐみ』を使った事業などを実施している」との答弁がありました。
次に、学校経営支援費中、教職員庶務事務システムについて、導入の効果を問われ、「管理職や教員自身の時間管理意識が向上するとともに、これまで手間のかかっていた旅費や休暇などの事務が容易になった」との答弁がありました。
次に、子育て支援費中、妊娠相談保健指導事業委託等について、「実際に医者へ妊娠相談したり、保健指導を受けた方に不妊治療の案内を行っているのか」との質疑があり、「専門相談は時間をかけて行うことで、充実した内容になっている。その中で、対象者に合わせた案内を行っている」との答弁がありました。
次に、育成活動支援費中、子ども食堂運営助成について、「本当に必要な事業であれば、３６５日、それぞれの地域で子ども食堂を行う必要があるのではないか」との質疑があり、「自主的な活動に対して支援を行っているものである。より必要な方に支援が届くように検討していきたい」との答弁がありました。これに対し、「現在行っている支援は、運営側だけの助成になっている。利用する子どもたちのことを考え、全庁的にデータを共有し合い、何ができるかを検討してほしい」との要望がありました。
このほか、今後の図書館サービスのあり方検討会謝礼、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金、医療的ケア児受入経費、教育マイスター養成講座講師謝礼、部活動指導員報酬、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業、教育センター運営、セキュリティポリシー改定素案作成委託、教職員ストレスチェック委託費残、１歳６か月児歯科健康診査委託等、中高生事業などについて質疑がありました。
また、歳入について質疑を求めたところ、子ども教育費負担金の不能欠損額、財産貸付収入の用地貸付料、寄附金等について質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 でなければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了します。
以上で分科会主査報告は全て終了します。
冒頭で確認したとおり、討論は省略することといたします。
委員会を休憩します。
午後１時３７分休憩
午後１時３９分開議
○山本委員長 委員会を再開いたします。
これより採決に入ります。認定第１号から認定第５号について、順次採決を行います。
初めに、認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号、令和元年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号、令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号、令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
次に、意見についてですが、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されております。
令和２年(2020年)９月３０日
決算特別委員会
認定第１号（一般会計決算）に対する意見
◆総務分科会
新区役所整備をはじめ、様々な業務委託についてはその成果を明確に示し、検証されたい。
（全会一致のもの）
○山本委員長 提出された意見を事務局に朗読してもらいます。
〔事務局次長 朗読〕
○山本委員長 これより付帯意見についてお諮りします。
認定第１号に対する意見について採決を行います。
お諮りします。認定第１号に対する意見を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることに決しました。
以上をもちまして決算の審査は全て終了しました。
この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○酒井区長 一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたり熱心な御審議をいただきまして、誠にありがとうございました。ただいま令和元年度の決算につきまして、認定すべきものとの決定をいただきました。御礼を申し上げます。
ただいまの付帯意見につきましては十分留意し、また、審議の中でいただきました御指導、御指摘につきましても十分に配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○山本委員長 以上で本日の日程を終了しました。
決算特別委員会を散会いたします。
午後１時４２分閉会