平成２５年０１月２８日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２５年１月２８日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２５年１月２８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時５８分
○閉会 午前１１時４８分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知秀
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度事業見直し内容について（情報・改善担当）
２ 「新区役所整備基本方針」策定の考え方について（経営担当）
３ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
４ 財産の処分（旧南江古田保育園・職員寮）について（経理担当）
５ 財産の処分（白鷺三丁目用地）について（経理担当）
６ 工事請負契約における制限付一般競争入札の検証結果及び平成２５年度の実施について
（経理担当）
７ 平成２４年１２月１６日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査並びに東京都知事選
挙の結果について（選挙管理委員会事務局）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、総務委員会をこれより開会いたします。
（午前９時５８分）
本日はお手元に配付の審査日程（案）のとおり進めたいと思いますが、それに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に早速入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
まず所管事項の報告を受けるわけですけれども、所管事項の報告２番につきましては、特別委員会においても報告された案件となりますので、御承知おきください。
それでは、第１番目、平成２４年度事業見直しについての報告を受けたいと思います。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、今回、平成２４年度の事業見直し内容が決まりましたので、報告させていただきます。
今回の御報告につきましては、区政のＰＤＣＡサイクルに基づいて行いました事業見直しにつきまして、区として決定した内容及び区民意見を募集して一定の手続を踏みましたものでございますので、寄せられた御意見及び御意見に対する区としての考え方を含めて御報告させていただきます。
事業見直しの内容につきましては、１１月に一度、案として御報告してございますが、その後、事業量及び財政効果等の精査を行ってございます。なお、意見募集の結果、いただいた御意見によりまして変更した項目はございません。また意見募集の結果、主な取り組みへの反映状況等につきましては、２５年度予算案の中でお示ししてまいりたいと考えております。
それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
案の段階から変更のあった項目について、全体の御説明を申し上げます。
まず、１ページ目でございます。自動販売機設置場所の貸し付けでございます。こちらにつきましては、２５年度貸し付けに移行する台数を、案の段階の７６台から今回３８台に変更してございます。
続きまして、２ページ目、医療費の抑制（ジェネリック医薬品の普及）でございます。こちらにつきましては、案の段階では国民健康保険の特別会計での効果額をお示ししてございましたが、今回、一般会計ベースに換算してございます。なお、国民健康保険会計の効果額につきましては、あわせて括弧書きで表示してございます。
同じく２ページ目、キッズ・プラザ業務委託でございます。こちらにつきましては、２５年度に引き継ぎ経費の計上及び金額の精査を行ってございます。
同じく２ページ目、療育センターアポロ園でございます。こちらにつきましても、平成２５年度に引き継ぎ経費を計上してございます。
続きまして、３ページ目、がん等検診事業でございます。がん等検診につきましては、より高い効果の見込まれる胃がんハイリスク診査を開始することとしましたので、血清ペプシノゲン検査を廃止することといたしました。
また、同じく３ページ目の弥生福祉作業所につきましては、金額の精査を行ってございます。
続きまして、４ページ目でございます。区民住宅でございますが、案の段階から借り上げ戸数を削減したことに伴いまして、一般財源の削減効果額が増額してございます。また、まちづくり事業住宅につきましては、当初は平成２８年度までを予定しておりました一般貸し出しにつきまして、平成２７年度末までとしましたことによって、平成２８年度の効果額を削除及び各年度金額の精査を行ってございます。
また、前回の１１月の御報告の際に御指摘がございましたので、今回御参考としまして、２３年度事業見直しによる効果額及び２４年度事業見直しの効果額につきまして、全体の金額をお示ししてございます。
それでは、総務委員会の所管の見直し内容について御報告させていただきます。
総務委員会所管は資料の１ページ目でございます。
先ほど御説明いたしましたように、中野刑務所跡地防災公園建設基金、それから、中野区生活マップにつきましては、案の段階からの変更はございません。
自動販売機設置場所の貸し付けにつきましては、台数の変更、それから効果額の変更がございます。
事業見直しにつきましては以上でございます。
続きまして、平成２４年度事業見直し内容（案）及び平成２５年度予算の主な取り組み（案）に関する区民等の意見募集の結果についてでございます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず１、対話集会（意見交換）の実施状況でございます。
対話集会につきましては、区役所で１２月１０日の午後７時から９時で開催しており、８人の御出席をいただきました。対話集会で出された御意見のうち総務委員会所管の御意見につきましては、１ページ、①平成２４年度事業見直し内容（案）に関するもののうち、項番１、中野区生活マップでございます。こちらは廃止理由についてのお尋ねでございましたが、区としましては、「わたしの便利帳」への公共施設の位置情報掲載及び中野区ホームページでの地図情報で代替できると考えております。
そのほかの内容につきましては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
続きまして意見交換、３ページ、２、意見募集期間における意見・質問等の受け付けでございます。意見募集につきましては１１月２６日から１２月１７日、いただきました御意見につきましては５２件でございました。お示ししてございます内訳のうち、会議などでの意見聴取１８件につきましては、運営委員会などの会議の場などにおきまして、平成２４年度の事業見直しについて御説明を行い、いただいた御意見でございます。
総務委員会の所管に関する御意見でございますが、まず、⑫４年度事業見直し内容（案）に関するもの、事業ごとの意見のうち、項番１から３、中野区生活マップでございます。内容につきましては、いずれもマップについて廃止に反対の御意見でございましたが、先ほど申し上げましたように、区としましては、インターネット等による地図の閲覧が普及してきていることから、バス路線につきまして、「わたしの便利帳」の充実及びホームページの閲覧等によりまして代替できると考え、生活マップを廃止するものとしたものでございます。
内容についての詳細は後ほどお読み取りいただければと存じます。
続きまして、６ページでございます。こちらは平成２５年度予算の主な取り組み（案）に関する御意見でございます。
こちらにつきましては、総務委員会所管につきましては、項番１、中野区産業振興センターにつきまして御意見をいただいてございます。こちらの御意見のうち、男女共同参画センターが当委員会の所管でございます。こちらにつきましても、区役所に移転するのはなぜかという御質問でございまして、こちらにつきましては、他の分野との連携を強化する中で情報の発信・普及等の取り組みを充実させるということで区の考えをお示ししてございます。
そのほかの内容につきましては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
本件の御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑ございますでしょうか。
小林委員
１点、確認をさせていただきたいんですけれども、２４年度事業見直し内容についての政策室の１ページ目の、中野刑務所跡地防災公園建設基金なんですけど、これは全額廃止するんでしょうか、それとも一部残すんでしたか、確認で教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
基金廃止ということでございますので、全額廃止するということになります。
小林委員
そうすると、すみません、これは所管外になってしまうんですかね。この基金に基づく工事の予定が、去年、私が第１回定例会の総括質疑で質問させていただいた内容なんですけれども、全く残さないで、もう全て廃止してしまって、次の予定のときにはどのような今、基金がないということは、予算立てを考えているんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
整備に当たりましては、特定財源の確保ができるというふうに考えてございます。都市計画公園でございますので、そういった国費等の確保を図りまして、一般財源が極力少ない形で整備ができるというふうに考えてございますので、これを全額廃止して他の基金に積みかえていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
御苦労さまです。経営室の自動販売機設置場所の貸し付けなんですが、これは、例えば今、障害者のニコニコ事業団を通じてなのかな、管理というか、やっていただいているのもあるかと思うんです。そういったものは、もともとこれには入れていないと考えていいんでしょうかね。それは件数として何件ぐらいあるんですかね。何台と言ったほうがいいのかな。
伊東経営室副参事（経理担当）
障害者福祉事業団等の福祉団体につきましては、この数から入ってございません。入っておりません。（「台数」と呼ぶ者あり）台数でございますけども――ちょっと正確な数字をお答えしたいと思います。少し答弁保留ということで、申しわけございません。
委員長
じゃあ、今の件はもう一回、答弁保留ということで調べてください。
長沢委員
同じところで、初めの案の段階から今回半分ですかね。７６台だったっけ。そうですね。半分にということなんですけど、ただ財政の効果としては、前が１,４４０万、今回１,３７０万という効果ですね。効果としては、半分にしたけどもそれだけあるという、これはどういうことなんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
当初でございます。従前、使用許可の場合は、大体年間１カ所当たり１万円から２万円ということでございました。中野区についてはこれまで実績がございませんでしたので、他自治体の入札の事例ですとか、そういったことから当初は数倍、ほかの自治体ですと数倍から１０倍、例えば２０倍というような経過がございましたので、一番最初の段階では２万円前後の大体１０倍ということで、一律１台当たり２０万円と想定してございました。その結果、７６台で１,４４０万というふうに見込んでございましたけども、先般御報告させていただきました勤労福祉会館での入札結果、あれについては使用許可の約４０倍になりました。それと、今回台数は減りましたけども、場所ごとの立地条件、具体的に言いますと施設の利用者数ですとか、周辺の自動販売機の設置状況等、こういったものを精査した結果、場所によりましては、これまでの例えば３０倍、４０倍、それ以上になるというところも想定できたため、台数については半減しましたが、財政効果についてはこちらに記載のとおりの金額を想定したというものでございます。
長沢委員
ありがとうございます。
それと、出ていないんですけど、前に、前年度の平成２３年度事業見直しの際に、言ってみれば、人件費についてはこれは出ていないわけですね。ただ、人件費についても前倒しして削減していくよというお話で、それは示されたわけです。例えば平成２３年のときのを使うと、２５年度で言うと職員総数２,２２３人、再任用数も含めてかな、１５７名含めてというのが示された。そのときの資料だから、これ自身は変わらないと見ていいのか。詳細については条例改正して定員というのかな、定めるわけだけども、職員総数の、職員のあれについては変わらないと見ていいんですかね。
角経営室副参事（人事担当）
今お尋ねのありました職員総数につきましては、昨年度の見直しで平成２７年度に職員２,０００人体制を目指すというところで、退職の見込みだとか、再任用の見込み数ということで御報告をさせていただきました。こちらの計画につきましては、特に大きな数の変更というものはございません。計画どおりに削減を進めるという見込みでございますので、おおむね前回お示しした金額のとおりの計画内容ということで現在進行中というものでございます。
後藤委員
３ページ目の中野区生活マップなんですが、１番で区民からの意見として、特に公園はインターネットなどの地図には掲載しておらずという質問があるんですけれども、回答では、インターネット等による地図の閲覧が普及してきているというところで、ちょっと質疑がかみ合っていないように思うんですが、これはどういうことなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
こちらの回答のところ、若干かみ合っていないように見えるところなんですけれども、区のホームページのなかの便利地図というところで、公園だとか、あと子どもが利用できる施設だとかもアイコンで全部表示されていまして、携帯電話と同じようなものが見られるようになってございます。ですので、この質問で言うところ、これは区のホームページには提供されていないということなんですけれども、それは誤解でありまして、ちゃんと区のインターネットのホームページで提供しているということで、こういう回答になっております。
後藤委員
すみません、ありがとうございます。ちょっと私思ったのが、インターネットでは区のホームページもそうでしょうし、いわゆるインターネット上のグーグルマップとか、そういう地図にも公園は表示されていると思うんですね。ただ、ここで言わんとしていることは、ちょっとよくわからないんですが、公園の中身がわからないとか、何かそういうことを言おうとしているのかなというふうにも読み取れなくはないんですけれども、これはいろんな形で意見聴取されているので、どういう聴取のされ方かわからないんですけれども、そういったことというのは一応考えられたんですかね。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員の御指摘ですと、グーグルマップとかでもともと公園の情報が出ているのだから、そういうことではなくて、公園の内容とかがこのホームページで伝わっていないんじゃないかということですね。はい。そこは地図情報とあわせて区のホームページのほうで、主な公園にはなってしまうんですけども、主な公園にどういう遊具施設があって、どういうことが提供されているかというのを一応その紹介でホームページに提供しておりまして、そういうところで情報は出しているんじゃないかなというふうな検討をしております。
後藤委員
もう１点なんですけれども、同じところの３番で、マップに使うお金は微々たるものなのではないかというようなことも指摘されているんですけれども、微々たるものなので、結局やってほしいということだと思うんですが、これに対する答えも、何かちょっと回答がなされていないような感じがするんですね。これは、いわゆる区民からの意見に対する区の回答のあり方として、どうしてこういった回答になるのかというふうに思いますが、いかがですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員の御指摘のとおり、お金に関して、生活マップ、これは１２２万円ぐらいなんですけど、それに対して微々たるものだという御意見をいただいています。これについて直接の回答がないことはちょっと足りなかったのかなと思います。コストとしては１２０万なんですけども、それが「便利帳」などで１２２万のコストを削減できるということで、それは財政効果としては大きいかなと思っておりますので、それについては今後ちょっと検討してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
先ほどの答弁保留をお願いします。
伊東経営室副参事（経理担当）
先ほど、長沢委員の御質問に対しまして答弁保留いたしておりました障害者団体関係の台数でございますけれども、３９カ所でございます。
長沢委員
今、区では障害者の就労の支援、仕事の確保なんかにも当然ながら力を入れられている。政策的にもそういう位置付けをされているというふうに思っていて、ニコニコ事業団を通じてなのか、それぞれ受けているニコニコ事業団を通じて障害者の作業所とかそういうところに仕事が行っているのかな、こういう場合は。そこからの要望があるかどうかはちょっとわからないんだけども、例えばそういうところはもうちょっとふやしてほしいと。別に仕事としてはこの販売機の管理だけではないけれども、そういったときに、こういう一定財政効果として進めていくというものと、３０何件はやりませんということなんだけど、そこは外してあるということなんだけど、さらにそこをふやしていこうという、要するに政策的な判断としてもあるかなと思うんだけども、その点についてはどういうふうな検討をされているのかなと思うんですけど、どうなんでしょうかね。
川崎経営室長
自動販売機、現在、主にニコニコ事業団が区から使用許可を受けてそこに設置しておりますけれども、今後はその設置ということが障害福祉事業団、あるいは中野区の障害福祉にどういう貢献をするか、そのあたりをしっかり見きわめた上で今後判断していきたいというふうに思っております。いずれにしろ、ここでの御報告は区の財産の活用方法ということで御報告をさせていただいていますので、今の御質問の趣旨につきましては、また別の所管で議論をいただければというふうに思います。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、平成２４年度事業見直し内容についてを終わります。
続いて、２番目、「新区役所整備基本方針」策定の考え方についての御報告をお願いいたします。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、「新区役所整備基本方針」策定の考え方につきまして御説明させていただきます。
今回この策定の考え方を出すに当たりまして、策定の主旨でございますが、現時点で想定されます新しい区役所に必要な機能、また将来を見据えた公共サービスのあり方、そうした概要を明らかにしながら、今後策定予定の整備基本構想、整備基本計画、そうしたものに反映させ、進めていくというものでございます。
２点目といたしまして、「新区役所整備基本方針」の概要でございますが、基本方針に盛り込むべき項目というところで御理解いただきたいと思います。
まず、盛り込むべき項目の１点目といたしましては、将来の区役所を取り巻く中野区の姿ということで、社会経済状況、将来人口、また、現在まちづくりが進められております中野駅周辺のまちの姿、多様化する区民ニーズに対応するための区民サービスのあり方、そうした将来の中野の姿を描きながら、次の項目で述べます基本的な視点で検討を進めていきたいと考えてございます。
基本的な視点といたしましては、４点ほど、一応今考えてございます。
まず１点目でございますが、高度な政策立案を可能とする安定的、持続可能な行政機能、こうした視点に基づきまして、知的生産性が高い区役所、また、維持管理しやすい区役所、環境に配慮した区役所、そうした内容のものを今後明らかにしていくための検討を進めてまいります。
視点の２といたしましては、区民にとって価値ある公共サービスの提供、こうした視点で、まず、おもてなしの心を持ってサービスを提供する区役所、また、いつでもどこでも利用できる区役所、それから、誰もが利用しやすい区役所という３点の視点で検討を進めてまいります。
裏面をお開きください。
第３点目といたしましては、区民や団体の幅広い交流や公共公益活動の支援、振興、こうした視点で、区民に親しまれ、開かれた区役所という内容を検討してまいります。その細かい内容につきましては、３点ほど考えてございまして、区民の公共公益活動をさらに推進していくための拠点、また、区民が日常的に集い、交流するロビー、ホール的な機能、区民への情報発信としての機能、そうしたものを考えてございます。
それから、最後の視点４でございますが、区民の安全を守る拠点、そうしたことから、安全・安心に配慮した区役所ということで２点ほど。まず施設の安全管理、それはもちろんでございますが、情報漏えい等セキュリティーの確保や事件・事故の未然防止に配慮した区役所、また、地震、風水害などの災害対応・復興拠点としての防災性、または事業継続性の高い区役所、そうした内容で検討を進めてまいります。
それから、議会棟の機能につきましては、議会御自身の御意見やお考えといったものを盛り込む必要があることから、別途調整させていただき、検討させていただきたいと考えてございます。
それから、３点目、想定する施設規模でございます。施設規模につきましては、将来的な人口、それから、先ほど申し上げました区民サービス提供のあり方、ＩＣＴなどの技術革新、こうした変動要素、また、現在いろいろな形で進められております地方分権によって事務量の拡大、そうしたものを変化要因といたしまして、将来の行政需要の変化に柔軟に対応できる規模を考えていく必要があるというふうに考えてございます。
それから、４点目、区役所の整備手法でございますが、幾つかの市でＰＦＩなどによる建設というものも事例としてあるわけでございます。公共施設の設計・建設から維持管理・運営、そうしたものを民間資金や経営能力、技術を活用して行う、例えばＰＦＩ手法などの事業手法を想定いたしまして、財政負担を少しでも軽減するためにさまざまな事業を導入した場合どうなるのか。その収支、スケジュールへの影響、リスク負担、そうした総合的な点から検討いたしまして、区役所整備のための事業手法、こうしたものについて、そのメリット・デメリットを含めて整理していきたいと考えてございます。
それから、最後の３点目、想定する整備スケジュールの案でございますが、３月、第１回定例会中には整備基本方針、これはたたき台ですね。平成２５年４月以降、整備基本方針の本格的な検討ということで、外部の学識経験者等も想定してございますが、入ってまいります。そこの検討に使うたたき台をまとめていきたいと考えてございます。１１月には整備基本方針を決定し、整備基本構想、これから整備基本計画、それに基づく設計・実施設計、整備工事、開設という流れで今後進めていく予定ということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
市川委員
これは表も裏も読んでいると、当たり前のことが書いてあるんですね。当たり前のことが書いてあるんですが、例えば一番最初の、将来の区役所を取り巻く中野の姿というのがあるんですね。この区役所という文言を、これから、もうやはり新しい時代にふさわしいシティホールとか、そういうような呼び名にして、中野シティホールというようなものを位置付けていきたいんですと。それで区民の交流の場として、それから、そういうような拠点として機能を抱えた施設にしていきたいんですというような方針だな。それをもう少し将来を見越した文言の盛り込まれているような方針、姿というものをここに表現したほうがいいと思うんですが、どう思いますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
委員御指摘のとおり、現在はそこまでの検討まで入っていないということから、区役所という表現でさせていただいてございます。今おっしゃった、特に視点の３、区民や団体の幅広い交流、公共公益活動の支援、振興、こうしたところから、シティホール的なというようなイメージを私どもとしても広く持っているところでございます。たたき台をまとめるまでに内部で検討を十分させていただきながら、そうした視点についても盛り込んでいけたらと考えてございます。
市川委員
検討するに当たって、いわゆる区役所、シティホールというかな、これだけを検討しましょうというんじゃいけないと思うんですね。それはどういうことかというと、この新しい区役所というのは、新しい中野の姿、将来の中野の姿というものを象徴すると思うんです。そこに交流をします、公益活動の拠点にします、交流の場をつくります、そこで全てのものが完結します、そういう形のものにしていきます。と同時に、中野区内に今点在している施設というものはどういう姿に、この中野区役所が新しく変わることによって変貌していくんでしょうかということも当然議論の対象になると思うんですが、いかがお考えですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
御質問について、今の内容につきましては、視点の２の（２）のところで多少表現しているつもりでございますが、今後、いつでもどこでも利用できる区役所、そうしたことから、ＩＣＴ技術を中心に提供したり、民間のサービス、それから、それに伴って、すこやか福祉センターなどの地域施設と今後どういう連携をしながら区民サービスを展開していくのか。そういった中で、区役所本体だけでなく、地域施設のあり方、地域施設でのサービス提供のあり方、そうしたものについても方針の中では明らかにして、考え方をまとめていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
例えば、ここの場所に区役所ができますでしょう。そうしたら、これは開会中に言っていいかどうかわからないんだけども、桃園地域センターはもう必要ないんですよ。それから、新井地域センターも必要ないですよ。なぜかといえば近いから。ここで済むんですよ。新井地区の人たちが会議を開きます。地域センターが活動の拠点です。今は区民活動センターが活動の拠点です。だから、あれを残してください。桃園地域の皆さんが、運営委員会の皆さんが、活動の拠点です、残してくださいというようなことは当然あるでしょうね。けれども、極論を言えば、これを非常に曲解して伝える人もいるかもしれないけども、これは曲解して伝えてほしくないんだけども、この新しい――この区役所じゃないよ。今の区役所じゃありませんよ。新しい区役所の機能というものを考えたならば、そういった区民活動センターというものがその中に包含されてもいいんじゃないですかということにもなる。そうでしょう。
それから、もう一つ取り組んでいる、今学校の施設再編があるんですよ。あの中で中学校区は九つになるんじゃないですか。今、地域センター、いわゆる区民活動センターというのは１５のエリアに分かれている。今まで中学校というのは１４校あったのかな。大体一つのセンターに対して１校あった。それが９校になるんですよ。その学校も、地域が育てる・見守る・育むなんて言っているんだよね。そういうことになってくると、一つの中学校を二つの地域で見守るんじゃなくて、一つの地域で見守りましょうということになると、地域は九つになるんじゃないのということも将来考えられるんですよ。考えの一つとしてね。いきなりこんなことを言うと、まち場の人たちは混乱しますよ。だけれども、将来の話ですよ、これ。整備基本方針の中での話を議論するならば、そういうこともきちっと俎上にのせてお話をする。そうすると、地域割というものも当然出てくる。その中における高齢者会館とかＵ１８とか、すこやか福祉センターのあり方とか、そういう施設の全体的な整備のあり方というものも当然この検討の中に含まれてくると思うんだけど、どう思いますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
新しい区役所整備に伴って区役所の新しい機能、新しい機能というか、さらに充実させるべき機能、その背景には、他施設でのサービス提供のほかに地域での自治活動、それから公益活動、公共活動、そうしたものを今後どういう形で展開していくのかというのが、やはり全体として考え方をまとめていかなくてはいけないという認識に立ってございます。したがいまして、区民活動センターの今後についても、当然議論の中には入ってくるものと考えてございます。ただ、現在のところ、新しい区役所の施設規模のほうがまだ不確定要素がありまして、どの程度のものになるのか、そうしたものを踏まえて、議論としては区民活動センター等の役割、そうしたものも当然視野に入れながら議論を進めていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
このスケジュールを見ると、整備基本方針（たたき台）となっていますよね、３月。これは今度の３月ですね。あと二月後です。これはどのようなことまで行くんですか、内容的には。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、ここに盛り込みました概要、これは盛り込むべき中身というものでございます。こちらについて内部的な議論を踏まえ、ある程度の肉づけをして、それから来年度、本格的に検討を進める際、検討の素材、ベースになる部分というふうに認識してございます。したがいまして、施設の規模等がわかるような形でもし位置等がその時点で明確になっていれば、その辺の要素も入ってくるかなというふうには考えてございます。ただ、本格的に検討方針の素案を検討するのは４月以降、外部の有識者、それから専門家の意見も踏まえながら内容を固めておきますので、基本的にはその議論が円滑に進むような内容というところでお示しできたらというふうに考えてございます。
市川委員
そうすると、今度８月、整備基本方針の素案が出ます。これまでの間、外部有識者の皆様方に集まっていただいて、会議体をつくって会議を開いて検討して素案を出します、こういう予定でよろしいんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
さようでございます。その後、その素案につきまして、いろいろ区民からの御意見、お考えというものを広く聞いてまいりたいと思いますので、いろいろなところでの説明、意見交換会、そうしたものでの意見をいただきまして、１１月には方針としてまとめていきたいという内容のものでございます。
市川委員
その外部有識者というのは、これだけのことを決めて基本方針の素案を立てて、基本方針の決定まで至るわけだ。１１月だものね。３カ月サイクルぐらいで行くんだけども、今、僕が最初に話をしたような内容のことを、最初事務局の側としてはきちっとレクチャーをする、そういうようなことは当然あるんでしょう。
戸辺経営室副参事（経営担当）
そのために３月までにたたき台をつくっていきたいということでございます。十分、区が現在置かれている状況、地域での活動状況、そうしたものも当然その外部の有識者に対してはお示ししながら、公共の新しいサービス提供や自治といったものについてのお考えも聞いてまいりたいというふうに考えてございます。
市川委員
そうすると、この１１月以降、黒い四角い印が五つついていますね。構想の策定、計画の策定、設計・実施設計、整備工事、開設、これをずっと追いかけていくと、ここに至るまでには、まだわからない非常に未確定な部分もありますから、非常に先の長い話になると思いますね。もしかしたら５年後になるかもしれない、もしかしたら１０年後かもしれない、２０年たつかもしれない、３０年たつかもしれない。これ、わかりませんね。
それから、一等最初にちょっと戸辺さん、もやもやっと言ったんだけど、場所等については決まりましたらばと言うんだけど、場所等については決めた上でのこの内容の整備方針のいわゆる検討、有識者の皆さんによる検討なのか、ある程度どこに場所が行ったにせよ、柔軟に対応のできる内容の整備方針の協議なのか、そっちはどっちになっているの。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、基本方針ということで、先ほど委員からの御質問がありましたように、新しい区役所に求められる機能や公共サービスの提供のあり方、その前提となって現在の公共公益活動や自治の活動、そうしたものを踏まえて、そのあり方を出したいというふうに考えてございます。基本的には、場所が決まらない段階においても、そうした検討というのは先に進めなければならないというふうに考えてございまして、基本方針素案の中につきましては、そうしたソフト面での検討が中心になるのではないかというふうに考えてございます。
市川委員
そうすると、中野駅周辺のしかるべき位置が決まるのは後になる可能性もありますよということを含んだ上で、この中に議会棟なんだけど、これを除いているでしょう。議会棟の検討というのはどうするの。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、行政機能につきましては、行政の主体的な検討で進めていくべきというふうに考えてございますが、やはり議会として、今後どうした活動や、そのためにどういった機能が必要なのかといったことにつきましては、議会御自身の御意見、お考えというものも十分お聞きしながら、この全体の基本方針の中に盛っていかなければならないと考えてございます。どういった形で御意見をいただき、どういった形で調整するかにつきましては、今後御相談させていただきたいと考えてございます。
市川委員
有識者による懇談会を設けまして、それ、議会のほうで例えば検討会を設けまして――議会のほうで検討会を設けるのか、議運協の場でやるのか、これはいろいろあると思いますね。議長や何かの判断があると思いますけども、そういったもののすり合わせ、整合性というのをきちんととっていかなきゃいけないでしょう。同時に情報交換を常に闊達にしていかないといけないわけでしょう。そういうことは、だから、いずれかにしてもその審議会、有識者によって構成される審議会に議会側の代表者が出るんだと、出席してきちっとした発言をしますよと。我々もこんな議論をしていますよと、おたくは皆さんどんな発言をしていますか、そういうものを情報交換するような場は当然設けられるわけだな。
戸辺経営室副参事（経営担当）
まだどなたにお願いするかも決まってございませんので、それも含めて今後御相談、調整させていただきたいというふうに考えてございます。
川崎経営室長
少し補足をさせていただきますが、これからの予算でその審議会のことなども御提案していきたいと思っていますけれども、そこでは基本的に行政機能としての区役所についての議論をしていただこうかというふうに思っています。それとあわせて、並行して議会側の御意見も伺っていくということになろうかと思いますが、今回これを報告させていただくに先立ちまして議長のほうにも、私どもとしてはそのような心づもりでおりますということは御報告をさせていただいておりますが、今後の進め方については、今後十分議会の御意向も伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
なお、先ほど市川委員のほうからかなり広い視点の御発言がございました。これからの施設配置とか、あるいはそれにとどまらない地域経営のあり方ということまで含めて。我々当然そういったことも視野に入れながら、今後の区役所のあり方、シティホールということになるんでしょうか、あり方については検討していきたいというふうに思っていますが、局面においては、地域経営のあり方そのものを全てここで区役所のあり方の中で議論していく、それはもう荷が勝ち過ぎる場面も出てくるかと思いますので、あくまでもそういったことも視野にしっかり、これは非常に大事な話ですので、視野に入れながら、ここの今後の検討においては、まずは区役所、そういったものを視野に入れた、区役所はいかにあるべきかの議論をしっかりしていきたいというふうに考えております。
市川委員
区役所って、単体でこういうふうにしてぽーんと区役所の施設があるという場合と、それから複合施設になって、その中に区役所のフロアを持ちますという事例とあると思うんですよ。もしかしたら駅ビルの中に入っちゃうかもしれないよね。それもありかもしれない。いや、いろいろありますよ、ケースが。ＰＦＩ手法もとりますと書いてあるしね。いろいろな手法があるんでしょうね。また自前の財源を使わなきゃいけないから、お金もかかることだしね。何もこの土地を売った利益をもって、これからインフレになってまた土地の値段が高騰してくるからね。高く売れるからいいのかもしれないと。インフレになるかどうかは安倍さんにかかっているけども、きっとなるでしょうね。そうしたら高く売れるかもしれないよ。
だけども、そういった安易な考えではなくて、これは区民の貴重な財産だから、これを売って金にしてつくりゃあそれでいいんですよなんていう物の考え方がちょろっとでも発言に出ると、中野区中ばあっと回るわけだ。中野区は不動産屋みたいなことをやっているって、すぐにうわさをするわけだよ。まして今、景気が悪いから、みんなお金できゅうきゅうしているから、そういうお金の話になると、区民の貴重な財産を――サンプラもそう。貴重な財産をこんな売却してお金をつくって、それで庁舎を建てますなんていうのは冗談じゃない、もってのほかだと言う人がやっぱりいますよ。今の庁舎だって十分使えるじゃないかと言う人だっていますよ。そういうことに十分配慮して、新しい庁舎をつくるときには自前の負担をいかに少なくして、人のふんどしで相撲をとるわけにはいかないけども、やはりそういう中で少しでも負担の少なくなるような手法を考えますというぐらいのスタンスをきちんと持っていないと、なかなか区民の理解を得るといったところまでには新庁舎の問題というのは行かないと思いますね。
この庁舎を南口のあの郵便局のところからここに持ってきたときだって、大変な大反対運動があった。もう南口の商店街はみんな騒いだんですよ。たしか、何か訴訟まで起こしています。それでもう大騒ぎした。あそこに区役所があったの、僕は小学校のときだけど、それまで南口は栄えていたんですよ。すごい人通りが多かったの。だけど、区役所がこっちへ来たら寂れたんだよ、本当に。人通りは少なくなった。だから、区役所という施設がどこにあるかによって人の流れは変わりますねって、確かにそれはそのとおりだと思いますよ。それから、この区役所だって、つくりは駅とつなぐようにつくってあるんでしょう。もともと昭和３０年代に都市計画決定をした西口の改札口の構想があったんでしょう。そこからちゃんと入れるようにつくってあるんですよ。けれども、それはできなかったじゃないですか。そうでしょう。どう考えても、それが実現するかどうかというのは、先々不安感を抱えながらこういうものというのはつくっていくわけですよ。だから、念には念を入れて、もう時間がある程度限られているように見えているんだけど、僕はこんなに限られているとは思いません。まだまだ十分な時間をかけるだけの余地はあるし、要素は持たせているし、広い意味で、今後の地域経営というものの拠点としてのふさわしい庁舎のあり方を検討していただくように、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今、委員から御指摘のあった点については十分うちも踏まえまして、今後進めてまいります。
ただ１点、整備手法についてですが、ＰＦＩというふうにこちらに書かせていただきましたが、それを含めて幾つかの整備手法は考えられる。その辺の考え方やメリット・デメリットを明らかにしてお示ししていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今回は新区役所整備基本方針ということで、これから新しい区役所を建てるに当たって、ソフト面での考え方がずっと書かれているんですが、今、市川幹事長もおっしゃったように、場所がまだ未確定という大変不確定要素がたくさんある中で、新区役所はこういうふうに考えると、建てるときには。しかし、まだまだこれから、ことし大学が二つ開設される、あるいは来年も一つ開設される、あるいは企業が、これからもいろんな企業が入ってくると思うんですが、中野区が駅周辺を中心として大きく変わり、これが南北にどう影響していくかということもいろんなことが想定される。そういう中で、これを読むだけでは、当たり前のことだなというふうに当然のことなので、この当然のことからさらに不確定要素をどう取り入れていくのか。場所が本当に決まらない中で決めていくのというのは、基本的なことだからいいのかもしれませんが、私はこの不確定要素のほうがすごく大きいような気がするんですね。これがどうつながっていくのかということがどこにも示されていない。こういう中で、先ほど、るる幹事長が述べられていましたけれど、本当に変わっちゃうと思うんですね。こういう要素をどう盛り込んでいくのかなというのが、どうあっても、この要素は当たり前なので、さらにそれから広がっていくような文言がどのように載せたらいいのかなと。それは皆さんが考えることなんだけれど、そんなことがちょっとやっぱり盛り込まれる必要性があるんじゃないかなと思うんですね。そういうものが、どんなものが適切なのかわかりませんが、もう少しにじませていたほうがいいんじゃないかと思うんです。本当に場所が変わったら全然違ってきますので。
私は団で長岡の市役所を見てきましたよ。もう直結で、それこそあそこにホール、アリーナとか、それから、地域活動ができやすいようにすごいスペースをとっているとか。まあ、あれが一番いいなどとは思っていない。しかし、中野にも考えられるなという要素はたくさんありました。そういうことも含めて、やっぱり載せるんだったら、ちょっといろいろと、これから有識者を含めてあるんでしょうけれど、そんなことも幅広く盛り込めるように何か考えていたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
立地、建設の場所によっては、今、委員の御発言にもありましたように、いろんな機能について複合的に建設するとか、いろんな可能性も出てくると考えてございます。ただ、現時点、区役所においての視点４点について、ここできっちり先付で検討を始めるということは必要なことというふうに認識してございまして、場所等の可能性というか、方向性が見えた段階で、今、委員の御発言にありましたように、ほかの機能や、それから、ほか施設との合築による効果とか、その辺の状況が見えてまいりましたら、そこについては十分配慮しながら、この基本方針の中に盛り込んでいくというようなことを考えていきたいと思います。
やながわ委員
よろしくお願いします。
長沢委員
裏面のところの新しい区役所の整備手法の、例えばというお話ではありますけど、出ているのがこのＰＦＩ手法ということなんだけど、じゃあ、それこそ、例えばＰＦＩ手法などと言われるほかの手法として、どういったものがこの検討段階のところでは考えられているんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
これから新しい整備手法についていろいろな可能性で検討してまいりますが、例えばＰＦＩ以外ですと、土地信託ですとか、そうした方法が考えられるのではないかと思ってございます。
長沢委員
それで、先ほど御紹介で、幾つかの市ではそういった例があるというお話ですけども、ちょっと御紹介してくれますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
簡単に調べた範囲ですので、詳しく個々の内容まで把握してございませんが、例えば大分市につきましては総合市民行政センターといったところや、京都市にあっては左京区総合庁舎、名古屋市港湾管理本庁舎など、幾つかの事例が見られると。そういったところも今後、中身について調査し、状況について把握して、この考え方の中には盛り込んでいきたいと。
長沢委員
先ほど他の委員さんのところでも、単体なのか複合なのかという施設のお話もありましたけど、ＰＦＩで、例えば今御紹介いただいたところというのは、単体でこういったＰＦＩの手法をとられているところというのはあるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
事例的に、申しわけございません、ほかの施設と複合施設なのかどうかまで調べてはおりません。今後そういった点を踏まえて、十分内容については調査していきたいと思います。
長沢委員
じゃあ一般論で、ＰＦＩの手法で例えば区役所という単体をする。言ってみれば、つくって、民間の手法として民間の、財源的にもつかないで金融機関で借りるということにはなりますけど、して、それがいずれ、いずれというか、中野の例で言えば、例えば江古田の森とか、そうやっているわけですね。そこは事業としてやっているから運営もしていると。ただ、区役所の場合はそうはできないわけでしょう。一般論で単体として区役所、それをＰＦＩの事業者自身が維持管理をしていく。これはあり得るんですか、理屈として。
戸辺経営室副参事（経営担当）
ＰＦＩそのものの手法としては、基本的には銀行とか企業が特定目的会社をつくって、そちらがＰＦＩ手法というオファーを受けて区の単体の建物をつくって、それを区のほうではリースバックを受けて運営していくと。維持管理・運営という基本線はＳＰＣのほうで行っていくというのが基本的なスキームだと考えてございます。区役所がそうなるという話ではなくて、そうした一般的なスキームで中野区役所、新しい区役所が運営することがふさわしいのか、財政的にはどうなのか、スケジュール的にはどうか、リスク負担はどうかといった点をやはりこちらの中で明らかにし、整備手法の可能性について御判断いただけるような形で整理していくというのは今回の考え方でございます。
長沢委員
ですから、つくる。そしていずれは区のほうにリースバックする。しかし事業として、ほかの施設であればそうするんだけど、区役所をそういうことはできるんですか。つまり単体としてそれは成り立たないんではないか。これは例だから、例えばでおっしゃったけど、でも、具体的に出ているのはここだけだから。ＰＦＩ手法でやった場合の単体ではない複合的なものとしては、そこの維持管理自身はそこの事業者に任せることはあるでしょう。しかし、例えば現在で言えばこの中野区役所を、そのＰＦＩを受けた事業者自身が行う。これは理屈として、法律の制度として、それはないんじゃないんですか。あるんですか。
私が言いたいのは、例えばで出たけど、このＰＦＩ手法をとるのであれば、中野区役所というのは単体というのはあり得ないので、そこはおのずからもう捨象されて、これは複合的な施設のことをおっしゃっているのではないかというふうに読み取れるんだけど。一般論で聞いているんですけどね。いかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
ＰＦＩ手法によれば、そこで特定目的会社（ＳＰＣ）がその建物の所有をしながら維持管理・運営していくということになりますので、基本的にはそういうスキームの中に区役所機能を入れ込んでいくというのが一般的な考え方だと思っています。ＰＦＩ手法そのものが、要は新しい区役所の中で本当にふさわしいかどうかをまさにこれから検討していくということでございますので、何もＰＦＩ手法に決めましたという御報告ではございません。これからその点についても十分検討しながら、委員御質問の内容についても十分御理解いただけるような内容で御報告していきたいと考えてございます。
長沢委員
すみません。次に質問したいのは――具体的に手法として出てきているから、やっぱりそこで伺っちゃっただけで、別に他意はありません。
それで、表面の基本的な視点の、視点１、視点２、視点３、視点４というふうにあります。ここはそういう意味では理念的なというか、極めて抽象的な話で、ただ、そうは言っても、今の質問と逆に言えば、なかなかイメージしにくいなというのはあるんですけど。
ちょっと１点だけ聞きたい。視点１の、例えばですよ、それこそ。知的生産性が高い区役所ということで、働く職員の知的生産力を高め、創造的、効率的な働き方ができる区役所とありますけど、これはどういったことが想定されているんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらについては、例えばオフィスのデザインに関して、民間企業などではフリーアクセスフロアというような考え方とか、いろいろ相互のコミュニケーションや会議がとりやすいようなフロアのデザインというものが提案されております。そうした考えとか、またソフト面については、現在タブレット式で、それ一個持っていけば資料を持たずに会議に参加して、必要な情報がそこからとれるといったようなことも、もう民間企業ですとある程度実践されている。そういったところをもう少し専門的な御意見もいただきながら、今後の庁舎設計の基本的な視点としてもう少し深めていきたいというのがこの視点の中身でございます。
長沢委員
ありがとうございます。
ちょっと一つひとつ聞いちゃうと時間もあれなんで、逆にまたごめんなさい。裏面の視点４の、今度は区民の安全を守る拠点の、ここのところだけもう一個聞いておきますね。地震や風水害など災害対応・復興の拠点としての防災性、事業継続性の高い区役所。じゃあ、新しい区役所の中には、これは防災拠点として位置付ける。もうちょっと言えば、災害対策本部はこの新しい区役所の中に設ける、そういうふうに理解していいんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
区役所という機能として必要だということでございますので、場所についてはまだそこまではっきりした全体的な調整は済んでいません。区役所としては、例えば現在防災センターは区役所２階にございます。ただ、やはり手狭でございますし、それから、備蓄についても十分でない。また、復興の拠点となる際の災害ボランティアの活動場所や、救援物資の整理、そうしたところもまだ場所的には十分ではないと。そういう問題意識から、そうした機能を十分この新しい区役所の機能としては捉えて、役割として捉えればどのようなことが考えられるのかというのを今後この素案の中で明らかにしていくというものでございます。ですから、場所をどこにするというのは、この段階ではまだわからない。
長沢委員
今のでお答えかなと思いますけど、つまり防災の拠点、防災本部の体制は、この新しい区役所かもしれないし、そうじゃないところかもしれないと。そこはまだ当然検討の段階だからという理解でいいですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
そのように考えてございます。
委員長
この項目に対して、他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次の項目に移ります。３番目、区を被告とする訴訟の提起についての報告を受けたいと思います。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。
こちらにつきましては、事件名、区政情報存否応答拒否決定処分取消等請求事件ということで、区が行った区政情報の存否応答拒否について取り消しを求める事件でございます。
原告は中野区民、被告は中野区ということでございます。
平成２４年１１月２４日、東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
事件の概要でございます。
本件につきましては、平成２２年の８月１２日、条例に基づきまして、区長に対して特定個人の強制保護、こちらは後ほどちょっとお読みいただけるとわかるんですけれども、要は強制保護で、虐待によるものでございます。その特定個人の強制保護に関する公開可能な一切の資料という情報公開請求がございました。それにつきまして、その請求につきましては存否を明らかにしない。つまり、あるもないも言えませんという存否応答の拒否でございますが、そうした決定がなされ、それから原告側が平成２４年１１月２４日付で、その取り消しと不開示の部分の開示を求めて、東京地方裁判所に対して訴えを提起したというものでございます。
なお、この処分につきましては、平成２２年の１０月２９日付で区長に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てがなされ、区は情報公開条例の規定に基づいて情報公開審査会に諮問し、審査会からは、区の決定について妥当であるという答申をいただいてございます。その答申を尊重して請求の棄却というものを決定してございます。
請求の趣旨でございますが、３点ほどございます。被告の原告に対する区政情報存否応答拒否処分については取り消すというものと、その処分取り消しに係る不開示部分を開示せよというものと、訴訟費用は被告の負担であるという内容のものでございます。
裏面をお開きください。
６につきましては、原告が主張する請求原因の要旨でございます。４点ほどございます。
１点目につきましては、情報公開法につきまして、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要である情報」については公開の義務がある。ですから、基本的には公開されるべき。
それから２点目、強制保護された本人及びその親族に対して、いかなる人権侵害がされても公開しないということになると、モラルハザードが生じると。
それから３点目、情報公開で請求されて決定した場合については、自後あらゆる請求者にも公開しなければならないということでありますけれども、何人も同じように公開を受けられることまで保証はしていない。
したがって、４点目、請求者の理由と使途をその都度厳格に確認してからなされるものであり、一度公開した情報は、以後あらゆる請求者に同様の公開が義務付けられる等の説明は不当であるといった４点が主張されてございます。
一応、区としてはこの提訴を受け、争っていくということにしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、次に進めさせていただきます。
次、４番目、財産の処分（旧南江古田保育園・職員寮）についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、財産の処分（旧南江古田保育園・職員寮）につきまして御報告いたします。
１番目、処分財産でございますけれども、江古田四丁目にございます旧南江古田保育園・職員寮でございます。土地の面積としましては７３０.６９平米でございます。建物は鉄筋コンクリートづくりの４階建ての建物ということでございます。
処分方法は一般競争入札。
３番目、入札結果でございますけれども、開札日、先週でございますけれども、平成２５年１月２４日（木曜日）に実施いたしました。落札金額は２億７,７１０万２００円でございます。こちらは最低売却価格を２億３,５００万円ということで設定してございましたので、約４,２００万円ほど上回ったということでございます。落札者は埼玉県本庄市にございますケイアイスター不動産株式会社でございます。
契約締結期限を平成２５年２月８日と定めてございまして、今後、代金の完納を確認した後に所有権移転登記を行うという予定となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑ございますでしょうか。
長沢委員
私、これよくわからない。処分方法、一般競争入札で郵送型入札という、これがちょっとどういったものか教えてください。それで、これは入札された業者としては何社あったんでしょうか、事業者は。
伊東経営室副参事（経理担当）
事前に入札書を送っていただきまして、この開札日に開札をするという方式でございます。（「よく聞こえない」と呼ぶ者あり）事前に郵送で入札書を送っていただきまして、この開札日に開札をするというものでございます。
本件につきましては３社ございました。
伊東委員
この案件につきましては、土地、建物ということですから、当然建物も附属しての競争入札ということになると思うんですけれど、まず、この建物の築年数はどれくらいなのか。それと参考までにこの土地の路線価等、こういうものは表示しないんですかね。
伊東経営室副参事（経理担当）
まず建物でございますけども、昭和４５年４月に建物を竣工してございます。
路線価については、すみません、ちょっと今手持ちにございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
委員長
じゃあ、路線価についてまた調べてください。
伊東経営室副参事（経理担当）
路線価でございますけども、ございました。１平米当たり３２万円でございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、次に進みます。
続いて５番目、財産の処分（白鷺三丁目用地）についての報告を受けます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、財産の処分（白鷺三丁目用地）について御報告いたします。
こちらの土地につきましては、遺贈物件というふうに書いてございますが、平成２３年の１２月に、区民の方の遺言に基づきます遺贈により取得した住居つきの土地というものでございます。所在地は白鷺三丁目でございます。土地の面積は１２０.８１平米。建物は通常の一般の住宅でございまして、軽量鉄骨づくりの２階建てというものでございます。
処分方法、こちらも一般競争入札でございます。
入札結果でございますけれども、こちらも先ほどと同じ日に、平成２５年１月２４日に開札を行いまして、５,１９０万円で落札をいたしました。こちらは最低売却価格を４,５００万円というふうに設定してございましたので、こちらも６９０万円上回って落札をしたものでございます。落札者は個人の方でございます。
契約締結期限を平成２５年２月８日に設定してございまして、こちらも代金の完納を確認した後に所有権移転登記を行う予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑ございますでしょうか。
長沢委員
同様に、これ何者、何人という、受けた方、落札の人は個人であれだけど、いらしたんですかね。
伊東経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、応札は１者でございました。この落札された方のみでございました。
小林委員
ちょっとわからないので教えてください。一般競争入札というのは、個人も可能なんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
個人の方も可能でございます。
伊東委員
重ねてになりますけれど、路線価について。
伊東経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、１平米当たり３０万円でございます。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、次に進めさせていただきます。
６番目、工事請負契約における制限付一般競争入札の検証結果及び平成２５年度の実施についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、工事請負契約における制限付一般競争入札の検証結果及び平成２５年度の実施について御報告いたします。
平成２３年度から時限的に導入してございます、参加を区内事業者に限定しました制限付一般競争入札につきましては、これまでの実施結果を検証しまして、それを踏まえまして、来年度の実施についての考え方を今回まとめたものでございます。
それでは、検証結果のほうから御報告いたしますので、２枚目の資料からごらんください。工事請負契約におけます制限付一般競争入札の検証結果でございます。
それでは、１枚おめくりいただきまして、１ページ目でございます。
まず、はじめのところの４行目でございますけども、この検証結果の位置付けでございますが、２０１２年度、今年度の継続実施に当たりまして、昨年度、中野区入札監視委員会に継続実施についての意見を求めたところ、入札結果については注視をしていくということと、入札結果の検証を行うということとされたことから、今回まとめたものでございます。
それでは、内容の説明に入ります。
まず、入札等の概況でございますけども、１番目、中野区の入札状況でございます。
区では、他区に先駆けまして、２００８年度から総合評価方式の一般競争入札をいち早く導入してございます。４行目の後ろのほうでございますけども、そういったこともありまして、長引く経済情勢の低迷から、区内事業者が優先的に受注できるような地域要件を付した制限付一般競争入札を２０１１年度から時限的に実施しているというものでございます。
次に、総合評価方式一般競争入札の業種別の契約件数と契約額の推移でございますが、２００９年度から１２年度までに契約担当で扱った工事でございます。今年度については１１月末までのデータでございます。
（１）番、契約件数の推移でございますけども、下の表にございますように、契約の件数自体は年度によって増減がございます。２００９年度、件数が多い要因としましては、施設の改築ですとか、大規模修繕の増加ですとか、あと耐震補強工事、都市計画道路の整備など工事が多かったというものでございます。２０１１年度は老朽化した設備の更新工事などが多く、こちらも１００件ということでございます。
次に、２ページをごらんください。
契約額の推移でございます。こちらも表をごらんいただければと思いますけども、２００９年度と２０１２年度、まだ今年度途中でございますけども、額が高くなっているというところでございます。２００９年度は一般土木工事、建築工事の占める割合が多いというものでございます。２０１２年度でございますけども、こちらは建築工事が突出してございまして、その中でも中学校校舎改築工事、こちらが２３億６,０００万円ということで、今年度の契約額の全体の４割ということでございます。
表の下、２番目でございます。業種別の落差率の推移でございます。これはＪＶの案件は除いてございます。落差率でございますけども、こちらは次ページ以降、表がございますけど、まず文章で御説明します。２０１０年度でございますけど、全業種で８６.５％でございましたが、制限付一般競争入札導入後の２０１１年度は若干上がりまして８７.５％、今年度につきましては９４.４％と、かなり上昇しているというものでございます。
次のページ、３ページをごらんください。グラフでお示しをしてございます。
上の表が道路舗装ですとか一般土木・造園ということで、こちらについてはこれまでもかなり高い落差率でございましたが、例えば一般土木につきましては、昨年度、２０１１年度は一旦下がりましたが、今年度９７.２％ということでかなり上がってきているという状況で、こちらについてはかなり全体的に高い落差率となってございます。
下の②でございますけど、こちらは建築とか電気・給排水衛生空調といった内容でございます。こちらはもともと９０％を切っているというところでございましたが、総じて右肩上がりというふうな状況となってございます。こちら、上がり方が顕著なのかなというふうなものでございます。
次、４ページでございます。
３番の業種別の平均の入札参加者数の推移でございます。平均の入札参加者数は２０１０年度に一旦、１件当たりの参加者数は上昇しましたが、その後は年々減少しているというものでございます。こちらは２０１１年度に制限付一般競争入札を導入しまして、その結果、区外の事業者の申し込める案件が減ったこと、さらに総合評価方式では入札の申し込みの際に技術者を決めなくてはいけないといったこともございますので、区内事業者につきましては、技術者が少ないということがございまして、申し込みが限られたということが主な要因だというふうに考えてございます。
次、５ページをごらんください。
ＪＶの入札状況でございます。建設共同企業体の入札状況、大規模な工事の入札の状況でございます。こちらの表をごらんいただければと思います。
上が２００９、１０年度でございます。２００９年度は全体で４件ございました。平均の落差率は９４.６％、２０１０年度は２件で、落差率は平均で９６.２％。
下のところでございますけども、これは制限付一般競争入札を導入した後でございますけども、件数は５件、落差率は９５.６％、今年度が５件、こちらは平均が９８.１％というものでございます。今年度でございますけども、平均の入札参加者数のところでございますが、こちらがかなり減ってきてございます。平均で１.４というところでございます。これまで３前後ございましたが、今年度はかなり少なくなっているのかなというふうに考えてございます。
次、６ページをごらんください。
制限付一般競争入札導入前後の比較でございます。導入前の２００９、１０年度の実績では、全業種の合計で落差率は８７％前後でございました。平均の入札参加者数も７者前後でございましたが、導入後の２０１１年度と１２年度につきましては、制限付で実施した案件につきましては落差率が上昇し、逆に入札の参加者数は減少しているというところでございます。一方、制限なしで実施した案件は、落差率は下がって、入札参加者数は増加しているというようなものでございます。
表については後ほどごらんいただければと思います。
次、８ページでございます。
落差率の階層別件数の構成比ということでございますけども、こちらも制限付につきましては、落差率９５％以上というものが、２０１１年度は５４.７％、今年度は７割を占めていると。制限付につきまして落差率が高い傾向となっているというものでございます。
最後、９ページをごらんください。
検証結果としましては、１番目の制限付一般競争入札の実施結果でございますけども、この間、１５０件近くの入札結果、これを見ますと、まず、制限付で実施したものについては入札参加者数の減少があるということ。「また」以降でございますけれども、落差率の上昇も見られたというものでございます。
２番目、制限なしの一般競争入札については、こちらは件数としては少ないものでございましたけども、入札参加者数は多くて、落差率は低いという結果でございます。
次、３番目、積算単価についての検証でございますけども、落差率の上昇につきましては、震災の影響による現場作業員の不足ですとか、これに伴います労務単価の上昇、また資材の不足などから来る積算価格の上昇も背景にあるのではないかということもございますので、こういったことも検証していく必要があるというふうに考えてございます。
今回の検証結果を踏まえまして、来年度につきましては、制限なしの案件を一定数加えることによりまして、比較、検証を行っていきたいということ。また、区の積算と市場価格に乖離がないかどうかについても検証を行うということを考えてございます。
それでは、一番最初の資料をまたごらんください。
今御説明しましたように、この検証結果を踏まえまして、より一層の公平かつ公正な入札・契約制度の運用を図ること、また競争性を確保するということ、さらに現在の厳しい経済状況を勘案しまして、区内事業者の育成支援を継続することを目的にしまして、平成２５年度における制限付一般競争入札について、次のとおり実施したいというふうに考えてございます。
まず１番目、小規模な工事案件でございます。こちらは区内事業者への新たな支援策ということで、入札参加に際しての負担軽減のため、落札後に技術者を決められる価格競争方式の一般競争入札――これは区内業者限定でございます――を実施したいというものでございます。こちらは総合評価方式でなく、通常の価格競争方式という趣旨でございます。対象は原則として小規模な工事というふうに考えてございます。
次、２番目、小規模な工事以外で、それ以上で現在の制限付一般競争入札の限度額までの案件、これは原則今年度と同様に実施したいというふうに考えてございます。なお、先ほど検証結果のところでも話をしましたが、制限付と制限なしの比較、検証するために、年間発注の一定の割合の件数で、制限なしの総合評価方式の一般競争入札を実施したいというふうに考えてございます。
３番目、予定価格が現在の制限付一般競争入札の限度を超える案件、これは現行どおりですね。区内事業者に限定しない総合評価方式の一般競争入札を実施したいというものでございます。
裏面をごらんください。
４番目、設計額と応札額の検証でございます。これも先ほど検証結果のところで御説明しましたが、区の設計額と事業者の応札額の検証ということで、全入札案件につきまして、総括積算内訳書、括弧内に書いてございますが、工事に直接かかる費用はどれぐらいかとか、そういった内訳書を添付してもらうということを考えてございます。そして再度入札となった案件、これは１回目の入札で落札者が決まらなかった場合でございますけども、そのうち、さらに総括積算内訳書の金額が区の設計額と大きな乖離があるものにつきましては、積算内訳書の提出を求めるということで、後日、設計額との検証を行うというふうに考えてございます。
実施時期は、平成２５年４月１日以降に公告を行う案件でございます。なお、この取り扱いは平成２５年度限りといたします。
最後、６番目でございます。この制限付一般競争入札を採用する案件につきましては、平成２５年度の年間発注計画を策定する際に選定を行いたいというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、何か質疑ございますか。
長沢委員
１点だけ、９ページの検証結果です。ちょっと全部きちんと読み取れないんだけども、例えば制限付の一般競争入札の落差率が高く出ている、傾向として。逆に制限なしの一般競争については落差率は低いという結果というのが出ている。この検証結果の１番の「また」というところの落差率の上昇も見られたという後ですね。「入札参加者数の減少による競争性の低下が背景にあることが考えられる」と書いてあるんだけど、入札している数を問わず、落差率が高い傾向にというふうに見られるんだけど、どこを見れば、ここで言っているその背景的な競争性の低下が、いわゆる入札の参加者数の減少による競争性の低下が、要するに落差率の上昇につながっているというふうに見ることができるんですか。教えてほしいんですが。
伊東経営室副参事（経理担当）
必ずしもそれが全てその要因だということではございませんが、一つの考えられる要因としての御説明でございまして、資料の４ページでございますが、３番目の業種別の平均入札参加者数の推移ということで、これについては、２００９年度については１件当たりの入札で６者、７者、業種によっては１０者ございましたが、端的に今年度については、例えば上の①の表のところでは、一番下のところでございますけども、平均で３.５ですとか、②の下の表でも、平均で３.２と。あくまでも平均でございまして、入札案件によっては１者とか２者の入札というものもございまして、そういったことから、落差率の上昇、それと入札参加者数の減少、そういったこともある程度関係はしているのかなというところでございますので、こういった検証結果をまとめさせていただいたというものでございます。
長沢委員
入札の参加者が減っているというのは今御紹介いただいた、わかります。それで、落差率が上昇しているというのもわかる。だから、入札の参加者数の減少によって、いわゆる一般的にというか、競争性がどうなのというところはそのとおりですよね。何者もあったのが少なくなっている。ただ、そこの因果関係で落差率が、その低下が背景にあるよというのは、さっき言ったけど、一定の数がふえているところも、例えば制限付でやっているところも落差率は高かったりしているから、そこがちょっと読み取れないんだけども。いや、必ずしもそうじゃないということもおっしゃったから。でも、何か書き方で検証でこういうふうに書いちゃって、かなりの因果関係でどうなのというのがちょっと私はわからなかった。そこはちょっとひっかかっちゃったので、もう一回お願いできれば。
伊東経営室副参事（経理担当）
繰り返しのお答えになるかもしれませんが、そういった参加者数の減少も一つの要因であるというふうに考えてございますし、落差率の上昇については、震災の影響による積算、市場価格の上昇、そういったさまざまな要因もあるというふうに考えてございます。決定的にどれが原因かということは特定がなかなか難しいというところでございますので、そういったさまざまな要因がありますので、来年度はまた検証のために一定程度、制限なしの、制限なしですと区外の事業者さんも入ってこられますので、そうなりますと、今以上に検証ができるのかなというふうに考えてございまして、今回こういうふうにまとめたというものでございます。
伊東委員
まず、これは要望なんですけれど、最初の報告、１枚目のほうの表記は和暦を用いていて、検証結果については陽暦ということで、なるべくでしたらば和暦で統一していただきたいと存じます。
それで、検証結果の最後のところに、９ページですね、書かれていますように、制限付の競争入札を行って、競争の原理が働かなくなることによる影響等もあると思うんですけれど、一方、最後の４番のところに書かれているように、区の積算と市場価格という部分、特に今回この検証を行うに当たっては、これは契約担当のほうだけでこの検証をまとめたというか、行ったのか。それぞれの所管、要するに工事案件等々を入札に付する場合に、設計額等をそれぞれの所管がまとめているはずなんですけれど、そちらに設計額の検証は依頼したのかどうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
今回この検証結果をまとめるに当たりましては、積算価格の検証については行ってございません。今後、ここに書きましたとおり、仮に区の積算と応札される事業者さんの価格に乖離がある場合については、当然、工事所管課とも連携をさせていただいて、対応などについて検討していきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
４番のところに、要するに入札者による総括積算内訳書の提出を求めるって、これも大切なことだと思いますけれど、やはり庁内における設計価格についての動向をしっかり把握しておくことは大切であり、まして土木なんかは比較はしやすい内容だと思います。建築その他につきましては非常に多岐にわたりますし、その建物用途等によって随分数字も変わるもんですから。それにしても、やはり建物の種類ごとに分類し、なおかつ工事規模ですね。１件の面積による効果等も影響してきますので、その辺は一応資料として持つべきものを持っていたほうがよろしいかと思いますけど、いかがでしょう。
伊東経営室副参事（経理担当）
委員御指摘のとおり、契約の担当所管としましては、工事所管課と連携を密にしまして、そういったものも持って検証していきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
私は決してそれを公表しろと言っているんじゃないんです。その公表については、大変入札に影響のある部分も絡んできてしまいますので、庁内でしっかりとその部分の分析のために情報を持つということは大切ですし、また今後のためにもなりますので、お願いしておきます。
森委員
１点だけちょっとわからないので教えていただきたいんですけど、１ページ目で、２５年度は制限付と制限なしの比較、検証のため、一定割合、制限なしでやりますよということが書いてありますね。当然、上にも書いてあるんですけど、この入札というのは公平・公正であること、競争性があることというのが大原則だと思うんですけど、それと、比較のために入札方式を変える、割合を決めて入札のやり方を変えるというところがぶつかってしまう部分が出てこないのかどうかというところをちょっとお聞きしたいんですけど、いかがですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
入札につきましては、制限付で行おうと制限を外して行うということにかかわらず、公平・公正に行っているというものでございまして、方式が変わるから片方が競争性がなくなるとか、そういった性質のものではございません。そういうふうに認識しているというものでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、次に進めさせていただきます。
７番目、平成２４年１２月１６日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査並びに東京都知事選挙の結果についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の平成２４年１２月１６日執行の衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査並びに東京都知事選挙の結果について御報告をさせていただきます。
まず最初に衆議院議員選挙の投票関係でございますけれども、左の欄が今回、右の欄が前回、平成２１年８月３０日執行の内容でございます。
当日有権者数につきましては２６万５,４６０人で、前回より５７３名減少してございます。
次に、投票者数でございますが、こちらについても小選挙区で１６万２,９６９人、比例代表についても１６万２,９２９名といたしまして、約、前回より７,０００人ほど減少してございます。
以下、期日前投票所、不在者投票所、在外投票者数については、こちらの投票者数の内訳でございます。
最後に投票率でございますけれども、小選挙区で６１.３９％、比例代表で６１.３８％ということで、それぞれ２.５％ほど下がってございました。
次に、中野区の開票関係でございます。開始時刻につきましては、平成２４年１２月１６日（日曜日）即日開票ということで、午後９時から開始させていただきまして、終了時刻については、翌１２月１７日午前１時４１分、午前１時４６分ということで、午前１時前後に確定してございます。
３番の候補者別得票数（小選挙区）でございますけれども、以下のとおりでございます。お読み取りください。
次に、２ページのほうをごらんください。
（４）の名簿届出政党等別得票数（比例代表選出）でございます。こちらについても、届出番号順に以下のとおり記載してございますので、お読み取りください。
次に、２番目、最高裁判所裁判官国民審査でございます。
中野区の投票関係でございます。投票者総数につきましては、１５万９,６５２名、投票率については６０.３１％というふうになってございます。
（２）については、それぞれの裁判官の審査の結果でございます。全員、バツについては罷免を可とする、なしについては罷免を可としない投票ということでお読み取りいただきたいと存じます。
次に、３ページをごらんください。
次に、東京都知事選挙の中野区の投票関係でございます。同様に左の欄に今回、右の欄に２３年４月１０日の前回の内容となってございます。
当日有権者数は２６万２,５７５名、こちらについては２,６２８名の増となってございます。
投票者数についても１６万２,２７７名で、前回より１万５,３８６名の増となってございます。
期日前投票については２万８,９２７、不在者投票者数については８３３ということで、期日前投票者数については投票者数の約１７.８％というふうになってございます。
投票率についても６１.８０％ということで、衆議院と同日ということで、５.２９％のアップとなってございます。
また、中野区の開票関係でございますけれども、１２月１６日、あわせて衆議院と同日ということで即日開票してございます。
終了時間については、翌午前１時３６分ということで確定してございます。
（３）候補者別の得票数については、以下のとおりになってございますので、お読み取りいただきたいと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
伊東委員
今回の開票に当たりまして、名称はよくわからないんですけれど、自動判別機なるものが導入されたと聞き及んでおるんですけど、それについてちょっと報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
票の読み取り機ということで、今まで４台ございました。それについて今回、同日ということでありましたので、なるべく時間的な効率的な開票を考えまして、２台購入して全６台で対応させていただいた結果、かなりスピード感を持って開票ができたかなというふうに考えてございます。具体的な自動読み取り機については、基本的に投票用紙を機械にセッティングしますと、全て事前に登録した候補者名、あるいは政党名をそのまま読み取りまして、各スタッカーのほうにどんどん送っていきます。その票を一応人の目で再確認するということの手順をしましたので、一人ひとりが分類する手間は、１分間に６６０票ほど処理しますので、かなりの効率で開票事務が進んだというふうに考えております。
伊東委員
他の自治体、他区等によりますと、他の選挙区といいますか――に比べると、当選挙区におきましては小選挙区の部分の当確、まあ、これは当確ですから、確定票とは違いますけれど、大分差があって、非常に、ここで書かれています終了時刻、確定時刻に近いものが中野区の場合、テレビでも報道にあらわれたと思っているんですけど、その辺の違いについての認識はどのようにお持ちですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
例えば衆議院議員選挙の単独で開票する時間と、今回のように東京都知事選挙とあわせて開票するという、今回初めて経験させていただいたんですが、機械を導入しても、やはり人の手というものも当然必要でございまして、ちなみに衆議院単独でやった前回でいきますと、４３８名の従事者をお願いしたところなんですが、今回は機械を導入するということもありましたけれども、都知事選挙とあわせて４００名前後ということで、かなりスペースの関係もございますし、そういったことで人を削減しながら、何とか前回並みの時間をキープできたと。それより多少早くなったということで、選挙管理委員会としては、非常に効率的な開票を実施できたんじゃないかというふうに考えてございます。他区の状況と比べても遜色ないんじゃないかというふうに考えております。
伊東委員
従事する職員の方の人数を減らしたという、これは今回も痛感しているわけですけれど、やはり区の職員を２,０００人体制に向けてどんどん減らしていく中で、通常の業務に支障を来さないための努力、あるいは工夫というのが今後もさらに必要になってくるのではないかと思うんですけれど、その辺についての方針、対策等は現時点からもう検討を始めているんですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
日々、選挙管理委員会事務局の中では、開票がより効率的に早く有権者の方にお知らせできるかということで鋭意検討しているところなんですけれども、今回たまたま同日ということで、非常に難しい開票についてもこれだけの時間で短縮できたということについては、自負を持っているというところでございますけれども、今後続く選挙についても、引き続き時間の短縮を目指して、かつ正確に進めていくための努力はしていきたいというふうに考えてございます。
森委員
今回の選挙、突然のダブル選挙で、しかも中野区に関しては直前までトリプルになるんじゃないかというような話もあった中で、なかなか選管の皆さんも対応、大変だったかと思います。つつがなく執行していただいて、まずは感謝申し上げたいと思います。
質問、１点だけなんですが、国民審査についてです。これ、バツとなしというふうに書いていただいているように、丸をつけると無効になってしまうんですよね。この方式がわかりづらいという話をよく聞くんですが、この無効票の割合というのはどのくらいあるものかというのと、あと、それが衆院選、都知事選に比べてどうなのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
お尋ねの国民審査の無効票というのは、今、委員おっしゃられたとおり、バツをつけるものを、例えば丸をつけてしまうとかいうことでありますと、こちらについては無効という扱いになります。ちなみに今回の無効票については、約２,５８０票ほどが無効票という扱いで、投票総数に対しまして、比率的には１.６２％程度でございます。
ちなみに衆議院議員選挙の小選挙区でございますと、４,２００票ほどが無効になってございます。こちらについては全体の２.５８％。衆議院議員の小選挙区については、名前を書かないと、それがイコール白紙票ということでございますので、無効票になります。そういう方が今回多かったということで、２.５８％でございまして、それに比べて国民審査の比率が１.６２ということは低いというこの差なんですけれども、やはり国民審査については、罷免をしたい方についてバツ、それ以外、そのまま罷免をしない方については何も記載しないということで、そういった投票の記載の違いが、白紙票が多い衆議院の小選挙区、あるいは知事の選挙と違って、国民審査については無効票が低く抑えられているというような現状があるのかなというふうに認識してございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番目、その他で理事者から何か御報告ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないということで、以上で所管事項の報告を全て終了いたします。
次に、審査日程、その他に入ります。
次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４７分）
休憩中に御協議いただいたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、それに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議がありませんので、そのように決定させていただきます。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何かそのほかに発言がございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を終了いたします。
（午前１１時４８分）