地域包括ケア推進調査特別委員会〔令和２年１２月７日〕
地域包括ケア推進調査特別委員会会議記録
○開会日 令和２年１２月７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５３分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
日野 たかし委員
間 ひとみ委員
河合 りな委員
加藤 たくま委員
小宮山 たかし委員
白井 ひでふみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長 渡邊 健治
子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未
子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一
子ども教育部子ども特別支援課長 石濱 照子
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 小山 真実
地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 濵口 求
地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 高橋 均
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
健康福祉部長 岩浅 英樹
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
○事務局職員
書記 細井 翔太
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
児童相談所の整備について
○所管事項の報告
１ 中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価について（子ども政策担当）
２ 地域子ども施設整備の基本的な考え方について（育成活動推進課）
３ アウトリーチチームによる支援について（地域包括ケア推進課、アウトリーチ調整担当）
４ その他
（１） 子ども・若者支援センター分室工事について（児童相談所設置調整担当）
（２） アウトリーチ活動事例発表会の開催について（地域包括ケア推進課）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域包括ケア推進調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、１１月６日付で委員会参与の異動がありましたので、御承知おきください。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援について、児童相談所の整備についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価についての報告を求めます。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価につきまして、資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。
１番、趣旨でございますが、子ども・子育て支援事業計画に基づく施策の令和元年度における実施状況等につきまして、子ども・子育て会議の意見を踏まえ、達成状況及び評価を事業実績として取りまとめたので報告するものでございます。
なお、昨年度末に子ども・子育て支援事業計画（第２期）を策定したところでございますが、今回は令和元年度の事業実績でございまして、第１期計画の最終年度の達成状況評価となります。
２番、事業実績でございますが、別添の冊子を御覧ください。
目次を御覧いただきますと、大きく二つのパートに分かれておりまして、一つ目が「１ 各目標における取組みの柱と主な取組みの事業実績」、二つ目が「２ 需要見込みと確保方策の事業実績」となっております。
まず一つ目の「各目標における取組みの柱と主な取組みの事業実績」でございますが、三つの目標に対しまして、それぞれ取組の柱を位置付けておりまして、柱ごとに事業実績を整理してございます。
１ページ目を御覧いただきますと、事業計画で定める目標、取組の柱、目指す姿が記載されておりまして、この柱の成果指標として、産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合が設定されておりますが、その成果指標の状況、それを受けて要因分析、評価を記載してございます。
さらに主な取組、取組内容、こちらにつきましては、平成３０年度実績との比較が分かるように記載してございます。
以下同様に、取組の柱単位で記載してございますので、お読み取りいただければと存じます。
二つ目の「需要見込みと確保方策の事業実績」でございますが、子ども・子育て支援法に基づきまして、教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業に関しまして、需要見込みと確保方策を定めるものでございます。
２３ページを御覧いただきますと、（１）幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策を記載しておりまして、令和元年度における需要数と確保数について、実績としては、３,０４１人の需要、それに対して３,８５１人分の確保というように記載してございます。
以下同様に、事業ごとに記載しておりますので、お読みいただければと存じます。
３１ページにつきましては、今回、第１期計画の最終年度ということで「計画の総括」、こちらに関しましては後ほど御説明いたします。
３２ページにつきましては、指標結果を一覧として記載してございます。
最初の資料にお戻りいただきまして、３番、「計画の総括」でございますが、区は平成２６年度に本計画を策定しまして、これに基づき、平成２７年度から５か年にわたり子ども・子育て支援施策に取り組んでまいりました。この間、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は変化し、多様化、複雑化したニーズに対応するため、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の推進などに取り組んでまいりました。一定の効果を得られた取組がある一方、目標値を達成した項目ばかりではなく、改善を要する取組も存在いたします。
需要見込みと確保方策の実績では、認可保育所の誘致等を積極的に行ったことなどによりまして、需要全体を上回るサービスを確保し提供することができました。ただし、認可保育所の誘致等に関しましては地域偏在がございまして、待機児童の解消には至っていないため、需要が高く伸びている特定の地域に対して対応を図ってまいります。本計画の実績を踏まえまして、子どもたちが伸び伸びと健やかに成長し、安心して子育てができるまちの実現を目指してまいります。
最後に４番、実績の公表でございますが、本報告を行った後に、区ホームページに掲載するほか、子ども総合相談窓口、すこやか福祉センター等にて公表いたします。
報告内容については以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
加藤委員
この委員会だったか分からないですけれども、前も同じようなアンケート結果が出て、こういったアンケート結果がＰＤＣＡサイクルを行う上で非常に重要なチェックのところになってくると思うんですけれども、１ページに挙げられています３か月児健康診査で産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合、たしか去年もここで取り上げて質問させていただきました。この数字の小ささというか、この変動が統計誤差なのかどうなのかというところ、そのぐらいの割合で、でも、これは増えたんだとか、そちらが分析するのであれば、何で増えたかというのがないですし、そのＰＤＣＡサイクルをしていく中でこれを減らすという目的を立てているにもかかわらず、何で上がってしまったのか。こういったところが反省が全く見られないので、僕から見れば数字が横ばいのままで、そちらは上がったと言っているぐらいですけれども、その辺はどうやって反省をして、どうやって改善しているのかというのがこの資料から見えないんです。御担当はどのように考えていますか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
基本的には成果指標を設けていまして、そこに目標値を掲げております。確かに委員のおっしゃるとおり、毎年度、１年ごとに見ていくと、上がり下がりというのが誤差の範囲になってしまう部分もあろうかと思いますが、つくりとしまして、この成果指標の要因分析・評価という欄がありまして、ここの中で、どういった取組によってその指標が上がったのか下がったのかというような区としての分析を一定程度しまして、それを中野区子ども・子育て会議のほうで点検していただいて、本報告書をまとめているといったものでございます。
加藤委員
この要因分析のところを読むと、何で上がったのか読み取れないんですけれども、簡単に言うとどういうことなんですか。
質問を具体的に言うと、ここで言うと、上がっている理由としては、「さまざまな社会情勢が産後の不安に反映されていると考える」こういったものが理由となっているんでしょうけれども、では、どんな社会情勢の変化があったのかとか、そういったところが書いていないのに、増えただけ言われても分析になっていないのではないか。ひょっとしたら、今まで産後うつのアンケートでハイリスク者になっていると見つけられなかった人を見つけることがうまくなって、そういったリスクがある人を見つけやすくなったのかもしれないし、何でこういうふうに数字が変わっているのかという分析がないと、来年度どうやって事業を進めていくかという指針にならないのではないか。指針にならないんだったら、やる意味がないと思っているんです。その辺をどう思っていますか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
委員のおっしゃるとおり、これは毎年度事業実績を評価して、やっている意義というのは、当然翌年度の事業に対してきっちり改善をしていく。何が足りなかったのか、また何が功を奏したのかというところをきちんと把握して施策に生かしていくというのが趣旨でございますので、委員の御指摘を踏まえて、来年度以降改善していきたいと考えております。
加藤委員
この前の児童相談所の勉強会のときには、そういった虐待みたいなものが、講師の先生いわく、そもそもそういう件が出てきて、それをゼロにするのがなかなか難しいみたいな、悲しいような事実のことを言っていました。例えばそういう話の中で、こちらの産後うつのハイリスク者というのはゼロにできるものなのか。これが、このぐらいの数字が出てきてしようがないのか、早期発見できることに意味があるのかとか、その辺、このデータ自体が何を意味しているかというのは御担当では把握されていますか。
高橋地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター所長
今委員御指摘の点につきましては、数字の推移とともにその１件１件の内容、どういう状況で産後うつに保護者がなられているか、その辺りをきちんと１件１件の分析をしまして必要な対応を取るということで、それぞれのケースに応じた対応を取っております。そうした積み重ねの中で、こうした数値、ハイリスク者の割合というところもなるべく減らしていくと、そういう努力を日々重ねているところでございます。
加藤委員
何かアンケートを取ることが目的になってしまっていて、アンケートを取って、どうやって事業を改善していこうかという姿勢がこの資料からはなかなか見えづらいなというところで、そういったところを指摘させていただいています。この指標だけではなくて、同じようにこういうふうに毎年取っていることは、継続することによって非常に意味はあるんですけれども、それをうまく使えないのであれば、その辺はしっかりと工夫していただきたいということで、最後は要望で終わります。
日野委員
細かいところというよりも全体的なところなんですが、５年の計画の最終年度ということで、昨年度、令和元年度の結果、事業実績ということで報告されたと思います。子ども・子育て支援事業計画の第２期は昨年度策定されて、ここにはこれまでの４年間での実績の結果というか、課題というか、そういったところが、昨年度のこの支援事業計画第２期には反映されたものになっていると思うんですが、その辺は、まず、いかがでしょうか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
委員の御指摘のとおり、昨年度末に子ども・子育て支援事業計画の第２期は定めてございます。それで、第２期の計画を定めるに当たりまして、第１期計画の４年度目、一昨年度、平成３０年度の事業実績を通常ですと今の時期に実績報告の公表をするんですけれども、それを前倒ししまして、第３回定例会で第２期計画の素案をつくる時点で、同時に今回の事業実績の評価というのをしまして、第２期計画に第１期計画の４年間の取組がきちんと反映されるような形で、第２期の計画のほうは策定しているところでございます。
日野委員
それで、令和元年度のこの実績を見ると、多少令和元年度で数値が上下していたりするところがあって、令和元年度になって初めて見えてきたものとか課題とか、そういったものもあるのかなと思うんですけれども、ただ、計画はもう既に第２期は策定されていて、こういったところで見えてきた課題というのは、今後はどのように実施していくか、事業の中に取り込んでいくかというのはどのように行っているんでしょうか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
今年度の事業実績につきましては、今回こういう形で取りまとめをさせていただいているところでございまして、今年度の途中からの執行の内容について、今回の事業実績の評価というのを反映させて、さらに施策を強化するところは強化して進めていくということで考えております。
日野委員
さらに今年に関しては、コロナ禍ということで、大きく社会的変化というか、生活する上での変化が起きてきた中で、昨年度策定された計画からさらに配慮しなければいけないこと等が様々あると思うんです。そういったところが、策定された計画どおりに進めていっては、フォローし切れない部分等々があると思うんです。そういったところに関してはどのようにお考えでしょうか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
子ども・子育て支援事業計画につきましては、基本的には５年間の計画にはなるんですけれども、もともと計画していたものと現状が乖離した場合には中間の見直しをすることができるという規定もありまして、今回の第２期計画につきましては、新型コロナウイルスの影響というのは当然踏まえたものにはなっていないということもありまして、今後中間の見直しの必要性等について検討していきたいと考えております。
日野委員
そこも中間と言っても、早急にいろいろ見直さなければいけないかなと思いますので、柔軟な対応をしていただきたいと思います。
それと最後１点、この表面の１枚目に、待機児対策としての認可保育所の誘致を積極的に行ってきたとありますけれども、一方で、小規模園だったり、それから家庭的保育事業、保育ニーズをしっかりとこれまで担ってきた重要な社会的インフラの施設だったと思うんです。そういったところが今定員割れをしているところがあったり、あるところでは、家庭的保育で１人もお子さんが入っていないというところもあったりするんです。認可保育園の誘致は当然必要なことなんですけれども、一方で、そういった小規模園ですとか家庭的保育への誘導とか、そういったところの支援というのをしっかりしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺は全体的なところから見てどのようにお考えでしょうか。
渡邊子ども教育部保育園・幼稚園課長
小規模園ですとか家庭的保育事業者あるいは認証保育所の幾つかの園におきまして、委員御指摘のとおり、定員割れが起きているというのはございます。来年度の主な取組の中で、そのような保育所につきまして一定の補償をしていくということで考えているところでございます。
日野委員
これまで小規模園などが担ってきた役割というものは非常に大きいと思いますので、来年度はそういう支援策があるということですけれども、今後、どのように区として位置付けてこの先を見ていくのか、しっかりと区としても今後も継続して支援策を取っていただきたいと思います。要望です。
白井委員
今、日野委員からもありましたけれども、そもそも第１期の計画が今回御報告していただいている検証分のものです。平成２７年度から令和元年度までの５年間で、ただし、現在はもう第２期ができ上がっている状態、だから、先ほど４年目までのものを前倒しして計画を策定したというんですれけども、現在の検証と計画ではずれがある、こんな状態です。大本が変わってしまっているので比較は難しいんですけれども、となると、先ほど日野委員が言ったみたいに、今回検証したものが今進めている計画にどう反映していくのか、また、何がどう反映されていて、検証の必要がないのかどうか、この辺が争点になってくると思うんです。
細かい点は先ほど日野委員が聞いたので、第２期から逆に聞きたいと思います。改定するに当たって、現行の第２期の計画は三つ課題があるとおっしゃっています。一つは、児童虐待、それから発達に課題のあるお子さん、それから就学前教育の充実が課題だと、この三つを述べられているんです。令和元年度のデータからの検証になりますけれども、この部分、今進めている計画の中で、より力を入れていく必要があるんだとおっしゃっている部分です。令和元年度の検証ではありますけれども、その部分をどう分析されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
古川子ども家庭支援センター所長
児童虐待に関しましては、年々虐待通告件数は増加といったところでございます。現在は子ども家庭支援センターと杉並児童相談所のほうで連携をしながら対応を行っているところでありますけれども、委員の皆さんも御承知のとおり、児童相談所といったところを区で設置を行いまして、今後はそういったところの専門的機能も含めて、区のほうで実施していくといったところで、この子ども・子育て事業計画の中でも考えていくといったところでございます。
石濱子ども教育部子ども特別支援課長
発達に課題のあるお子さんに関しましてでございますが、こちらの評価にもございますように、現在区立療育センターでの療育相談、障害児に関わるいろいろな相談機能等が、全体として非常に待ち時間が長くなっているというような課題がございます。そうしたことを踏まえまして、来年度から療育相談、個別指導、あるいは障害のあるお子さんに対する支援をしっかりと取り組んでいくよう、主な取組のほうでも載せさせていただいておりますように、保育園、幼稚園等における巡回相談を保育所等訪問支援ということで、児童福祉法の法内化をいたしまして、障害児支援はそこでしっかりとやっていく、また、グレーゾーンのお子さんに関しましては、ソーシャルワーク事業のほうでこちらもきちんと対応していくというような形で現在検討しているところでございます。
戸辺子ども教育部長
連携教育の重要性ということにつきましては、この子ども・子育て支援事業計画ではなくて、小・中連携、保育園・幼稚園・小学校の連携の強化ということで別のプログラムをつくり、そこで現在取組を進めているところでございます。特に幼稚園、保育園から小学校、それから小学校から中学校ということで今まで取組を進めてきたところですが、一定取組が進んでいくことから、今後については、保育園・幼稚園・小学校から中学生までの一貫した流れの中で、それぞれの学校、園が子どもの発達、一人ひとりの状況に応じた教育の充実、連携の充実を図っていくということにしております。
白井委員
就学前教育だけ担当者がいなかったという感じですか。部長がお答えいただいている。本来であれば、５年間の第１期計画が終わって、検証した上で第２期計画を策定、課題が何だったんだ、では、それに対応する方策をどうするんだと取りまとめなんですけれども、お話しいただいた児童虐待の話、それから、障害のある子どもたちのお話、これは現在進行中のものでもあります。１個１個聞いているだけでも、本当は細かい点をお聞きしたいですし、特に障害のある子どもたちに関しての取組は大きく変えようとしているさなかなので、本当は特出ししてでも聞きたいと思うんですけれども、置いておきたいと思います。
全体論としては、その進めている中でも本当は検証が必要というものなんです。今進めておられる第２期計画分の部分と個別の分は置いておくんですけれども、毎回思うところが、いわゆるこの目標設定と、それに対する評価数値というものなんです。さっき加藤委員からも言っていましたけれども、これは本当は１個１個聞けば、この目標設定とこの数値設定で本当にいいのかなと思うところがいっぱいあって、これをクリアしようとしたら、かえってそこにこだわらなくてもいいやり方がいっぱい出てくると思っています。
何が言いたいかというと、例えば１ページ目、たまたま１ページの中で聞くんですけれども、３か月児の健康診査での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合と書いてあるんです。アンケートを行って、そのうちのハイリスク者の割合が低ければいい。目標数値は何だと、減少と書いてあります。減少という目標数値もどうかと思うんですけれども、結果、どうなんだ。増えているんです。単純に言うと、これはアンケートでのハイリスクだから、アンケーをト広くやらなかったらいいわけでしょう。細かく取らなかったらいい。
ハイリスクの人たちが少なければいいというやり方なんですけれども、そうかなと。本来であれば、よりハイリスクのある人たちを何人掌握できたんだ、それを何人改善できたんだというところが正しいやり方で、数字上出なかったらいいだとか、割合が低かったらいい。しかも、そのやり方が単純にアンケートというところが幾つも引っかかる。だから、こういう目標設定だとか成果指標の定め方というのは、本来のやろうとしている取組に対して正しいかどうかというのは、あえてもう全部言いません。１個１個見ていると、おかしいなと思うのは幾つかあるんですけれども、よく検証していただく必要があると思うし、第１期はこれで終わりなので、第２期計画の中でも現在進めているものはあります。今日は触れないですけれども、設定の仕方、評価の仕方というのをちゃんと次に反映させられるように定めていっていただく必要があると思います。
かといって、毎年毎年変えていると比較考量ができなくなってしまうので、言っていることは逆説的に聞こえるかもしれないですけれども、意味のない目標設定だと、何の比較をしたかが分からないし、変えてしまうと、比較もできなくなってしまう。なので、きちっと定めた上での設定がまず必要かなと思います。今後の取組に託す形になりますけれども、見解をお伺いしておきます。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
御意見ありがとうございます。毎年度目標に向かってどれぐらいの実績が出たのかというのを公表していくというのが基本になりまして、計画の目標値を達成していくというのが一義的な目標ではありますが、ただ、それだけではなくて、今委員から御指摘いただいたような、そもそもの目標設定が合っているのかとか、この施策をはかる指標としてどういったものが適当なのか、そういったところも含めて、広い視点で、毎年度実績をきちんと評価していくというのが大切だというふうに、今御意見を伺いまして改めて感じたところでございますので、来年度以降の実績評価のほうに御意見を反映させていきたいと考えております。
森委員
御報告ありがとうございます。今白井委員から、その前に加藤委員からもありましたけれども、やはり指標の立て方はずっと課題だと思うんです。これというのは、この子ども・子育て支援事業計画だけではなくて、区全体の行政評価からして、どういう指標設定が適当なんだろうかという議論は延々としているんです。なかなか明確な答えがないという中で、いろいろ工夫しながらこういう形でやってきているんだと思うんです。第２期計画をつくるときの目標の立て方で、第１期計画の反省を踏まえてこうしましたというのが、例えば事例でもいいんですけれども、考え方でもいいんです。何かあればお示しいただけますか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
今回の第２期計画で、同じように成果指標を立てさせていただいておりますが、今回、第２期計画を策定するに当たって、法で策定時期が定められていまして、かつ、中野区の場合ですと、今新しい基本計画を策定中でありまして、新たな区政の展開というのがない状況で第２期計画をつくるというのが前提になって第２期計画を取りまとめたところでございまして、基本的に第２期計画の中身については、第１期計画と大きく柱立ては変えずに、指標のほうも同じ指標を使って取りまとめたということになります。
森委員
とすると、これは第２期計画をつくったときからずっと言っているんですけれども、基本計画ができたら、早々に改定しないと駄目だと思うんです。第２期計画の冒頭には、新しい１０か年計画に基づくと書いてあるんです。そこからしておかしくなってしまうので、目標の立て方を考え直すいいタイミングでもあると思うので、来年８月ですか、基本計画ができる予定ということで、８月からその年度中は仕方ないにしても、その次の年度からは新しいものをつくって、指標も捉え直して改定して、実際の事業を進めていくということが必要なのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
新しい基本計画が策定されまして、内容について整合性を取る必要が生じた場合は、当然見直すことと考えておりますので、そういった対応を図っていきたいと考えております。
森委員
ずっと内容によってという御答弁なんです。違うんです。形式として、もう変という話をずっと続けているんです。なので、そこは御理解をいただいた上で御検討いただければと思います。
それから、少し細かいんですけれども、１点だけ個別の話を聞かせてください。
６ページのところに、居住実態が把握できない児童の話が書いてあります。これは、もう何年も前に、実は日本社会の中にどこにいるのか分からない子どもがいるというので、日本中が大騒ぎになって調査するようになったのが、これはずっと残っているんだと思うんです。これは大事なのは、そういう子どもがいないことが大事、中野区内に住民登録されているお子さんの居場所というのはちゃんと全部把握できていますということ自体が大事なのであって、ここの調査件数という数字が大事なわけではないわけです。なので、調査した結果、ちゃんと分かっています、行方不明になっている子はいませんというのが分かるような書き方ではないといけないと思うんですけれども、実際いなかったのかどうかと、あと、その点のお考え等をお聞かせいただけますか。
古川子ども家庭支援センター所長
今委員の御指摘がございました６ページの居住実態が把握できない児童についての調査でございますが、昨年度、中野区のほうで居住実態が確認できない児童はいなかったという調査結果でございます。また、これは、すこやか福祉センターでの健診ですとか、そういったところの様々な情報を集めて、最終的に居住実態が確認できなかったものに関して、子ども家庭支援センターのほうで調査をして最終確認をした件数というところがございますので、この調査の件数がどうかというのは、確かに御指摘のところがあるかと思いますが、こういった活動を通じまして、居住実態を確実に確認していくことが大事かなと思ってございます。
石坂委員
まず、８ページ、９ページ、１０ページ、１１ページの「すこやかに育つ子どもたち」「障害や発達に課題がある子どもへの支援」の中で幾つか伺います。
まず最初、確認なんですけれども、１０ページの上のほうに給付サービス等の支援の充実の中の一つ目、自立支援医療を受けている認定者数と給付件数が減っていますけれども、これは何か原因があってでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
この人数と給付件数ですが、基本的に申請の件数ですので、特に対象者数の数が減ったからといって減っているものではなくて、その年の申請件数によって変わるものでございます。
石坂委員
それから、特別支援教室の充実、一番下にありまして、その中で巡回指導の数が入っていますけれども、この巡回指導開始人数となっていますが、実際に巡回指導を受けている方の人数はどうなっているか分かりますでしょうか。
石濱子ども教育部子ども特別支援課長
令和元年度の８月の実績で、おおよそ９８０人程度でございます。
石坂委員
この人数は前年と比べて増えている感じでしょうか。
石濱子ども教育部子ども特別支援課長
増加でございます。
石坂委員
今伺いましたけれども、要は、自立支援医療は理由がある、申請が実際あるかどうかということなんです。それ以外のこと、要は９ページ、１０ページを見ていきますと、軒並み数が増えている。巡回指導に関しても、実際支援を受けている方の数は増えているということです。１１ページの区民の理解と関わりですけれども、実際に対象者を障害児としているものに関して、どれも数が増えているんです。という状況の中で、これで支援対象となるお子さんが増えているとともに、ニーズも高まっているということだと思います。
その一方で、３２ページの指標結果一覧が出ています。この中で取組の柱４というところです。これが今述べました障害児に関するところではありますけれども、この中で今回様々指標がある中での「発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合」と、「発達の心配があっても、安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合」がこの特別支援、障害児に関する部分となっています。この前者、「発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合」というところに関しては、これは伸びて、平成２８年度、６３.２％に対して、令和元年度、６７.８％に増えているんですが、これは数が増えることを目標にしている指標の中では一番低い数字なんです。ほかのものは８割以上達成しているものがほとんど、７割以上達成しているものでほかは網羅されていて、１００％の目標であるにもかかわらず、６７.８％で伸び悩んでいる。伸びてはいます。
また、「発達の心配があっても、安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合」になりますと、これは減少してしまっています。目標は１００％ですが、９２.０％から８８.８％に減少していて、ほかにも減少しているものがあるにはあるんですが、マイナス３.２％というのは、これが一番大きいんです。
と考えると、特に子育て支援、特に区長は子育て支援先進区と言っていて、私の過去の質問でそこは障害児が除かれているわけではないということも御答弁いただいていますけれども、障害のある子どもを抱えている親御さんからすると、様々な子育て施策が進む中で置き去りにされている感じがするという声もいただくところでもあり、障害に関する施策について、この数字を見ても、ほかの施策と比べて遅れを取っているのではないかというのが気になるところではあります。この辺り、担当として、減少したり伸び悩んでいる理由はどのように判断されていますでしょうか。
石濱子ども教育部子ども特別支援課長
先ほども白井委員の御質問に一部答弁させていただいておりますが、今委員の御指摘のように、特別な支援を必要とされるお子さんが増加傾向にあるということになってございます。一方で、特別な支援を必要とするお子さんの中には、障害児のお子さん、それから、障害児とは言えないけれども、養育支援が必要だったりすることで表層的には発達の遅れがあるような形で見えるお子さん、それから、御家庭そのもの、保護者のほうに課題があって、なかなか子育てがうまくいかないお子さん、それから外国籍のお子さん、そういった特別な支援が必要なお子さんの中には、いろいろなお子さんがいらっしゃる。
そういう方たち全体が増えているということで、一方で、先ほど申し上げたように療育相談と障害児支援に係るサービスを受けようとした際に、全体を網羅しようと療育センターのほうで、巡回相談等で対応していることから、そちらの障害児支援のほうがどうしても待ち時間が多くなってしまう。そういったことから、今回障害児支援に関しては、そこをコアな役割として療育センターできっちりと対応をしていく。一方、そのほかの特別な支援のお子さんに関しては、地域ソーシャルワーク事業等で対応していく。そういったことで両輪でやっていくことで全体を網羅できないかということで、現在主な取組のほうで御提案をさせていただいているところでございます。
石坂委員
マンパワーの限界もあるけれども、ここを拡充していくというお話もありました。ここのところをしっかりと、次の計画ができてそこを判断していくわけですけれども、そこを途中で見ながら、しっかりと待ち時間あるいは必要なサービスを受けられているかどうか、小まめに確認しながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了します。
次に、２番、地域子ども施設整備の基本的な考え方についての報告を求めます。
細野子ども教育部育成活動推進課長
それでは、所管事項の報告２番、地域子ども施設整備の基本的な考え方について御報告申し上げます。（資料４）
本報告は、子ども文教委員会にも報告をさせていただきました。
また、昨年１０月に地域の子ども施設の考え方について報告をさせていただいておりますが、改めて御報告させていただきます。
区は、子どもの権利擁護に係る施策を推進し、区立児童相談所の開設や、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの推進に向けた取組を進めるとともに、子どもたちが伸び伸びと健やかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら安心して子育てができるまちを目指して、地域子ども施設の整備を進めております。一方、持続可能な区政運営を進めていくため、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろばが果たす役割や運営等について再構築を図る必要がございます。これまで様々御議論いただいてきたところでございますが、学校施設整備計画の見直し等の諸条件の変化等を踏まえ、改めて施設整備計画の考え方を取りまとめさせていただいたので御報告申し上げます。
１番です。地域子ども施設整備の状況でございます。
一つ目の丸のところでございますが、学童クラブには待機児童が依然発生しております。また、小学校の整備計画の見直しから、キッズ・プラザの全小学校への設置は当初より遅れる見込みでございます。
二つ目のところです。学童クラブの整備やキッズ・プラザの充実が求められる一方で、放課後は学校の外で過ごしたいと望む小学生や、区立小学校以外に通学する小学生の居場所を確保する必要がございます。
三つ目です。児童館は施設の老朽化が進んでおり、安全確保に向けた適切な対応が求められております。維持管理費用や改修費用に係る財源の確保が必要でございます。
四つ目です。限られた財源の中で持続可能な運営体制を構築し、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもと子育て家庭の置かれている社会的課題に対応していく必要がございます。
５番目です。そういった社会的課題に対応した児童福祉施設としての児童館のさらなる機能拡充を目指した国の改正児童館ガイドラインが示されたところでございます。これに基づいて、配慮を必要とする子どもへの適切な対応、乳幼児を対象とした活動の実施や家庭、学校、地域等の連携など、新たな取組に対応した児童館の運営が求められているところでございます。
２ページ目を御覧ください。２番として、地域子ども施設整備の方針でございます。これまで申し上げた課題を踏まえまして、学童クラブ、キッズ・プラザ、児童館が連携しながら、子どもの安全かつ多様な体験ができる放課後の居場所づくりを推進していくとともに、地域の子育て支援のネットワークを支援してまいります。また、子育て家庭の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子が交流し、相談できる場を設けてまいります。地域子ども施設は、子どもと子育て家庭の課題の発見と要望など日常の状況把握に努めるとともに、支援が必要な子育て家庭の身近な相談支援機能を担い、すこやか福祉センターや子ども家庭支援センター、児童相談所と連携して問題解決を図り、継続的な見守りを行ってまいります。
以下、個々の施設について申し上げます。
（１）キッズ・プラザの整備でございます。キッズ・プラザの整備でございますが、一つ目の丸のところでは、全ての中野区立小・中学校施設整備計画における学校施設改築に合わせて、全ての小学校に放課後子ども教室であるキッズ・プラザを設置してまいります。
二つ目です。キッズ・プラザ未整備校においては、学校施設改築に合わせた整備までの間の暫定的な放課後の居場所確保事業の実施を検討してまいります。
三つ目です。キッズ・プラザのニーズを検証し、より魅力的な事業展開をすることで利用者増を図ってまいりたいと考えております。
（２）として学童クラブの整備でございます。
一つ目の丸でございますが、保護者の就労等によって放課後に適切な保護を受けられない児童が安全・安心に過ごせるように、需要数に応じた学童クラブを整備してまいります。
二つ目でございますが、国の新放課後子ども総合プランにおいて、放課後児童クラブと放課後子ども教室の小学校内での一体的な実施を推進していることから、学童クラブについてキッズ・プラザ内での一体的な運営を基本としてまいります。
三つ目です。待機児童が発生する場合には、学校から学童クラブまでの移動時の児童の安全を考えて、極力学校から近い位置に民設民営学童クラブを誘致してまいります。また、児童館の一部を学童クラブの専用施設に転用し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
４つ目です。校舎建て替え時に代替校舎を活用する場合については、学童クラブの対応について別途検討してまいります。
３ページ目を御覧ください。（３）児童館の再整備でございます。児童館は児童福祉法に基づく施設でゼロ歳から１８歳を利用対象としています。そして、児童福祉法の目標である児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情緒を豊かにするということを目指して、四角囲みの中のような機能を主に担っていきたいと考えております。四角囲みの一つ目が遊びの場、二つ目は子育て支援の活動、三つ目が地域の見守り、そしてネットワーク支援、このような四つの機能を主な機能として担っていきたいと考えてございます。
四角の下を御覧ください。今後策定予定の基本計画及び区有施設整備計画に基づいて、最終的には全ての児童館、ふれあいの家を学校外に居場所を求める児童や乳幼児親子、中・高生の居場所機能、子育て支援活動機能、地域の見守り機能、ネットワーク支援機能を強化した新たな機能を備えた児童館として運営していきたいと考えております。
また、その下の丸でございますが、児童館及びふれあいの家の配置につきましては、昨年このような御説明をさせていただいているんですが、地区懇談会の開催など、これまでの地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援、見守り活動が中学校単位で行われてきたことや、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携教育の中で、継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえて、中学校区に１館の配置としてまいります。その具体的な配置につきましては、キッズ・プラザ及び学童クラブの整備に合わせて、また待機児童の状況も勘案しながら、順次中学校区に１館の配置としてまいります。
一番下の丸でございますが、児童館内の学童クラブスペースが他の事業への活用が可能となる施設は、乳幼児一時預かりや中・高生向け等の新たな事業を構築してまいります。また、開館時間の拡大などの利便性の向上も図ってまいります。
４ページ目でございます。一番上でございますが、児童館には福祉職を配置することを基本として、地域の学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろば等に対する運営支援体制を強化してまいります。
また、新たな取組を進めていくために、知識、技能の承継などを見据えた職員の集約化や福祉職の積極的な職場間交流によって、子育て支援施策全体のさらなる質の確保、向上を図ってまいります。また、民間活力も導入した効率的な施設運営も行ってまいります。
（４）です。乳幼児親子の居場所の整備でございますが、子育て家庭を孤立化させずに支援していけるよう、子育て家庭の親子が集える身近な場において、子育てについての相談、情報の提供、助言などを行うなど、子育て家庭が交流や子育ての相談を気軽に行える環境を整備してまいります。
また、今後ですが、来年４月に開設予定の仲町保育園併設の子育てひろば以降は、当分の間は新たな場所への整備は行わないことといたします。
３番は、中高生施設の整備でございます。
中・高生の自立、活躍できる社会の実現に向けた総合的な取組を今後基本計画等のいろいろな中で体系化してまいりますが、それらを推進するとともに、中・高生のニーズに対応できる施設を確保してまいります。
４のスケジュールのところでございますが、こちらは子ども文教委員会等でも様々な御意見をいただきました。見直すべきとの御意見などもあったことについて、担当所管に伝えているところでございます。
御報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
加藤委員
この委員会では、子ども施設の全体的な方針を示したのは初めてですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
昨年１０月に、地域の子ども施設の在り方についてということで、そのときは新たな児童館の配置の考え方について、キッズ・プラザの配置の考え方についてなどを御報告しております。
加藤委員
そういった御報告が過去にあったということですけれども、施設をどうするかという話ばかりで、今、区がどういう子ども政策で問題を抱えているのか、その問題解決のためにはこういう施設配置が必要なんだというストーリーがないので、読んでいても、何か入ってこない。なぜこういうことをやらないといけないのか、今区が置かれている子ども政策の問題点を概要で教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今回御報告の中で、主に１ページのところで、課題の認識をしております。確かに施設の話が主になっておりますが、特に当委員会では、この１番の課題認識をしたところの下から二つ目の「いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもと子育て家庭のおかれている社会的課題に対応する必要がある」というところはとても大きな課題だと考えております。ここに対応するために、児童館だけではなく、キッズ・プラザ、学童クラブと共に、子どもと子育て家庭のこの課題の発見と予防、または日常の状況把握を行っていきたい、そのための取組を進めていきたいというふうに考えております。
加藤委員
施設配置がうまくできると、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもと子育て家庭の置かれている社会課題を解決できるということですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
施設を整備し、それらに対応できる体制を整えて、キッズ・プラザ、学童クラブ、児童館とともに、また、すこやか福祉センターや子ども家庭支援センターなどと一緒に連携して、継続的な見守りを行っていく体制につなげていけるというふうに考えております。
加藤委員
地域包括ケアの色合いが強いような社会課題というか、家庭の課題かなと思うんですけれども、児童館とかそういった施設配置で、家庭内に置かれているいじめや不登校のところになかなかリーチできない。だから、アウトリーチのところが一番重要だと以前おっしゃっていましたけれども、この新しい改正児童館ガイドラインというのは、特に地域包括ケアのニュアンス、アウトリーチのニュアンスのことは全く書かれていないんです。これが一緒に同居することが可能なのかというところが疑問なんですけれども、その辺はどのように整理されていますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
児童館の整備で、もちろん全てが解決するわけではないんですが、身近な相談支援やふだんの運営の中から、課題や日常のふだんと違う点などを発見することはしやすくなる。今もそのように努めておりますが、よりしやすくなるというふうに考えています。そこからこの地域の社会的課題に対応できるというふうにつなげていけると考えてございます。
加藤委員
もう一回聞きますけれども、これを施設配置すると、イメージが湧かないんですけれども、どうやっていじめや不登校、ひきこもり、施設配置というか、基本的な考え方が変わったら、どうやってそういった家庭をレスキューしていくんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらで施設整備をし、まず放課後の居場所としての選択肢を様々増やしていって、そこでふだんの安心・安全を確保したいと考えます。さらに課題があるというところについては、その相談支援体制をより拡充することで、その両者を合わせて社会的課題に対応できるというふうに考えてございます。
加藤委員
放課後の居場所があると、いじめや不登校とかがなくなるんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
居場所があることだけでということではありませんが、様々な選択肢を用意することで、よりよい居場所、環境を整えて、結果そういったことにもつながるかと考えております。
加藤委員
何かやはり施設ありきで、後でその理由をつけているようにしか感じられないんです。本当にその問題を解決しようとしたときの組立てに感じられない。なので、もう少し、なぜここをこういった課題があるのにその施設のところにこだわっているのか。施設、ハード面ではなくて、ソフト面でどういった対策をこのハードの上で行っていくのか、もう少し具体的に教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
児童館の役割の中で、３ページに主な機能を書かせていただいて、その中で、これは地域の見守り機能というところがございます。児童館の主な役割の中の地域の見守りですが、地域子ども施設の活動支援を通じた状況の把握や、ここで要支援者の発見、虐待の疑いなどについて発見をして、それを子ども家庭支援センターや児童相談所へのつなぎとしていきたいと考えています。また、ここで従事する職員についても、この職場間交流などを行うことによって、より子育て支援施策全体の質の向上を図っていけるようにしていきたいと考えております。
加藤委員
この表の中を見ると、結局その家庭内への対応というのはすこやか福祉センターの役割になってくるわけです。この児童館とかを含めた施設配置が、そういった問題を抱えた家庭に対してリーチするというのが読み取れないわけです。この施設配置は、この問題解決のために直接役立つものなのかというところが疑問になるんですけれども、その辺をもう少し。
細野子ども教育部育成活動推進課長
施設配置を改めることに併せて職員の集約化なども図っていきたいと考えています。また、そのときは建物の数は変化があるかもしれないんですが、そこに運営している児童館においては、今よりも、よりこういった地域の見守りの活動ができるように体制を強化して臨んでいきたいと考えているので、それによってこの課題に対応できるのではないかと考えてございます。
加藤委員
全体的なところでは、整合性がなかなか取れていないという印象が否めないわけです。そういったところをやるならば、本当にしっかりと理屈を持って、それぞれの施設が何の役に立つのか、そして、先ほど言っていたいじめや不登校、ひきこもり等の問題を本当に解決できるのか、解決する気があるのか、施設配置の言い訳にしているのではないかというところが否めないので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。これは要望でいいです。
小宮山委員
児童館について質問します。
中野区の児童館は、日曜日、月曜日、週休２日で休んでいます。民間のサービス業は、週休２日で休むようなサービス業は今どきあり得ないんですけれども、さらに２３区でも、これほど休んでいる児童館はほぼありません。ここの４ページに書いてある民間活力を導入するのがどうなるのかよく分かりませんけれども、児童館の休日の見直しはされないんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
確かに今委員おっしゃるように、日曜と月曜がお休みです。現状の職員配置の体制に合わせた開館日というふうにしているところでございますが、これについては今後の体制の見直しの中で、利用時間や開館日については検討してまいる予定でございます。
小宮山委員
職員配置が変わることでしょうから、ぜひ検討をお願いします。
あと児童館やふれあいの家というのは中学校区に一つ残していくそうなんですけれども、中野中学校区に現存する児童館というのは、野方児童館一つだけではないのかと思うんです。野方児童館だとしたら、青梅街道付近に住んでいる親子が野方児童館まで、早稲田通りを越えて通っていくのはあまり現実的ではないと思うんです。あとは小学生もです。小学生も青梅街道方面に住んでいる子が、ＪＲも越えて、早稲田通り付近の児童館まで行くというのはあまり現実的ではないと思うんですが、さらに危険でもあると思うんですが、これが中学校区に一つ残していくというプランが現実的なプランだとお考えかどうか教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
中学校区に１校とした場合には、距離的だと、その学区の中から一番遠いところで、直線距離で約２キロぐらいあるようなところが一番遠くというふうに考えているんですが、委員がおっしゃるように、確かに中学校区の中でも、そこで大きな道路があったり線路があったりというところではあるんですが、このたび、区有施設の考え方は、子どもの施設については子どもの日常生活圏域を基本とするということで、その学区を基本に考えるという考え方で検討しています。具体的な配置については今後検討してまいりますが、その学区と行きやすさなど、それは様々考えて整備計画を今後検討してまいります。
小宮山委員
中学校区に一つと言っている以上、中野中学校区においては、野方児童館以外の選択肢は現状ではないと思うので、本当にちゃんと生活実態に合わせて見直しをしていただけるのか心配ですけれども、ぜひきちんと考えていただきたいと思います。
そもそも中野駅の周辺というのは、南北に分断されがちな、中野区の地理的のみならず、にぎわいとか、いろいろな意味での中心地であって、ほかのエリアとは別に、重点的に考えていくべきだと思います。しかし、今現在、中野駅の周辺で親子連れが集える場所とか、子育て支援団体のイベントを開催できるような場所、できれば床に直接座れるような和室とか板の間のある施設というのはほとんどないんです。桃園区民活動センターを使う人は割と多いですけれども、そもそも区民活動センターというのは地域住民による住民自治のための施設であって、そこを子育て支援団体が借りるということはなかなか喜ばれないという現状もあります。
産業振興センターの１階に板の間の部屋があって、そこも子育てイベントに昔使われていたんですけれども、今あそこは１０年ぐらい前に一時保育室という名前の部屋になってしまって、親子イベントを気軽には開催できない。ごく一部の例外を除いては、親子イベントを開催できなくなってしまった。そういった中野駅の周辺において、親子連れが集えるような場所、児童館的なスペースというのは非常に重要だと思うんです。
そういったいろいろな子育て支援活動を支援していくことによって、本来行政が解決すべき社会課題を民間の団体とかが自主的に解決していく。それによって行政の負担も、長い目で見れば減っていく。そういうことが可能になると思うんです。しかし、中野区、特に中野駅の周辺は大事な場所なのに場所がないんです。そういったことを改めて考えていただいて、場所をぜひ用意していただきたい。にもかかわらず、中野中学校区には野方児童館しかありませんとか言って、野方児童館は区内の誰でもが気軽に南北から集まって集えるような場所ではないと思うんです。だから、中野駅の周辺というのは重点地区として、新たに別の考え方、中学校区に一つ置きますという機械的な考え方ではなくて、重点地区だからもう１個何かつくりますみたいな、そういった考え方をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今の考え方では、中学校区に１館、児童館についてはそのようにしていこうと考えております。様々な活動の拠点については、区有施設は様々ございますし、あと、放課後の事業としては、自主的な取組も様々ございます。区で用意できる施設というのは限りがございますが、それ以外の助成の方法もあるので、そういったことを全て合わせながら、活動が可能な限り継続できるようにしてまいりたいと考えております。
河合委員
御報告ありがとうございました。児童館に関してかなり明瞭に意見が出てきた、考え方がしっかりと少しずつまとまってきているのかなと思います。これについて区民の方の意見はどうやって聴取していきますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
まだこの形で、具体的な施設の配置の計画に至る手前のところでございます。さらに議論を進めたところで、例えば児童館の運営委員会等々のところでの意見を募集していきたいとは考えております。ただ、もう少し議論させていただいた後で御意見を伺いたいと考えております。
河合委員
ありがとうございます。せっかくここまで出ているので、なるべく児童館長を通じて、そういう地域の方の御意見を伺ったり、子育てとか保護者の方の意見も伺うような機会もぜひ設けていっていただきたいと思っております。これは要望です。
今後、これは今度の案になってくると、残す館の名前とかは出てくるんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
そちらにつきましては、この区有施設整備計画の検討の中で検討してまいります。
河合委員
これに関しては、今後いろいろ社会情勢が変わったり、また、学童クラブの待機とか、どこに学童クラブを増やさなければいけないかとかいろいろあると思うので、発表に関してはぜひ柔軟にやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今後の計画の検討に合わせて、公表の仕方についても検討してまいります。
河合委員
あと、今回、先ほど小宮山委員からも、地域で子育てをされる方が活動のスペースがないなどのお話がちらっとあったかと思うんですけれども、昔は児童館で、おひさまここと呼ばれて、そういうふうに子どもたちを育てている親の方に対していろいろネットワートをつなげることで、今そういう方が民生委員さんになったりとか、児童委員になっているというのをすごく聞いているんです。今こういうふうに活動をしようとしている人たちをしっかりとネットワークで支援して、人材育成を児童館のほうで担っていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
御報告申し上げたネットワーク支援の機能というのは、委員がおっしゃったような内容でございます。今後、地域の活動が継続していけるように支援を続けてまいりたいと考えております。
石坂委員
何点か伺います。まず３ページです。下のほうの白丸の中で、「「中高生向け」等の新たな事業を構築する」というところがあります。中・高生向けというと思い出すのが、Ｕ１８を思い出すところではあります。こちらは、過去、Ｕ１８ができ上がるときに質問とかをしている中で、当初は胸を張ってやっておられた担当のほうが、担当が代わられたりとか時間がたつにつれて迷走し始めて、結局なくなってしまったというのが印象に残っているんです。Ｕ１８に関するそのときの実績の評価とか反省なく進めるわけにいかないと思うんですが、そこはいかがお考えなのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
ここで申し上げている中・高生向けというのが、児童館がゼロ歳から１８歳を利用対象としているので、実際児童館から学童クラブがほかの場所に移動することによって、児童館に来る利用層が変化することがあるかと考えております。なので、高学年以上向けの事業を構築しようということを考えているところでございます。
石坂委員
事業を構築していくということですけれども、結局Ｕ１８のときはうまく事業を構築できなかったというところがあるので心配なところではあります。それでうまくいくというわけではないですが、例えば中学校の部活などを見たときに、この所管ではないですけれども、地域スポーツクラブが立ち上がるときに、中学校の部活支援であるとか、あるいは中学校で部活として成立しない、人数が集まらないものに関しても、受け入れられるようになるという話もあって、それが今全然うまくいっていないような感じはするんです。
中・高生向けに新たな事業を構築する際に、各中学校でなかなか部活として成立しないような文化的な活動であるとか、あるいは屋内でできるような軽スポーツ的なものを展開していくようなことを考えていくということもできると思いますし、また区内で成功している例として、第四中学校や第七中学校で放課後子ども教室があったりですとか、あるいは沼袋区民活動センターかな。中学生も対象としたようなバンドをやるような放課後子ども教室などもあったりして、様々工夫をするということをただ単に区のほうで考えるだけではなくて、中学校のニーズであるとか、あるいは地域で既に放課後子ども教室とかを担っているような団体等を区のほうで見にいくとか、話を聞きながら構築をしていかないと、結局Ｕ１８の同じ轍を踏むような感じがするんですけれども、その辺りというのはどのように進めていきますでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今学童クラブで使っている場所は、必ずしも今委員がおっしゃったような活動を全部やっていただくには十分でない場所かもしれません。放課後子ども教室は様々な形でやらせていただいているところでございますが、この施設の規模に合わせて、可能な限り地域に役立てるような事業を検討していきたいと考えております。
石坂委員
今は児童館という形で、既存の児童館の建物で学童クラブが開く部分の話で聞きましたけれども、４ページのほうを見ますと、中・高生施設の整備という形で、中・高生向け施設を整備するということも挙がっています。こちらのほうですと、新たな施設を整備する、既存の建物等を使うと思いますけれども、そうした中でだと、今言ったようなスペース的なものなども制約は少なくなると思うので、そこというのはいかがなんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらについては、別途区有施設の考え方の中で示されているところでございますが、この内容につきましては、今後の中・高生向けの若者施策全般を検討していく予定なので、そこでそのニーズに合わせた施設としていきたいと考えております。まだ具体的なところは決まっておりませんが、現状の活動もしやすくできるような工夫はしていきたいと考えております。
石坂委員
ぜひしっかりと、うまくいっている例は区内でもありますので、そういうところを把握しながら進めていただければと思います。
それから１ページです。ページを戻る形になりますけれども、「限られた財源の中で持続可能な応援体制を構築し、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもと子育て家庭のおかれている社会的課題に対応する必要がある」とあります。「等」というのは様々なものを含めるとはいえ、現状で障害のあるお子さん、発達に偏りのあるお子さん等々に関して、放課後デイサービスなども障害児福祉の観点であります。学童クラブのほうは障害のあるお子さんは６年生まで受け入れるというところもある中で、こうしたものを課題として挙げていく中で、障害のあるお子さんであるとか、あるいは障害児として手帳とかを持っていないまでも発達の偏りがあるお子さん等々がいる中で、そこもしっかりと明示する形で、社会的課題に対して対応していく、学童クラブの中でしっかりと受け止めていくということがイメージできるような形で出していくということが必要だと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
委員がおっしゃったように、その障害をお持ちの方などについて、学童クラブで今６年生まで対応させていただいているところでございます。そういったところの取組についてはこれからも同様というふうに考えているので、より利用しやすいようなふうに工夫してまいりたいと考えております。
石坂委員
また利用しやすくしていただくのは当然ですけれども、ここで社会的課題に対応するというのがあります。障害に関してとか、いじめに対して、ひきこもりに対して、貧困に対して、虐待に対して、しっかりとアプローチできるような事業なども考えていっていただければと思います。当然合理的な配慮であるとか不当な差別的取扱いをしない形で受け入れるとともに、そうしたお子さんがいる前提での事業構築もしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
高橋委員
確認をさせていただきたいんですけれども、前回五つの常任委員会では、区有施設配置の考え方というのが示され、今日出席している委員の皆さんは全て御存じだと思います。子ども文教委員会の中で、この施設の基本的な考え方を報告されたときに、何て言われたか覚えていますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
冒頭、今後のスケジュールのところで御紹介したんですが、子ども文教委員会でも様々な御意見をいただきました。その中で、今後施設整備計画のスケジュールについて見直すべきとの御意見があったというふうに認識してございます。
高橋委員
委員会の中では、施設配置の考え方がきちんとしない限りは、こっちの考え方も報告されても受け入れられないというのがほとんどだったと思うんです。一応報告は受けたけれども、納得しているわけではないですと、報告で持って帰って相談しなさいという話だったんだけれども、だから、本来であれば、今日は特別委員会なわけです。１度持ち帰りました、施設配置の考え方と併せてきちんとまた考え直しますとお持ち帰りになったのにもかかわらず、同じ報告をしているということがいかがなものかと私は思ったんですけれども、どう思いますか。
小田子ども家庭支援担当部長
子ども文教委員会の中で、まず先に御報告させていただいた区有施設配置の考え方、また今回出された内容等につきましては、議論の進め方であるとか、段階的にきちんと１個１個丁寧に御説明して、御報告がないというところでは、区として検討の進め方について、担当所管のほうに申し伝えるようにという御意見をいただきまして、企画部のほうにはその旨を伝えさせていただいております。
一方、私どもといたしましては、地域子ども施設の基本的な考え方は、地域の子ども施設を今後どんなふうな形で区のほうで方向性を持って進めさせていただくかということで御報告をさせていただいたところでございまして、併せてそれぞれ十分な御説明であるとか、十分な議論が必要な内容であるという御指摘も常任委員会でもいただきました。その部分はきちんと受け止めをさせていただきまして、今後もこの基本的な考え方で、そのときいただいた例えば財政的なものであるとか、もう少し運営の内容であるとか、今回の御報告で足りない部分につきましては、区としても再度十分検討させていただきながら、また、こちらの区有施設のほうの考え方につきましても、何らかの庁内での検討があろうかと思いますので、そういう形で丁寧に御説明ができるように、また分かりやすい内容になるように努めてまいりたいと思います。
今回特別委員会のほうでも、あらかじめこちらのほうを御報告させるということで、委員長、正副委員長と事前にお打合せもさせていただいてございましたので、常任委員会での御指摘につきましては十分受け止めてございますが、今回は同じ内容で御報告させていただきました。また、特別委員会でいただきました意見につきましてもきっちり持ち帰りまして、検討させていただきたいと考えてございます。
高橋委員
私はそうではないと思う。この定例会中に起きていることなんです。ここは特別委員会なんです。調査研究もする委員会です。それで、１度常任委員会で、これは白紙に近い報告だねとまで言われたものを正副委員長と打合せをしているから、同じ文章で報告させていただきましたというのはあり得ない話だと思います。状況を把握しているんだから、現在常任委員会でこのように報告しましたけれども、特別委員会ではこのようなことを考えながら、いま一度考え直しの部分があるかもしれないとか、そういう説明がないままに同じ説明をしていたら、同じことじゃないんですか。では、あなたたちは持ち帰って、何をしていたんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
委員御指摘の部分のところの私どものほうの認識が違いまして、こちらは子どもの地域包括ケアという視点で子ども施設をお考えいただく委員会でもあるというふうに認識してございまして、区として現在の様々な地域子ども施設整備の考え方、これにつきまして、特別委員会としての御指摘をいただいたり、また御意見をいただいたりする中で進めていきたいと考えてございます。常任委員会でもいろいろと御意見をいただいているところではございますが、申し訳ございませんが、この内容を全て特別委員会のほうでは全く変わった内容で御報告するというふうには受け止めをしてございませんでしたので、大変申し訳ございませんでしたが、常任委員会で御報告させていただいた内容につきまして、特別委員会でも御審議いただければということで出させていただきました。
また、常任委員会から特別委員会まで時間的な余裕がないというと、これは言い訳でございますけれども、様々いただいた意見につきましては十分受け止めをして、各委員会の中で御理解いただけるように検討させていただいて、御報告に再度努めてまいりたいと考えてございます。
委員長
休憩してください。
（午後２時２１分）
委員長
再開します。
（午後２時２１分）
高橋委員
それは、普通だと、特別委員会が先なんです。大体特別委員会と常任委員会の報告が全く同じというのはあり得ないわけです。だから、特別委員会がなぜ設置されているかということをしっかりと理解しておいてもらいたいんです。それは理事者の皆さんは十分分かっていることだろうと思うけれども、だから、毎回定例会になると、常任委員会が先だから、特別委員会の委員長さんに申し訳ないんですけれども、何か重複しているらしいものがたくさんありますから、こちらで先にやらせていただきますと許可を得ないとできないんです。だから、重複するようなものではないものをしっかりと特別委員会で論議できるように考えてください。
今言ったことは、ここに出てきているのは、前回も地域の子どもの施設は地域包括ケアシステム、子どもからお年寄りまで全世代的なものを考えるからといって、ここの委員会で調査研究する項目に入っていると思います。しかしながら、区全体の施設配置の考え方の中に入っちゃっているわけです。だから、それを置いといて、ここで報告されてということは、私としては、聞いていても理解ができない。では、常任委員会での話は一体何だったんだろうと思っちゃうわけです。
だから、そこのところは、これ以上言いませんけれども、しっかりと常任委員会と特別委員会の在り方についても、理事者の皆さんももう一度考え直していただいて、そして、施設の在り方が先に出ないと、どんなに児童館の配置を考えたって決まらないと言われているではないですか。そこのところもよく頭に入れておいていただきたいと思います。
近藤委員
先ほど河合委員から大分整理されていると御意見が出て、その大分整理されている部分というのもあるんです。今まで児童館をなくさないでください、なくさないでくださいと私はずっと言い続けてきたんですけれども、キッズ・プラザを入れていく、学童クラブを入れていくということの一点張りだったのが、初めてここで、小学校の整備の計画の見直しからというのはおかしいんですけれども、キッズ・プラザの全小学校への配置は当初より遅れる見通しである、この文章が入ったんです。これがすごく違うので、今までは何が何でもキッズ・プラザを入れるということで、とにかくもったいない、児童館の場所があるのにキッズ・プラザを入れていくというのは何なんだろうと、みんな区民は思っていたわけです。
でも、キッズ・プラザが大事だからと言って、空き教室もないのにキッズ・プラザを入れると言って、プレハブを建てたりしてきたわけです。それは何でと、児童館があるのに、わざわざ学校にプレハブを建てて、児童館を使えばいいではないかとみんな思っていたわけです。それで、児童館が本当に老朽化したり、もう使えないというようなことになったときは、この児童館というものの在り方を複合施設にして、どうやって使っていくかという議論、もちろん、もう少し前から始めなければ複合施設なんかつくれないですけれども、そういう議論をずっとしてもらいたかったんです。それなのに、ずっととにかくキッズ・プラザを入れるんだ、学校の中に入れるんだと言うから、何てもったいないのだ、あんないい児童館があるのにと言い続けてきたんです。
結局戻ったのは、田中前区長がやってきたＵ１８に戻っていっちゃったわけです。ずっと議論をして、ずっと私たちが欲しい児童館を残してくれと言ったら、ほぼ何も変わらないＵ１８に戻っていっちゃったんです。それでもまだキッズ・プラザは学校の中にずっと入れると言っているから、そんなに場所をいっぱい、どうやって子どもたちは使うのかという思いなわけです。だって、子どもがキッズ・プラザで遊んでいて、そろそろ児童館に行くかな、キッズ・プラザに行くかなと行ったり来たりするんですか。どういうものにするんだろうと、そういうふうな考え方、実際に子どもがどうやって遊ぶんだろうと皆さんからも意見が出ていましたけれども、虐待とかひきこもりとか、見守りというのも、そこで目が行き届くから見ていけるのに、あっちの施設、こっちの施設、ぐるぐる行かれちゃったら、それこそ訳が分からない施設になっちゃうんです。どういう施設をつくりたいのかということが、この残す児童館に全然見えてこないんです。
だから、そういうところから考えていかないと、相談機能は分かりますけれども、子どもたちが遊べる場所を残したい。それがみんなの希望なんです。そうしたら財政的なことも考えて、キッズ・プラザを無理やりつくっていかない、地域によっては、キッズ・プラザはなくても児童館だけでできるかもしれないとか、それは例です。いろいろな財政的な面を考えて、どういうふうにしたらいいんだろう。だから、今はこの一番初めの文言で、まさにこれでいいので、学校を建て替えまでは児童館をずっと使っていけばいいわけです。何も無理にプレハブを建てたりしないで有効に使っていく。
そして、どういう施設が本当に子どもたちに必要なのかということを考えて複合施設にしていくとか、そうしていかなかったら、ばらばら子どもたちの中途半端な施設にお金をかけてやっていくのか。それも子どもも、ほとんどそんなにいない。どういうことなのかというのが私はずっと疑問で言っているんですけれども、石坂委員が言ったみたいに、Ｕ１８から変わっていないというか、何で駄目だったかという検証もしていないし、この中・高生を入れて、あと小学生があまりいなくなった。児童館をどういうふうに使って、キッズ・プラザとどういうふうに使い分けていくのか。どっちも居場所ですよと言ったって、子どもは毎日移動して遊ぶんですか。どういう使い方になるか、そこを教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
キッズ・プラザを各小学校の中に全部入れていこうという考え自体は変わりません。ただ、それまでの時間がかかるところがあるので、その地域においては、まずは学校の中でうまく過ごせるかどうかを検討しつつ、近隣の児童館も活用していきたいという考え方です。児童館については、現状、ふれあいの家も含めて１８館ございますが、最終形としては、数としては今の半分の９館の配置としていき、キッズ・プラザが全校の中に整備がされ、学童クラブも全校の中に入っているというのが最終的には目指すところです。
近藤委員
ですから、最終的に目指すけれども、今まではプレハブにキッズ・プラザを入れるんだと造ってきたりしたわけじゃないですか。最終形を示していただいて、でも、今はこういう状況だからこの過程なんだということを示していただかないと、そのたびにお金がかかっていくわけです。とてももったいない。プレハブがあって、児童館はあまり人がいないのがあってみたいになっちゃうと、今がどういう過程なのかということも区民に分からないし、児童館がなくなっちゃうんだか、キッズ・プラザをつくると言うけれども、ずっとうちのところはキッズ・プラザがないしとか、分からないわけです。だから、学校が改築のときに、つくるんだったらつくる。それで、ずっと今はこの児童館を活用していくということですよね。だから、しばらくの間は、特にそんなに変わらないということですよね。そういう認識でいいんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
しばらくは変わらないというところは、様々な受け止め方があると思いますが、施設整備の進んでいくところでは変化はあります。
近藤委員
施設整備が進んでいくというところは、学校が改築して、キッズ・プラザができたところということで、あと学童クラブも、ちゃんと学童クラブの定員が入れる。そして、待機児童が保育園で多いように、学童クラブも１００人規模に今なっちゃって、それがばらばらにならないような学童クラブができるまでということですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
施設整備の変化があるところとは、キッズ・プラザができて、そこに併設する学童クラブができてというところで、そこで学童クラブが全部収まると、近隣にある学童クラブの場所を変更したりするということでございますが、そういった整備の全体像については、今後計画としてお示しする予定でございます。
近藤委員
その全体像を示してから、どういう施設にしていくか、どういう施設整備になっていくのか、その全体像が見えない。その全体像が見えないのに、それをやっても、少しずつ民間学童クラブを増やしていったみたいな感じになっちゃって、お金もかかって、ばらばらになっちゃってというふうになっちゃうので、全体像を示して、どういう施設整備がいいのかというところに持っていくのが、私は筋ではないかと思うので、今これは、子ども施設の整備の基本的な考え方だから、やっとここで小学校の整備のことが出てきて、小学校への配置は当初より遅れる見通しですという言葉が出たのは、今までは何が何でもキッズ・プラザを入れると言っていたから、そんな入らない学校に入れてどうするんだと思って、プレハブを建てるなんて、お金がかかってもったいない、それよりはきちっとした施設を持っていくことへお金を使ったほうがいいんじゃないかと思っていた。
ぜひ全体像を示していただいて、そういう全体像ならこういう配置になるという形が見えるように、あと先ほども言ったように、普通の日に、子どもがキッズ・プラザから動くのかとか、そういうことまで考えなかったら、こんなでは、本当に交通事故に遭っちゃったりしますよ。児童館へ行こうなんて言って、みんな、学校の中から出てきちゃって、親は学校の中のキッズ・プラザがいいというのは安全だからと、私はそうは思わないですけれども、でも、皆さんは学校の中が安全だと思っていて、それがいいと言うのに児童館に行ったり来たりされちゃったら、違うのではないかと思いますけれども、いかがですか。
小田子ども家庭支援担当部長
まず１点、キッズ・プラザの御利用の仕方でございますが、今キッズ・プラザがある学校は、入退室カードで入室と退室が把握できるようになってございますし、その当該校にキッズ・プラザができた場合は、そこの小学校の児童の方は、放課後は基本的にはキッズ・プラザでお過ごしいただく。もしくは学童クラブに御登録があれば学童クラブでお過ごしいただくということで、その日の同じような時間帯にキッズ・プラザが６時までとかいられた後に、児童館に移るというような想定はございません。
ただ、中には、この状況のところに書かせていただいたんですが、学校のキッズ・プラザは自分の学校ですけれども、当該校で、なかなかそこになじみにくかったり、あとは私立の学校に通っていらっしゃる児童の方などが中学校区に置こうとしている児童館で放課後をお過ごしになられるかという想定をしてございまして、平日の中で、日によっては分かりませんけれども、日によっては１回ランドセルを家に置いてから児童館へ行かれる方もいるかもしれません。両方はしごをされるというようなことは、利用方法としては通常あまり考えていないところですし、多くの保護者の方は学校内でいるということで、安全・安心というようなことは思っていらっしゃいますし、また国のほうも、文部科学省のほうも、放課後子ども教室ということで、全小学校にそういう整備の方向性ということが示されておりますので、区としても、そこの方向性には従いながらいきたいと考えてございます。
近藤委員
では、月曜日はキッズ・プラザ、火曜日は児童館、水曜日も児童館、木曜日はキッズ・プラザみたいなやり方はいいということですか。
小田子ども家庭支援担当部長
委員の御指摘のとおり、きちんと御家庭のほうと御調整していただいてやられれば、今は児童館の場合は、例えば御家庭では入退室を把握できないかもしれませんけれども、キッズ・プラザですと、入所されて帰るときとかいうのが御家庭にメールで届くような形でもございますので、そこは御選択の中でできるかなと思ってございます。
近藤委員
親御さんが何を望んでいるかというのはそれぞれで違っているから、入退室が分かればとてもありがたいと思う方もいるし、児童館は先生たちが、来て、その顔色も分かる。今日は学校で嫌なことがあったなと分かるような、そういうチェックの仕方をしている。そういうこともあるので、それぞれのよさがあると思うんです。そういうことで全体像をどういうふうにしていくかということを示していただいてから、その配置ということで示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
日野委員
私が理解できていないので確認で伺いたいと思います。
まず３ページに、新たな機能を備えた児童館とあります。ここに説明も書いてあるんですが、要は、これはどういう児童館ですか。確認で。
細野子ども教育部育成活動推進課長
ここで言う新たな機能を備えた児童館とは、児童館でございますが、強化した機能を持った児童館ということで、その強化した機能とは、乳幼児、中・高生の遊び場、子育て支援活動、地域の見守り、ネットワーク支援を考えているという内容でございます。
日野委員
これまで新たな児童館だったと思うんですけれども、そこから新たな機能を備えた児童館になったというのは、何が変わったんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
昨年は新たな児童館という言い方をさせていただきました。このたび、昨年様々議論があって、新たな児童館という名称が、児童館を新たにつくるとか、施設を新たに建設するとか、様々な御意見もいただいたところです。内容を分かりやすく説明し直すために、新たな機能を備えた児童館というふうに今回は表記しました。そして、その内容は、先ほど申し上げたような機能を強化した児童館ということでございます。
日野委員
では、中身は変わっていなくて、誤解のないように名前が変わったということですね。今後、中学校区に９館整えていくということでよろしいですね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
館数については委員がおっしゃったとおりです。そして、内容でございますが、昨年はその新たなの中に、施設をつくるというようなやり取りや、あとアウトリーチ活動という内容がございました。それにつきましては、アウトリーチというと、いわゆるすこやか福祉センターのアウトリーチという形というふうな捉え方をされてしまっていたので、そこを地域の見守りということで、ここに書かせていただいた内容が去年説明させていただいた内容なので、アウトリーチ活動ではなくて、地域の見守りをやっていきますというところを改めて御説明し直させていただいております。
日野委員
それであれば、まず、そこが変わったという説明があってしかるべきかなと思うんですけれども、ちゃんとその説明はしていただきたいと思います。
それから、最初の地域子ども施設整備の状況でありますけれども、これが、現状の課題みたいなところで、次ページ以降からその課題があって、方針をこうしていくと書いてあるのかと思うんですけれども、この状況のところでも、例えば学童クラブの整備やキッズ・プラザの充実が求められる一方、放課後は学校の外で過ごしたいと望む小学生がいるとか、これは、本当に今そういう課題なのか。これは別に、学童クラブに入れたいというのは保護者側の要望であって、子どもたちがどうしたいというよりは、先ほどの子ども・子育て支援事業計画のほうでもありましたけれども、近年においては、保護者の就労状況の多様化というのもあって、やはり学童クラブに入れたいというのが多いのではないか。実際に入れたいけれども、入れなかったという子が仕方なくキッズ・プラザに行ったりとか、また、３年生以上とかになってくると、もう自分たちで子どもたちが遊べるから入らなくてもいいと、やむなくというところが現状なのかと思っているんです。これが、現状減ってきているような感じに書いてあるのがよく分からないんです。
先ほど他の委員からもあったように、いじめや不登校とか、こういう課題が今後の方針で解決されていくというのも少し違うのかなと。先ほど、これらの課題が全て解決できるわけではないというような御答弁でありましたけれども、この資料を読んでいて、何でこれでこういう流れになるのかというのがいまいち分からないと感じています。
それから、そもそもの児童館、学童クラブというのは、今１８館で、各小学校の近いところに設置されていて、要は、子どもたちが学校から帰る際に近いところにというところがあったと思うんです。今後整備がされていく中で、例えば中学校に１館、基本的にはキッズ・プラザが小学校に入って、そのキッズ・プラザ内の学童クラブに入れなかった子たち、あふれた子を民間の学童クラブに誘導してそこに入ってもらうとかありますれけども、民間の学童クラブを誘導できる場所というのも限られているわけです。距離的に通うことが難しいとなった場合とか、そういった場合はどのように考えていらっしゃるんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
まず、前段の学校外で過ごす子や区立小学校以外に通学する子の課題認識のところでございますが、こちらについては、現在も児童館に来る子の中には、小学校にいるのが苦手なんだとか、あと私立や国立に通っていらっしゃるんですが、放課後の居場所がなくて困っているというようなことでお見えになる子がいらっしゃいます。そういった子がすごく多くいるのかと言われると、何百人ということではありませんが、そういった方々のための居場所の選択肢の一つをこの学校外に、例えばその一つが児童館になれるようにと考えまして、この課題に対応した施設整備の方針と考えさせていただきました。
また、もう一点の通いやすさというところにつきましては、確かに館数が減るという考えにおいては、近いところから離れていくというのは事実です。それについても、低学年の子はなるべく学校内で過ごせるのかなというふうに考えておりますし、また、中学校区ということで距離は長くなりますが、それより上の年齢の子は児童館に来ていただくようにしていただければいいかなというふうにも考えますので、確かに通いやすさというところでは、施設が少なくなると変わってしまうのですが、各キッズ・プラザも児童館も両方使い分けていただければというふうに考えております。
日野委員
その距離というのは非常に大事なところだと思っているんです。２ページのところに、学童クラブの整備の中で、「待機児童が発生する場合には」と書いていて、「児童館の一部を学童クラブの専用施設に転用し、待機児童の解消を図る」とあるんですけれども、これはそういう待機児童があってニーズがあれば、児童館はそのまま学童クラブで活用してということができるということですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
具体的には、今後の施設整備計画において検討してまいりますが、現状、待機児童が出ている学童クラブの近くの児童館を学童クラブの専用施設に転用をして、現状よりもより多く受けられるような体制、新たに民間を誘致するのではなく、公立の施設を使うことで費用の低減も図りながら、それを実現していきたいという考え方でございます。
間委員
基本的な考え方についてというところの段階なので答えづらいかもしれないんですけれども、中・高生施設の整備について、今後、どのようなプロセスを踏んで施設を整備していこうというお考えなのかお聞かせください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
この中・高生施設の整備については、まず、今後の中・高生も含めた若者施策についての区としての考え方を検討していく、今そういう段階でございます。それに基づいて、中・高生のニーズも把握をして、その上で、実際ニーズに対応したということなので、使う方々がどのようなものを望んでいるか、そういったところを踏まえながら、中身について考えていきたい。今はそんな段階でございます。
間委員
ニーズを把握するというところなんですけれども、そこはどのようにしていくかというところを伺いたいです。例えば、実際に使っていく中学生とか高校生というところ、場所だけ用意して、はい、できました、どうぞ使ってくださいということも可能だとは思うんですけれども、区立中学校の皆さんに例えばアンケート募集は最低限できると思いますし、一緒につくっていくということも可能だと思うんです。そういったことも一応検討をしていただけるのかと思って、お答えいただけるのであればお願いします。
細野子ども教育部育成活動推進課長
意見の聞き方についてはまだ決まってない部分が多いので、ただ可能な限り受け入れられるように検討してまいりたいと考えております。
間委員
こちらのほうに、「中高生の自立・活躍できる社会の実現に向けた総合的な取り組みを推進するとともに」とあるように、区内でも中・高生が実際に施設を利用しながら区内でも活躍できるというところ、場所をつくる時点でも活躍していただけたらすごくすてきなのではないかと思いますので、ぜひその辺を考えていただけたらなと思います。
そうしていくことで、施設の運営等について再構築を図って、それこそ包括的に中・高生は今まで取り残されてきたと思うんですけれども、しっかりとそこで利用していただけるような施設をつくることで、大事なところに書いてある持続可能な区政運営というのをしっかりと進めていくためにも、つくって使ってもらえない施設ではなくて、ニーズをしっかり把握して使ってもらうというところをよろしくお願いしたいと思います。
加藤委員
その中・高生のところに関連してですけれども、先日広町みらい公園で子どもたちがいっぱい遊んでいて、中学生がバレーボール──ボールはやってはいけないんですけれども、でも、小さい子がいっぱいいるから、これはまずいなと中学生は去っていったわけです。児童館も同じことになっています。小さい子どもたちと高校生が多分同居できないわけです。そういうことを考えると、時間帯によって変えるとか、そもそも場所を変えるとか、同居することをイメージすると誰も来なくなる施設になってしまうと思うんです。その辺はどのようにお考えですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
委員がおっしゃるような事例も聞くところでございます。基本的には利用の時間等を分けようとは考えております。ただ一方で、異年齢間の交流ということも大事な一つとは考えてはいるので、やり方なんですが、例えばキッズ・プラザですが、高学年の子と低学年の子がうまく連携して行事を組めるということもやり方によってはあったりすると考えていますので、基本的には分けた利用、そして、その中でも異年齢の交流ができるようには工夫していきたいと考えております。
加藤委員
Ｕ１８があったときに、Ｕ１８の中央にビリヤード台があったんです。高校生のニーズで求めて買ったんだと思うんですけれども、全然使われていなかったんです。これを入れれば高校生が集まるだろうみたいな安易な政策みたいな事業展開をして、結局誰も来ないとか、ビリヤード台が倉庫で眠っていたわけです。そういうことがあって、安易にアンケートでこれを欲しいから買ってと買って、本当に来るのか。
僕はずっと中野で生まれ育ってきましたけれども、中・高生ぐらいになると、今だとなおさら、オンライン会議とかが自宅で行われて、親御さんが家で会議とかをしていたら、それこそ勉強するスペースが家にないかもしれないとかいったときに、受験勉強とかそういうテスト勉強できるようなスペースが欲しいなんて、僕は大学受験のとき、中野区にそういう図書館がないので、高円寺図書館まで行きました。そんなことを考えたときに、本当に欲しいのは、結構そんな机と椅子だけだったりするのかなとか、本当にニーズの洗い出しというのは、やるなら、中・高生の場所をつくるというんだったら、そういう基本的なところ、目線を落としてやっていただかないと、無駄なものが入ってこないようにしっかりとやっていただきたいと思います。御見解を一応聞いておきます。
細野子ども教育部育成活動推進課長
委員がおっしゃるように、こちらが用意しても実際は利用されなかったという実例もあります。他区においては、例えば中・高生談話スペース、多目的スペース、音楽スタジオ、ホール、ダンスホールなどという感じの施設もあるようです。ニーズについては確かにこちらから一方的に決めつけてもというところもありますし、意見の取り方も難しいというのは認識しております。より活用していただけるように、そして、それを柔軟にやっていけるように十分検討してまいりたいと考えます。
白井委員
まず、私も表現から、これまで新たな児童館と言ってきたのが新たな機能を備えた児童館と初めて聞きました。先ほど日野委員の質疑の中で、今回はと言ったんですか。今回から変えたと言ったんですか。もう一度確認させてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
各常任委員会において御報告させていただいた区有施設配置の考え方についてから、このような言い方をさせていただきました。
白井委員
そうですよね。先日の総務委員会の中で、こんな表現を初めて見た。これまで新たな児童館でさんざんいろいろな議論があって、聞くたびに答弁が変わる。委員会によって答弁の内容が変わっているというところから、紛糾してきた内容なんです。なので、内容は変わっていないんですと言うかもしれないですけれども、やはりここはちゃんと説明してもらう必要があるかなと。これは日野委員が言いましたけれども、同感です。この内容についてもう少し詳しく聞きたいと思います。
現実的なことを言うと、確かにキッズ・プラザは全小・中学校への設置が当初より遅れると、そうせざるを得ないんだろうと思います。背景的なところを言うと、一番大きいのは財源でしょう。コロナ禍の状況ではあるんです。ただ、ひもとくと、もっと抜本的な話で、前区政のときには、いわゆるキッズ・プラザや学童クラブを学校の中に入れていくんだと、一方で、地域に子育て支援拠点として何らかの形で残していくと言っていたんだけれども、一体何が目的なのか、どのような配置なのか、よく分からない状態だった。一番は、区有施設の集約をかけないと、将来的な見通しは非常に厳しいというところからです。
全体は、私個人的には反対。ただ一方で、どうするのかと見通していかなければならないというところからだったんですけれども、さらに区の情勢を考えると、ますます財政的に厳しくなっている。より厳しいシビアな判断をしなければならない状況です。ここで切らないとほかのところを切るという算段をする必要がある。特別委員会なので財源構成を細かく言わないですけれども、ここに当たるんです。
そこで、基本的にキッズ・プラザ、学童クラブは学校の中に入れて整備をしていくというお話は変わっていないという話がありました。一方、遅れるということは、これは何年かけて学校に整備するつもりですか。１０年ですか、２０年ですか。遅れるとは、何を想定していますか。全ての学校に整備が終わるのは何年ですか。お伺いします。
細野子ども教育部育成活動推進課長
改築計画ということだと、これまでよりも年数がかかるということで、その年数についてはここでは控えさせていただきたいんですが、その改築の前にも、全校で放課後の居場所確保の事業をやっていけるようにしていきたいという考え方でございます。
白井委員
もともと学童クラブやキッズ・プラザの整備の仕方というのは、いわゆる学校の改修や改築に合わせてやってきたんです。ところが、大規模改修をやるといっても、相当な費用がかかるというところから、中野区としては、もう大規模改修をやらない、全部大規模改築、全部改築でやるんだと方針を転換した。一方、では、コストを考えると、改築のタイミングのときに整備したほうがいいんだというところから、何かよく分からないけれども、改築しない限りキッズ・プラザと学童クラブが整備しないような運営の方法になってきているわけです。そうすると、今の話だと、学校の改築をしなくても、学童クラブやキッズ・プラザが入るように改修はするという話でいいんですか。いかがでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
これまでキッズ・プラザの場所については、改築に合わせと、あと、それ以前に改築しなくても場所があるところについては、先行して整備をさせてきていただいたというところです。ここでの考え方は、改めて校内の利用や、そういったことも含めて、この放課後の居場所事業を何とか確保できないのか、この改築まで相当年数かかるような学校については、それより前にこの居場所確保事業が先行してできるように考えていきたいということでございます。
白井委員
そこが課題になるんですよね。具体的に逆説的な言い方をして聞いていきます。いわゆる学童クラブだとかキッズ・プラザが整備できないところは、現状の児童館を活用する。学童クラブに使ったりキッズ・プラザに使ったりするというところもあるんでしょう。ということは、学校の中にキッズ・プラザや学童クラブを整備しなければ、うちの児童館を残せるのではないか。そのまま地域で活用できるのではないかと見えるわけです。無理に改修するなという話に落ち着きませんか。どうでしょう。
細野子ども教育部育成活動推進課長
逆説的にはそういった言い方も可能かと考えますが、区としては、このキッズ・プラザは整備していきたいですし、それに伴って学童クラブ、児童館の配置についても整理をしていきたいと考えています。
白井委員
今の点をよく考えてください。整備スケジュールと目的と、どうするかと整合性を取らないと、一方整備したところと整備しないところ、全然話が違うというふうになると思います。
さらに、一番初めに聞きました新たな児童館改め新たな機能を備えた児童館についてなんですけれども、学校の中にキッズ・プラザや学童クラブが整備された地域は、おおむね中学校区域に１か所ぐらい新しい機能を備えた児童館になるわけでしょう。一方、では、古い児童館が残っていて、エリア的にさっき言ったみたいに学童クラブやキッズ・プラザに使っていないところは、もともとの児童館は新たな機能を備えた児童館になるんですか。従前の児童館のままであるんですか。要は、転換してしまったら新たになるかもしれないけれども、古いものはどうなるんですか。ここを確認させてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今委員がおっしゃったように、移行し切れた児童館ということがありますが、そうではない学童クラブも現状のままだしというところが存在はしていきます。１８館から９館になるまでの移行期においては、ここに掲げたような機能は充実していきたいとは考えておりますが、具体的にどう実現していくかということについては、各館において今後検討していきたいと考えています。なので、この子育て支援とか地域の見守りとかネットワーク支援などについては、もちろん施設改修等の施設の状況がなくても行っていきたいと考えていますし、それ以外についても施設の制約の状況も踏まえて事業を構築していきたいと考えています。
白井委員
もう３時なので、終わります。今細かい点を指摘しましたけれども、要は、この辺をきっちり整理しないと、本当に何を目指すのかがよく分からなくて、一体区はどうしたいんですかというのが、いまだはっきりしない。私の頭の中ではそんな状況ですし、今の点を整理しないと、正直、地域は大混乱します。整備された地域とそうでない地域の差が生じ過ぎる。やらなければいけないことは分かるんですけれども、もう少し具体的に練り込んでいただく必要があるかなと思います。要望というか要求しておきます。
森委員
御報告ありがとうございます。聞いていてすごく思うのは、大目標を見失わないでほしいなということなんです。ここに「持続可能な区政運営を進めていくため」と書いてあるんです。下に「限られた財源の中で持続可能な」という表現がある。つまり、一番上の頭の部分で書いてある「持続可能な区政運営」というのは、要するに財政的に持続可能なということをおっしゃっているということでいいですよね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
まず、財政的にですし、あと現状の事業の継続という意味もございます。
森委員
持続可能なという言葉を中野区政で使うときには、いつもそうなんです。財政的な意味合いが一番初めに出る。でも、持続可能なというのは、それだけではないんです。世界的に見て、持続可能なという言葉を聞いて、一番初めに普通の人が思い浮かぶのは、気候変動の問題です。これは委員会が違うから触れませんけれども、私がもう１個気になっているのは、子どもがいなくなっちゃったら、この国は成立しないんです。そういう危機感があるから、子どもにちゃんと投資をしてくださいとずっと言い続けている。
それで、今の区長はこれまでとは方針転換をして、児童館も、人に言わせれば十分ではないかもしれないけれども、９館は残すという方向でやってきているんです。これは大きな方向転換ですから、いろいろな意味で、これまでの既存の考え方を整理しないといけない部分がいろいろある。それは、これまで委員の皆さんが指摘をしてきたとおりだと私は思いますけれども、でも、一方で、この国は教育にかける公的支出はＯＥＣＤ最低レベルというのがずっと続いているわけです。財政的に厳しいからといって、子どものところだけ削っていったら、ますます子どもを産み育てにくくなっちゃうわけです。そういうところを何とかしてほしいと思って、私はずっと子育て支援、子育て環境、教育の充実ということを求めてきたつもりです。
そういうところを踏まえた上で、それぞれの機能とかスケジュールとかを考えていただかないと、何となく筋が通っているような説明なんだけれども、結局何がやりたいのか分からないということにならないかというのが、今回の質疑を聞いていて一番心配なところなんです。その辺りのお考え方を聞かせていただきたいと思います。
細野子ども教育部育成活動推進課長
目指すところは、今回の御報告の中では１ページ目の３行目から、子ども・子育て計画の目標である「子どもたちがのびのびとすこやかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」を目指すというところが大きな目標です。そこで委員が御指摘のような持続可能な云々という文言もその下にはあるところなんですが、この目標は目指しつつ、現状の人的資源と、あと財政的資源を効果的に使いながら、この目的を達成していきたいというような考えで取りまとめようというふうにはしてございます。
様々森委員以外にもたくさんの方から御意見をいただきまして、この全体像が、今ここに考え方だけで、具体的な内容やスケジュールや移行についてどうなっているというところが申し上げられていないので、十分に説明ができていなくて大変申し訳ございませんが、この後、順次考え方をより具体化しつつ議論させていただきたいというふうに考えております。また、当委員会や子ども文教委員会等でも様々御議論させていただければと考えているところでございます。全体的な大きな目標は見失わないように、ただ、その一方で、持続可能な区政運営も大事にしながら進めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
森委員
御丁寧にありがとうございます。お金の問題も大事なので、そこを無視するわけにはいかないというのは分かりますし、私はそれも区民の方と共有するべきではないかと思っています。
あと、子どもに関わることですから、全てが合理的にはいかないんです。つまり、児童館を残したら、いじめや不登校やひきこもりや貧困は解決するんですか。解決しないです。でも、学校になかなかいづらい、家庭にもなかなか居場所がないというお子さんが、１日２時間でも３時間でも児童館に行って、そこにいる間だけは少し心が休まるとか、それだって立派な施策の効果ですから、そういうことも含めて、全体的な子ども施設の在り方というのは考えていただきたいと要望しておきます。
委員長
ここで休憩ということにさせていただきます。
（午後３時０８分）
委員長
再開します。
（午後３時３０分）
２番の途中でしたので、質疑をお願いします。
近藤委員
１点だけ。先ほどから中・高生館ですか、それがどういうのかというのが出ていて、皆さんから、子どもたちというか、中・高生の声を聞いてというような発言があったので、これは今まで本当にさんざんＵ１８で、もう声を聞いて何回もやっていたんです。それで、いいものができて、それでもうまくいかなかったという経験があるので、これをまた１から、もちろん聞くこともいいんですけれども、また聞いてという作業をやっていたら、好きなことをいろいろ言うと思うんです。
だから、きちっとＵ１８プラザの検証をしっかりして、何がまずかったのか、どうしてできなかったのかというところをしっかり押さえて、意見を聞くにしても、そこをやらないことには、ばらばらに意見を聞いてやっていたら、本当にまた何年前ですかに戻って、中・高生館をつくるぞと言っていたときの上高田なんて、すごくいいものができて、みんなで絵を描いたりしてすばらしかったのが、結局は続かないということで終わっていってしまったみたいな、しっかりとした検証をしていただきたいと思います。いかがですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
この資料ではないですが、常任委員会で御報告した区有施設配置の考え方の中では、中・高生向けの施設は中・高生の交流スペースなどの機能を有する施設の整備を検討というふうに報告させていただきました。内容につきましては、これから様々検討するので、その意見の聞き方も含めて、今後十分検討してまいりたいと考えております。
近藤委員
新しく産業振興センターですか、そこにつくるとおっしゃっているんです。だから、そことの関連とかもどうなっていくのかとか、全体が見渡せない中でどうなっていくのかとあるので、少しずついろいろなものをつくろうと考えていても、関連性がなかったり、そこに本当に集まらないのでしたら、中・高生というのは、さっき加藤委員もおっしゃったけれども、机があって、勉強ができるとか、その程度でいいのかなと私なんかは思って、中・高生より、小学生や子育て世帯のママたち、乳幼児に充実したものになるように、私はそういう児童館のほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
児童館の内容ということですと、必要な機能は先ほど御説明したような内容でやっていきたいと考えておりますし、学童クラブスペースの今後の活用というのも今後課題なので、その中で可能な事業をやっていけるように検討していきたいと考えます。
委員長
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、アウトリーチチームによる支援についての報告を求めます。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
それでは、アウトリーチチームによる支援につきまして御報告いたします。（資料５）
本報告は、今定例会の厚生委員会でも報告してございます。
区では、平成２９年３月に策定した中野地域包括ケアシステム推進プランに基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう支援するための地域づくりの拠点施設としてすこやか福祉センターを位置付け、区民活動センター圏域ごとに配置したアウトリーチチームが中心となって、相談支援活動や地域ネットワークづくりを進めてございます。第２回定例会の当委員会におきまして、アウトリーチチームの実績を個別相談対応件数などを中心に御報告させていただきましたが、その際アウトリーチチームの具体的な支援の状況が分からないという御指摘等もいただきましたので、改めてこれまでのアウトリーチチームによる支援の事例紹介と、今後の課題について御報告するものでございます。
アウトリーチチームの支援の目的でございます。
アウトリーチ支援は、必要な支援を受けることができていない人を発見し、関係機関と共に支援していくことや、地域課題に対して地域社会資源との連携、協働及び地域社会資源のネットワーク化、創設、活性化支援を行うことで課題解決を目指すものでございます。
この目的を達成するためにアウトリーチチームは、資料の２にございます七つの役割を担い、三つの活動に取り組んでございます。
恐れ入りますが、２ページを御覧ください。アウトリーチチームが取り組んだ三つの活動事例を記載してございます。
（１）は個別相談支援活動の事例でございます。
事例１、認知機能の低下から徘回や問題行動が見られるようになった高齢者への支援でございます。別居している家族や地域の方に働きかけ、サービスの利用開始と地域の理解が得られるようになってございます。
事例２は、他者との関わりを拒む高齢者をアウトリーチチーム職員が繰り返し訪問していたことで、急な体調悪化の際、本人から連絡がもらえ対応することができたケースでございます。
事例３は、買物や食事の支度が不自由と相談してきた方が実は孤独であるということが分かりましたので、地域のサロンを紹介いたしました。しかし、この方は他者との関わりが苦手で継続的な参加が難しかったので、アウトリーチチーム職員が電話や訪問等により健康状態などの確認を続けてございます。
（２）は、地域社会資源ネットワーク活動の二つの事例でございます。いずれの事例も、地域の方々が集い交流するサロン立ち上げに係る支援でございまして、事例１は、区民活動センター運営委員会と協力してサロンを開設してございます。また、運営スタッフの育成にも取り組んでおります。
事例２は、集合住宅におきまして、近隣とのつながりの乏しさを地域課題と考える住民有志の方々の思いを受けまして、社会福祉協議会と共にサロン開設を支援したケースでございます。
（３）は、潜在ニーズ・課題発見活動です。
事例１は、高齢者のみ世帯で介護する側だった方が、介護を受けていた方の長期入院で急速に身体が衰え、認知の低下が見られるようになったため、世帯全体の状況確認、見守りを継続しているケースでございます。
事例２は、認知機能の低下で地域から心配されている高齢者の方を適切な支援につなげようとしておりますが、その方の御家族が新型コロナ感染を心配して介護サービスの利用に後ろ向きであるため、継続的に地域包括支援センターと家族に支援の必要性を働きかけている事例でございます。
３ページを御覧ください。従来からの取り組みでございます。
（１）は、高齢者訪問活動でございます。民生児童委員が実施する訪問調査で支援が必要と思われる方に対し、状況把握と必要な支援を行い、併せて民生児童委員が訪問しても会えなかった方々等へアウトリーチチーム職員が個別訪問を行っているものです。
（２）災害時個別避難支援計画書作成に伴う訪問調査、こちらは７０歳単身者、７５歳以上の高齢者のみ世帯などの対象者に郵送調査を行いまして、調査票の提出がなかった方に対し訪問調査を実施し、必要な方の災害時個別避難計画書を作成してございます。
（３）はすこやか福祉センター圏域ごとに実施してございますすこやか地域ケア会議でございます。関係機関、地域団体の方々と地域課題を共有し、その課題に向けた支援連携体制構築を目的として、年４回ほど実施してございます。
（４）は２４時間緊急連絡態勢です。地域支えあいの活動を支援するため、民生児童委員や町会の方から異変などの連絡を２４時間３６５日で受ける態勢を取ってございます。
資料の５、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、第２回定例会後、７月以降に行った取組について御報告いたします。
（１）特別定額給付金未申請者に対する支援は、７月下旬から８月上旬にかけて、未申請者のうち、高齢者等支援が必要と思われる方７２８人の方に確認を取りまして、結果としまして５３人の方の申請手続を支援いたしました。
（２）熱中症予防と配食事業の周知チラシを配布してございます。詳細につきましては、資料をお読み取りください。
（３）陽性自宅療養者への食品等の物資を届ける支援につきましては、引き続き５月以降から継続して行ってございます。
（４）高齢者訪問調査延期に伴うフォロー調査です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民生児童委員が毎年行っております高齢者訪問調査が延期されたことに伴いまして、民生児童委員が介護サービスの利用のない方などに連絡先を記載したチラシのポスティングを行いまして、連絡をもらうようなことで状況確認を行っておりますが、そういった連絡が返ってこない方につきまして、アウトリーチチームがフォロー調査として訪問等により安否確認を行ってございます。対象者等の詳細は資料を御確認ください。
最後に、今後の課題でございます。
一つ目は、今後支援対象を全世代、全区民に広げていくことや、新型コロナ感染症の影響を踏まえまして、アウトリーチチームがより能動的に活動し区民の方々に知っていただいて、相談先として利用してもらうような必要があると考えているところでございます。
二つ目は、各職種の専門知識に加えまして、コミュニケーション能力、それから調整力、また新たな事業立ち上げに求められるコーディネート能力といったスキルアップの必要があると認識しているところでございます。そのような人材の育成確保が重要と考えてございます。
三つ目につきましては、支援の対象者が拡大することを見据えまして、これまで築いた関係機関等との連携、協力関係やネットワークをさらに充実するとともに、今後開設いたします子ども・若者支援センターとの役割分担や連携を一層強化していく必要があると認識してございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
加藤委員
前回アウトリーチチームの活動に関する数値などの情報が出てきて、今回具体的にこういった活動があるというふうに出てきたわけで、やっとアウトリーチチームが何をやっているかというのが見えてきたなという感想を持っています。しかし、ずっと言っておりますけれども、社会福祉協議会だったり民生児童委員がこれまでやってきただろうと思われるところに、区の職員がここに連携して入ってくるというところで何が変わったかというのが、相変わらずよく分からないというところで、区の職員だと二、三年でローテーションで人事を行っていく中で、もちろん、そういった現場での本当に困った方々の生の声を聞く。それがまた、後々区政を運営していく上で重要な経験だったりノウハウになっていくとは思うんですけれども、そういった中で、アウトリーチチームというのは重要なのかなとも思いつつも、人事が回っていくという中で、社会福祉協議会に委託をもう少し強くすることによって、そっちのほうが内容とともに財源的にも抑制できる可能性もあるのかなというところで、区の職員がここに入らないといけない理由、入ったことによって何がよくなったかということを教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
社会福祉協議会ですとか、地域の様々な団体の方々もこうした見守りや支えあい活動に取り組んでいただいておりまして、十分そういったことも認識してございます。一方、区がこうした体制を組んでアウトリーチ支援に取り組むということのメリットといいますか、よさとしましては、行政として持っている個人情報といったものが活用できるのではないか。障害や生活保護、所得や、それからケース記録などのそういったところの関係部署との連携ですとか、あるいは迅速な対応をいただくような包括支援センターや生活保護担当とのマッチングといったところが、行政として解決に至るアクションとして起こせるような強みがあると思ってございます。
また、確かに異動等がありまして、メンバーが代わるということは課題という認識がございまして、今回の資料にお示ししたとおり、人材の育成といったことも必要だということと併せまして、異動に際しましては、しっかりとした引継ぎ、どういった地域需要や特性や支援の経過があるかといったことを後任につないでいくということが大事だと考えてございます。
加藤委員
前回示された資料だと、今までの地域の方々だったり、社会福祉協議会との協力体制の中でそういった手助けが必要な人の人数というのが示されて、それを発見したのが、アウトリーチチームができる前と後で、合計したらほとんど変わらないだろうと。だから、必要な人の数があまり変わっていないというか、ニーズの量を区の職員が入ったからといって新しいニーズを求めている人たちの延べ人数が変わっているわけではないような数字に見えたわけです。そこで区の職員が入ったことによって、新しくそういった問題がある人が見つかっている事例というのは、こういったところであるんですか。今までと体制が変わったことによってよくなったことというのはどこにあるんですか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
ニーズにつきましては、アウトリーチチームが支援をしているというところで、平成２９年度からスタートしておりますけれども、対応した件数といいますと、平成３０年度、平成３１年度につきましては、件数としては増えているという認識を持ってございます。
また御指摘いただきましたアウトリーチチームの職員のそういった意味付けといったところでございますけれども、まず多職種、保健師や福祉職も入れたチームとして構成してございますので、通常そういった保健師であれば乳幼児健診や養育、精神等のケース対応などの業務、それから、福祉職で言えば発達相談等のケースをしてございます。また、区民活動センターの職員もアウトリーチチームでございまして、避難所の運営ですとか、町会・自治会の方との連携協力、それから日赤の業務等々がありますので、そういった様々な通常の業務の中で、アウトリーチ的な視点といいますか、意識を持って取り組むことで、双方の情報ですとか必要な支援の方を見出すということで、潜在ニーズや課題などの発見もできているというふうに考えてございます。
加藤委員
それは、総合的に社会福祉協議会や民生児童委員と協力体制の中でそういうのは分かるんですけれども、区の職員がいないと駄目な理由というのがいまいち見えてこないで、ここに書いてありますけれども、新型コロナウイルス感染症への対応で、結構大変な作業をなさっているわけです。今までこういう仕事ができる余力があったのかとも、うがった見方ができちゃうんです。そのぐらい余裕だったのかなというふうにも考えられちゃうぐらい、今まで何をやっているのかと我々が言っていたところ、そこら辺のところが区の職員がいないといけないというところが、仕事の業務量として、ほかの事業と比べて、アウトリーチチームというのは本当に仕事し切れているのかなというところが疑問に感じるところなんです。その辺はどうですか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
前回の御報告でも、アウトリーチチームの取組ですとか成果といったものがなかなか理解がいただけないというような御指摘もいただきましたので、今回こういった事例などの紹介もさせていただいております。委員御指摘のとおり、当然社会福祉協議会ですとか、そういった団体等に担っていただいた分も成果としては大変出ておりますし、中野区としてもそれは必要だと考えてございますけれども、今後、区といたしましても、先ほど申し上げました個人情報の観点ですとか、あるいは区の職員を各地域に配置しておりまして、身近なところで相談を受け、対応にすぐ出向けるという組織構成を持つことも重要であり、様々な団体等と連携しながら、包括的な支援につなげていくことができるのではないかと考えてございます。
加藤委員
くどくなっちゃうので最後ですけれども、その個人情報とかを区の職員しか扱えない。では、アウトリーチチームがある前はどうやっていたんですか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
もちろん個人情報につきましては一定のルールがありますので、扱いについては十分そういったところを確認しながら動いてございます。アウトリーチチームがない場合であっても、例えば相談ですとか課題を発見した場合には、その職員が対応について関係部署と調整をする、あるいは民生児童委員の方などにそういった情報について共有するということはこれまでもあったかと思ってございます。ただ、アウトリーチチームという明確なそういう組織ができたことで相談する先が明らかになったということと、あるいはどこの部署に相談したらいいのか迷うようなケース、あるいは誰がすぐにその方の状況を確認に行くかというケースの場合について、アウトリーチチームができたことでそういった迅速な対応につながっていると認識してございます。
加藤委員
結局、いたほうが若干スムーズになっている感はあるんですけれども、本当にその人数に対してそれだけの成果が上がっているかというと、何人アウトリーチチームにいるかよく分かっていないですけれども、そこがいまいちマッチしていないのかなと。何か余力があるように感じてしまって、アウトリーチでもっとやることがあるのか、そもそもニーズがその人数に対してそこまでないのか分からないですけれども、その辺がミスマッチな気がするんです。その辺はどうやってアウトリーチチームの人数というのは決まってくるのですか。これを最後にします。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
そのニーズ全体がどれぐらいの規模かというのはなかなか見通せないところもございます。私どもも、通常見えやすい課題あるいは困難事例というものについては、誰もが対応が必要だという判断ができるんですけれども、潜在ニーズですとか、今後放置をすると次の大きな問題として生ずるだろうという課題につきましては、なかなか十分な確認が取れていないというケースも多々あるかと思ってございます。
ただ一方で、アウトリーチチームという組織の役割としましては、先ほどから御答弁させていただいておりますように、多職種の職員構成の中で、様々な業務も含め対応していく中で、そういったより相談しやすい、あるいは課題解決の支援として、地域の方と連携しやすい。そういった体制が組めているのではないかと思ってございます。今後対象者が広がっていくということも含めまして、委員御指摘のそういった課題も含めまして、アウトリーチがどういった成果を上げているかということにつきまして、引き続き分かりやすいような取組につなげていきたいと考えてございます。
河合委員
御報告ありがとうございました。地域包括ケアがこれまで高齢者を対象にしていたので、事例も高齢者が中心になっているのかと思います。今後は、このコロナの中で、特にひとり親とか子どもの貧困が問題になっています。私としては、アウトリーチチームに期待するところとしては、そういうところの課題を発見していくというのもぜひ担っていっていただきたいと思っております。このコロナの中で子ども宅食をやっていると思うんです。あれはアウトリーチチームは今関わっていますか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
子どもへの食事の宅配というサービスがございます。それについてはアウトリーチチームは関与してございません。
河合委員
あれは、たしか申込制だったかと思うんです。実際に本当に必要な家庭に届いているのかというのを少し心配はしているところです。アウトリーチチームがそういうような実態を把握して、こういう必要な支援を必要としている人のところを発見して、そういうサービスがあることをぜひ伝えていっていただきたいと思っているので、これは今後に期待したいと思っています。ここは要望です。
あと、すこやか福祉センターなどで発見できない母子手帳を持たない妊産婦とかがいると思うんです。そういうのもこういうアウトリーチチームとかではないと見つけられないのではないかと思っているんです。支援につながる前の人をどうやって拾っていくかというのは大きな課題で、去年はたくさんの子どもが亡くなったニュースがありました。こういうところを今後救っていくのもアウトリーチチームの仕事だと思っています。では、具体的にどうやっていくのかというのは難しいと思うんですけれども、地域の方ともっと密に連携して、本当に課題があるような妊産婦さんを発見していっていただきたいと思っておりますが、いかがですか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
対象者を広げていくということも、もちろんありますし、これまでも、当然すこやか福祉センターの業務の中で、先ほど申し上げましたような乳幼児健診ですとか、それからかんがるー面接等、出産や子育てに係る支援とした取組も事業として持っているところでございます。そうした機会を通じて、支援が必要、あるいは養育に何らかの課題を持っているというような御家庭に対しまして、当然情報を共有しながら、関係部署と調整をして取り組んでまいりたいと考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。最後に要望なんですけれども、アウトリーチチームがしっかりと体制ができたことはとてもうれしい、よいことだなと思っているので、積極的にまちの中に出ていって、本当に必要な要支援の方を発見していって、申請主義ではない形でやっていけるように、ぜひ進めていただきたいと思っております。
石坂委員
何点か伺います。
まず、２ページのところで、事例１の中で、サービスにつなげるという言葉が出てきています。地域支えあい推進部がすこやか福祉センターを抱えているので、簡易な手続はできるとは思うんですが、すこやか福祉センターが扱っている範囲外のサービスとか福祉的なものにもつなげられるような状態になっているのかどうか教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
こちらで示しておりますサービスというのは、いわゆる介護サービスですとか、そういった対象となる方が利用できるようなものも含めてございますので、必ずしも行政のものだけではございません。
石坂委員
行政でないものも当然入っていてありがたいことではありますけれども、行政に関するものでも、例えば、先ほど子どもの貧困の話が河合委員からありました。高齢者の生活困窮のケースも今とても多くなっている状況の中で、今回この事例の中に挙がってきていませんけれども、訪問した先の高齢者が、そもそも様々な問題の根本に生活困窮がある場合に、生活保護につなぐとか、そうしたこともできているのか、あるいはそういったケースはあるのか教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
ケースといたしましては、生活の困窮ということがございます。そういったケースにつきましては、その方の御親族ですとか、生活状況なども確認させていただきまして、そういった必要性がある場合には生活保護の担当と調整をするというようなことも事業としてはございます。
石坂委員
その際、生活に困られている方は、どうしても生活保護に行くのはためらいがちなところでもありますし、何度も説明するのは難しい方もいるので、そのときにちゃんとしっかりと聞き取っていただいて、生活保護の担当のほうに必要な情報をしっかりと伝えていただき、同じことを何度もまた生活保護の面接で聞かれて、嫌なことを答えなければいけないということが起こらない形で引継ぎをしっかりとしていただければと思います。要望で結構です。
それからあと、３ページのほうで、災害時個別避難支援計画書作成に伴う訪問調査という形で、通常の高齢者訪問活動は７５歳以上ですけれども、こちらは単身の場合は７０歳以上という形になっています。恐らくこれを行ったことによって、これまで７０歳から７４歳まで訪問対象ではなかった方に訪問する機会にもなったのかと思うんですが、その中で、あくまで災害時個別避難支援計画作成のための訪問ですけれども、何かしら今後ほかにつなぐ必要があるとか、支援が必要であるようなケースの拾い出しにもつながったのかどうか教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
この災害時個別避難支援計画につきましては、災害が起きた場合に、御自分ではなかなか避難が難しい、あるいは近くにそういった助けていただけるような御家族もいないというようなことも確認をしながら、どういった避難に向けた対応が必要かどうか、その方の医療機関の既往歴ですとか、避難するときに車椅子が必要であるかどうかとか、そういったところの計画の中にそういった情報を盛り込むというものでございまして、実際こういった災害を想定したことで取り組んではございますけれども、それ以外に生活実態ですとか、訪問する中で見えてくる課題というのもございますので、そういったところは日常のまた見守りや支援の中につなげていくというようなことで対応してございます。
石坂委員
そういった形で発見できたのはよかったなと思います。ただ、あくまで単発のものだと思うので、７５歳以上で手いっぱいな部分はあると思うんですけれども、７０歳から７４歳の方に対して、何かしらの機会、今回こうした機会がありましたけれども、機会があるときに関わりを持つ、その中で必要な支援につなげていく。その中で気づいたことがあれば、場合によっては、高齢者訪問活動の年齢を増やすとかということも検討の余地があるかもしれませんので、その辺をしっかりと次に生かせる形にしていっていただければと思います。
あと次に、同じページの（４）の２４時間緊急時連絡態勢ですけれども、２４時間３６５日態勢は、これは職員の勤務体制とかはどんな感じになっているんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
こちらの体制ですけれども、すこやか福祉センターですとか、あるいはそういった連絡が入った場合、至急その後対応が必要だというケースにつきましては職員が出勤をしますので、時間外超過勤務手当ということで対応してございます。
石坂委員
どなたかがこの電話を受ける態勢にあり、この電話がつながった段階から勤務スタートみたいな感じというイメージなんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
この態勢でございますけれども、アウトリーチの係長、それから、推進課長が携帯を持っております。夜間や日曜などにつきましては、電話が区役所の宿直のほうに転送されますので、その宿直の方にお名前と状況を聞き取っていただいて、それから、私ども職員が持っている携帯のほうに連絡が入ります。その状況を確認させていただいて、至急対応が必要かどうか、あるいは翌日以降、平日の対応で大丈夫かどうか、あるいはもうすぐに警察や救急を呼ぶ必要があるかどうか、様々ケースによって対応が違いますけれども、いずれにいたしましても、電話を受けて何らかの対応を始めて出勤をするというような状況になりましたら、勤務が生じるというものでございます。
石坂委員
それはそれで、勤務になればそうなんですけれども、電話がかかってきて、どうしよう、こうしようとやり取りが生じるわけじゃないですか。その段階で、結局行かないとなった場合は勤務にならなくなってしまう、要はサービス残業みたいになってしまうんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
電話での対応であれば、勤務という扱いにはしてございません。我々も災害も含めて様々休日などにも職員と連絡を取ったりすることがございますので、そういった対応にしてございます。
石坂委員
今件数はどれぐらいあるかによると思うんですけれども、こういった件数が今後増えてくる余地が多いと思うので、増えてくる中で、非番の状態で電話を受けてという状態があまり続くと、それは職員にとっても負担が大きくなってきてしまう。それこそ体調を崩す職員が出てきても困りますし、やはり非番である中で、勤務時間であるからこそ伴う責任という部分もあると思うので、その辺りは件数を見ながら、場合によっては責任を持って、その時間も勤務として調整を図っていく。その分、職員にとっても負担に対して見返りがある状態にしていくべきだと思うので、そこは今後検討する余地はあるんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
当然職員の勤務に関わることですので、慎重にそういったところも判断していく必要があると思ってございます。ただ、見守りの支援をしていただいている民生委員の方や町会の方から連絡をいただくというケースが想定をされてございますけれども、夜間ですとか、まちになかなか人が出歩かないときは、異変ですとか通報ということはなかなかなく、そういった場合はその方自身が消防や救急を呼ぶということが多いということでございますので、今のところ、そこまでの職員に対しての対応については適正に対応できていると考えてございます。
石坂委員
特に責任の部分が気になるところで、例えばもし電話対応で済んで、勤務扱いになっていない中で、もしこれがトラブルとかが生じて法的なものとか生じた場合、ここが心配ですので、そこは法的な問題がないかどうかもしっかりと調べながら検討いただいていければ幸いです。これは要望で結構です。
それから、同じページの（１）特別定額給付金未申請者支援のところで、高齢者の単身世帯、または高齢者のみ世帯は当然ですけれども、今回精神障害者が入っています。これは入れていただくのはすごくありがたいんですが、３障害ある中で、なぜ精神障害だけで、知的とか肢体不自由は入っていないのか、理由があれば教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
精神障害の方は、日頃からアウトリーチの職員、すこやか福祉センターの職員、保健師が対応しているケースがあるということで、一定そういった訪問などでお声かけをしたときに、関係性が有効にできるだろうと思ってございます。一方、身体障害などの障害の方については手帳などを持っていらっしゃって、一定そういった関係の障害福祉課ですとか対応していただくところがあると判断をいたしまして、アウトリーチチームの対象として除外をしたというところでございます。
石坂委員
そうしますと、ここにいらっしゃるのかな。障害福祉のほうで、こうしたケースの場合、知的とか肢体不自由のほうは対応していて、十分足りていたということなんでしょうか。分かりますか。
岩浅健康福祉部長
視覚障害については連絡を取ったところでございます。
石坂委員
ほかの障害の場合はしていないということなんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
他の障害についてはやっておりません。
石坂委員
もちろん、視覚障害者は目で見て情報が手に入りにくいのはそうですけれども、知的な障害がある場合に理解しづらいとかというものがある中で、申請漏れとかは心配なところではあります。今回そうだったということですけれども、今後対応していく際に、やはり３障害それぞれに対して何かしらアプローチをしていかないと、それによって支援が得られなかったときに申請できないということが生じてしまうおそれがあると思うんですけれども、それは今後はどうなんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
こちらにつきましては、定額給付金担当のほうと各課が調整して、どの対象者に連絡を取ると決めていたものと思いますので、今日いただいた御意見も踏まえまして、今後こういうことがあった場合には対応していきたいと考えます。
石坂委員
ぜひそのような形で検討いただければと思います。
あと最後にしますが、４ページに、計画的な人材育成とあります。これは具体的にこうした手法で人材育成をするとかというのが現段階であったりするんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
人材育成につきましては、第２回定例会で御報告いたしましたハンドブックといったものを作成しておりますので、そういったことを通してしっかりと基本的なことの対応について確認をしているということでございます。また、毎年、各すこやか福祉センター単位で事例を持ち寄りまして、それを全体で事例の検討ということで、双方に情報を共有いたしまして、どういった困難ケースについてどういう関係部署と調整をして対応に当たったかといったことを通しまして、スキルアップを図っていくというものでございます。そのほか、また職員の研修等も実施をしてございまして、管理職も含め、そういった育成の観点と、それから、職員のそういったスキルアップの研修も受講しているというところでございます。
石坂委員
ぜひそういう形で進めていただければと思うとともに、中野区では、福祉の分野でのエキスパート職員という制度もあったりします。これは人の育成でも、育成した人材がどんどん異動していってしまうというところでもあるので、そこは異動とかも含めて計画的に人を確保していく、長期的な視点で見ていくことも必要であると思うので、その辺はいかがでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
地域の方々ですとかあるいは相談を受けた方への対応といったところは、その関係性というのは大変重要で、短期間で異動ということになりますと、その関係性が切れるということが想定をされて影響もあるだろうと考えてございますので、一定期間、ある程度関係がうまく回っているという状況であれば、そこに残って引継ぎ業務をするということが望ましいと考えてございます。ただ一方で、職員も、毎年定年を迎える職員ですとか、あるいは人事異動によりまして組織を活性化するといったようなところも必要になってまいりますので、全体のバランスなどを見ながら検討していきたいと考えてございます。
石坂委員
もちろん長くいてもらうのもそうですし、入替えも当然なんですけれども、入れ替わりをする際に、その人が希望されれば熱意があるからいいと思うんですけれども、全く関係ない部署から移るんではなくて、それは必要なサービスを熟知している職員を異動させて充てていくということが特に求められる分野だと思うんでけれども、それというのはいかがでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
福祉職や、それから保健師といった業務につきましては専門的な職種でございまして、すこやか福祉センターだけではございませんけれども、比較的すこやか福祉センターで異動するというケースが多くございますので、そういった対応について十分な引継ぎや対応ケースの培ったものを引き継ぐことができるのではないかと考えてございます。
また事務職につきましても、先ほどお話しさせていただいたとおり、ハンドブックなども活用しながら、きちっとその地域の特性なども踏まえて、対応に当たっての留意点を確認しながら態勢を維持していきたいと考えてございます。
石坂委員
そのハンドブックを読めば分かるという部分はあると思いますが、そこは経験も重要だと思いますので、それこそ障害福祉、高齢福祉、子どもの福祉、また生活保護等々を含めて、様々な職員が専門性をこのアウトリーチにおいて発揮できるような形で、またそういった形で異動してもらうことで、それぞれ別々に動いていても、ケースを持ち寄ったときの対応力が高まっていくと思いますので、そこはチームで動くということを考えて、そのチームというときに一緒に動くだけではなくて、ケース検討の意味でも様々な部署から異動してきた職員が顔を並べる中で出てくるアイデアもあると思いますので、その辺りはしっかりと、異動に関しても、こういった職員が必要なのだということをぜひ人事のほうともやり取りしながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
小宮山委員
今事例の共有の話も出ましたけれども、私はここに書いてある七つの役割、三つの活動、この中のほとんどを区議会議員になってから１０年ぐらいずっとやってまいりました。特に子育て支援活動に関してやってまいりまして、中野区内の子育て支援活動の地域資源とか、住民主体団体の情報は誰よりも持っているつもりでございます。ただ、そうした情報というのは誰かの頭の中だけに入っていても意味がないものですから、うまいこと誰でも共有できる形で存在をさせなければならないと思うんです。
先ほど内部での事例の共有はしていますという話がありましたけれども、例えば今中野区ではどんな地域資源があるかという情報を社会福祉協議会は地域の居場所という形でまとめて発信はしています。区としては、どんな地域資源が区内にあるかという情報をまとめて発信をしていないです。情報というのは手元に置いておくだけでも駄目で、どんどん発信すればするほど、それに応じてまた情報が入ってくるものなんです。出せば出すほど入ってくるものでありますから、ですから、うまいこと内部だけで共有するだけではなくて、今度発表会とかもあるみたいですけけれども、区民に対してもうまいこと整理して、区民が活用できる情報をまとめて発信をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
先ほど職員間での情報の共有という話をさせていただいておりまして、もちろん外部に向けて、まだまだ広報、それから周知が不足しているという認識は持ってございます。先ほど少し説明が足りておりませんでしたが、各すこやか福祉センターごとに行っています地域ケア会議などでは、そういった事例を持ち寄るですとか、あるいは地域にどんな取組をしていただいていまして、その地域にある事業ですとか支援活動がどういったものがあるかというところの共有などもさせていただいております。それからまた、私どもといたしましては、高齢者については、ケアプロなびというシステムを活用して、情報の発信といいますか、どういったところの取組があるかということを公表するような、そういったところも行っているところでございます。
小宮山委員
あと足りないのが、区民に対する発信、特にさっきも言ったように社会福祉協議会がまとめたような地域の居場所情報、ああしたものを区としてもちゃんと発信していっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
森委員
御報告ありがとうございます。少し唐突感のある質問かもしれないので、答えられれば答えていただきたいんですが、例えば昨年度１年間で、中野区内で孤独死をされた方の件数とかというのは、数字はございますか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
そういった件数については把握してございません。
森委員
事例としては、アウトリーチチームの方が活動していく中で、そういう事例に遭遇するということはあるんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
そういったケースはございます。
森委員
多分そうなんだと思うんです。それで、今回事例を出していただいて、これを見ると、アウトリーチチームの皆さんが地域でそれぞれ区民のＱＯＬの向上に資する活動をいろいろしていただいているんだなというのが分かるんですが、この事例というのは、成功例なんですよね。極端な話をすると、孤独死というのは、そこに至るまでに行政サービスになかなかつなげられることができなかったものの一つの最悪な形での現れなのではないかと思うんです。そういう事例から学ぶこと、アウトリーチチームの活動を見直して反映をしていくこと、こういうことというのはできるんでしょうか。つまり、非常にセンシティブな情報ですから、共有にも限界があるでしょうし、とはいえ、そういう事例から学ぶことも必要だと思うんですが、その辺りというのはどうなっているのか教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
おっしゃるとおりで、孤独死などの困難ケース、残念なケースという場合には情報の共有というのは大変難しい状況でございます。個人が特定されやすいということと、そこに至るまでに様々な方が結局気づけなかったということの課題の共有というところが必要になってまいりますので、お示しの仕方がなかなか難しいというところはございますので、少し工夫は必要だと思います。ただ、そういった失敗例を糧としまして、対応について、先ほど私どもがなかなか見つけられないようなケースということがございますので、対応については引き続き検討していく必要があるだろうと思ってございます。
また併せて、今回の事例は比較的資料としては簡単な報告になっておりますけれども、ここに含まれない困難な対応ケースというのが実際にはございまして、なかなか支援を受け入れていただけなかったり、周りの方と関係を拒むような方については、アプローチをかけてもなかなか先に進まないというようなケースもございますので、そういった事例なども含めまして、今後引き続き検討していきたいと考えてございます。
森委員
様々課題がある中だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
それから、特別定額給付金の未申請者支援の話が書いてあって、これをやるのは結構なんですけれども、ほかにも福祉サービスはいろいろある。それが本当に行き届いていますか、これ以外にも必要な福祉サービスがちゃんと届くような取組をしてくださいと前に一般質問で申し上げて、そうしたら、ここには４ページ目の一番上ですか、介護保険サービスの利用がない方に連絡したみたいな活動もしていただいて、こういうのを継続していくというのが一つ大事なんだと思うんです。今後のこういう活動で、コロナと関係なく継続していくようなことも必要だし、いろいろなサービスでこういうことをやっていったほうがいいのかと、課題を抱えている区民の方が取っかかりをつくるという意味でも大事かなと思うんですが、今後の展開で何か考えていることはございますでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
今年度につきましてはコロナの影響が大きく、通常の地域活動なども少し縮小という地域が多かったということもございまして、アウトリーチチームとしてはこういった対応も取れた体制が組めたのかなと考えてございます。今後につきましては、資料の４にあります従来からの取組といったところにつきましては継続して取り組んでおりますので、今後もこういった活動は引き続き継続をしていきたいと考えております。
また併せて、今後の地域包括ケア総合計画ができた後のまた検討にはなりますけれども、対象者が増えるという中で、どう効率的に限られた人員の中で効果的な取組ができるかということは引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
森委員
ぜひよろしくお願いします。
それからもう一点、今後、全世代型になっていく中で、子どもと子育て家庭も対象になりますというときに、先ほど御報告いただいた子ども施設の報告の中には、児童館の機能の中にネットワーク支援というのがあるんです。そうすると、児童館が担うネットワーク支援とアウトリーチチームが見ていく子どもたちへの支援と、どういう関係性になっていくのかというのはいまいち見えていなくて、児童館のほうは、これを見ると、子育てに関する団体やボランティア団体等と書いてあって、団体にフォーカスしたほうをやるのかなというような記載ではあるんです。でも、国が言っている児童館ガイドラインのほうでは、個別の事例に対処してください、それが児童館の職員の役割ですという位置付けもあるし、アウトリーチチームは、多分性質としてもともと個別支援なんだと思うんです。ここの関係性が今後どうなっていくのかというのは、今のところ何か整理されたものがあるんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
アウトリーチチームを含めましたすこやか福祉センターにつきましては、妊娠、子育て期から障害者の方、それから高齢者まで、総合的な相談支援を行っていると認識してございます。新たな機能を備えた児童館につきましては、地域の子育て支援の活動拠点として、日常的な見守りの中から子育て世帯の支援者の対象を見つけていただいて支援につなげていくというような役割を担っていると考えてございますので、それぞれそういった支援に向けた取組といったところは、その体制の中で継続をしていくということだと考えてございます。
またネットワークにつきましては、当然児童館の現在で言うと館長がすこやか福祉センターで定期的に開いております支援検討会議というのがございまして、支援が必要なケースについて情報をそれぞれ持ち寄って、対応について確認、協議をしているというような会議体を持っておりますので、そういったところの連携を図りつつ、地域の方も含めながら、ネットワークを地域の中でつくっていくというようなところに取り組んでいきたいと考えてございます。
むとう委員
改めて確認をさせていただきたいんですけれども、区民活動センター圏域ごとに何人ずつアウトリーチチームは配置されているんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
各区民活動センターに５人となっておりまして、区民活動センターの事務職２名、それから、すこやか福祉センターにおります福祉職、保健師が３名という体制になっております。
むとう委員
分かりました。それで、今回、２ページ目のところで、初めて具体的な活動の事例を書いてくださって、報告を受けて、こういうことをなさってくれているんだということが分かってよかったんです。それぞれ個別相談支援活動とか、（２）では地域社会資源ネットワーク活動、（３）は潜在的ニーズ・課題発見活動みたいな形で分けられてそれぞれ事例が書かれているんですけれども、それぞれ何件ぐらいあるんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
分けてというところがなかなか難しいところもございますけれども、昨年度で申し上げますと、個別相談支援活動については、３６７件の相談を受けてございます。それから、二つ目のところのいわゆるネットワーク活動、ここは難しいところでございまして、支援を知ったり、相談を受けまして、新しい地域の事業やカフェやサロンなどの立ち上げといったものができたケースは１６件これまでございますが、それは何年か関わりを持ちながら、ようやく立ち上がったというケースも多くございますし、あと、そういった形としてはできなかったり、まだ継続中というような対応もございますので、その辺の数については把握が難しいところでございます。
また、（３）潜在ニーズ・課題発見につきましては、個別相談の相談の中に含めて件数をカウントしてございますので、ここだけ切り出してということは把握が難しいところでございます。
むとう委員
そうすると、（１）と（３）が重複するということですので、（１）のほうで３６７件ぐらいということで、これはアウトリーチチームができて、年々増えてきている、活動が広がっているという状況にあるのか、頭打ちなのか、どんな状況ですか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
アウトリーチチームを立ち上げた平成２９年度は１４７件と少なかったところでございますが、平成３０年度につきましては３９９件、それから、平成３１年度、令和元年度は３６７件ということで、年々増えているわけではないんですが、この２年は３００件の後半ぐらいで推移があったというところでございます。
それから、訂正をさせていただきます。先ほど私はサロンやカフェなどの事業の立ち上げ１６件と申し上げましたが、１５件でしたので、訂正をさせていだきます。申し訳ございませんでした。
むとう委員
それで、また、これからあらゆる年齢にターゲットを広げていく中で、先ほど御説明があった５人という人数は増えるんですか、このまま維持なんですか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
アウトリーチ職員の人数につきましては、今区が構造改革に向けていろいろ検討を始めているところでございますので、全体の中でどういう体制が望ましいのかというところは議論になると考えてございます。アウトリーチチームだけがこういった支援活動やネットワークづくりを行っているわけではございませんで、先ほど来委員の方々からも御指摘があるように、社会福祉協議会ですとか、他の町会、民生児童委員の方、そういった方々と一緒になって力を合わせながらこういった支援に取り組んでいくということがあるべき姿だと思ってございますので、そういったところのお力をかりながら、アウトリーチチームとしてもしっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
むとう委員
先ほど大体令和元年度が３６７件、平成３０年度が３９９件ということなんですけれども、それぞれ５人ずつということで、この件数一つひとつの事例が、すぐ解決できることとか長期間を要したりとか困難とか、様々重みが違う、取り組む時間も違うかと思うんです。区としては、これぐらいの件数をやっていただければまあまあかなと評価されているのか、件数だけでは判断できないところは十分ありますけれども、本当は地域に支援を必要とするような人がもっと実はいるのではないかとか、この数字ではまだまだなのではないかとか、その辺はどう評価されているんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
委員御指摘のとおり、件数だけではなかなか評価というところは難しいと考えております。件数が多くても、ケースとして対応が簡単と言ったら失礼ですが、解決に結びつきやすいケースばかりであればいいんですが、そうでないケースも多くございます。ですので、内容ですとか、その支援をいかに迅速に適切なところへつなぐことができたかというところが評価になるだろうと考えてございます。そういった意味では、今の現状は、課題にも書かせていただきましたが、能動的な取組ですとか、あるいは人材のそういうスキルアップといったところも含めて、まだこれから課題はあると考えてございますし、当然対象も広がるということもございますし、今おひとり暮らしになっていらっしゃる高齢の方も増えているという状況はございますので、そういったところで今後ますます対応すべきケースは増えるのではないかと考えておりますから、アウトリーチチームとしても、そういったところの対応を見極めつつ、しっかりとした取組をしていきたいと思ってございます。
むとう委員
区としてもこれからもっともっとニーズがあるということで、このアウトリーチチームによる支援というのは、さらにどんどん拡充していきたいというお考えにあるという受け止め方でよろしいですか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
現行の体制を拡充ということはすぐに今考えているわけではございませんで、職員がしっかりとした取組を進めるということと、先ほど申し上げました他の関係機関や団体の方などと一緒にネットワークを構築しながら、包括的な支援に向けて推進プランを進めていくということが重要だと考えてございます。
むとう委員
先ほど森委員のほうから質疑があったことで、私も本当に聞いてみたかったんですけれども、孤独死ということで、これは本当に切実な課題だと私は思っていて、森委員のおっしゃったように、これが本当にアウトリーチチームとして孤独死を出してはいけないというのも思いの中に強く持っていただけていることとは思うんですけれども、その件数を把握できていないというのはびっくりしたんです。全部が全部把握できるとは限らないですけれども、このアウトリーチチームができてから、孤独死との遭遇、あの人、最近見かけないし、御近所の方が心配だからみたいなことで行ってみてくださいみたいなこととか、孤独死だったというのは、そういう発見というのはゼロなんですか。それはどうなんですか。全く把握されていないというのはびっくりなんですけれども、改めて御説明をお願いします。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
対応したケースの中で、孤独死をされていたということに遭遇するという件数はございます。私どものデータの記録の中でそういったものは記録として残しておりますけれども、そこだけを切り出してカウントを今手元に持っておりませんということでお答えが難しいというところと、あとは孤独死につきましては警察が当然介入をいたしますので、警察の情報でなかなか私どもにその後の対応が伝わってこないというケースもございますので、正確な数字としてはお答えが難しいと考えているところでございます。
むとう委員
正確ではなくても、遭遇したとか、どれぐらいどうなのかというぐらいのことはちゃんと答えられるような把握をしていただきたいというのは要望しておきたいと思います。
次に、３ページのところで、４の（４）の先ほど石坂委員が触れておりました。２４時間の緊急時の連絡態勢なんですけれども、勤務時間外にはそれほどないということだったんですが、件数で１年間大体どれぐらいあるんですか。それほどないという感覚がよく分からないので教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
年間で、全ての合計でございますが、昨年度７４件あります。ただ、この７４件は、日中、日曜なども含めて、そういったところも含めてございますので、夜間の緊急対応というだけの抽出ではございません。
むとう委員
当然区役所がお休みのときという日中もあるかと思いますので、大体こんな７４件、１００件未満ぐらいで推移しているんでしょうか。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
件数としてはほぼ同様、年度によって差はございますけども、これらの推移で対応しているというところでございます。
むとう委員
今の同じページの５の（３）のところで、新型コロナウイルス陽性自宅療養者緊急支援ということで、今まだ継続的に行っているわけですけれども、これまでの実績で、生活支援セットの配達というのは何件ぐらいあったんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
１１月末現在で１８５セットを配付してございます。
むとう委員
１８５セットという数と、実際に自宅療養している方、条件に当てはまっても希望されなかった方もいるのかと思うんですけれども、この条件に当てはまっている自宅療養者数と１８５セットという数字はどんな感じなんですか。どれぐらい利用されているのかという辺りが知りたいんです。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
まず、この該当する方につきまして保健所のほうで抽出していただき、区の担当のほうで御要望を聞いて配付をしているという形になりまして、申し訳ないんですけれども、全体の数値と今回の配付数との関係につきましては、私のほうでは数値を把握してございません。
むとう委員
把握できないんですか。単純にこういう支援をすることはありがたいセットなのではないかとおぼろげながら思うんですけれども、これが本当にこういうものが必要だとされているのかされていないのかという辺りは、やはりちゃんと検証していったほうがいいかなというふうには思うし、何か使い勝手が悪い理由で希望しなかった方もいるのか。せっかくある制度ですから使っていただきたいと思うので、使われない方が多いのか、喜んで使っていただけたのかという辺りは、利用率みたいなところは把握していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
希望されない場合は、例えば同居の親族以外に支援してくださる方がいらっしゃるとか、そういう場合もございますので、必ずしもこの内容がどうのということもないかと思うんです。その辺の今までどういった理由で希望される希望されないというのは把握していないところですけれども、今後のことを考えまして、工夫させていただきたいと思います。
むとう委員
お願いしたいと思います。支援してくれる方が御近所さんとかにいてくれているんだったら、それはそれですごくいいことなので、それならいいんですけれども、そうではない場合があるといけないかなと思いますので、しっかり把握されていただきたいと思います。
それから、最後のページの一番上のところで、高齢者訪問調査の延期に伴うフォローの取組ということで、実際このコロナの状況で民生児童委員の方が訪問できないということで、こういったことをなさって、チラシをポスティングし、折り返し電話で状況の確認をし、連絡ができなかった方にはアウトリーチチームが個別に訪問して状況の確認を行ったということで、件数が書かれているんですけれども、つい最近、中野区民の方から、９０を過ぎている高齢者の方なんですけれども、中野区の中で違うまちに引っ越したんです。引っ越してもう半年ぐらいたつんですけれども、もちろん訪問も来てくれないし、何の連絡もないんだけれどもということで、中野区はどうなっているんですかという９０過ぎのおひとり暮らしの方から連絡があったもので、これを見ると、きちんとやってくださっているように思えるのですけれども、そういうふうに漏れてしまった方、同じ区内の中でまちを超えて、町名が違うところに引っ越されているんです。そういう場合に漏れてしまうようなケースというのがあるんでしょうか。何か分かれば教えてください。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
民生児童委員の方の高齢者訪問、当初予定していたものが延期となったということがございまして、急遽こういった対応を取っているというところでございます。その方の引っ越した時期ですとか、名簿がどの段階で更新されていたというところが確認ができませんと明確に答弁が難しいところはございますけれども、私どもといたしましては、そういう転居などの情報等も反映をさせながら、漏れることがないような、そういった訪問活動を続けていきたいと考えてございます。
むとう委員
最近私はその苦情のお電話をいただいたんだけれども、その方が引っ越して半年はたっていますので、多分明らかにどこかの手違いで漏れているんだと思うので、後で個別にお名前と住所を教えますけれども、ぜひそういうことがないように、９０を超えられて心細かったようなので、しっかりと対応をしていただくようにお願いします。
浦野委員
端的に伺います。まず、表現のところで、一つどうかなと思うところが、２ページ目の個別相談支援の事例１のところの冒頭で、「徘徊や自宅鍵の紛失等、問題行動が続いた」とあるんです。個別のことなので深くはお聞きしませんが、仮にこれが例えば認知症で、徘回をされていた場合に、本人にとっては何か目的があってということになりますし、鍵を別になくそうと思ってなくしたわけではないと思うので、こういう場合、問題行動というと、関わる側から見て問題というか、支援が必要ということだと思うんですけれども、問題行動と表記してしまうと、あたかもこの人が問題みたいになるので、こういうサポートが必要とか、支援が必要という表現のほうがいいかなと思うので、そこは１点だけ御指摘させていただきます。
その上で、本当にここにもないたくさんの苦労がある中で、いろいろアウトリーチ活動を通じて御努力されていると思います。先ほど来あるように、なかなか数値化をしにくい問題だと思っていて、先ほど課長もおっしゃっていたように、仮に数が少なくても、仮にかなり困難なケースに関わって、それが問題解決されれば非常に意義があると思いますし、件数が物すごく多ければということだけでもないと思うので、なかなか難しい、数値化だけではできないんだろうなというふうに思うんです。この事例の２とか３でもあるように、そのときはサービスにつながらなくても、その後、御本人から連絡があったりとか、こういう地域ニュースであることを逆に知って連絡が来たと、様々な媒体を通じて、区が今こういう取組をしている、困ったときに連絡をできるところがあるということを一人でも多くの方に知ってもらうということもすごく大事だと思っています。
そういう意味では、制度につながることと同時に、区がこういう取組をしているということを知ってもらうということにもすごく意味があると思います。最近私が御相談いただいた方で、訪問が来た。でも、自分は元気で、何で訪問が来たのかなと、逆に苦情みたいな声もあったんです。でも、それは区がこういう取組をしているということを伝えて、何かあったら連絡下さいという関係がそこでできれば、それはそれですごく意義はあると思いますし、本当にこれからもそういう形でいろいろアプローチしていっていただきたいと思うんです。
お伺いしたいのは、現行の制度につなげることはもちろんなんですけれども、皆さんが関わる中で、当然現行の制度の中でも不十分なこと、今後これを通じて、区としてであったり、施策を充実や改善させていかなければいけないということもあると思うんです。現時点で、今そこを感じておられることがあれば伺いたいと思います。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
まず、事例の表現につきましては、委員の御指摘のとおりだと思います。大変申し訳ございません。今後気をつけたいと思っております。
様々対応する中で、現行の制度の中では対応が難しいケースというところで課題としましては、いろいろなサービスですとか、介護制度もそうですけれども、そういった制度にすぐにマッチングができる、利用ができる方は何らかの支援がすぐにできるんです。そういった段階まではまだ少し重症化していないというケースですとか、あと先ほどもお話ししましたが、御本人が全くそういう意思がなく、支援を拒んで、自分にはそういうものは不要だ、ほっておいてくれというような方もいらっしゃいますので、なかなか支援に至らないというケースはございますので、継続的な対応が必要だと考えてございます。
浦野委員
確かにサービスは、そのとき聞いても、実際今は必要なくて、でも、やっぱり使いたいと思うときに、それが情報があるかないかということも大きいと思いますし、あと周りから見れば、どう見ても支援が必要なんだけれども、本人がなかなかそれを拒むという場合、どういうふうにまた違う形でアプローチできるのかというところも課題としてあると思うので、これは本当にケースを積み重ねて、あと、やはり専門職が本当に専門的に見て、それが何かの病気から出ている症状なのかということも含めて、専門的に関わっていくということが大事だと思うので、またぜひいろいろな形で情報共有もさせていただきたいと思います。
特別定額給付金のことなんですけれども、この間の補正予算で、区が、施設入所中だったりという方で、独自に、ここでも申請をこういう関わりをしたんだけれども、できなかった方をさらに今後２月末まででしたか、かけて、また申請できるようにというアプローチをこれからされていくと思うんです。ここは特別定額給付金の担当のほうと、あと、実際には地域支えあい推進部の所管のところで改めてやっていくということになると思うんですけれども、そこは、今現時点ではつながった方はいらっしゃるんですか。それとも、まだこれからやっていくという形なのか、そこをお伺いします。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
そちらの取組につきましては動き出して、まだ総務課のほうとそういった対応を取っていくということで調整は済んでおりますけれども、具体的に対応したというケースは今のところはございません。
浦野委員
これは非常に大事な取組だと思っていますし、最初の８月１８日までの期間の中でも、そういうアプローチで実際５３人が申請できたということもすごく大事な取組だと思っていますので、そこはぜひ一人でも申請できるようにサポートしていただきたいと思いますし、あと先ほど森委員がおっしゃっていた、どうしても行政は申請主義ですから、その他の制度はいろいろあって、せっかくある制度が使えないというのは非常によくないと思いますので、今後も何らかの形でそういうある制度は使っていただくような関わりも併せてお願いをしたいと思います。これは要望しておきます。
白井委員
私も端的に、先ほどむとう委員が細かい数字を聞いていただいたので、要は５人１チームで、１５か所の区民活動センター、合計７５人、この方々は兼務ですよね。専門で毎日これをやっているわけではないので、とは言っても、３６７件、個別相談支援のものを単純割り、実際に対応されたもので、訪問件数だとかお話ししたのはもっと多いでしょうけれども、ざっと１人５件ぐらいと、こんなイメージになってしまいます。年間通してですね。そうすると、これが多いか少ないかという話なんですけれども、細かいことは聞かず、一番最後、課題のところまで行きます。「能動的なアウトリーチ活動」と書いてあります。ということは、今受動的なのかという話になるんですけれども、まず、そもそもこの支援活動、三つの活動を含めて、様々第一報、連絡をいただくだとか御紹介をいただいてになりますか。区が能動的に捕まえてきての情報ではないということで、今後の課題と捉えられているんでしょうか。この辺をお伺いしたいと思います。
濵口地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長
情報などにつきましては、やはり地域の方ですとか団体の方からいただいた情報で対応に至るというようなケースが多くございます。決してアウトリーチチームは受動的で待つということをしているわけではございませんけれども、この間の取組なども含め、より外に対してのアプローチや活動が必要だというところで、課題として提示したところでございます。
白井委員
そもそもこの委員会で、アウトリーチチームは一体何をやっているんだろうというところから、１度まとめて報告してください、こういう提案があったわけです。そこだと思うんです。中の事例を書いていただいていて、確かにこういう活動をやっているという話は見えるんですけれども、そうではなくて、日常的にどういう活動をやっていて、それがこういう結果に結びついているんだというところが見えないと、一体何をやっているんですかと拭い切れないです。難しいんだと思います。ただ、アウトリーチの定義自体が非常に難しくて、単純に役所の人間がその人の家に行って、行政の出前役所ではないですけれども、様々手続を説明してあげたとか、物によっては手続を代行してあげるだとかというやり方もあるんでしょう。
なんでしょうけれども、まずはその家に行くときに、誰の情報からできましたかというのと、職員が能動的に、ここはひょっとしてと言って動いていくのとは全然違うんです。今回、コロナ禍の中で、給付金のもので実際に絞り込んだ上で回っておられたりするところは、もともと申請が整っていないというところから絞って入っているんです。あとは、ポスティングなんです。悪い言い方をすると、職員の皆さんがわざわざ、皆さんはポスティングする必要はないです。ポスティングを受けた上での対応だとかというやり方だと思うので、アウトリーチの本当の意味は、どうやるんだろうとか、より厳しいところにどうやって動くんだろうというところだと思うんです。
実際、相談を受けている件数は、私たち、多分、区議会議員はみんな受けているんです。こんなものではない。年間５人の相談なんてあり得なくて、１日５本ぐらいの電話なんて幾らでもかかってくる状態なわけなんです。だから、本当に困っている人のところをどうやってつなぎ止めるかというところは大いに考えていただく必要があろうかと思います。今後の能動的なアウトリーチ活動というのが実はメインのアウトリーチの在り方で、本当はここもよくよく考えていただかないと、何をしているんだろうというところの疑問が拭えないのではないかと私は思います。今後さらにと言っているんでしょうけれども、ぜひここは突き詰めていただければと要望にしておきます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
４番、その他報告に入ります。
その他で理事者から何か報告はありますか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
それでは、私からは、子ども・若者支援センター分室工事につきまして御報告申し上げます。
令和２年１１月５日の地域包括ケア推進調査特別委員会におきまして、子ども・若者支援センター分室工事について、工期が遅れる見込みとなったことを御報告申し上げました。その後ボーリング調査を行い、その結果を踏まえて工事業者と協議した結果、令和３年１０月２９日としている工期につきましては、約２か月程度の遅れとなり、令和３年１２月末頃となることが判明いたしました。そのため、区児童相談所につきましては、当初の予定どおり令和４年２月に開設する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はありますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
アウトリーチ活動事例発表会の開催について、口頭で御報告をさせていただきます。
区は、これまで３回にわたりましてアウトリーチ活動の事例発表会を職員研修として実施してまいりました。発表会の開催目的は、日頃のアウトリーチチーム活動や対応策、地域連携などの活動事例を事例発表を通じて情報共有を図り、見直し、改善などにつなげることで、アウトリーチ活動の質の向上を目指すものでございます。発表会には、これまでも関係機関として、社会福祉協議会、地域包括支援センターからも御参加いただいておりましたが、今回は民生児童委員の皆様にも御参加いただくようお声かけをしております。つきましては、委員の皆様におかれましても、アウトリーチ活動の実態をよく知っていただくために御参加賜りたく、御案内させていただくものでございます。
日程、会場でございますけれども、令和２年１２月２１日（月曜日）１４時から１６時まで、中野ＺＥＲＯ小ホールでございます。
発表会の概要でございますが、第１部が、各すこやか福祉センター単位での事例発表、第２部は、パネルディスカッションとなってございます。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、約５００名収容のホールに対し、事前申込制で定員１５０名とし、感染予防対策に十分留意して実施いたします。
委員の皆様におかれまして、御参加を希望される場合には、恐れ入りますが、１２月１１日までに御連絡をいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、その他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時５０分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後４時５２分）
休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は令和３年１月２６日（火曜日）午後１時から開会することとし、東洋大学社会学部社会福祉学科、藤林慶子教授をお招きし、地域包括ケアシステムについての学習会を開催すること、その後、所管事項の報告を受けること、また、委員外議員にも周知し、参加を呼びかけることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように決定します。
また、急な案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように決定します。
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で地域包括ケア推進調査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後４時５３分）