中野区議会建設委員会〔令和２年１２月３日〕

　

建設委員会会議記録

　

○開会日　令和２年１２月３日

　

○場所　　中野区議会第４委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時４２分

　

○出席委員（９名）

　日野　たかし委員長

　河合　りな副委員長

　竹村　あきひろ委員

　高橋　かずちか委員

　加藤　たくま委員

　杉山　司委員

　小宮山　たかし委員

　久保　りか委員

　来住　和行委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　都市基盤部長　奈良　浩二

　都市基盤部都市計画課長　安田　道孝

　都市基盤部道路課長　井上　雄城

　都市基盤部公園緑地課長　林　健

　都市基盤部住宅課長　池内　明日香

　まちづくり推進部長　角　秀行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　豊川　士朗

　まちづくり推進部まちづくり計画課長　千田　真史

　まちづくり推進部野方以西担当課長　狩野　純一

　まちづくり推進部まちづくり事業課長　川野　英明

　まちづくり推進部まちづくり用地担当課長　酒井　雅勝

　まちづくり推進部防災まちづくり担当課長　森　眞一郎

　まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長　松前　友香子

　まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長　石原　千鶴

　まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　石橋　一彦

　

○事務局職員

　書記　立川　衛

　書記　髙橋　万里

　

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　南台一・二丁目地区区画道路第４号の整備について（道路課）

　２　無電柱化事業の進捗状況について（道路課、公園緑地課）

　３　中野四季の森公園におけるサウンディング型市場調査の実施について（公園緑地課）

　４　提供公園の開園について（公園緑地課）

　５　あんしんすまいパックの見直しについて（住宅課）

　６　中野区居住支援協議会の設立について（住宅課）

　７　総合的な空家等の相談体制の構築について（住宅課）

　８　都立家政駅周辺地区まちづくりについて（野方以西担当）

　９　東京都市計画道路補助第２２０号線の事業認可変更について（まちづくり事業課）

１０　中野四丁目西地区のまちづくりについて（中野駅周辺まちづくり課）

１１　中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定について（中野駅地区・周辺基盤整備担当）

１２　中野二丁目地区のまちづくりについて（中野駅周辺地区担当）

１３　その他

　（１）不燃化特区の指定申請について（防災まちづくり担当）

　（２）新型コロナウイルス感染症対策としての沿道飲食店等による路上利活用の推進事業について（中野駅周辺エリアマネジメント担当）

○所管事務継続調査について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、建設委員会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程についてお諮りします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、午後３時頃に休憩を入れ、午後５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。

　昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。

　１番、南台一・二丁目地区区画道路第４号の整備についての報告を求めます。

井上都市基盤部道路課長

　それでは、南台一・二丁目地区区画道路第４号の整備について、資料（資料２）を基に御報告いたします。

　１、事業の概要についてですが、区画道路第４号は、南台一・二丁目地区防災街区整備地区計画において、災害時の避難道路として計画している道路の一つです。今回、当該道路東側の新設区間におきまして、関係権利者の協力により用地の取得が完了し、道路整備に関する準備が整ったことから、令和３年４月の供用開始を目途に整備を行うものです。

　２、整備の概要については記載のとおりですが、ここで別紙１を御覧ください。整備箇所の案内図を示してございます。整備箇所は南台二丁目３２番から３３番にかけてでございます。別紙２の別図、整備計画図を御覧ください。整備延長は約４３.５メートル、幅員は６メートルの相互通行で、アスファルト舗装、排水設備と照明設備を整備いたします。

　恐れ入りますが、初めの資料にお戻りください。３、今後の予定です。令和２年１２月中旬、近隣へ工事説明資料の配布を行い、令和３年１月、工事案内を配布し、工事に着工します。３月に工事が完了し、４月に供用開始予定です。また、まちづくりニュースにて広報をする予定です。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２番、無電柱化事業の進捗状況についての報告を求めます。

井上都市基盤部道路課長

　それでは、無電柱化事業の進捗状況について、資料（資料３）を基に御報告いたします。

　初めに、１、主な路線の進捗状況ですが、不燃化推進特定整備地区である弥生町三丁目周辺地区において、避難道路として位置付けられている避難道路２号及び避難道路７号、それから大和町地区避難道路５号につきましては、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、調査、設計を進め、電線共同溝の整備を進めるべく、各占用事業者との協議を進めてまいりました。

　また、円滑かつ効率的な施行について、電線管理者である東京電力パワーグリッド株式会社、それから無電柱化事業について権限を付与している１００％子会社である東電タウンプランニング株式会社との協定を締結し、電線管理者施行による協定事業として推進しています。

　一方、電線共同溝の整備は、電線類を収容する管路や分岐、管理に必要な特殊なます等、多くの構造物を道路下に埋設する必要があるものの、区道は道路幅員が限られる上、住宅が密集していることから、上水道、下水道、ガスなどライフライン埋設物がふくそうしており、各事業者との調整や施工方法等も広幅員の都道などと比較して様々な課題が多くあり、難易度が高くなっています。

　裏面の位置図を御覧ください。弥生町三丁目周辺地区と大和町地区で現在進めている無電柱化路線を示してございます。弥生町避難道路２号においては、今年度内の電線共同溝本体工事の着工に向け準備を進めています。弥生町避難道路７号は詳細設計と試掘調査、大和町避難道路５号では試掘調査の実施に向け準備を進めています。さらに、主幹道路１号（新橋柳通り）では、バリアフリー化と併せて無電柱化に向けた基礎調査を進めています。

　恐れ入りますが、表面にお戻りください。次に、２、弥生こぶし公園の一時閉鎖についてです。弥生町避難道路２号沿道の弥生こぶし公園については、園内へ地上機器及び関連施設の設置工事を行うことから、年明けの令和３年１月上旬から令和４年にかけて一時閉鎖を予定しています。工事完了後施設の復旧を行い、令和４年末の再開を予定しています。

　３、今後の予定ですが、令和２年度内に弥生町避難道路２号の本体工事に着工し、弥生こぶし公園が一時閉鎖となります。令和３年度に引き続き本体工事を進め、令和４年度以降引込管・連系管の工事に入り、弥生こぶし公園の再開を予定してございます。そのほかの路線につきましては、記載のとおりの予定となってございます。

　本報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

加藤委員

　電線共同溝ということで、前も質問したかもしれませんけど、電線というのは通信インフラとかも入るんでしたっけ。

井上都市基盤部道路課長

　委員おっしゃるとおりで、電力、通信、ケーブルテレビ等もこの中に含まれてございます。

加藤委員

　そうすると、上水道、下水道とガスは別で、ライフラインってそういう分け方でいいんですか。

井上都市基盤部道路課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

加藤委員

　そうすると、調整が難しいと言っていましたけど、実際やって電線の共同化をするに当たって、ほかのライフラインというのも工事が必要になってくるんですか。

井上都市基盤部道路課長

　委員おっしゃるとおりでございまして、電線以外のものにつきましては、別途インフラ施設としてその道路の下にありますので、それを避けた形で設計をする。もしくは支障となる場合は、上水道、下水道、それからガスなどに移設をしていただいて、またそこに電線共同溝を設置するというような形で工事を進めてまいりますので、そのどちらの管が上に行くか下に行くかとか、どのスペースにどの管を収容するかといったような調整が大変難しくなっております。また、沿道にたくさんの家がありますので、その家からの接続管ですとか、そのほか管がふくそうしているというところが調整に時間がかかるというところでございます。

加藤委員

　恐らく下水管は勾配を持たせないとちゃんと流下していかないから、そこら辺がメインになって、その周りに造っていくとは思うんですけれども、ガスは別に圧で送るから勾配は関係ないからとなってくると、ほかのガスとかが大分ごちゃごちゃに、そういうときに、東電とはいろいろと一緒にやっていくということで協定か何かを交わしていますけれども、ほかのところが工事がすごく必要になってくる。それが小さなものであっても、その費用というのは誰がどう分担するんですか。

井上都市基盤部道路課長

　委員おっしゃるとおりで、特に下水道が自然流下なので、管が上に行くか下に行くかというものの選択が難しいところがございます。それから、移設費用につきましては、電線共同溝の整備の中でこちらで負担するというような形になってございます。

加藤委員

　そうすると、その辺いろいろやった上ですごいお金がかかってしまっても全部区が負担というか、区の事業として出す。ほかの会社だったり、東京都には支払わせないという形になるんですか。

井上都市基盤部道路課長

　基本的には委員おっしゃるとおりでございます。

杉山委員

　ちょっと確認ですけど、ここに東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニング（１００％子会社）、それから中野区の３者で協定を締結しとあるんですが、これは普通なら、キャッシュが中野区と東電タウンプランニング間だったら、２者間で契約を結ぶはずなんですが、そこに親会社が入っている３者間の契約になっていると思うんですが、これって甲乙丙の契約なのか、甲がパワーグリッド及びタウンプランニングで、乙が中野区なのか。これはどんな感じなんですか。

井上都市基盤部道路課長

　今回の整備につきましては、電線管理者が東京電力パワーグリッドという親会社のほうになりますということで、基本協定につきましては３者で協定を結んでおりまして、工事につきましては、当然タウンプランニングとの２者の協定になってございます。

杉山委員

　ということは、基本的には３者契約なんですね。何かあったときの親会社の責任の取り方とか、その辺の明記をされていると考えていいんですよね。確認です。

井上都市基盤部道路課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

小宮山委員

　今後、無電柱化というのはいろんな場所で進められていくことと思います。今、既に無電柱化になっているよその区、新宿区とか杉並区の地上機器を見てみますと、地上機器の面に子どもの絵が描いてあったりして、それで片隅に新宿区とか杉並区とか自治体名が書いてある。恐らく区が独自に地上機器のところに絵を描いたものだと推測されます。青梅街道なんかも既に無電柱化されていますけれども、中野区だけは絵を描いていないんですね。地上機器の有効活用というのは今後できるんじゃないかと思うんですけれども、何か御存じのこととか研究していることなどあれば教えてください。

井上都市基盤部道路課長

　昨今、オリンピック・パラリンピックの啓発事業等で地上機器を活用した例というのはよく見かけるんですけれども、絵を描いたりとかというのはごく最近の事例であるというふうに認識してございます。

小宮山委員

　例えば２号道路なんかは、人通りはそこまで多くないので優先度は低いかもしれないですが、今後区内全域で無電柱化を進めていくに当たって、別に子どもの絵だけじゃなくてもいいですけれども、地図を描いたりとかいろんな活用方法があると思います。そういったことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

井上都市基盤部道路課長

　先ほど申し上げましたとおり、オリンピック・パラリンピックに向けた啓発事業等で活用する事例等もございますので、今後、そういった活用の仕方についても検討していきたいというふうに考えてございます。

竹村委員

　今の小宮山委員の質問に絡んでしまうと思うんですけれども、地上機器の設置場所が限られているというのはどこの判断なんでしょうか。

井上都市基盤部道路課長

　中野区内の今回整備する場所については歩道がない道路でございますので、歩道がない道路で地上機器を置く場所の確保が難しいというところが一番課題となっているところでございます。

竹村委員

　公地の下でないと公設の埋設物は難しいというのはよく分かります。この地上機器というもの、例えばここは変圧器と記されておりますけれども、これというのは、区がそこまで配慮する必要はないのかもしれませんが、地上ではないといけない設備ということになるんでしょうか。

井上都市基盤部道路課長

　現在、電柱の上にトランスというものがついておりまして、それを無電柱化する際に地上に置かないといけない。地下ですと水の関係もございまして、地上に置くという形を選択しているというところでございまして、その置き場所の確保が一番の課題になっているというところでございます。

竹村委員

　機器の種類にも当然よるんでしょうけれども、変圧器ではなくて変電所などは、例えばここに近いところだと新宿、昔の地名ではありますけれども角筈という変電所が、これはもろに歌舞伎町の真横にありまして、そこは地下に変電設備が全て整っているという状況なんです。ただ、これを変圧器とすると、全く規模も、それから仕様も種類も全く違うので、それを地下に持っていってほしいというのは相当無理な要望というか、考え方だとは思うんですけれども、地下への技術的な何か要素を加えて、行く行くは地上ではなくて地下へ持っていく。そうすると、先ほど指摘もあったように注意書きみたいなものも要らないし、そもそも危険な地上設備はなくすという方向に行くとは思うんですけれども、ここの部分に関してお考えがありましたらばお答えいただけたらと思います。

井上都市基盤部道路課長

　トランスの問題ですけれども、日本の国内一般家庭は１００ボルトになってございますので、なかなか距離を長く飛ばすことができないという課題があり、地上機器をある程度のスパンで設置をしないといけないというところでございまして、地上機器の大きさですとか形につきましては、今、技術革新が進んでおりますので、今後、委員おっしゃるような課題が解決される可能性はありますけれども、現状では今のような形で整備をしていくというような状況になってございます。

竹村委員

　詳細にありがとうございます。土地の有効活用というのは、中野区に関してだけではなくて、２３区に関しては全て共通の課題だと感じております。地上の狭い土地の有効活用なども含めて、いろいろな協力を事業として進めていっていただきたいと思います。これは要望です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、３番、中野四季の森公園におけるサウンディング型市場調査の実施についての報告を求めます。

林都市基盤部公園緑地課長

　それでは、中野四季の森公園におけるサウンディング型市場調査の実施について御報告申し上げます（資料４）。

　中野四季の森公園において、民間活力を導入した公園の管理運営手法や最適な事業者公募の条件等について検討するため、サウンディング型市場調査を実施するものでございます。

　１番、サウンディング型市場調査とは、民間事業者との対話により、事業内容やスキーム等について広く意見や提案を求め、公園の市場性や民間活力の導入可能性について把握するものでございます。

　２番、実施概要でございます。

　（１）目的といたしましては、一層の空間活用による公園の魅力向上や維持管理費の縮減等の課題解決を図るため、効果的な民間活力の導入方法や条件整備等について、民間事業者のアイデアやノウハウを収集することを目的としてございます。

　（２）主な意見募集項目でございます。以下の項目について、民間事業者の自由な発想で具体的かつ実現性の高い提案を求めるものでございます。一つ目の丸としましては、民間事業者参画による事業手法やスキーム、二つ目の丸としましては、公園のポテンシャルを生かした企画運営、三つ目の丸といたしましては、維持管理費の縮減及び区の財政負担軽減策、四つ目の丸としましては、周辺公園との一体的な管理運営の方策、五つ目の丸としましては、その他でございますけれども、事業を実施する上での課題や自由提案、自由意見などを求めるものでございます。

　（３）サウンディング型市場調査の流れでございます。まず実施要領を公表し、事前説明会を開催した後、サウンディングを実施いたします。サウンディングにつきましては、事業者の提案やノウハウの保護のため、事業者ごとに非公開で実施いたします。区では、調査結果を取りまとめた後、調査結果の概要を公表いたします。なお、公表する内容につきましては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。

　３、今後の予定でございます。今月、実施要領を公表し、来年１月に事前説明会を開催し、２月から３月にかけてサウンディングを実施する予定でございます。サウンディング調査の実施結果につきましては、取りまとめを行った後、改めて議会に御報告申し上げる予定でございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

加藤委員

　広町みらい公園においてもサウンディング型市場調査を行った後に今のような形になったと記憶していますけれども、最初聞いたときに３園とかを、近隣にあるいちょう公園と本郷ふれあい公園とかをまとめてやるかといったら、広町みらい公園になったとか、あと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩみたいな観点から、維持管理費というのは委託業者が全部もうけた中で回していくのかなと思っていたところ、たしか１,７００万円ぐらい年間委託業務を出していたと思うんですけれども、ちょっとそこだけ確認。幾ら広町みらい公園の指定管理者に払っていらっしゃるか。

林都市基盤部公園緑地課長

　答弁保留でお願いいたします。

加藤委員

　いずれにしても、結構無料というか、維持管理とかは収益の中で回していくのかなというイメージがあったんですけど、サウンディング調査をやるといって、そうしたら、非常にすばらしい公園になっているんですけど、ちょっとそこら辺が最終的にはびっくりするような金額だなと思ったので、今回の中野区四季の森公園は、現状においては直営でやっているところで、今後サウンディングをやった中で、またこれは指定管理者に幾らか払った上でとか、その辺もサウンディングの中なんでしょうけど、区の方針として、その辺のお金の出し入れというのは、どういうイメージを持ってサウンディングするのかというところでまた形が変わってくる。丸々何でもいいという感じで聞いてしまうと方向性があれなんですけど、今、区がどのように中野四季の森公園について管理をしていくというイメージがあるなら教えてください。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回のサウンディングにおいては、四季の森公園の歳入の確保というところである程度稼げるような公園と。それで、例えば指定管理の場合はその分区の支出を抑えていくと、そういったイメージを持ってございます。

加藤委員

　大きなところで言うと、年間３,０００万円ぐらいでしたか、芝生の入替えがあったり、その費用分を幾らかというところなんでしょうけれども、その大きなところは区が持つと差し引いたとしたときに、指定管理者がイベントを企画していろんなところを呼び込むことによって、公園ににぎわいをもたらすとともに収益をもたらそうというところに、そこがとんとんになるぐらいのイメージなのか。

　取りあえず公園の運用を、常に何かイベントを入れてくれれば区が指定管理者に幾らか出して、指定管理者があまりうまくもうけられなくてもそこは補填しますよという考えなのか。そこら辺のイメージがどうなのか。今は直営だから、見かけ上お金は芝生代だけ払っているみたいな感じになっていますけど、指定管理者を入れることによって、また区の持ち出しが増えていくような可能性もあるのかなというところで、そこら辺のイメージ、どういった管理をしていこうというイメージがあるのか教えていただければと思います。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回考えていますのは、当然指定管理者の場合ですと、今よりも維持管理費、区が負担するお金を少なくするというようなことで考えております。

加藤委員

　それは、まだ全然そこまでイメージができていないという答えだという認識でよろしいんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回サウンディングをする中で幅広くいろいろな意見、現実的な提案ですけれども、そういったことを伺って検討してまいりたいと考えてございます。

加藤委員

　ここに書いてあるところで財政負担の軽減策と言っていますけど、結果的に、指定管理者の給与分を出すことによって財政負担を軽減させようと思ったら、逆にトータル的に増えちゃいましたということもあり得るのかなと思っているので、そこら辺の勘定の計算というのがちゃんとできていなかったら、最初にやるための目的が達成されないんじゃないかなというのを危惧しているわけで、その辺、ちょっともう一回お考えをお聞かせください。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回サウンディングを行う中で幅広くいろいろ意見を伺っていくわけですけれども、その中でそういった経費の面についても精査というか、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

杉山委員

　すみません。加藤委員とちょっとかぶるところもあるんですけど、やっぱり中野の誇る中野の中心地というか、四季の森公園ですので、中野区の意思が必要だと思うんですよね。そこに子どもたちがすごくたくさん来て、そこを子どもたちであふれるにぎわいのある公園にしようなのか。維持管理をやっぱり徹底したいので、中野区としては身銭はゼロ円だけれども、指定管理が全部運営していって、中野区は公園を持っているけど、指定管理のほうはその公園でもうけていってくださいよと突き放す方向なのか。いろんな観点が必要だと思うんですよ。

　今回、今お話を伺っていると、幅広く取りあえず業者の方々に意見を聞いて、そこで突出した意見が幾つか出てくる。それを見てもう一回中野区として公園の方針を決めていく、軸を決めていくというように聞こえるんですけれども、ちょっとそこはいかがですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回サウンディングをやるというところなんですけれども、四季の森公園の中野の顔としての部分というのがございますので、にぎわいの創出とか、それと同時に維持管理費の低減とか、縮減とか、そういったものも考えていくというようなところでございます。

杉山委員

　もうあまり言わないですけど、基本的には中野区の意思が最初にサウンディング調査をかける前にやっぱりないと、中野区としてはこういうところに持っていきたいんだけど、サウンディング業者の意見をそこに沿った形で積み上げていっていただきたいという意思を見せないといけないなと個人的には思います。ぜひそこを考えていただきながらやっていただきたいと思います。要望です。

久保委員

　加藤委員、杉山委員とも重なるところがあるんですけれども、今伺っていて、サウンディング型市場調査を実施すること自体は特に問題があるものとは思わないんですけれども、その先に区が目指すものというのがちょっと今の御説明だとよく分からないなと。

　広町みらい公園でやってきたことというのが大変効果があったというふうにまずは認識をされてきているのかなと思うんですけれども、広町みらいの場合は整備の段階からだったと思うので、今既にある四季の森公園においてでは課題は何なのかと。一番区としては今の四季の森公園の現状の課題は何だと思っているのか。

　四季の森公園がとても区のいい位置に占めていて、人気の高い公園であって、維持管理も含めた部分でさらにこの課題解決をして、そして区民により親しまれるにぎわいの中心地となるような公園に育てていくというか、そういうところがやっぱり見えてこないと、何のためのサウンディングをやるのかというところだと思うんですよ。そこら辺のところ、課題とサウンディングに求める効果というのを具体的に教えていただけますか。

林都市基盤部公園緑地課長

　四季の森公園における課題としましては、中野区の中心にあって、かなり交通の便もよくというところはあるんですけれども、空地とか、イベント広場とか、そういったところでイベントがいろいろにぎわうことが、本来は今以上にできるというふうには考えているところです。それからもう一点としては、やっぱり維持管理費がちょっと高いというような御指摘もございますので、そういったところが今課題かなというふうに考えてございます。

　一応サウンディングとしましては、四季の森公園のポテンシャルを今以上に生かしていけたりとか、あとは維持管理費の低減、そういったことを通じてにぎわいづくりをしていくというようなことを考えてございます。

久保委員

　今、維持管理費については高いと言われているかのような感じでお答えがあったんだけど、芝生も含めた維持管理費がかかり過ぎているというふうに区も認識しているということでいいんですよね。特に議会の予算・決算特別委員会でそういう指摘があってとかそういうことではなくて、そこはどうなんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　区としましては、あそこの維持管理費については適正な維持管理費かなというふうには考えているところでございますけれども、より維持管理費を低減させていくことで、その財源をほかにも有効利用できるということから考えますと、維持管理費を縮減させていくということは必要なことかなというふうに考えてございます。

久保委員

　ということは、区は、維持管理費は適正だと思っているということですね。適正だと思っているけれども、民間事業者からもっといい提案があったら、それも受けようと思っているというところですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

　適正だと思っているというところが、一つは本当にそうなのかなというところも検証をちゃんとまずしなければいけないと思いますね。やっぱりこれは議会から再三指摘があって、芝生の維持管理はどうなっているのかということを言われてきて、もう少し違うやり方でできないのかというようなお声もあったわけであって、でも、それは適正なんですと区が言っていることになっちゃうから、そこはやっぱり本当にどうなのかというところを、サウンディングを受ける以前に区としてそこはきちっと一定の適正かどうかを判断する。そこは検証をまずしてください。

　それから、イベント広場をつくりましたよね。それが新型コロナの影響もあって、今年は本当に使い道がないというか、使うことができないので、それをさらに区は、せっかくあんないい場所に設置をしたわけですから、効果的に活用しなければならない。そのことも区として今後考えていくよりも、民間活力を導入したほうがより効果的にできる。そういうふうに区としては思っているということですか。そこを確認です。

林都市基盤部公園緑地課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

　昨日も花と緑の祭典のこととかをお伺いしたわけですけれども、地域の事業者であったりとか、団体が効果的に活用していた部分もあると思うんですけれども、そういうところとの関係性というのも今後変わってくるようにも思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回の提案の中で、ちょっとここには記載を省略させていただいたんですけれども、地域とか周辺との協力的な取組といったものも提案として求めていくというところでございます。

久保委員

　それと、「周辺公園との一体的な管理運営の方策」と書いてありますが、この周辺公園というのはどこを指しているんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回、特に周辺ということでエリアを限定しているわけではございませんで、本当に広く自由に現実的な提案を頂ければというふうに考えているところでございます。

久保委員

　周辺公園との一体的な管理運営というのは、周辺というのは四季の森公園の周辺にかかわらず、中野区内の大規模公園とか、大規模に限らないですかね、ほかの公園も含めた形で一体的に管理運営をすることもできるかどうかという意味ですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

　区としては、その周辺公園との一体的な管理運営については、どのぐらいの規模を考えているんでしょうか。例えば全ての公園というわけにはいかないかもしれないけれども、既に指定管理が入っている公園もあるわけですし、そこら辺との関係性も出てくるかと思いますけれども、それはどのようなことを考えているんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今現在指定管理が入っている公園については、提案内容から除かれるのかなというふうに思っているんですけれども、基本的にはその事業者がこうやって管理したらもっと例えば四季の森公園もにぎわっていきますよとか、効率的に周辺の公園も管理できますよということで、特にエリアについては限定していないんですけれども、そういった提案を頂きたいというふうに考えているところでございます。

久保委員

　私は、四季の森公園におけるサウンディング型市場調査というふうなタイトルよりも、今の御説明を伺うと、かなり広域であったりとか、すごく大きな事業も中にはあるのかなというふうに思っていまして、ちょっと今お話を伺っていて、イメージが違うなというふうに感じているところでございます。四季の森公園にかかわらず、幾つもの公園を一体的な管理運営をされるということになると、結構これは大きな方針転換にもなってくるかなと思いますので、今回、今後の予定ということではお示しいただいておりますけれども、他の公園も含めてというようなことであると、またより詳細な御報告を今後も頂きたいなと思いますけれども、その辺はいかがですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　この調査がまとまり次第、また議会に対しては御報告させていただきますし、またそういった大きな提案についても慎重に検討していく必要があろうかというふうに思ってございます。

来住委員

　これまで３人の方が質疑されましたので関連しているんですけれども、まずどういう公園にしたいのかということが見えていないんですよ。四季の森公園もそうですけど、ましてや周りの公園も含めて考えていくんだということになると、なおさら大中小の公園をどういうふうに区としてよくしたいのか、変えたいのか、何が足りないのか、そこがやっぱり今後事前説明会をする際にも区としてきちんと持っていないと話にならないですよね。

　例えば四季の森公園を利用している人たちが何を求めているのか、何が足りないのかということをやっぱり把握する必要があると思うんですよ。私は、予算特別委員会だったと思いますが、芝生を結局３６５日使えるようにすべきじゃないかということだとか、授乳室があまりにもセンター公園としては寂しいんじゃないですかと、幾つか利用者の方から言われたことを御提案しているわけですけど、やっぱり実態を利用者からまず、大中小公園を含めて、これまでだってやってこられた遊具の交換のときも、あれだけ担当職員を含めて現場に出て声を聞いてやってこられたじゃないですか。

　今回は、形態の管理を指定管理なのかどうか分かりませんけども変えるわけですから、大きく変えることになりますから、やっぱりそこがまず前提じゃないかと思うんですけど、それをやっぱり抜きにして１月に事前説明会の開催となると、ちょっと問題かなというように思いますけど、そういう把握はされていないんでしょう。これからなさらないんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回のサウンディングについては、そういった可能性があるのかとか、そういった具体的な方策があるのかというようなところのあくまでも意見をお聞きするというところでございまして、また、例えば区内の全部の公園を一括して例えば管理委託するとか、そういった大きな方針転換については、また別途議論が必要かなというふうに考えているところでございます。

来住委員

　だから、事業者に説明をするわけですから、説明する前提が、区としてこういう公園に変えていきたい、こういう足らないところをこうしていきたいというものがあってこそ、説明に来ていただく方々が提案できるんじゃないかというふうに思うんですよね。

　そこがちょっと、まず前段として利用者の公園のそれぞれ地域、今おっしゃっているようにセンター公園を中心にして周りの公園も含めるということになれば、なおさら公園の違いが、地域に点在している公園はそれぞれの大きさも違うし、要望もありますから、そういうのをまずきちんと把握して次の段階に行くということを丁寧にやっていかないと、ちょっと戻れなくなっちゃう。事業者を呼んじゃって説明が始まっちゃうと、なかなか戻れなくなっちゃうんじゃないですか。大丈夫ですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回はあくまでもそういったアイデア、提案を受けるということですので、これをもって直ちに実施要領をつくって公募するというわけではございませんので、そういった大きな提案についてはよくよく検討が必要かというふうに考えてございます。

来住委員

　最後にしますけど、それぞれの公園にはそれぞれの特徴があって、地元で利用もいろんな層が使っていますし、これまでも職員の皆さんがいろいろ実態を把握されて、管理を丁寧にやってこられたと思います。気になる声もちょっとありますけど、やっぱり公園をやってきたこれまでの蓄積が区にあるわけですから、それがやっぱり生かされていると僕は思っています。そういうことを前提にしてそれぞれの公園の状況の把握をまずしてほしいというふうに思っていますので、これは要望にしておきます。

高橋委員

　今、皆さん質問をされているんだけれども、やっぱり区がどうしたいのかが見えないから、多分その疑問を持っていると思うんですよ。四季の森公園ってオープンして何年たちますか。

林都市基盤部公園緑地課長

　芝生エリアにつきましては平成２４年の４月１日に供用開始していますので、８年目です。イベントエリアにつきましては平成２９年の４月１日ですので、３年目に入ったところでございます。

高橋委員

　先ほど来住委員の質問にもありましたけど、課題をどう把握しているかというので、課長がさっきイベントに関することと維持管理費が高いというこの２点をおっしゃったんだけれども、８年やっていて、課題がそれしかないのかというのを逆に疑問なんだけれども、例えば平日も休日もよく通るけれども、すごい人じゃないですか。その中で、まさにおっしゃっていた利用者の声とか、あるいは区のいわゆる公園行政として、オープンをしてから８年たった中で、思っていることと違うとか、あるいは新しい視点が出てきたとか、そういうものの積み上げというのはないんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　もともと芝生エリアのほうでは、公園をつくる際のコンセプトとして、心のよりどころになる場所の実現とか、あとは都市空間と公共空地ですね。特に中野の顔としてふさわしいにぎわいと環境が調和した空間を目指すとかですね。あとは、イベントエリアにつきましては、四季折々のイベントでにぎわう交流空間になるとか、そういったコンセプトというか、目指すべき整備の考え方というのがあったんですけれども、今現在、例えばイベント広場についても四季折々のイベントでにぎわっているかというと、そこまではちょっといかないのかなというところがございまして、そういったところが課題だというふうに考えてございます。

高橋委員

　公園を誰が使うかによっても違うと思うんですけど、いわゆるオフィスにいる人がちょっと憩いを求めたいのか、あるいは休日のときにバギーの子育て世代の方があそこでゆっくりしたいのかとか、来街者を呼んでイベントをやりたいのかとか、区があそこをどうしたいのかというのがないのに、民間の事業者を呼んで意見を出しても、こういうことをしたいから民間の知見を出せと言うんだったら出しようがあるけれども、事業者がそれぞれイベントの切り口で出すのもいれば、子育ての世代で出すのもいれば、ばらばらになって出てきたら、それをまた区が集めて、区の思いがないままそういうものをもらっても、基本構想で住民の声を聞いたあれみたいじゃないの。

　今の言葉遊びみたいなコンセプトを幾つか聞いたけれども、きれいな言葉が並んでいるけどさ、全然腑に落ちないのよね。中野で一番のホットスポットというか、公園のメッカのようになっている、聖地のようになっているここで区がここをどうしたいのかというのをきちっと説明せずに、民間事業者の意見を聞くということ自体、逆にまとまりがつかなくなって混乱を来すと思うんですけど、その辺はどうですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　一応募集の実施要領には、先ほど申し上げました公園のコンセプトなんかも書かせていただきまして、また我々としましても、四季の森公園を核としたまち周辺のにぎわいとか、そういったものを目指しているところでございまして、事前説明会の中でそういったお話もさせていただければというふうに考えてございます。

高橋委員

　あそこの公園を子育て世代が憩える場所にしたいのか、あるいはイベントのメッカとしたいのか、まずどっちなんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　一応最初の例えば芝生エリアのコンセプトですと、様々な人々にとって心のよりどころとなるところということがございまして、子どもからお年寄りまで集えるような、そして道を挟んだイベントエリアではにぎわいのあるイベントがあるような、そんな公園を考えてございます。

高橋委員

　僕が見ていて、芝生が１年中ぴしっときれいにないという意味では、養生期間が多かったりとか、あとは水はけが悪かったりとなったときに、芝生を極端に言うと例えば全部人工芝にして３６５日使えるようにしたいのか。あるいは水はけが悪いのであれば、設計に何か課題があって、地盤面から全部やり直そうとしているのかとか、そういう設計、そもそもの話までにも行くようなサウンディングをするんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今、芝生広場というのはあそこの公園の代表的なものだと思っておりまして、その芝生をどう活用していくかとか、あとは芝生の維持管理費をどう縮減していくかというようなことについても、サウンディングの提案の中でお聞きしていきたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　公園の地盤面というか、傾斜があったりしますよね。ああいうビルで言うスケルトンまで想定して考え直すの。一からやるの。設計のスタートの時点ぐらいのところからもっとやり直そうというぐらいの覚悟があるの。それとも上っ面はそのままで、利用形態とかそういうところをいじろうとしているの。

林都市基盤部公園緑地課長

　提案の中ではいろいろ様々、上だけとか、あるいは地面からやり直したほうがいいですよとか、そういった提案がいろいろあろうかと思いますけれども、そういった提案を今後検討していく中で、あまりにもお金のかかり過ぎる提案とか、そういったものについては検討の中で検討、それから実施要領をつくっていく中では、そういったものは省いていくのかなというふうに考えているところでございます。

高橋委員

　そうすると最初に戻っちゃうんだけど、サウンディングするときの区の発信としては、全く白紙でノーアイデアで、民間にここの公園の今ある現状を見てもらって、これを維持管理の面とかイベントをやる面でとにかく何でもいいから提案してくれということで、それを集めて区で方針を決めていこうという話なの。

林都市基盤部公園緑地課長

　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、公園のそもそものコンセプトを生かして、誰でも心のよりどころとなるような公園ですとか、あるいはにぎわいとか、そうしたものに資する公園となるような提案について幅広く受けていきたいなというふうに考えてございます。

高橋委員

　江原にも江古田にも、小さい公園でも、そこの公園は心のよりどころだと思うんだけど、もうちょっと明確なメッセージを出してほしいというこれは要望にしておきます。

　それと、さっき久保委員が質問していたのに関連するんですけど、周辺と一体的にといってその周辺のエリアも決まっていないとなると、維持管理ということとちょっと違うけれども、片や今ペンディングになっている公園再整備計画というのがあるじゃないですか。あそこの議論の中では、中野区をゾーニングして、そこのゾーニングにそれぞれの機能を持たせたという大きな考え方があるじゃないですか。そうすると、今回のサウンディングのあなたがおっしゃる周辺を含めてという、今委託しているところは別だという話だけれども、そうすると、そういうゾーニングの話と、今後の再整備計画の話と、メンテナンスの話とか、その辺の関係というのはどういうふうに今お考えなんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回は、周辺公園との一体的な管理とかといったものについては、あくまでも提案ということでアイデアとしてお聞きするところでございます。また、お聞きしたアイデアを今後、例えば再整備計画の中で生かしていくとか、そういったことはできるのかなというふうに考えているところでございます。

高橋委員

　再整備計画の中でゾーンを決めてやっていこうという戦略的な最初の入口があったと僕は認識していたんですけれども、それが１回ぐちゃぐちゃになるわけですか。周辺と言っても、四季の森とこことこことこの公園と決めていないのであれば、極端に言うと、中野区全体の公園をどう扱おうと、民間の提案でそれをよしとするわけでしょう。そうすると、中野は本来エリアを分けてどう公園を再整備していこうかというここの委員会でずっと説明をしていたのと整合性が取れなくなるんじゃないかと思うんだけど、その辺はどうなんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　当然再整備計画をつくっていく上での区の考え方もございまして、今回例えばそういった周辺公園も含めた管理の提案について、そういった考え方だったり、ノウハウだったり、そういったものでいいものがあれば生かしていけるのかなというふうに考えているところでございます。

高橋委員

　再整備計画で区の考え方があるという話をしたんだけど、じゃそれを示してやらなきゃまずいんじゃないかという話。区の思いなり、意図なり、何か方向性なりを示した上で出さないと、結局もらった情報もいろんな切り口で出てきたものを生かし切れないと思うし、それを全部取り入れるなんていうこともできないだろうし、そこで何を取捨選択するのか、どういうエイムでやるのかというのが分からないのに、聞いても、こっちの主体がないのに情報を集めたってまとめられないじゃない。

　だから、最後に要望にしておきますけど、とにかく四季の森でサウンディングをするなら、この公園は今までの課題がどれだけあって、先ほどもいろいろ各委員の意見があったけれども、どうしたいのかという中できちっと聞いてほしいし、公園全体のことを考えたときに、ゾーニングであったり、再整備であったり、そのメンテであったり、そこに民間の知見を投入するとかそういうことも含めて、まさか区が公園の維持管理から何から全部民間に丸投げしちゃおうというわけじゃないんだろうから、やっぱりそこはきちっと区の方針を示さないと、コストを下げていくということをどんどん今後進めていくにしても、区のきちっとした原点の思いがないと、民間のいろんなところでその都度その都度民間のいいように持っていかれちゃうんじゃないかというのがあるので、その辺きちっと持ってもらえるように、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。

委員長

　他に質疑はありませんか。保留分ですね。

林都市基盤部公園緑地課長

　先ほど加藤委員の御質問の広町みらい公園の指定管理料の件なんですけれども、令和元年度は９月から始まってございますので、７か月分で２,６４０万２,７０３円でございます。

加藤委員

　そうすると、１年ぐらいにすると５,０００万円弱とか、４,０００万円台には乗るということでいいんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

加藤委員

　そうすると、関連しているか分からないんですけど、四季の森公園は広町みらい公園と同じような形態でやるとしたら、それより高くなるのかなみたいな話をしようかと思ったんですけど、やり方によって全然違うとは思うんですけど、そういった金額が、結局歳出抑制につなげようと思ったら、逆に高くついちゃった。でも、広町みらい公園は本当に子どもたちが楽しそうに遊んでいる公園で、それは悪いことじゃない。そういうふうに区が方針を持っているんだったら、多少お金が出ちゃっても、それは子どもたちのために必要なんだと胸を張って言ってくれればいいんですよ。

　この四季の森公園だって、イベントを毎週末、行けば何かしらイベントをやっているなと、毎回行くのが楽しみだなと、そういう公園に育てようというんだったら、別にある程度使ったっていいと思っているんです。皆さん言っていますけど、区がこうしたいというのがなかったら、本当にお金の使い方が無駄になるでしょうし、全ての意見を言ったら全部中途半端になって、誰も来なくなる公園になっちゃうんじゃないかという。全員にいい顔して、結局誰も来なくなっちゃう。

　芝生とかはきれいだからあれでしょうけれども、新たな手法を持った上でやったところへのプラス効果、パフォーマンスというのは悪くなってくるだろうな。なので、区はそういった歳出抑制というのは一つの考え方かもしれないですけど、これをやらなきゃいけないというのも別に外してもいいですし、区がどういう公園にしたいのかというのを報告の場が改めてこの委員会であったらいいなということで、要望にとどめておきます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいでしょうか。すみません。ちょっと休憩します。

　

（午後１時５８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時００分）

　

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、４番、提供公園の開園についての報告を求めます。

林都市基盤部公園緑地課長

　続きまして、提供公園の開園につきまして御報告申し上げます（資料５）。

　本件は、中野区若宮二丁目において、都市計画法の開発行為により設置された公園がこのたび開園することとなりましたので、報告するものでございます。

　１番、公園の名称は、若宮アトリエ広場。

　２番、所在地は、中野区若宮二丁目４７番。

　３番、面積は、１０１.６６平米でございます。

　４番、主な施設内容でございますが、スツール２基、テーブル１基、ウッドデッキ１基、園内灯１基、足元灯３基、各種舗装などでございます。植栽につきましては、カツラ、アオダモ、ヤマザクラなどでございます。

　５番、供用開始は、今月の中旬を予定しているところでございます。

　下段の参考でございます。開発行為の事業主は、三井不動産レジデンシャル株式会社。開発区域の面積は、３,３８８.４７平方メートルでございます。

　裏面に公園の位置図と平面図をつけてございます。後ほど御覧いただければと思います。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

加藤委員

　ある程度の面積の開発行為があったら、こういった公園広場をつくらなくちゃいけなくて、つくったら、区に管理をお願いされたという報告ということでよろしいんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　今回の場合、３,３８８平方メートルということで、都市計画法で、開発区域の面積が０.３ヘクタール以上５ヘクタール未満の場合は、開発区域面積の３％以上公園などを設ける必要がございます。今回、都市計画法に基づいて区にその公園の提供を受けるということで、今後、所有権なんかも区に移転するというようなことでございます。

加藤委員

　これは区が完全に管理をするということでよろしいんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

加藤委員

　そういった公園を供出していただいたというのは本当にありがたい話ですけれども、こういう事例がいっぱいあると、区はそれだけ管理費が増えてきちゃうわけですけれども、あらゆる公園を管理してほしいというか、供出していただいたものは全部区が受けるものなんですか。

林都市基盤部公園緑地課長

　都市計画法で原則設置された公園は区に帰属するということになってございます。ただ、こういった開発区域、３,０００平米を超えるようなところというのはなかなか区内にはないところでして、約１０年ぶりぐらいの提供というところになります。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、５番、あんしんすまいパックの見直しについての報告を求めます。

池内都市基盤部住宅課長

　あんしんすまいパックの見直しについて御報告させていただきます（資料６）。

　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援制度について、平成３１年１月よりあんしんすまいパックを創設し、周知及び利用促進を図ってまいりました。しかし、現在の利用が進まないということから、令和３年度に向けサービス内容等の検証を進め、次のとおりサービスの見直し・拡充を検討することといたしました。

　まず第１に、現在のサービスの内容ですけれども、目的としましては、民間賃貸住宅のオーナーの不安を軽減させ、住宅確保要配慮者（単身者）の円滑な入居を支援するというものです。

　利用の要件がございます。年齢制限はございませんが、前年所得が２５６万８,０００円以下の方は、初回の登録料が補助ありというところです。サービスの内容としましては見守りサービス、それから利用者が亡くなった際の葬儀費用の補填、利用者が亡くなった際の残存家財片づけ及び原状回復費等の補填となっております。

　サービスの利用料金としましては、初回登録料が税込み１万６,５００円、こちらは区の補助になります。月額利用料としましては１,９８０円、利用者の負担となっております。

　次に、課題です。利用者にとっては、「安価なサービスが欲しい」、または「ニーズにあった安否確認がほしい」、それから「緊急連絡先を引き受けてくれる人がいない」だったり、民間賃貸住宅のオーナーとしましては、残存家財片づけや原状回復費用の補填を厚くしてほしい。それから、不動産業者としましては、サービスの選択肢がないため、お勧めしづらい。また、葬儀費用の補填に関するニーズが少ない。サービス提供会社にしましては、詐欺電話等、昨今社会問題により電話での安否確認が取りづらいというふうな課題が挙がっております。

　裏面に参ります。見直しの方向性としまして、次のような多様なニーズに対応できる複数のサービス展開を検討するとさせていただいております。

　（１）見守りサービスの拡充ということで、電話の自動音声アナウンスによる安否確認を現行行っておりましたが、それだけではなく、コールセンターからサービス加入者へ直接電話して安否を確認する方法。また、電球に内蔵されたセンサーによる安否確認も導入することにします。なお、安否確認ができなかった場合は、緊急連絡先へのメールや電話連絡だけではなく、緊急対応として警備会社を派遣する方法も導入いたします。

　（２）補償内容について。ニーズの多い残存家財及び原状回復費用の補填額の上限額を増やす一方で、ニーズの少ない葬儀費用については補償から除かせていただきます。

　（３）番、サービス月額利用料について。こちらもサービス内容は多種多様ありますけれども、そこに合わせた月額料金を設定いたします。おおむね１,５００円から３,０００円程度とさせていただきます。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

久保委員

　この後に居住支援協議会の設立もあるので、そこでも伺いたいなと思っていることもあるので、まずあんしんすまいパックのことに限って伺いますが、利用が進まないということで、今までの２年間の実績はどうなんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　あんしんすまいパックの利用状況ですけれども、平成３０年度１月ですけれども、始めて２件、それから３１年度は２０件、今年度は今現在まで６件ということで、合計２８件の利用になっております。

久保委員

　今年は、なかなか対象をどう見るかというのは難しいようなところもあるかと思うんですけれども、２０件という昨年度実績は、区は少ないというふうに認識されているということですか。

池内都市基盤部住宅課長

　少ないというよりも、もうちょっと多く相談実績がありますので、多くの方が利用していただきたいという思いがありまして、サービス向上を目指していくというところです。

久保委員

　相談実績はあるんですか。要は、あんしんすまいパックという制度があるかどうかは例えば知らない区民の方であっても、住宅に関する相談に来てこれを勧めるというようなことになっているのかもしれないんですけれども、そういう相談件数が実際のところは実績には結びついていないということですか。

池内都市基盤部住宅課長

　実際結びついているかいないかというと、住み替え相談としましては、大体昨年度４２件ほどあったんですけれども、その中で、特に家賃の幅を希望されている方というのが、五、六万円台という方が２２件だったりというところで言うと、こちらを利用していただくというところは低額所得の方だったりというところがありますので、２２件の方皆さんにしていただきたいんですけれども、その中ではやはり成約件数が１１件ぐらいだったというところもございますので、その幅をもうちょっと広げていきたいなと考えております。

久保委員

　この課題が幾つか書かれていますよね。不動産業者のところにサービスの選択肢がないためお勧めしづらい、葬儀費用の補償に関するニーズが少ないというのが書かれているんですけれども、サービスの選択肢がないためお勧めしづらいという点は、後ほど居住支援協議会の設立のほうでいろいろ伺いたいとは思っているのですけれども、葬儀費用の補償に関するニーズが少ないと書いてありますけれども、ニーズって亡くなられたときにあるものだから、ニーズが少ないってここで書かれていることが課題なのかな。どうなんですかね、これ。

池内都市基盤部住宅課長

　実は、生活保護を受けていらっしゃる方もこちらのパックを利用されている方もいらっしゃるというところで言うと、葬祭費というところは生活保護の部分で出るというところもございます。また、どちらかというと、皆さん、加入される方というのは、生活支援だったり、自分の安否確認をしていただきたいという強い思いがあるというところでございます。

久保委員

　それはそうですよね。御自分が見守りを希望されたりとか、身内の方がいらっしゃらなかったりとかという中で、そういう中でも借りられるようなところということだから、借りに来る人は葬儀の心配をまずするわけではないんだろうなと思っています。ただ、先ほど生活保護の方は生活保護のほうでそれはできるからということでしたけれども、果たして必要とされていないわけではないのではないかなとここは思います。

　せんだって報告があった住宅政策審議会の答申の中に「中野区あんしんすまいパックの普及促進」とあって、「見守りサービス、葬儀の実施、残存家財の片づけの三つのサービスをパッケージして提供し、入居者自身の安心とともに、家主や管理事業者も安心して住宅を貸すことができる中野区あんしんすまいパックについては引き続き取り組み、居住支援に係る政策を充実すること」となっていて、三つのサービスがパッケージとなっていることがやっぱり安心につながっているのではないかなというふうに考えるわけです。

　今回、ここのところでは葬儀の必要性がないかのような記述もあるわけですけれども、実際に葬儀費用について補償から除くということをする必要があるんでしょうか。ニーズがあったときには葬儀費用を補償するということで、これは残しておいてもいいんじゃないかと思うんですけれども、これはなぜ今回除くとしているんでしょう。

池内都市基盤部住宅課長

　一旦整理させていただくというところでは葬儀費用を外す形にはなるんですけれども、ただ、多様なサービスというところでは、もちろん葬儀費用の補填が必要だという方もいらっしゃると思います。そういった方に向けて、葬儀費用に関してもパックではなく、例えばオプションだったりとかという形でつけていけるような検討は今後進めていくつもりでございます。

久保委員

　それは新しい制度としてですか。要するに、もともとこれってそういう３点セットというか、３点パックで来ているところだから、それをわざわざこの段階で外す必要はないんじゃないかなと思ったんですね。ニーズの多い残存家財及び原状回復費用の補填額の上限枠を増やす一方でとなっているから、要は、片方を増やすと片方は補償から除かないといけないような、そういうスキームなんですか。そこはどうなんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　委員がおっしゃるとおりでございまして、スキーム的には、やはり原状回復だったりというところで大家さんが納得がいくというところを上げるとなると、やはり枠の中で収めるという中では、葬儀費用というところを省かせていただいているというところがございます。

久保委員

　ただ、葬儀費用はニーズが少ないんでしょう。もともと使っていなかったりしているわけでしょう。だから、葬祭費用をつけておいても、使うのは残存家財の原状回復費用のほうを使うけれども、葬儀費用は使わないとか、そういう選択肢ってないんですか。要は、こちらを残していると、この上限額を増やすことはできないという制度なんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　こちらの葬儀費用を残すと、今回このパックになるとまた値段設定が上がるというよりも、このパック自体が葬儀費用を省くものというふうな仕立てになるので、葬儀費用というところではこのパックからは外れてしまう、枠の中では外れるということになります。

久保委員

　それは、受託しているところはそういうふうにしかできないからとかいうことじゃなくて、制度そのものがそういう制度なんですか。すみません。そこがよく分からないんですけれど。

池内都市基盤部住宅課長

　今提供しているサービスというところが、今後、葬祭費というところが省略されたものになるというところが現在ございますので、今のサービスを続けるということになると、葬儀費用は省かれるというものになるわけでございます。

久保委員

　現状では、②の葬儀費用は上限５０万円ですよね。③の回復費用等は②と合わせて１００万円。では、葬儀費用を使わない場合は③だけで１００万円というふうには使えないということですか。だから、これは②と合計だけど、②がゼロだった場合は③だけで１００万円を上限にというふうにはいかないの。

池内都市基盤部住宅課長

　葬儀費用が現行は上限５０万円、合わせて原状回復費用として１００万円ということになっているんですけれども、現行の葬儀費用を使わないでというお話は、そうなると、今後サービスとして、パックとしてやっていく葬儀費も抜いた状態のものでないとないということになります。

委員長

　現状のサービスのことを聞いているんですよ。

池内都市基盤部住宅課長

　現状のサービスは上限５０万円で、ただ、それがゼロ円ベースで今のパックで続けていくというお話ですよね。ごめんなさい。

委員長

　では、もう一度。

久保委員

　ごめんなさいね。私の説明が悪かったね。要するに、ここは現状は上限５０万円となっていて、②と合計で１００万円となっているじゃないですか。②を使わないで、②のニーズがないというふうに言われているわけですけれども、全くニーズがないのではないかなと思うわけですよ。なので、上限５０万円というのは使わないで、③だけで１００万円を上限として適用することはできないんですか。今のあんしんすまいパックの制度はできるの、できないの。

池内都市基盤部住宅課長

　それはできます。

久保委員

　できるのであったら、残しておいても問題ないように思うんですよ。それで、その上で補填額の上限枠を増やすとなっているんですけれども、ということは、上限枠は１００万円以上にしたいということですかね。１００万円では、やっぱり原状回復などが難しいという声があって、葬祭費用をなくして１５０万円にするとか、そういうことを今考えていらっしゃるということですか。

池内都市基盤部住宅課長

　そういうことではなく、葬祭費用を抜いた原状回復のみで１００万円というところの想定になっております。

久保委員

　それだったら、回復費用の補填額の上限枠を増やすことにならないんじゃないのと思うわけですよ。だって、今の説明だと、②を使わないで、③だけで上限１００万円まで使うことができるんでしょう。しかも、今まで葬祭費用を使っている方は少なかったと言われているけれども、原状回復自体を求められているということはオーナーさんのニーズとしては高いわけだから、それだったら、特に葬儀費用を除かなくても制度は大きく変わらないんじゃないかなと思うわけですよ。

　例えば受託をしている事業者さんが、今やっているところじゃなくてほかのところになると、このサービスはうちはやっていないからできないんですよとか、そういうふうに契約そのものが変わっちゃうということだったら、そうなのかなとも思うんですけれども、そういうわけじゃないんですよね。そこ、どうなんですか。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時２０分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時３１分）

　

久保委員

　休憩中に様々お伺いをいたしましたけれども、補償内容についてのニーズの多い残存家財及び原状回復費用の補填額の上限枠を増やす一方でという記述自体が非常に分かりづらく、また、現状の制度とここも整合性が図れないような書き方ではないかなと思うので、ここについては資料について見直しを図っていただきたいなと思いますけれども、その点いかがですか。

池内都市基盤部住宅課長

　委員おっしゃるとおり、資料３番の（２）の「補償内容について」というところの「補填額の上限を増やす一方で」というところでは記述に不明瞭なところがございましたので、おわび申し上げるとともに、次回御報告の際にはきちっとした形で資料のほうは整えさせていただきたいと思います。申し訳ありません。

来住委員

　まず、月額の利用料が今までですと１,９８０円本人負担だったわけですが、今回１,５００円ということで引下げになるということで、内容が若干変わってはきますけれども、本来見守りというのは行政がやるべき仕事だと私は思っています。もちろん今、民生委員さんだとか地域に委ねて、町会さんとかいろんな形で協力いただいてやっていらっしゃいます。しかし、それはやっぱり行政的に人員の問題だとかが追いつかないために、そういう形でお願いをしたりしている関係ですよね。

　こういう形で有料でお願いしなきゃならないという不安がひとり暮らしの方々に、ましてや今コロナ禍の中でそういう方も増えています。孤立していますのでね。だから、本来見守りというのは行政がやるべき仕事、ひとり暮らしに対して何らかの接点を持っていかなきゃいけないのに民間に委ねなきゃならないというところに、最初の利用者の声の中に、課題の中に安価なサービスが欲しいというのが最初にありますね。

　１,９８０円というのは、ここがきちんと負担を軽減しないと件数も増えないんじゃないかということを申し上げてきました。私も何人か紹介もしていますし、そういうことをおっしゃいます。死んだ後のことは、毎日のことを考えると１,９００円も払えないと。「来住さん、そう言うけど、１,９００円あったら、４食、５食食べられるんです」とおっしゃるんですよ。今を生きなきゃいけないという方ですよ。

　やっぱりきちんとそこに区がどう、民間の保険会社だとか、民間に委ねるだけじゃなくて、区として、初回登録料はこういう形で──だって、今まで２年やってきて、件数だって２８件ですか。僕は、一番大きなのは毎月の負担があるというところが、この制度がもう一つ踏み越えられない、増えていかないところだと思うんですけど、そういうことというのは声としてはないんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　見守りに関しましては、この制度的には有料でというふうにはなっております。ただ、この後御報告させていただく居住支援協議会だったりというところでは、現在、福祉が生活支援に関しまして、アウトリーチだったり、包括支援センターだったりというところで活発にやっているところとリンクさせて、どのようなサービス展開ができるかというところも、居住支援協議会の中でも話し合っていくべきことだと考えておりますので、そういった形で見守りに関しましては地域全体でできるような形を取れるように検討していくところでございます。

来住委員

　ぜひ次の居住支援協議会の中で議論をしていただいて、負担の問題は本当にこの制度上の一番のネックだと思っていますので検討していただきたいんですが、今回の見直しの方向性の先ほど言った月額利用料が１,５００円から３,０００円になるわけですね。もちろん３,０００円というのはサービスが、じゃあ、３,０００円にすることによって、私たちが高齢者の方にこれを勧める上で、「３,０００円になるけども、こう変わるんですよ。こういうふうにこの制度がさらによくなるんですよ」ということを言うとしたら、この２番の見守りですか。そこだけが今までの１,９８０円から３,０００円に上がるということで、何がどうよくなるんですか。どう説明したらいいんですか。それだけ最後に聞かせてください。

池内都市基盤部住宅課長

　見守りにつきましては、３,０００円になるというところで言うと、電話の対応だけではなくて、実際に警備会社の社員が駆けつけて対応する等で見守りサービスというところが手厚くなるというところが、金額が上がったというところの理由になっているところでございます。

来住委員

　本当にそれだけで３,０００円に上がるということは、地元というか、地域の中でなかなか勧めにくいなという気がするんですね。地域包括の中で今２４時間中野区も電話対応をしてもらえるようになっているし、いろいろそういう福祉の面からやっぱり一定進めなきゃならない部分でもあるじゃないですか。こういういわゆる安否確認というのはね。

　ですから、そういう形で負担を求めるから、安否確認の方法ももっと精度が上がりますという話ではちょっと違うんじゃないかなという気がするんですね。葬祭費のことも含めてやっぱり安心。だって、これ自身がそうなんですから、あんしんすまいパックなんですから、安心をどう区民の皆さんに受け止めていただくかという制度として言えるように書いていただかなければ、私たちが自信を持ってこういうふうに変わりましたよと言えるような中身にしていただきたいと思いますので、もう一度きちんと考えていただければなというふうに思いますが、今日の委員の皆さんの話を聞いて、もう一度、最後に答弁を下さい。

池内都市基盤部住宅課長

　今日頂いたお話は、やはり見守りだったり、安心というところをまた居住支援協議会等関係者に諮りながら進めていきたいと思いますので、また検討させていただきます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、６番、中野区居住支援協議会の設立についての報告を求めます。

池内都市基盤部住宅課長

　引き続き、中野区居住支援協議会の設立につきまして御報告させていただきます（資料７）。

　区では、民間賃貸住宅への住み替え支援としまして、窓口での相談体制やあんしんすまいパック等の入居支援を行ってまいりました。今般、さらに住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナーに対する支援や情報提供を進めてまいります。

　１、目的としまして、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進にとどまらず、民間賃貸住宅のオーナーの双方に対して、行政、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、入居前から退去時まで切れ目ない適切な支援を実施し、また居住支援に関する情報を関係者間で共有するとともに、現行の仕組みで不足している支援策につきまして、住宅部門、福祉部門が横断的に協議、検討することで、単体では解決できなかった課題を解決することを目指しております。

　次に、相談体制ですが、住宅確保要配慮者が相談しやすい身近な相談窓口において相談を受け付けます。相談を受ける中で、入居に当たり必要となる要件を満たすための生活支援だったり、入居支援だったり等を関係団体間で検討しまして、住宅確保要配慮者の同意の下、民間賃貸住宅等のマッチングを行うということで、下に体制図が載っております。

　また、期待できる効果としましては、様々な事業展開や福祉政策と住宅政策の連携、また、相談する際の利便性の向上が図られると考えております。

　裏面に行きます。４の構成団体でございますが、最も相談支援事業に関わりが深い団体を中心に構成を考えました。また必要に応じて構成団体は増えると考えております。住宅部門としましては、公益社団法人全日本不動産協会中野杉並支部、東京都宅地建物取引業協会中野区支部、それから居住支援法人、また区としましては都市基盤部になっております。福祉部門は、民生児童委員協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、地域生活支援センターせせらぎ、中野区社会福祉協議会、区としましては地域支えあい推進部、健康福祉部となっております。

　今後の予定ですが、今年度３月までに設立が行われて、４月に運営開始となっております。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

久保委員

　居住支援協議会の設立がいよいよ中野区でもというところだと思うんですが、多分１４区か１５区ぐらいが立ち上げていますよね。先ほどあんしんすまいパックのことをいろいろお伺いしましたけれども、居住支援協議会を立ち上げることによって、住まいを必要としている方たちの住まいの確保がよりしやすくなるという仕組みづくりになっていくかと思います。

　この後に空き家のことなども御報告があるわけですけれども、やっぱりあんしんすまいパックの先ほどの中でも、なかなか提供できる住まい自体が充足されていなかったというようなところもあって、そういう意味では、今後、そこのところもやっぱり充足させていくということも非常に重要でありますし、また、見守りにおいても、先ほどはあんしんすまいパックの中で請け負っている事業者のみがそこを、警備会社とか連携をするのかもしれませんけれども、見守りをするという段階だったものから、区内全域において様々なところが連携をしながら見守りもできるということで、非常に区にとっては大きな施策の柱になっていくことではないかなと思っています。

　その辺のところで、居住支援協議会の設立において、狙いはここに書いてありますけれども、本当に今の区の現状を鑑みたときにこの必要性をどのように認識をされているのかというところと、また、これを立ち上げることによって、今後幅広く様々なことが展開をされていくかと思いますので、その辺のところの効果などをちょっと御説明いただければと思います。

池内都市基盤部住宅課長

　まず、区としての必要性としましては、やはり生活に困っていらっしゃる方、住居に困っている方が、特に相談をする窓口と、あとは住居を確保するための窓口が違うというところでは、やはりスムーズな動線がないままに住居を定めなきゃいけないというところで、まず生活支援をする側としては入居を促進するんですけれども、やはり住宅の立場としましては大家さんの御意向だったりというところもあり、なかなか双方がかみ合わない状況もありました。なので、円滑にやはり入居促進を進めるに当たっては、双方の住宅部局、それから福祉部門というところのお互いの役割を明確にし、それは連携することによってスムーズに行くのではないかというふうに考えております。

　また、今後の展開としましては、そういうお互いの役割というところを見える化する等で、それぞれがどういった役割をし、どういったケースに関してどういうふうに関わっていくかというところを細かく分析しながら、ケースをつくるとともに事例として構築しながら、また、どういったサービスが必要なのか。先ほどのあんしんすまいパックではないんですけれども、サービスの展開等も考えていけるようにと考えております。

久保委員

　本当に日々私たちのところにもそういう御相談があるんですよね。なかなかやっぱりひとり暮らしでこの先不安があって、住宅確保が難しかったり、また収入が激減する中で、今回特にコロナでは多かったと思いますけれども、引っ越しを余儀なくされる場合や、また生活そのものをどうするのかということで、１か所では解決できないような課題というのが今本当にたくさん来ていると思います。そういう中でこの協議会が設立をされて、じゃどこにどういうふうに行ったら、その相談に乗ってもらえるのって。あっちに行け、こっちに行けというふうに庁内でまたたらい回しにされてしまうと、それだけで御相談に来た方は、何も相談しても解決できなかったという思いを抱えて帰られてしまうことが多いわけですね。そこを本当に居住支援協議会ができることによって、しっかり区民の気持ちに応えるような形で運営を行っていただきたいと思っているんですけれども、そこは今どのようにお考えですか。

池内都市基盤部住宅課長

　委員おっしゃるとおり、現状は窓口が分割というか、それぞれの専門窓口で話を聞いて、専門の窓口につなぐ。もしくは、たらい回しという言い方があれなのかどうか分かりませんが、この窓口ではないから次の窓口へという御案内をしているところではございます。ただ、今回設置するに当たっては、それぞれが相談を受けている、実際に例えば生活支援相談を受けている窓口がメインとなりまして住宅の相談を受ける。その住宅の相談を居住支援協議会で行っている団体の中でつないでいくというところでは、一つのワンストップ窓口的な役割を果たすのかなというところでは、効果を期待しているところでございます。

久保委員

　ということは、生活相談を受けるところが窓口になるんでしょうか。例えば区民の方はどこをどう訪ねて行ったらいいんですかね。

池内都市基盤部住宅課長

　相談しやすい身近な窓口としまして、例えば高齢の方であると地域包括支援センターだったりとか、社会福祉協議会だったりとか、あとはもしかしたら民生委員さんかもしれないというところが挙げられます。また、そういったところと関わりがない方に関しましては、今までどおり住宅課の窓口、または不動産会社の窓口というところが挙げられると思います。

久保委員

　それだと今までと一緒じゃないですか。だから、そこからどこかに渡るのか。結局どこかに、要するに、ここに行けば住宅と生活の一遍に相談が受けられるよというようなところを構えるわけではないんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　構えるわけではなく、通常の住み替え支援だったりというところは住宅課の窓口が今やっておりますけれども、やはり住まいの相談というと、住まいの相談の中からひもづいてくる奥深い生活相談だったりというところがあるということが分かっておりますので、そういった意味で、福祉の部門だったりというところがまずは窓口になり、話を聞いた上でこういった方がというところで、やはり不動産につなぐだったりというところのかけ橋になるというところでは、窓口をここというふうに定めないで、いろんな切り口から入ってくるというところは重要かなと考えております。

久保委員

　だから、どっちもあっていいのかなと思ったんですよね。住まいも含めた相談はここよというようなところがあって、そこで、あっちに行く、こっちに行くをしなくても一遍に相談を受けられたらいいだろうなと。居住支援協議会がそういったところを一括して受けるような仕組みがあってもいいのかなと思ったりもしたんです。

　これは今後のことになるかと思いますけれども、やはり居住支援協議会を立ち上げること自体は非常に意義があることだと思いますし、幅広く様々な方たちのニーズに応えていくこともできると思いますし、なおかつ先ほどのように空き家対策ですとか、さっき言われていたなかなか物件自体が少なかったりというところにも応えていけるようなことにもなっていくかと思いますので、それぞれの関係性とか特質を生かした形で進めていくという点では非常に効果があると思います。

　ただ、それが区民にとってやっぱり受けたいサービス、相談したい窓口、そういうところが的確でないと、幾らあってもなかなかこれがうまく活用されていかないと思うので、今これから立ち上げられるということだとは思いますけれども、どういう形で区民にサービス提供をするのかという出口の部分をしっかりつくっていただいた上で、この協議会の立ち上げにも臨んでいただきたいと思いますけれども、その辺いかがですか。

池内都市基盤部住宅課長

　おっしゃるとおり、やはり分かりやすい、居住支援協議会ってどういうものなんだろうというところ、どこに相談したらいいんだろうというところは分かりやすいように示していくというところは、今後また検討を重ねていきたいと思うんですけれども、一つ考えておりますのが、定期相談会だったりというところでは、合同相談会のような福祉の部門、それから不動産関係の部門だったりが一堂に会して相談会をやったり、またはセミナーを開催したり、またお互いの勉強会だったり、事例検討会だったりを共同でやっていくというところは、必ずやっていくというところで構成委員的には決まっておりますけれども、詳細につきましては会でいろいろ検討しながら細かく決めていきたいなと考えております。

久保委員

　先ほどの答申の中にも、居住支援協議会による相談員の育成というのが書かれていたりして、やはりそういう人材育成をしていくということも重要であると思うんですね。それが職員の人材育成ということかもしれないし、関係団体においても情報共有がスムーズに行えるような関係性を築いた上での人材育成というところにもつながっていくかと思いますので、そこもしっかりお願いをしたいと思います。

　住宅部門のほうの居住支援法人とここには書かれてありますけれども、今、多分中野区には居住支援法人がないのではないかなと思っています。居住支援法人自体が充足しているのかどうかというところがちょっと私には分からないところなんですが、国土交通省のほうのホームページにはダーッと出ていますよね。更新されたばかりなので、多分これが一番新しい件数だと思いますけれども、その辺のところは居住支援法人も含めた形で今後連携を図っていくことになる。ここには居住支援法人としか書かれていないんですけれども、その辺のところの構成団体としては進んでいるんでしょうか。その進捗ですとか、現状を教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

　現在、お話のとおり中野区には法人がないというところはあります。今現在、居住支援ということでは、情報というか、住宅確保に困窮している方に関してのサポートをされているという練馬区にある法人の方だったり、あとは先ほどもお話がありましたあんしんすまいパックを提供しているところも法人でありますので、そういったところも含めて今回この会を立ち上げていく予定でございます。

　なお、居住支援法人としましては、やはり相談だったり、情報共有だったり、見守りだったり、生活支援だったりと幅広く求められているところもありますので、そこの発掘だったり、育成だったりというところは、また今後のこちらの課題かなというふうには考えております。

久保委員

　そこのやっぱり居住支援法人自体が本当に多く構成団体として加わっていただくことですとか、また、区内でそういった活動をしているところがこの指定を受けられるような形で、東京都の認可だと思いますけれども、そういうことを後押ししていくことも重要だと思いますので、お願いしたいと思います。

　それと、福祉部門のところで民生児童委員協議会が書かれていて、区のほうでは地域支えあい推進部がありますけれども、中野区では町会や自治会の方たちが見守りや支え合いの活動も大変熱心に行われているところですけれども、そういったところとの連携というのはどうなりますでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

　もちろん町会・自治会の方々も見守りをされているところは存じ上げているところです。ただ、今回組織として、団体として相談支援に向かい合ってというところは全体的にというお話になると、民生児童委員さんが町会さんの推薦を受けて出ていらっしゃるというところもありますので、町会・自治会との連携は民生児童委員さんとの間に入っていただきながら図っていきたいと考えております。

久保委員

　分かりました。今後の予定では３月には協議会の設立というふうになっています。居住支援法人も今のお話だと幾つかそうやって構成の団体として加わる方向であるかと思いますけれども、４月には運営開始でございますので、先ほどるる申し上げましたけれども、やはりきちっとこの協議会が機能をするように今後進めていただかなければいけないと思いますし、その中心となるのがやはり当区においては住宅課になるんですよね。なので、やっぱり本当にどういうことを区民が一番切望しているのか。そして、今後の中野区の福祉の向上を考えたときに、本当に住まいというのは住んでいなければ中野区民になりませんし、非常に重要なものだと思いますので、その辺のところも踏まえた上で今後この設立について進めていただきたいと思いますけれども、最後にもう一度その御決意を伺いたいと思います。

池内都市基盤部住宅課長

　こちらの設立に関しましては長年検討していた、温めていたところがございます。切れ目ない支援を行うというところでは、住まいがやはり基盤であるというところは存じ上げておるところなんですけれども、この体制を民間と協働しながら行政もしっかり固めてまいりたいと考えております。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

来住委員

　まず最初に、２行目にあります住宅確保要配慮者の対象はどういう方を指しますか。

池内都市基盤部住宅課長

　住宅確保要配慮者の範囲としましては、国土交通省令で定める低額所得者、それから高齢者だったり、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者、または外国人、それから生活保護受給者だったりというところで定めております。

来住委員

　子育て関係の家庭とかは入りませんか。

池内都市基盤部住宅課長

　高校生相当以下を養育している者というところも入ってございます。

来住委員

　そうですね。そういう規定がありますので、今おっしゃっていただいた方が住宅確保要配慮者ということで、今回居住支援協議会がいよいよ設立ということになってきまして、大変よかったなというふうに思います。中身はこれから深めていただくということになると思いますので、今日はそこは今後のことにしますけれども、先ほど答弁いただいたように、要配慮者の方々がある一定程度挙げられていて、外国人も含め、高校生以下の子育て家庭についても入っているということなんですが、今日報告いただいた構成団体の中を見ますと、一つは福祉部門、住宅部門、これでそうなんだなと思いますが、例えば子どもに関係する学校分野、教育分野といいますか、子ども家庭の支援に値するところというのがちょっと見当たりませんが、他自治体の協議会を見ますと、子ども家庭の支援に属する所管も構成団体に区の福祉部門同様に位置付けをしていると思うんですが、それが１点。

　それから、先ほどおっしゃった外国人なども多文化ということも併せ考えますと、区には男女共同参画のセンター所長も特定されますし、そういう多文化、男女共同に関係する分野も、やっぱり位置付けとしては福祉部門というよりも一定のこの中での役割が求められると思いますので、構成団体の中の区の部分として当然考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その二つの分野についての検討をされているのか、今後そうされるのかどうか。

池内都市基盤部住宅課長

　委員おっしゃるとおり、子どもに関する相談、それから外国の方に関するというところになりますと、今後、構成団体も幅広く広げていくような体制を取っていきたいと思います。まずは相談支援事業に関わりが深いということで、今、福祉で言えば健康福祉部が生活援護だったり、障害福祉が入っておりますので、その中でも外国の方の子どもに関する方がいらっしゃいますので、そこからまた課題を発掘しながら、どういった団体等が協議会に入っていただいてやることが確かなのかというところは探っていきたいと思っております。

来住委員

　子どもの貧困問題も際立ってきていますし、母子家庭の生活の問題、それから多文化という意味では外国の方々の、特に中野にも一定数の方々がいらっしゃいますし、男女共同参画という視点でも、やっぱりそういう実態を捉えている部署からのここへの反映をきちんとしていただくということがまず第一だろうと思うんですね。

　相談のケースをどうするかというのは、また今後体制も含めて協議会の中で議論もしていただけるんだと思いますので、前段の構成団体をどう構成するかというところは、とてもいわゆる規定しちゃうわけですね。居住支援協議会そのものを区がどういうふうに位置付けようとしているのかということに、構成団体という幅をどこまで捉えているかということに反映しますので、そこはもう一度申し上げますけど、やっぱりちゃんと他の自治体でも位置付けていますので、構成団体として検討して入っていただくということのほうが、最初の段階からそれは必要だというふうに思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。

池内都市基盤部住宅課長

　委員のお話のとおり、そういった意味では民生児童委員さんだったりとかも入っておりますので、小さいお子さんを抱える方、それからひとり親の方に関しましても抜けることがないようにフォローしながら、また構成団体もなるべく早いうちに加えていけるような形を取れるように検討してまいりたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、７番、総合的な空家等の相談体制の構築についての報告を求めます。

池内都市基盤部住宅課長

　では、総合的な空家等相談体制の構築について報告させていただきます（資料８）。

　区では、平成２８年度に実施しました中野区空家等実態調査の結果を踏まえまして、平成３０年度には「中野区空家等適切な管理、利用及び活用の推進に関する条例」を制定するとともに、中野区空家対策基本計画も策定いたしました。この間、それを基に適正な空き家等の管理等に関する基盤を固めてきたところでございます。今回、空き家等に関する総合的な相談体制としての構築に取り組みたいと考えております。

　目的としましては、相談に関しては相続、売買、法律問題、近隣迷惑空家等への対応等の内容がございます。こうした相談に関しましてワンストップで対応できる窓口を構築することで、空き家等に関する諸問題の解決、さらには所有者への啓発を行うことにより、不動産市場への流通をはじめとした空き家等の利活用を促進し、管理不全空き家の予防を推進するものでございます。

　相談体制としましては、まず相談対応及び空き家の発生抑制につきましては、諸問題に対応できる専門的な見地により民間の力を活用いたしまして、管理不全な空き家等の法的な指導等については行政が行うというふうに役割付けてまいります。また公民間での情報交換、情報共有により、空き家の有効的な利活用を促進してまいります。体制図としては以下のとおりです。

　期待できる効果としましては３点、管理不全空家の予防、それから公民の連携、最後には相談する際の利便性の向上とさせていただいております。

　裏面に参ります。仮に空家利活用推進協議会とさせていただいておりますが、構成団体としましては不動産関係団体、それから建築関係団体、法律関係団体等とさせていただいております。

　スケジュールとしまして、今後、令和３年１月には協議会との協定を締結し、３月には再度議会報告をさせていただきます。４月からは事業開始の予定となっております。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

杉山委員

　報告ありがとうございます。目的のところを読みますと、様々な空き家らしきものがあって、それに対しての管理不全なところは直していく。「不動産市場への流通をはじめとした空家等の利活用」と書いてあるんですが、基本的には、区として一番いいのは、空き家としては不動産市場に正しく流通させる、それが第一義と考えていらっしゃるのか、ちょっと確認です。

池内都市基盤部住宅課長

　相談を受けた中でなるべく早く利活用できるというところとなると、市場に回るということで次の住み手が見つかるというところでは、市場のほうに早く回すというところが一番の利活用かなとは考えております。

杉山委員

　不動産市場に流出するのは、調べて、意外と道筋は短いんですけれども、ここから漏れたところをどうするのかというのが大事だと思うんですよね。今回、相談体制で相談者が空家利活用推進協議会に相談をして、そこから中野区と情報共有しながら所有者を探して、所有者からこの協議会に相談をするという形なんですけれども、この体制図の中での所有者は、相談者に直接回答するとかそういうルートというのはないんですか、ここで全て完結するみたいな。ちょっとそこだけ確認させてください。

池内都市基盤部住宅課長

　所有者──もう一度よろしいでしょうか。

杉山委員

　所有者が相談者に何かしら直接最終的に回答するルートはあるのかなとちょっと今思ったので。

池内都市基盤部住宅課長

　空き家を所有している方が例えば苦情だったり等の方に直接回答されるという……（「もともとはそれが直接間に入るというイメージなんですか」と呼ぶ者あり）。

　所有者の方が特定できなかったりというところで、空き家の苦情に関しまして相談が入るということはございます。そういったところでは所有者が特定できないというところで、間に入ってという流れにはなっております。

杉山委員

　大きな目的が流通させる。それ以外あふれたところ、例えばさっきおっしゃっていた苦情とかそういうものも、この協議会で何とか吸収していこうみたいな話とか、そもそも空き家を誰かが見つけてくる。区が見つけてくるのか、どなたかが見つけてくる。そのときに区に情報が入って様々な手を打っていくということだと思うんですけれども、空き家が発生したときにこういうことは動くんでしょうけど、空き家を発生させるのを抑制すると書いてあるんですが、それはどういうニュアンスなのかちょっと教えてもらっていいですか。

池内都市基盤部住宅課長

　まず抑制というところでは、今、空き家がなぜ放置されている状態なのかというところをひもとくと、やはり相続問題だったり、あと、とても立地が悪く、やっぱり売れなかったりというところもあります。あとは、またいろいろ様々な問題を抱えているという空き家が多いということでは、やはり早めの相談を受けて、早めに対応するということが予防の一つ。または、啓発だったりということで、例えば生前から空き家をどうふうにしていくかだったりとかいう御相談も、引き続き相談体制としては受けていくという形で抑制を図っていきたいと考えております。

杉山委員

　分かりました。予防もして、空き家に対しての売却を含めて手を打っていくという総合的なものをこの相談体制で補っていくということですね。分かりました。

加藤委員

　今御説明にもありましたけれども、やはり空き家というのは、その家庭家庭、世帯世帯によっていろんな問題があって、寝た子を起こすみたいな問題になって、相続とかでもめたくないからそのままとか、そんなケースもあろうかと思いますので、やはりその前段として空き家にならないというよりは誰かが、区民一人ひとりが財産というものを持っているわけで、その中で家に関してはどうしていくかというのを全体的に区民にしっかりと整理していく必要性があるというのを解いていかないといけないと思うんですね。そういった中で、空家利活用推進協議会の構成団体という中において、不動産関係、建築関係、法律関係とかありますけれども、そういった団体がそういった指導なりをしていくというメンバーとして挙げられておりますけれども、どういったメンバーが入ってくるようになっていくんでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

　メンバーとしましては、現在、区役所の１階だったりというところで実際に団体として相談を受け付けることを想定しております。中ではやはり司法書士さんだったりとか、あとは不動産関係者、または建築関係者、土地家屋調査士関係というところで、空き家に常日頃関わっていらっしゃるという方を専門的に団体として構成していくというところでございます。

加藤委員

　いろいろと財産のところの相談のエキスパートが並ぶということですけれども、そういったところを踏まえて相談体制を見ると、所有者が相談するというのはそういった流れなのかなと思うんですけれども、相談者というのは空き家を借りたいという人のことなんですか。相談者ってどういう人を指しているんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　相談者はいろんな方が想定できるんですけれども、空き家というか、御自分の家に関して空き家になった場合だったりとか、あとは近隣の空き家に対しての情報提供だったりとかいうところで、空き家を購入されたいという方に関しても、もしかしたら相談があるのかもしれないかなというところは考えられるところではあります。

加藤委員

　そうすると、所有者であり、相談者でもあるというケースもあるという認識でいいんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　所有者でもあり、それに関する第三者的な方でもありというところは想定しております。

加藤委員

　そういう中でまた一つ、中野区の役割というところが、中野区から所有者に対するベクトルで「管理不全物件に関して管理依頼・指導等」とありますけれども、これは逆向きのものはないんですけど、中野区はそういった依頼とか指導をするのみで、相談を受ける体制はここではつくらないということですか。

池内都市基盤部住宅課長

　相談は、問合わせとしては協議会が受け、それから指導だったり、管理不全のものに関しては区が行うというふうに役割はしております。ただ、中野区に全く相談が入らないとか、相談を受けないといったことではなく、相談があるかもしれませんが、その場合はやはり空き家の協議会と連携しながら、情報共有を図りながら、メインとしては協議会が行うといった形で取っていきたいと考えております。

加藤委員

　これまでも、我が会派にいた佐野れいじ議員とかが空き家問題に対して強く区に訴えてきて、できた条例ではありますけれども、その当時から空き家の問題というのは問題視されていた。これができる前から言っていたので、五、六年前から言っていたわけですけれども、この協議会ができるまでに解決できたのはどういったのが解決できたのか。また、解決できないから協議会ができるんでしょうけど、どういったところが協議会ができることによって解決できるのか、今まで何が課題だったのか、その辺のところを教えていただけますか。

池内都市基盤部住宅課長

　今まで区としては、いろんな情報だったりというところ、相談だったり受け付けてきたところですけれども、例えば相続絡みだったりというお話に関しましては専門的な見地はございませんので、司法書士だったりというところに御相談くださいというような御案内をさせていただいていたところを、今回窓口を設置することでそこが直で受けられるというところでは、早めにスムーズに対応できるというところは利点と思っております。

加藤委員

　協議会というのが、１か月に１回会議する会議体かなと思ったんですけど、今のお話だと窓口ということですけれども、どこか常設で空き家対応の窓口ができるということでよろしいんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　窓口の設置というか、場所というか、箱物は設置する予定はございませんで、基本は電話で対応し、今、月に１回、１階のロビーで相談会等をしておりますので、そういった対面で行う相談は相談会を利用する等で対応していくという方向でございます。

久保委員

　これは今（仮）となっていて、１月にも協定締結になるんですよね。これは協議会という形で、１月の段階まで、協定締結まで空家利活用推進協議会（仮）というわけじゃないと思うので、この（仮）っていつ取れるんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　（仮）という命名というか、そういう組織的には今実際にやられている団体がありますので、その名前というよりも一応（仮）が取れるのは、１月の協定までには取れるというところです。

久保委員

　要するに、だからその組織というか、協議会はあるんですよね。ここに「法律関係団体等」となっていますけれども、この「等」は何が入っているんですか。

池内都市基盤部住宅課長

　「等」としましては、具体的には建築事務所関係だったり、あとは設計関係だったり、あと土地家屋調査士、司法書士というところで「等」とさせていただいているところです。

久保委員

　建築関係団体だったり、法律関係──関係団体といったらみんな含まれるようなことで、そのところを含めて「等」となっているので、これ以外の方たちが入っているわけではないんですよね。だから、既にその協議会自体はもう、要するに名称は「（仮）」となっているけれども、協議会としては存在しているということでいいんでしょうか。何で聞くかというと、今日報告があったわけですけれども、１２月ですよね。１月にはすぐ協定締結ということは、そういう組織としてちゃんと成り立っていなければ、そこまでにはいかないだろうと思うので、何となく急な報告のように思ったものですから伺いました。

池内都市基盤部住宅課長

　先ほど御報告しました中野区の空家等対策基本計画を策定した際にも掲載させていただいておりますが、この間、実際にはまちづくり推進土地建物協議会の団体が中野区の区役所１階ロビーのほうで毎月１回、そういった土地の活用に関しての相談、リフォームだったりということを受け付けていますので、長年いろんな区内の専門団体が共同して相談を受けているというところの実績もございますので、そこをはじめとしましたというか、そこの団体を中心にこちらの利活用を（仮）と書かせていただいた団体というふうにさせていただいておるところです。

来住委員

　相談体制の構築についてということで一歩進める形になったので、中身はしっかりと取り組んでほしいんですが、２０１５年に通称空家法が制定されて、市区町村の責任ということがかなりそこで明文化されたと思うんですね。それに基づいて中野区も中野区空家等実態調査をやって、結果、たしか外観の目視で９３８棟で、実際には８２５棟だったと思うんですが、南台のほうが非常に空き家が多いという報告が当時されたと記憶しているんですけれども、その後、今伺った中野区空家等対策基本計画が示されて区として出来上がってくるんですけれども、その過程だったと思うんですが、空家等対策審議会というのがたしか、その後ですから２０１７年だったと思うんですけれども、たしか２年の任期でつくられたと思うんですが、その中での審議は基本計画を出すための審議会だったのか、恒常的に審議会として空き家問題を審議していくということでつくられたのか。そこの審議会が２０１７年のたしか７月だったと思いますが、その辺、分かりますか。

池内都市基盤部住宅課長

　空家対策審議会がありましたのは、第１回が平成２９年に行われて、第８回までということで、一応この基本計画をつくるための審議会ということで、８回をもって答申を受け、そこで終了というふうな形にはなっております。

来住委員

　分かりました。それらを踏まえて基本計画ができたということですね。今回こういう形で相談体制を構築していくということになるんですが、認識として当時の実態調査の時点、２０１６年ですね。今日の状況の中で、今空き家の実態というのはどのような状態にその後なっているのかという、その辺の区としての捉え方といいますか、認識はとても相談を受けていく上でも大事だと思いますけれども、どのように認識されていますか。

池内都市基盤部住宅課長

　実態調査を行った際に、利活用ができるもの、それから、どちらかというと家屋的には管理不全で悪いものであるというところでランク付け等をさせていただいているものもございますが、その後職員がいろいろ調査したりということで更新をさせていただく中では、やはりランクがいいものに関しまして、市場に回るというところではかなり動きがあるというところで見ております。悪いものに関しましては、いろいろ調査している中でも、実態調査が終わった後から現在にかけては若干減っているというところは把握しているところでございます。

来住委員

　やっぱり利活用もとても大事で、相談から始まって活用するところまで行くにはなかなか、一定の時間や費用問題ももちろんありますし、リフォームしなきゃならない場合もあるし、むしろ地域的には非常に危険な状態といいますか、火災なども含めて心配な状況の空き家も実際あるわけですね。そういう意味では、空き家全体をどうするかといったときには、やっぱり除却費用の負担というのが一番持ち主にとってもそうですし、地域が肩代わりできるわけじゃないので、地域の安全上のことを考えますと必要によっては除却が必要だなと思われるところも私たちも感じるところがあるんですけども、周りの自治体ではそういう除却費用の負担を補助している自治体もあるわけですが、相談から次につなげていくには、事業として相談者が一歩さらに踏み出していただくには、そういう除却に対する一定の区の負担といいますか、役割がやっぱり同時にないと相談で終わってしまうということになりかねないかなというふうに思っていますので、その辺のことも今後についてはぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

　やはり除却に関しましての制度は国の制度だったり、直接というものはございませんが、今後、国の制度や都の制度もあわせながら、区としてもいろいろ検討してまいりたいと考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、８番、都立家政駅周辺地区まちづくりについての報告を求めます。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　それでは、私のほうから都立家政駅周辺地区まちづくりについて報告させていただきます（資料９）。

　令和２年４月策定の都立家政駅周辺地区のまちづくり整備方針の範囲のうち、若宮一、二、三丁目の地区は、地域危険度が高い木造住宅密集地域であることから、オープンスペースの創出など防災性の向上が求められております。また、緑の実態調査におきまして、緑被率が減少傾向にあるため、緑の確保の観点にも課題がございます。

　このような状況の中、今般、若宮一丁目地区内の日本銀行所有の不動産について取得要望受付の連絡がございました。つきましては、これらの課題解決に向けて、当該不動産の活用を見据えたまちづくりを進めていきたいと考えてございます。

　初めに、当該不動産における経緯でございます。令和２年７月２０日、日本銀行より区へ日本銀行所有不動産に係る取得要望の受付の連絡がございました。また、同年９月２９日にも、日本銀行から区へ公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づく地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出がなされました。これに対しまして、同年１０月１６日に、区から日本銀行へ取得申出書の提出及び公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づく土地買取協議団体決定の通知を行っております。

　続きまして、１番の事業用地の概要についてです。取得場所につきましては、別紙のとおり、公簿面積２,７１１.９７平米でございます。また活用方法につきましては、今後地域の意見を踏まえ、補助第２２７号線整備など都立家政駅周辺のまちづくりに資する目的で、道路用地及び木造住宅密集地域における防災性の向上や緑創出のためのオープンスペースなどのまちづくり用地として活用することとしております。

　次に、２番目の取得予定年度でございます。当該地につきましては、令和３年度に用地特別会計での取得を予定してございます。

　最後に、次ページになりますが、３番目の今後の予定でございます。令和２年１２月中旬、区の買取り意思決定を行いまして、その後、令和３年６月以降に売買契約締結を行う予定でございます。なお、日本銀行が設定する最低落札価格を下回った場合は、契約締結に至らないことを申し添えておきます。

　令和３年から６年につきましては、まちづくり用地としての活用の検討を行いまして、令和７年度以降、道路及びオープンスペースの整備を行う予定でございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

加藤委員

　都立家政駅周辺地区まちづくりにおいて、この土地について何も書いていなかった。調べさせてもらったら、特にこういった土地を買うというような意図の文言が入っていなかったので唐突感が否めないんですけれども、経緯は７月２０日とは書いてありますけれども、それ以前は何かこういった打診とか雰囲気、売りに出されるみたいなのは感触として何かあったのかどうかというのを教えてもらえますか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　平成２９年に都議会のほうで、この取得が魅力的な土地であるので日銀と取得について協議するようにということがございましたので、我々としてはその当時、日銀のほうに一応この土地について取得できるかなどの話をしたんですが、日銀のほうとしては、平成３０年度の時点ではそういう予定はないということで聞いてございます。

加藤委員

　それで、急に令和２年の７月２０日に日本銀行からそういった土地があるという話が唐突に出てきたということですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

加藤委員

　魅力的な土地という表現はそのとおりだと思いますけれども、それにしてもちょっと計画性がなさ過ぎて、かなり広い土地ですけど、大体お幾らぐらいすると見込んでいるんでしょうか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　約１７億円と想定してございます。

加藤委員

　時期も時期で、コロナ禍で１７億円の土地を購入するというのは、かなり事業の納得行く説明というのが必要になってくるとは思いますけれども、ここに「活用方法」というふうに書いてありますけれども、「まちづくり用地」と書いてあって、道路用地は都市計画道路を入れるということで、その一部に使うということでよろしいんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　道路用地につきましては、補助２２７号線の事業地となっておりますので、道路用地として使う予定でございます。

加藤委員

　まちづくり用地という言葉の定義がちょっとよく分かっていないんですけれども、例えば道路幅員を広げるというときに移転をお願いせざるを得ない人たちに、そこの今言っている土地に入ってもらうとしたならば、それもまちづくり用地としての使い方の一つになるんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　そちらについてもまちづくり用地の一つだと考えてございます。

加藤委員

　あと、ここに書いてある防災性向上やみどりの創出のためのオープンスペースというのは、防災公園とかそういったものになるんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　今現在、広場ということで考えてございます。

加藤委員

　そうすると、今言った権利者さんたちの移転の代替地として入ってもらう、その種地として使う意図というのは括弧の中に書いていなくて、「など」に含まれちゃうのかなと思うんですけど、基本的にはここはそういったオープンスペースのみに使おうとしているということなんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　こちらの地域につきましては、公共交通の不便地域ということもございますので、公共交通の利便性向上に向けた何か施策ができるかということを関係部署と今後調整していきたいと考えてございます。

加藤委員

　結局、計画が何もない中で、よさそうだから買おうというところにやっぱり問題が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、今本当にそんな程度しか考えがないんですか。改めて聞きます。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　繰り返しの説明になりますが、現時点では公共交通の利便性の向上のための土地、あるいは委員御指摘の事業地の生活再建のための土地、今後の検討になるんですが、そういう形で考えてございます。

加藤委員

　取得予定年度の中に書いてある括弧の中で、「（今後、特定財源を確保の上、一般会計で買い戻し）」となっていますけれども、特定財源を確保するにも、結局何に使うかも決まっていないから、何の特定財源を取るために努力するのかも全く今のところ決まっていないということですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　こちらのオープンスペースにつきましては、東京都の基金を活用するような形で考えてございます。

加藤委員

　例えばどういうことをするんですか。今言っている交通の何かというのは。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　こちらにつきましては、バスとかタクシーとかの利用できるようなスペースみたいなことを考えているんですが、詳しくは担当部署のほうで検討していると聞いてございます。

加藤委員

　その担当部署ってどこですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　交通政策課でございます。

加藤委員

　交通政策課は今いないんですか。

委員長

　今はいない。もしあれば、保留にして。

加藤委員

　保留でも、部長がお答えしても。

　住宅地を中心にそういったものがあるというのがなかなかびっくりするような、中野区の政策の方向転換、そんなのも一回も議論されずそういったものを検討されている。それで、まだ議論を一回もしていないのにその土地を買おうというのがちょっと唐突感がありますし、１７億円も使うという。何もかもちょっとびっくりしてしまうんですけれども、その辺はいつどこで決まったのか、本当にそのまま行くのか、その辺の全体的なお話を伺いたいんですけど。

奈良都市基盤部長

　交通政策課で検討というお話がございましたけれども、我々としましては、これまで御報告しております大和町ですとか、若宮一丁目、交通不便地域というふうな言い方をしていましたが、そういった中で、今年度で言いますとコミュニティタクシー事業を展開していきたいというようなことを考えてございました。それで、新型コロナの関係でそういった事業は今実証実験ができないわけでございますけれども、その中で交通政策の基本方針といった検討を進めてきているわけでございます。

　その中にはありますけれども、ただ、この土地を何とかして、具体的なこととしてそこの中で使っていこうというような検討までは至っていないという段階でございます。可能性があるかどうかというようなことはあるかと思いますけれども、具体的な展開ということではやってございませんので、この土地を買う目的としてオープンスペースという段階でございますので、まだ我々がそれを使うという段階には至っていないということでございます。

加藤委員

　例えばオープンスペースで逃げる場所としての一つの在り方としたら、近くに区立第四中学校の跡地もそういったまちづくりにも使う予定だと聞いていますけれども、この近さでそれだけいろいろ必要なのかというところです。まず四中のほうをどうやって生かしていくのか。こっちとの連動性。それぞれ別々の役割を担うのか。この辺何かどう、四中の方針もいまいち聞いていないんですけれども、それでまたここも買うということで、ちょっとどうなっているのかな。これはどちらがお答えか分からないんですけれども、ちょっと教えてください。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　第四中学校につきましては、区有施設の整備計画の考え方で、当面の間は明和中学校と北原小学校の代替施設という形で活用すると聞いてございます。

加藤委員

　これは、大和町の防災まちづくりとはまた別で、ここのタイトルにあるとおり、都立家政駅周辺地区における必要な土地だという切り分けになっているんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　現時点では都立家政のまちづくりのエリアになりますので、都立家政駅周辺地区という形で考えてございます。

加藤委員

　先ほどの交通のバス停なり、車のたまり場みたいに使う案もあるけれども、もし駄目だった場合はどういったオープンスペースになる予定なんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　先ほどのちょっと繰り返しにはなるんですが、あくまで広場という形で想定してございます。

加藤委員

　ただただ広場をここに置くと。できるだけ早くそういうスペースはつくったほうがいいですけれども、全体的な計画の中で、先ほどの中で第四中学校もいずれはそういうふうになる可能性があるのかなと思っているんですけれども、逃げ込む場所としてここも必要だということですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　こちらの若宮一丁目の区域につきましては、東京都の町丁目で約５,０００町丁目ある中で、地域危険度の総合危険度が中野区一、３２番目になってございます。そういうこともございまして、特にこの地域につきましては防災性を向上しなければいけないということで、この土地が必要だと考えてございます。

加藤委員

　それだったら、中野区全体でそういった地域はいっぱいありますけど、いい土地があるたびに、それは御担当だけじゃ答えられないかもしれないすけれども、いい土地が見つかれば率先して手を挙げるというのが、それが区のスタンスということでよろしいんですか。

角まちづくり推進部長

　今、課長のほうからも説明させていただきましたけれども、様々具体的な都市計画とかないままこの用地が出たというところからのスタートなんですけれども、先ほど御説明させていただきました、まずは補助２２７号線の道路用地にかかっているというところがあるということと、あとは、先ほど言いました若宮一丁目地区、こちらの土地があるところですけれども、そこのところでは都内でも火災危険度等が５ということで著しく危険性が高いというところがありますので、まずは道路用地というところから始まって、その他のところにつきましては、今のところまちづくり用地ということで、緑や防災性向上のためのオープンスペースとして活用するというところで手挙げをさせていただいて、今後の予定のところでもあるんですけれども、今後地域の方々とも防災まちづくりの話合いを進める中で様々な機能が必要だという御意見を頂きながら、あとは特定財源確保のためということで、東京都とか関係機関とも話合いをしながら、特定財源を確保しながら実際の用地の買戻しをしようというところで検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

　あと、先ほど公共交通のための用地云々というお話があったんですけれども、それは一時的に交通政策のための用地というよりは、今回この用地をまずは活用するというところで、ある程度の地域との話合いの中で、期間があるので、そういった期間を有効活用するための暫定的な活用ということで、交通政策のための活用ができないかという一つの方向としての話を進めているところだったので、そういうふうに補足させていただきたいと思います。

加藤委員

　ちょっとよく分からなかったんですが、期間があるというのは、交通の拠点となる期間とほかの期間があるということでしょうか。

角まちづくり推進部長

　今、補助２２７号線につきましては、早稲田通りから川北橋までは第三建設事務所が優先整備路線ということで今拡幅工事を行っていて、今回ちょっと事業延伸になりましたけれども、令和６年度末の開通を目指してやっているというのがありますので、区としては、そこの北側のところから新青梅街道までの区間の２２７号線の整備については、都立家政駅周辺のまちづくりとあわせて区がその路線を整備するという予定になっていますので、今の予定としては２２７号線の整備を切れ目なくやっていきたいということで準備を進めているということがございますので、そういった２２７号線の区としての整備の期間と今回のこの用地取得についての時期は多少間があるものですから、その間の活用についても何らかの有効活用がないかというところで、先ほど暫定活用についての答弁をさせていただいたという経緯でございます。

加藤委員

　大体流れは分かったんですけど、やはり計画が全くない中でこういうのが出てきたというところで、やはりびっくりしたところです。どういった計画になっていくのか、まだそれができるのかどうかも分からないものもいっぱいありますので、それが駄目だったらこうだとか、そういう段階もあるでしょうし、例えば代替地にせざるを得ないといったときに、都立家政駅からかなり遠く、野方駅からも遠くて、この場所自体に自分の家を建てたいと思うのかどうか。

　僕は、弥生町三丁目のほうだと川島商店街があって、方南通りがあって、本郷通りがある。方南通り側に住んでいた人たちが避難道路１号で移転を求められて、移転を求められた先は中野新橋駅に近いから、それはいいんじゃないかと思う人もいるかもしれないですけど、実はその辺に住んでいる人たちは方南通りでバスを使って新宿へ行くのが主なルートだったんですけど、駅に近くなったからいいだろうというわけでもないし、スーパーに近ければいいかなとか、その人によって何が利便性が高まって、そっちに引っ越し、移転しようという決断をもたらすかは分からないですけれども、ここの場所自体がそういったところにはなかなか不向きな可能性が高いかなとか、総合的にというよりは、本当に必要なのかというのを最初からもう少し計画性を持って示していただきたいんですけれども、スケジュールとしては来年度の当初予算で出るということですか。もう少し計画を精査した上で、また説明していただけることはできますかね。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　こちらは当初予算で予算要望をしていきますので、そこの審議案件になると思います。

加藤委員

　そうしたら、閉会中にあるのか分からないですけれども、今漠然とし過ぎて、何に使うか、何に使えるかどうかもよく分からない中で予算審議に入っていくというのはなかなかきついところがありますので、しっかりと事前にその辺御報告いただけたらなと思いますので、ちょっとそれは答弁いただきたいんですけれども。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　使い道につきましては様々な御意見があると思いますので、それも踏まえて検討してまいりたいと思います。

久保委員

　先ほど加藤委員の御質疑の中で、平成２９年に議会からの話もあり、平成３０年の時点では日本銀行からはそういった売却をするような交渉はないよということだったんだと思うんですけれども、ここってもともと職員寮ですよね。今ここの現状としてはどうなっているのかということをまず教えていただきたいのと、やはりその間に、要するに令和２年の７月２０日までの間にこの状況が変わっていったのではないかと思うので、その辺を御説明いただけると。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　現在は日本銀行の寮として使われてございます。平成３０年以降の状況なんですが、区といたしましては、まずは行政計画であるまちづくりの整備方針というものをつくっていかないと地域に入れないというのがございましたので、まずは計画策定ということを第一優先に考えて進めてきました。

久保委員

　今はまだこれは日銀にとっては社宅というか、職員寮として使っているということですよね。要は、その職員寮を廃止するという方向性が日銀で出たので、平成３０年度ではまだそういった予定は確定をしていなかったんだけれども、それも確定をし、なおかつ都立家政の駅周辺のまちづくりの方針が出て、また２２７号線の整備等のことも進捗が見られたという、そういったことなんでしょうか。その辺のところのやっぱり関係性といいますか、中野区におけるまちづくりの進捗と、あと日銀のほうで現在はそういった形で職員寮なんだけれども、今後廃止が決定をされてきたという、そういうタイミングもあるかと思うので、その辺のことを御説明をお願いします。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　まずまちづくりにつきましては、今年の４月に都立家政駅の周辺の整備方針を策定しておりますので、平成３０年度以降は状況が変わってございます。日銀の土地につきましては、具体的なヒアリングなどはしてございませんので、平成３０年にヒアリングをした後に今年の７月２０日に文書が来たという形になってございます。

久保委員

　職員寮が廃止になるから、当然そういう手放すということが決定したわけですよね。職員寮のままで手放すということはないわけだから。ここにあるように、公有地の拡大の推進に関する法律第５条の規定に基づく地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出というところで、この手続にのっとって行ってきていて、今までにも中野区は、国有地、公有地についてはこの手続にのっとってやってきたと思うので、そういう意味では、過去に国家公務員宿舎等のそういった方針が示されたときにはここは当然入っていなかったものが、こういった状況が変わって今年度突然出てきた。

　唐突感は否めないと思いますけれども、実際にはそういった廃止というようなことでなった場合というのは、地方公共団体の買取りということで一番最初に地元自治体が手を挙げることができるので、こういった手続を踏んできたというところだと思いますけれども、それは間違いないですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

　なので、唐突感はあるけれども、そういった状況下の中で区としては検討をされたということですよね。今までは検討が実際には進められていたのかというと、平成３０年の時点からは一旦停止をしていたのだと思います。そういったことになった。今後の予定のところで１２月中旬に区の買取り意思決定とございますけれども、現状では、すみません、買取り意思決定ってどのようなものなんでしょうか。今御報告を受けていると、既にお買取りの意思があるかのように思いますけれども、それはどういうことですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　区の買取り意思決定というのがございますのは、来年度の予算要求に向けて、区としてこの土地の買取りを進めていくかということの意思決定で考えてございます。

久保委員

　ということは、まだ決定はされていないということですかね、区の中でも。決定を見る前に御報告をいただいているということですね。ここの令和３年度以降の流れの中で最低落札価格を下回った場合は云々というのがあります。これは、令和３年度に入札が行われることを指しているのかと思いますけれども、ここで、先ほど加藤委員の御質疑の中で１７億円程度を見込んでいるというようなことでございましたけれども、当然のことながら最低落札価格を下回った場合は、中野区としては落札できないという状況になります。その辺のところでもしできなかった場合って変な言い方なんですけれども、その場合は予算上の執行の在り方はどうなるのかということと、今後のまちづくりにおける影響はどのようになるんでしょうか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　予算につきましては、恐らく不用額になるかと思います。あと、まちづくりの影響につきましては、現時点で防災性が非常に弱いということもございますので、こちらの地域については、若宮一、二、三丁目は、今後防災まちづくりの中で防災性の向上というのを求めていきますので、その中で何か検討できるものがあれば活用していきたいと考えてございます。

久保委員

　それで、今日御報告が都立家政駅周辺地区まちづくりになっているので何となく分かりにくいといいますか、西武新宿線のことをよく分かっている者としては、都立家政駅周辺地区まちづくりで全く問題はないと思うのですけれども、駅からは遠いということと、ただ、都立家政の駅周辺においては２２７号線の整備というのは非常に大きな課題なので、そういう意味では分かるんです。

　先日、防災まちづくりについての先ほどの地域危険度が高いエリアということでここに報告がありました。でも、それは西武新宿線のこととは別で防災まちづくりとして報告があったので、防災まちづくりとして活用するというような明確な意思の下に今回ここを購入されるというわけでもないので、都立家政駅周辺地区まちづくりということで御報告をいただくと、非常に漠とした感じを受けるというところはあるかと思います。

　その辺のところが分かりにくさという点でもあるのかなと思うので、地域の状況を分かっている人間としては、２２７号線の整備というのも非常に今後困難であるということもございますし、若宮における防災まちづくりにおいても、実際のところはかなり困難を極めるものであるということは承知をしています。

　それから、交通対策におきましても、交通対策特別委員会の中でコミュニティタクシーの実証実験を行うことになっていて、その実証実験を行うのが大和町若宮のエリアを定めてやっていこうということが今回コロナの中で流れてしまいましたけれども、そういう意味では、若宮一丁目というのは駅から近いわけでもなく、住宅街なので、何がここにあるかというとぱっと区民の方に分かりにくいところではあるかと思いますけれども、やっぱりそういった中で多額な費用をかけて土地を購入しようというわけですから、それなりに区民にとってどれだけ購入をするということが、今後の西武新宿線沿線のまちづくりであるとか、若宮の防災まちづくりに効果があるのかというところをきちっと示さないと理解をいただけないところではないかと思うので、そこのところをいかがお考えでしょうか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　確かにこちらの地域につきましては、都立家政駅周辺のまちづくりと若宮の防災まちづくりが重なるエリアになってございます。こちらの取得目的も防災だけではなく、あくまで緑の用地であったりということも考えてございますので、そこら辺のことは、まちづくりの地元の検討会であったり、今後設立予定のまちづくりの協議会であったり、そういう組織の意見を聞きながら総合的に判断していきたいと考えてございます。

　杉山委員

　別紙のところに四角く囲ってあるところが今回売り出される土地だと思うんですけれども、ちょっと地図上で見るのとこのサイズはもともとの寮のサイズと違うようなサイズになっていますが、これは何でこうなっているんですか。それともそのままごそっと売られる感じなんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　別紙に記載している赤線の部分につきましてが該当の土地になってございまして、縦方向、南北方向には約６５メートル、東西方向には４０メートルになってございます。道路付けにつきましては、北と南には道路がございまして、あとは、西側には補助２２７号線、東側は住宅、民地に接している土地の形状でございます。

杉山委員

　今なぜ聞いたかといいますと、土地が今回緑とか、先ほどお話がありましたけれども、基本的には防災性が脆弱であるために道路の拡張とか、そういうものが必要ですと。２２７号線に面しているということもあり、日本銀行が今まだ売り出していないと先ほどお話しされてましたけれども、中野区としては、この土地は今回道路拡幅予定地と書いてありますけれども、この道路だけ欲しいんですと言ったりはできないんですか。

狩野まちづくり推進部野方以西担当課長

　その点につきましては、日銀に事前に交渉した結果、切り売りはできないということを聞いてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、９番、東京都市計画道路補助第２２０号線の事業認可変更についての報告を求めます。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

　それでは、東京都市計画道路補助第２２０号線の事業認可変更について報告させていただきます（資料１０）。

　補助第２２０号線については、全体で３期に分けております。そのうちの第Ｉ期区間について平成２７年度から事業を進め、現在用地取得交渉を進めているところです。先般、西武新宿線連続立体交差事業の期間延伸や中野区の無電柱化推進計画に補助２２０号線が位置付けられたことから、期間延伸について東京都へ事業認可変更手続を行ったので報告いたします。

　恐れ入りますが、次のページの別添資料を御覧ください。補助２２０号線の第Ｉ期区間は西武新宿線の交差部に当たる位置については、資料の上にあります赤い枠で囲まれたところです。事業概要としては、延長８７メートル、幅員１１メートルの下の図のとおりとなり、真ん中に西武新宿線を横断する区間が第Ｉ期区間となります。

　恐れ入りますが、前のページにお戻り願います。変更日については、現在、東京都から認可変更決定を待っている状況であります。東京都へのヒアリングでは１２月上旬と聞いております。そのため、近日中かと思われます。

　４番として、変更期間についてです。令和４年３月３１日までを令和１２年３月３１日までに変更しております。変更理由については、西武新宿線連続立体交差事業の期間が６年延伸されたこと、中野区無電柱化推進計画に位置付けられたことから、無電柱化に関する工事期間を考慮して令和１２年３月３１日までとしております。

　６番として、周知方法については、来年１月１１日号の区報掲載や認可変更決定後、速やかに区のホームページ、そして町会等へお知らせに伺う予定としております。

　報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

来住委員

　３区間に分けてと今御報告があったと思うんですが、ここは第Ｉ期区間ということに２２０号線の中で言われて、今報告がありました。その第Ⅱ区間、第Ⅲ区間の今の現状はどこまでどういう状況になっているんでしょうか。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

　まず第Ⅱ期区間につきましては、上高田の現在進めている防災まちづくり推進に向けて、計画どおり第Ⅱ期区間の事業認可に向けては令和４年頃取得する予定で動いております。Ⅲ期区間については、現在はまだＩ期、Ⅱ期の進捗状況を踏まえてⅢ期の計画を立てる予定ですので、今現段階ではまだ未定というところです。

来住委員

　これまで、随分前になりますけども、私の記憶では、第Ｉ期区間に対する住民説明、東京都もたしか参加されたか、中野区主催だったかちょっと記憶が曖昧ですが、上高田小学校で行われた記憶があるんですけれども、当時の事業の内容について、住民、近隣を含めて結構集まった状況で説明があったと思うんですが、今回この延伸については８年も延伸されるわけですけれども、町会等へのお知らせということだけなんでか。もちろんホームページ等での掲載はありますけども、これだけの延伸ということになると、やっぱりこれまでやってこられた説明会との関係であるとか、地域にとっては非常に大きな影響が及ぶということで、かつての説明会にもたくさん見えた記憶があるんですけれども、そういう地域への周知という点では、町会へのお知らせだけで済まされるんですか。ちゃんと説明会によってこういうことで延伸となったという説明はされないんですか。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

　委員おっしゃる説明会というのは、平成２８年２月１０日に行った上高田の区民活動センターで事業認可の認可取得後に行ったものと記憶しております。今回につきましては、期間が延伸しましたよというところは、事前に西武新宿線の連続立体交差が延伸していることにあわせて今回延伸しますので、これについては町会に入った際にどこまで広報するべきかというのをヒアリングしながら、ちょっと検討していきたいなとは思っています。

来住委員

　すみません。平成２８年の説明会の場所がそうだったということで、訂正します。あくまでも今後第Ⅱ期区間、第Ⅲ期区間とかなり長期間に及ぶことですし、一番最初の入口区間での延伸ということになりますので、やはり丁寧な地域への周知や説明をしていただいて、理解をきちんとしていただけるような丁寧さが必要だと思いますので、ぜひ町会に入って説明いただく中で、どの範囲までやったらいいのかということはよく相談いただきたいというふうに思いますので、もう一度説明会について。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

　まずは事業認可決定を受けた後に町会に説明、あと権利者に説明してまいりますので、その際にどのような広報が適切かは検討していきたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１０番、中野四丁目西地区のまちづくりについての報告を求めます。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　中野四丁目西地区のまちづくりについて御報告をいたします（資料１１）。

　当地区につきましては、平成２９年３月に市街地再開発準備組合が設立されてございます。以降、計画検討、また地権者の話合いを進められているところでございます。また、さきの第３回定例会におきましても、準備組合の活動状況を口頭にて御報告をさせていただいております。区といたしましては、こうした準備組合の活動の進捗、また関係機関との協議状況を踏まえて、「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」に沿いまして、この地区の第一種市街地再開発事業の実施に向けて都市計画の手続を進めることにしたいということで、今回報告をさせていただくものでございます。

　１番、この対象区域の権利者の合意形成状況として記してございます。右の図は、現在土地の所有者３５件、借地権者５件、合わせて４０件という状況でございます。そのうち準備組合に加盟されている方は３０件という状況でございます。

　２番、市街地再開発事業及び都市計画素案の概要でございます。別紙１を御覧ください。この別紙１につきましては、１ページ目に地区の概要及び地区の現況と課題を取りまとめてございます。こちらは既に以前御報告した内容と変わってございませんので、お読みおきいただければと思います。

　また、２ページ目でございますが、こちらは上位計画を取りまとめてございます。都市計画マスタープラン、グラウンドデザインVer.３、新北口地区まちづくり方針、こちらも当地区に関連することの記載を取りまとめてございます。こちらも既に御報告差し上げたものと変わっておりませんので、後にお読みおきいただければと思います。

　３ページ目でございます。事業の概要です。基本的にはちょうど昨年の１０月に御報告をさせていただいたところと大きな変更、まちづくりのコンセプトや方針に変わりはございませんが、建物概要につきまして、建物の高さが１６５メートル、こちらは変わりはございません。ただ、延べ床の面積が、以前は１２万平米とお伝えをしていたところが１２万４,４００平米、また住宅の戸数につきましても、昨年度の御報告時点では約９００としていたところが９５０戸ということで、その計画のボリューム観に精査されて少し大きくなっているという状況がございます。その他、デッキの考え方、あるいはバスの乗り降り場、そういったところの考え方には基本的に変更がございません。

　続きまして、都市計画素案の概要ということで、別紙２を御覧ください。今回この事業を推進するに当たりまして、左上の四角に決定・変更する都市計画ということで６点掲げております。一つは、赤文字でちょうどこの街区の周辺の道路の中心線からこの事業範囲としてございますが、その範囲について地区計画をかけていきたいと考えております。また２点目は、この同じ範囲になりますけれども、第一種市街地再開発事業の決定、またそれとあわせて高度利用地区の変更を考えております。そして、ブルーで④都市計画用途地域の変更、これはこの図の中で青くくくっているところ、現在の用途地域の変更を考えているといったところでございます。また５番、６番につきましても、同じブルーの枠の範囲につきまして高度地区の変更、また準防火地域であるところを防火地域に直す。そういった都市計画の変更を想定しているところでございます。

　では、それぞれの中身についてポイントをお伝えしたいと思います。まず１番の地区計画でございます。これは赤色に着色をした枠の中に記載をしてございますが、面積約１.３ヘクタール、地区計画の目標といたしましては、上位計画の位置付け、先ほどの都市計画マスタープラン、またグランドデザイン、まちづくり方針、それぞれ該当する記載を転記しておりますので、お読みおきいただければと思います。

　こういった上位計画や地区の現状を踏まえて、本地区の将来像といたしましては、中野の顔となる立地特性を生かし、一体的な土地の合理的かつ健全な高度利用によってまちの活力増進を担う都市型複合機能を誘導する等々といった形で整理をさせていただいております。

　こうした目標を実現するための方針といたしまして、土地利用、また地区施設の整備の方針、建築物等の整備の方針、大きく三つ掲げてございます。土地利用の方針といたしましては、やはり中野駅周辺の回遊性を高める歩行者動線、また交通結節機能の強化を図るバス乗降場、公共的自転車駐車場、また人々の交流の場となる広場の整備、こうしたことを通じて安全性と利便性の向上を図りながら、中野駅から地区内外に連続するにぎわいを創出するといったことを記載してございます。

　続いて、地区施設の整備の方針ですが、これは右側の図を御覧いただきながらお話ししたいと思います。まず道路でございますが、この事業範囲の中の東側ですね、ちょうど隣のブロックとの境に道路がございますが、そこの中心線からこの事業側につきまして区画道路１号ということで、全体の幅員の約半分、３.７５メートルを区画道路１号という地区施設として位置付けて整備することを想定してございます。

　また、この敷地の周辺につきまして赤の点々が付されてございますが、こちらは歩道状空地ということで、４メートルの歩道状空地を設置すること。またあわせて、建物の壁面につきましても同様に想定をしてございます。

　また、広場につきましても、北側に広場１号として約１,８８０平米、南側には広場２号、約５００平米を想定してございます。

　また、その他の公共施設といたしまして、オレンジ色に着色をしているところは約６００平米で、バスの乗降場を想定してございます。

　また、赤の実線矢印としまして、こちらは歩道状空地、デッキとなるんですが、２階レベルの高さにおきまして、駅と新北口の駅前エリアからつながる歩行者デッキを想定してございます。こちらは、駅前と四丁目西地区、さらには西側の新庁舎を接続するデッキということで、今回地区計画の中で地区施設として定めていきたいというふうに考えてございます。

　続きまして、②番の市街地再開発事業でございます。こちらは、先ほど触れました建物計画に沿った内容ということになってございますが、公共施設の整備といたしましては、周辺の先ほど申し上げた区画道路１号をはじめ、南北・東側の道路の整備、また建物の整備といたしましては、延べ床面積、あるいは高さは御覧のとおりのものとなってございます。そしてまた、地区施設として先ほど申し上げた広場、歩道状空地、こちらをこの事業の中でしっかり整備をしていくという位置付けになってございます。住宅の建設の目標としては、約９５０戸といったような記載をしているところでございます。

　続いて③番、高度利用地区の変更でございます。こちらは、この市街地再開発事業とあわせて高度利用地区を定めることとなってございます。この図の中でまず早稲田通り寄りが少し薄い緑色になってございます。こちらがＡゾーンといたしまして約０.３ヘクタールあり、少し濃い緑色の部分がＢゾーンということで、約１.０ヘクタールございます。

　現在、Ｂゾーンというところにつきましては第一種住居の用途地域で、容積率は現在２００％という状況でございます。こちらにつきましては周辺の基盤を整備すること、またこの事業の中で公共施設を整備すること、そういったことを踏まえて、一旦この２００のベースを一定容積を緩和することを考えてございます。

　それに加えて、高度利用地区の指定要件として、この敷地全体に対して２５％の広場をつくること。また、壁面後退を一定以上つくること。また、用途としては住宅を一定以上整備すること。そういった高度利用地区の指定要件を当該計画におきましては満たされているといったところで、さらに容積が緩和されることを想定してございまして、Ａゾーンにつきましては現在が容積率６００％でございますが、それが９５０％、Ｂゾーンにつきましては８５０％といったところを現在想定してございます。

　続きまして、④番、東京都市計画用途地域の変更でございます。先ほど申し上げましたとおり、Ｂゾーンといったところは住居系の用途、御覧のような容積率であるところを一定商業の用途容積に変えていくといったところを想定してございます。ただ、こちらにつきましては東京都決定というものでございますし、まだ協議を今している協議中ということもございますので、今後内容が変化するという場合もございますので、御承知おきいただければと思います。

　続いて、⑤番が高度地区の変更ということで、現在は、Ｂゾーンにつきましては第二種高度地区がかかってございます。これが商業の用途に変更されるということを踏まえますと、指定なしという変更。

　また最後、防火・準防火地域の変更でございますが、現在、Ｂゾーンにつきましては準防火地域の指定がされているところを防火地域に変更していきたいという構想で考えてございます。

　ここでまた頭紙に戻っていただけますでしょうか。今後の予定でございます。今申し上げたような都市計画の事柄、こちらはそれぞれに決定権者も付してございますが、今年度説明会を開催いたしまして、引き続き準備組合、あるいは東京都等との協議を取りまとめていきたいと考えております。そして来年度に入りましたらば、本日申し上げたような都市計画の変更に関する手続に入っていきたいというふうに考えてございます。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

加藤委員

　すみません。初歩的な質問になってしまうんですけど、中野区自体がこの地域に対して権利は全くないのに、この事業に携わっているという理由って何でしたっけ。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　中野区の権利が全くないというか、現在、こちらの図で少し西側寄りに道路が入ってございまして、こちらは区道ということになります。これがいわゆる区としての権利というか、そういったものとしては一つ捉えられるところでございます。

　それと、区の関与でございますが、これは委員御指摘のとおり、民間の市街地再開発事業ということでございますが、基本的には駅周辺の地区も含めてまちづくりをどうあるべきかということで、都市計画マスタープラン以降、中野駅周辺まちづくりグランドデザインもしっかりこの地区の方針を書き込み、またここを踏まえた中野四丁目新北口まちづくり方針もしっかり位置付けをしてございまして、こういった面整備を踏まえながら、歩行者ネットワークをつくっていくことであるとか、公共の駐輪場、あるいは大型バスの乗り降りができる場所、そういった公共貢献の整備を通じて、まちの安全性、にぎわいを高めていくということ。これらがあるからこそ土地の高度利用を可能にするといった観点から、当然都市計画を変えていかなくてはいけないということがございまして、区としても適切に対応しているところでございます。

加藤委員

　高度成長期に建てられた建物というのも老朽化がこれからどんどん目立ってきて、建て替えをしていかないといけない時期というのが１０年、２０年後にはなるという中において、この事業がうまくいくかどうかというのは、中野区の建て替え促進をどうしていくかというところで非常に重要な事業だと思っていますので、しっかりと区にはやっていただきたいなというふうに思っております。

　直接これではないですけど、高度利用というのが、例えば区役所ではこんな４３階建てとか、そんなレベルじゃない。こっちみたいになっていないですけれども、高度利用がこっちの土地だとできる理由というのは、簡単に言うとどこにあるんですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　新庁舎につきましては、容積率は４５０％の内容になってございます。新庁舎は四季の都市（まち）の一角で、再開等促進区を定める地区計画というものを適用して整備をしていく。この地区計画の運用基準等々がございまして、何度もいつも同じことを申し上げてしまうのですが、どのくらい空地が出せるのか、それによって容積をどこまで緩和できるのか、そういった仕組みになっております。結果として、新庁舎の敷地の中で拠出できる空地や、そういった公共的な空間の結果としては、最終的に４５０％の容積の緩和がその基準にのっとったものとして整備をされる。

　一方で今回は、市街地再開発事業と高度利用地区ということで、またそれぞれの開発スキームの中できちんと運用基準、指針にのっとっているかどうかということに諮った結果として、今日御報告するような内容で現在協議をしているといったものでございます。

加藤委員

　その辺のスキームの差というのがちょっとびっくりしたので、伺わせていただきました。方針の中でいろいろとコロナ禍を受けて変わったものがありますかね。一般質問でも言わせていただきましたけど、中野・新宿間のＪＲの利用率が３５％ダウン、３分の１減っている、８月段階ですけれども。３分の１の利用が減ったところでも一応仕事ができて、業務ができているという現状は、新型コロナがなくなったとしてもあまり変わらないのかなというところで、大分その辺の働き方というのが変わってきているのかなというところで、そういうところを中野区は考えていかないといけないなというのは一般質問で申し上げさせていただきましたけれども、ここの開発においても同様かなと思うんですけれども、コロナを経て何か方針転換したところというのはあるんですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　新型コロナを踏まえて何か方針転換があったかどうかという点で言うと、特に何か大きな変更はないのかなと思ってございます。この事業は、御覧のとおり非常に住宅が多い。まさに委員が御指摘のように働き方が変わってきて、在宅でも働くことが普通になってくる中で、やはり駅周辺は、ここに限らず、住宅がこれから整備される開発が複数ございますけれども、やはり中野の立地特性や利便性、そしてこの周辺の開発を総合的に見ると、様々なディベロッパーさんとも意見交換をしているところではございますが、非常に住宅地としての中野の強みはこれまで以上に大きく、むしろ価値が上がるのではないかといったような声を聞くところでございます。

　それと、今回こうやって広場やかなり防災性のつながるような整備を通じることで、むしろコロナ禍、あるいは新型コロナが過ぎた共存の時代になったときに、この空間をどのようにするのか。いわゆるソフト面ですね、そちらのほうの運用がより重要になってくるのかなというふうには思っているところでございます。

加藤委員

　そうなんですね。不動産の方に聞くと、中野の不動産価値は下がるかどうかといったら、何か上向きなことを、強気なことを言う方がいるんですけれども、本当なのかなみたいな、まだ誰も分からないところだと思いますし、値段が下がっているのかといったら、株価も投資先を失って株価が異常に上がっているみたいな話もある中で、土地の値段もまだよく分からない。急にどうなるか分からないですけれども、そういうのはあるものの、やっぱりその辺のケアというか、一応安全策として何かしらソフトで対応できるぐらいの余力、バッファーは必要なのかなと思います。なので、その辺はしっかりと検討していただきたいなと思います。

　あと、ここでは最後で、歩行者ネットワークの形成を図るようなことを書いていますけれども、ここら辺で、駅前だったらよくパーソントリップ調査じゃなくて、歩行者数を測る調査をやっていますけれども、この辺はやっているのかなというので、この辺の歩行者ネットワークの重要性については、これまで何か議論があったかというのを確認させてもらえますか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　歩行者ネットワークの重要性については、そもそも各種上位計画で位置付けてございまして、歩行者ネットワークの充実、それと自転車等はなるべくちょっとフリンジ部分に配置をして、快適に歩行者が安全に歩けるようにというのはそもそもベースとしてございます。そういった考え方にのっとって、この開発におきましても歩行者ネットワークの充実を図っていきたい。それと、実際歩行者がどのくらいいるのかといったカウントは、特に駅前の状況が大きく変わるようなタイミングが見計られたときに、我々でも自前で実際実数を調査したりといったようなことはしてございます。

加藤委員

　うがった言い方をすると、ここら辺の交通ネットワークが重要だというのは、新区役所があって、区の職員のためにと見られないかなというところなわけですね。区の職員のための通路がこの辺に形成されていく。だから、野方のほうから中野駅へ歩いてくる人たちがここら辺にこういうふうにやってほしいという声があるのか。そもそもそのルートを行くのかというときに、ここのところが本当に重要なのかなとちょっと疑問に思ったので、そういうふうに見られないように、全区民というか、周辺地域の方々が利便性が高いようなネットワークを形成されるようにしっかりと計画していただければと思います。これは要望でいいです。

来住委員

　まず第１点は、報告いただいた権利者の数ですが、権利者数は合計で４０件、準備組合員数は３０件ということで、１年前になるかな、報告をいただいた記憶があるんですが、この準備組合員数というのは、ちょっといつの報告だったか、すみません、失念しましたけれども、数は増えているんですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　１年前、昨年１０月に御報告した時点では、まず権利者の合計数が４１でございました。そして、準備組合の会員数は２９ということで御報告を差し上げております。その後に借地権者の方がお一人権利を解消されたという状況があって、合計は４０になっている。それと、準備組合に１名加入されたということで、今日御報告の数値になっているところでございます。

来住委員

　そのときも私が再三言っていることは、市街地再開発事業の手法ではありますので、もちろん民間が行うことであります。しかし、先ほどおっしゃったように、区がそれなりの役割を結構果たしておられるわけですね。先ほど計画素案の概要にも示していただいているように、目標として中野区の都市計画マスタープラン、そして中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３ですね。さらに、グローバル都市としての中心の核を形成するという四丁目新北口まちづくりの方針などを踏まえて、この形になってきていると思うんですね。

　したがって、やはり中野区がこれまで示していた計画で、民間主導ではありますけれども、市街地再開発準備組合の進める事業ではありますけれども、区がそれなりに誘導をして形になってきているんだという理解でよろしいですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　まちのにぎわいや活力、また安全性、防災機能の強化、そういったことはまちづくり方針に区としてしっかりうたっておりまして、その誘導はこの地区に限らず、駅周辺どの地区におきましても誘導しているところでございます。

来住委員

　そうしますと、やはり権利者が４０件いて、準備組合にはまだ組合員数としては３０件だという状況が、区が関わりを持ちながら、合意が得られていない組合員はまだ準備組合に参加をいただいていない中で事が進んでいくということについては、前回もそうですけれども懸念せざるを得ないわけです。今回は、昨日の条例改正があったように、新庁舎の区画については最高限度が５５メートルというふうに改正されました。したがって、区役所は高さが５３メートルだというふうに思いますけれども、今回示されている高さが１６５メートルということで、異常な高さを持っているというふうに言わざるを得ないんですね。今現在事業が進んでいる開発の事業主体はいろいろ違いますけれども、例えば囲町の再開発地区については、絵も出ていますけれども、一番高い建物で何メートルでしょうか。関係者はいらっしゃいますか。お願いします。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　一番高い建物で１００メートル弱というふうな予定になってございます。

来住委員

　駅の南口の二丁目地区については、どなたか答弁をお願いします。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　今の計画では１４７メートル程度の高さになってございます。

来住委員

　さらに、桃丘小学校でＵＲの事業ですけれども、ここは高さとしては。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　総合設計を使った場合には、最大で５０メートル程度という形が上限になってございます。

来住委員

　したがって、敷地的にもそう見劣りしない。強弱はありますけども、しかし、今回の１６５メートルという高さ、加えて９５０戸という戸数からしても、今事業が進んでいる状況の地区から見ても異常な状況が生まれる。区役所が５３メートルで、３倍近い巨大な建物が目の前に建つということが、いろいろな手法、いろいろなおまけがついてこういう形が取れるということだと思うんですが、やはり一番問題なのは、戻りますけれども、そういう準備組合のニュースを頂いているんですけれども、こういう形で高さを決めたり、形を決めていくんだけど、一方で頂いた準備組合のニュースでいきますと、臨時総会が開かれたそうですけれども、地権者が出席していないことが不思議だと。少なくとも半数以上が会議に出席し、議論するべきではないかという声も、この準備組合のニュースでも紹介されているわけです。

　したがって、やはり区が関わる以上は、権利者の方々に１００％に近くまで持っていけるようなことをやっぱり行うような、準備組合に対してどこまで指導や援助ができるか分かりませんが、やっぱりそういうことをきちんと求めていかないと、今後予定されている令和３年度中の都市計画決定までの非常に時間のないスケジュールが示されていますけれども、こういう形でいいのかなというのをとても心配するんですけれども、それについて区としては、準備組合員の数が増えない中で事を進めてくということについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　この準備組合の加入率は、委員御指摘のとおり、もちろんもっと多くできれば皆さんに加入いただけるように、より一層促進をしろという指導はずっと行ってまいりましたし、これからも強く準備組合員のほうには求めていく所存であります。区としてはそういった働きかけも当然してございますし、また一方で、先般口頭で御報告したように、臨時総会にてこの事業の推進に関する承認議決がなされている状況。また、準備組合に加入していない方々に対してもしっかりと説明に回り、一定の理解を得ているといったところを確認してございます。そういった状況を踏まえて今回このような御報告をさせていただいたところでございます。

来住委員

　中野駅を中心にいろんなところで事が、先ほど高さの地区の状況をお答えいただきましたけれども、しかし、地権者の方が裁判に持ち込んでいるというケースは、今まで私の記憶では、古くは中野坂上のときから私も記憶があるんですが、あまりないように思うんですね。したがって、今回この西地区についてそういう状況が生まれていることについては、もちろん区ですから所見は述べられないと思うんですけれども、やっぱりそういう事態だということを認識した関わりをしていかないと、この事業というのは本当にその地域の権利者の方々が最後に形になってよかったという形をつくらなきゃいけないわけですから、それを考えると、今示された令和３年度中に都市計画決定まで行くんだというスケジュールありきのやり方では矛盾が出てくるんじゃないか。

　せっかくのまちづくりという、これは地域にとっても、当事者にとっても一生に一度のことですから、こういう事業については本当に慎重に丁寧に理解を求め、権利者の思いがきちんと反映される形を取らないと、まちづくりは私は失敗に終わるというふうに思うわけですけども、こういうスケジュール予定が示されましたけれども、これはやっぱりこれでいいのかというふうに思いますので、その点をお聞きして、最後にします。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　繰り返しになりますけれども、地権者皆さんの、なるべくもちろん一人でも多くの皆さんの御理解、合意形成、理解促進を進めるように強く準備組合のほうには指導してまいりたいと思っております。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後５時０１分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開します。

　

（午後５時０１分）

　

久保委員

　２点だけ教えてください。今、来住委員の御質疑の中で準備組合員の加入率のお話があって、加入率は７５％かと思うんですけれども、通常の準備組合の加入率というのは大体どのぐらいのものなのでしょうか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　地区それぞれかとは思っております。ただ、中野駅周辺の例えば事例で申し上げますと、囲町の東につきましては、都市計画に進むといった段階では、準備組合の加入率はたしか８０％程度であったかと思います。

久保委員

　囲町は８０％、件数とかにもよるのかもしれませんけれども、なかなか比較ができないかと思います。先ほど、準備組合数は事業者サイドには加入促進を図ることを区のほうからも言っているという話がありましたけれども、実際は準備組合員数が１００％にならなければ事業が進められないわけではないのだろうと思いますけれども、現状は規定を満たしているというか、その辺はどのようにお考えですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　都市計画の手続に進む際に、何分の何以上なきゃいけないという規定はございません。ただ、都市計画のフレームが定まって、その後に事業認可、組合設立認可、それに際しては３分の２以上の同意が必要だという規定がございます。都市計画に至って規定はないとはいうにしろ、やはりこの３分の２といった一つの基準になるべく近いというか、同等以上のものを我々としては求めるべきだというふうに認識をしてございます。

久保委員

　そういう意味では、３分の２は満たしているわけですよね。ただ、１００％にもちろんなることが望ましいかと思いますが、一方で、準備組合員数が１００％だからといって、計画に皆さんが賛同されているというのとも違うのではないかなと思いますし、逆に準備組合には入っていないんだけれども、計画そのものに反対をしているわけでもないという方もおいでになられるのかもしれないです。その辺のところは、区はどのように認識されていますか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　先般９月末に行われました臨時総会につきまして、議事録を頂戴しております。その際は組合員数が３０いらっしゃる中で、当日御参加、また議決権行使書を提出された方、合わせていわゆる出席議決権数というのは２６であったというふうに確認をしてございます。議長を除く２５のうち、この事業を推進することに賛成の意を出されている方が２１名、また否決をされた方が４名ということで、実際準備組合に加入はされているけれども、反対をされていらっしゃる地権者もいるということで承知はしているところでございます。

　一方で、準備組合に入ってはいないけれども、この全中野四丁目西地区は４０いらっしゃる中で、７割の方は事業を進めてよしというような意向をお持ちだということも併せて確認をしているところでございます。その他につきましては当然いろんなお考えがございまして、反対されている方や、また今は判断できない、あるいはまだ直接なかなかコンタクトが取り切れない、そういった地権者さんもいらっしゃるということは承知をしてございます。

久保委員

　７割が賛成なのだということだと思いますけれども、やはりそれぞれにいろんな御事情があられて、住宅として現状住まわれている方もおいでになられたりとか、賃貸で持っていらっしゃる方とか、会社で所有されていたりとか、いろんな方があると思うので、やっぱり賛成多数だからいいということではないと思うので、この辺のところは慎重な議論を区としても進めていただきたいなと思っています。

　まちづくりの観点につきましては、せんだっての一般質問でも質問させていただきましたので、そのことは今日はお伺いをいたしませんけれども、住宅戸数の件では、以前にも何度かここの場で言わせていただいているんですけれども、９００戸でも多いと思いますし、中野二丁目、三丁目、それから囲町、住宅ばかりがこれから駅周辺に乱立をしてくる状況になります。そうした中で本当に、いわゆる地域資源であります学校ですとか、保育園ですとか、また介護事業者ですとか、そういったところが充足をされているのかというところもありますし、また、例えば今９５０戸の方たちが皆さんそれぞれに所有をされている方がお住まいになるとも限らないという状況もあるので、この町の様々な観点で配慮しなければならないことが増えてくると思うんです。なので、駅周辺における今後の人口増を考えた上でのそういった必要な資源のバランスですとか、駅周辺のまちづくりにおける課題をきちっと明確にすべきということをせんだっても申し上げたところですけれども、その辺についてはその後御報告はありませんが、どのように進められているのか教えてください。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　委員にいろいろ御指摘いただいたのは、まさにそのとおりと認識してございます。この地区でも今回お示しているのは９５０。それと、御指摘いただいているように、複数の再開発事業が進んでおりまして、将来、駅周辺全体で見るとかなりの住宅戸数が増えるだろうと推計をしてございます。今現在事業計画で示されていたり、今回のような検討段階で示されているもの、それと、この先駅前エリアでも再整備が進みます。そういった想定値を基にどのくらいの人口になりそうなのか、それに伴って子どもの数がどんなふうになっていくんだろうか、そういった状況や推計等については、当然のことながら、学校教育関係、あるいは地域支えあい、そういった区民サービスに係るところと十分に情報共有をして、将来何か行政サービスにそういったそごが生じないようにしっかりと対応していくべきだということで、情報共有と引継ぎの検討、そういったものを並行して執り行っているところでございます。

久保委員

　情報共有だけではなくて、やはりちゃんと人口推計とかを出した上で、中野駅周辺のまちづくりに反映をさせていかなければならないと思うんです。そこについてはどのように検討されていますか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　駅周辺では複数の事業のスケジュール感であるとか、整理するまでに至る様々な課題、きちんと調整をしながら着実に進めていくこと。それと、この開発によって増えるであろう昼夜間人口を全庁的に共有しながら、きちんと政策に反映させていくこと。そんなようなことをきちんと庁内の様々な会議体を使って共有をして、検討を進めていくといったようなことを取り組んでおります。

久保委員

　昨日も基本計画ですとか施設の再配置についての報告がありました。当然のことながら、中野駅周辺のまちづくりの進捗に合わせて状況はやはり変わってきていると思うんですね、当初の中野駅周辺まちづくりグランドデザインをつくったときとは。なので、そういうことも、今、区の基本計画をつくっている最中ですから、きちっと反映をさせていかなければいけないのではないかと思いますけれども、そこは大丈夫ですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

　事業の進捗や先々の見通し、そういったこともしっかりと関係所管とは連携を図って、しっかりと整合を図ったものにしていくべきだというふうに認識しておりまして、そのように取り組んでいきたいと思っております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１１番、中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定についての報告を求めます。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　それでは、中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定について御報告させていただきます（資料１２）。

　区では、中野駅周辺地区のまちづくりの事業進捗と合わせ、適切に駐車施策を進めることを目的とし、駐車場地域ルールの策定検討を進めているところでございます。このたびは、意見交換会の結果報告及び地域ルールの策定について御報告させていただきます。

　１、意見交換会の実施結果について。開催概要でございますが、令和２年１０月２２日午後７時から産業振興センター会議室におきまして、駐車場地域ルール（案）の説明を行いました。参加者は１３名でございます。

　駐車場地域ルール（案）に係る意見及び区の見解などにつきましては、別紙１を御覧ください。意見には、「駐車場の需給バランスについて、指標、データがあるのか」というような御質問があり、こちらにつきましては、「中野駅周辺の駐車場の実態調査を行いまして、需給バランスが悪いことが分かりました」というふうに御説明してございます。その他の意見などにつきましては、資料をお読み取りください。

　資料を戻りまして、２番目、駐車場地域ルールの策定について。意見交換会の意見等による駐車場地域ルール（案）からの変更点はなかったため、別紙２のとおり駐車場地域ルールを策定いたします。駐車場地域ルールにつきましては、後ほどお読み取りください。

　３、今後の予定でございます。２０２０年１２月に駐車場地域ルールの策定を行いまして、本年度から２０２１年度にかけまして運用基準の策定及び運用体制を構築し、２０２１年度末に駐車場地域ルールの運用を開始する予定でございます。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

加藤委員

　結構この内容について意見交換会を行ってきたところですけど、かなり一般区民用のものではないんですけれども、この１３名というのはどういった方々が集まったんでしょうか。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　その地区の中野駅周辺にお住まいの方、また、これから駐車場地域ルールを使いたいと思われる事業者の方、そういった方がお見えになられてございました。

加藤委員

　駐車場とか荷さばきをやっているような車の利用者は、あまり来ていないということですか。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　直接荷さばき事業者の方というところは、名簿等がないのではっきりとは分からない。そういった方よりも、その地域に住んでいて、例えばそういった課題とかといったところを実際に認識しているような方、そういった方がお見えになられておりました。

加藤委員

　実際に運用したら、こういう問題が出るんじゃないかというのが分かる方々がそろっていたんじゃないかということでよろしいですか。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　実際に今の中野駅の駐車場の課題といったところを認識しておりまして、こういったところを使うことによってそれが解決する、そういったところを知りたいという方が来ていたところでございます。

加藤委員

　今後の予定のところで、真ん中の２０２０年度から２０２１年度というところですけれども、「運用基準の作成・運用体制の構築」というのは、具体的にどんなことをされるんですか。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　今回の地域ルールではどういったことをやっていくか、例えば台数の減免であるとか、拡充を認めるとか、そういったところをお示ししているところでございまして、実際に例えば台数の基準をどういうふうに逆に減免するかという具体的な基準というところをこれからいろいろな事例等々を踏まえまして、検討していくところでございます。また今後、この地域ルールを運用していくためにどういった運用体制で行っていくのか、そういったところもあわせて、今後、運用検討のための委員会のほうをつくっていきますので、その中で検討を進めていくものでございます。

加藤委員

　事例を含めてということなんですけど、こういったものが非常にうまくいっている自治体とか地域というのは、どこが代表で挙げられますか。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　実際に駐車場地域ルールを既に使っているところに関しましては渋谷区、また新宿の駅西口、東口、そういったところが運用をしておりまして、そういったところの実際の事例の参考にしたりとか、あとはそれにあわせて、中野区独自の課題等々もあるかと思いますので、そういったものも調査等をしながら、中野区での駐車場地域ルールをどうやってやっていくかどうか、そういったところを考えていきたいと思ってございます。

杉山委員

　１個だけ確認です。別紙２の中の２ページ、「適用地区」に新井一丁目と二丁目が入っているんですね。別図のほうの地域ルール適用地区にも「新井一丁目、二丁目各地内」と入っていますが、地図上だと入っていないように見えるんですが、これは何か戦略的なものがあれば。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　こちらにつきましては、上のほうが早稲田通りでございまして、そこが境界になっておりますが、道路中心線でこちらは決まっておりますので、その地区が入っているというところでございます。

　補足させていただきますと、丁目境が道路の南側というところでございますので、実際にはそちらのほうで丁目が入っているというところでございます。

来住委員

　簡潔に伺います。２０２０年度から２０２１年度に運用基準の作成、運用体制の構築となっているんですが、中身を見ますと、運用基準は別途運用基準で定めるというのが、３ページなんかはほとんどそうですよね。だから、運用基準がどう定まるのかというのが具体的に見えてくる時期というのはいつになるのかというのと、運用体制のいわゆる基準を構築する体制はどういう人たちで構築しようとしているのかというその２点をまず。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　今後、ちょっと先ほども申し上げましたように、運用基準を定めるための検討委員会といったところを立ち上げまして、その中で検討委員会のほうで数回行いまして、またそれ以外にもワーキングというところで個別の課題に対してのそれぞれの議論というところをしていただいた上で、駐車場地域ルールの運用基準的なものはつくっていく予定としております。そちらにつきましては、やはり複数回委員会を行いまして、十分な議論が必要というふうに考えておりますので、実際に策定することに関しましては、来年度の年明け２月とか３月、そういったところを考えているところではございます。また、検討委員会の委員のメンバーの方につきましては、これからどういった方が入っていただくかどうかというところは検討し、進めていくというふうに考えてございます。

来住委員

　運用基準を定めていく過程で、どの段階で議会、所管委員会には報告をいただくことになるんでしょう。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

　そちらにつきましては、実際に検討自体が先ほど申し上げましたとおり大体来年度いっぱいぐらいはかかるかなというふうには思っておりますので、そちらのほうの検討が進みましたらば、適宜議会のほうにも御報告はさせていただきたいと思ってございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１２番、中野二丁目地区のまちづくりについての報告を求めます。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　それでは、中野二丁目地区のまちづくりにつきまして御報告をいたします（資料１３）。

　中野二丁目地区は、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３において目指すべきまちの姿を示し、その具現化のため地区計画を定めています。下の図にありますとおり、地区計画で定めたＡ地区、黄色で塗られたところでございます。現在、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によるまちづくりを進めています。

　また、そこに隣接するファミリーロードを中心としたＢ地区、赤色の部分でございます。こちらもＡ地区の事業進展にあわせて具体的なまちづくりの在り方を検討しているところでございます。

　一方、地区計画の区域外にある千光前通り沿道を中心とするエリアにおきましては、地域の有志によってまちづくりを検討する組織が立ち上がるなどまちづくりの機運が高まっており、区としてもこれまでその支援を行ってきたところでございます。

　今回、中野二丁目地区のうち、地区計画におけるＢ地区及び千光前通り沿道周辺地域におけるまちづくりの状況と今後の進め方について御報告をいたします。

　１ページおめくりいただいて、まず１番、中野駅南地区におけるファミリーロードを中心としたＢ地区のまちづくりについてでございます。

　（１）番、これまでの区の取り組み状況でございます。中ほどです。２０１９年度、昨年度ですね、権利者を対象にまちづくりの意向調査を実施いたしました。このことにつきましては、今年の第１回定例会において本委員会でもその内容について御報告をさせていただいております。そして、今年度、コロナ禍におきまして予定していた取組に遅れが生じましたが、郵送による書面形式という形ではございますが、まちづくり勉強会をこれまで９月と１１月の２回開催（発送）をしてございます。今年度の残りで第３回目の勉強会、その資料を送付・実施した後に権利者から意見を聴取し、まちづくり計画の素案を取りまとめていく予定でございます。

　（２）番、今後、来年度以降の進め方でございます。来年度、その取りまとめたまちづくり計画の素案を基に、コロナの状況を見ながらではございますが、意見交換会を対面で実施し、その後測量調査を実施していきたいというふうに考えてございます。その後、地区整備計画の原案を作成し、都市計画の変更手続を進め、２０２２年度には都市計画の変更決定をしていきたいというふうに考えてございます。

　次のページを御覧いただきたいと思います。続きまして、２番、千光前通り沿道周辺地域のまちづくりについてでございます。

　（１）番、これまでの区の取り組み状況でございますが、権利者を対象とした意向調査を２０１６年度に実施し、それを基に勉強会を開催してございます。２０１８年度からは地域主体のまちづくり勉強会が始動し、区としてその運営を支援してまいりました。なお、今年の１月には有志による任意組織が発足をしてございます。

　（２）番、今後の進め方でございます。こちらも先ほどのＢ地区と同様、今年度に入ってからはコロナ禍により地域での協議は進められていません。今後も地域による協議を継続して進めてまいりますが、区としても当該エリアのまちづくり方針を策定していく予定でございます。そして、それを基に具体的な地区計画等の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

　以下、参考ではございますが、千光前通り沿道周辺地域についてのまちづくりの行政計画に記載されている内容でございます。後ほど御覧いただければと思います。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

加藤委員

　以前聞いたかもしれないんですけど、大前提として、Ｃ地区の中野郵便局というのは、この中で何か方針とか意向とかあるんですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　地区計画で具体的に何かというのはないんですが、ここは地権者は日本郵政だけでございますので、一体的な高度利用を図っていくといったところと、歩行者空間の整備をするといったような方向性だけ今定まっているところでございます。

加藤委員

　当面何かしらの建て替えとか、そういったことは検討されていないということでよろしいんですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　区も、日本郵政のほうには様々な情報提供を含め、コミュニケーションを取っているところでございます。具体的な建て替え等についての検討については具体的には聞いておりませんが、中野のまちづくりに対しては高い関心を示していただいていますので、そういったコミュニケーションを取っていきたいというふうに考えてございます。

加藤委員

　Ｂ地区について伺いますけど、２０２１年度にＢ地区の地区整備計画の原案作成ということですけれども、現段階でＢ地区の方々はこのエリアをどういうふうにしたいという。住環境にするのか、商業ベースにするのかとか、そういったイメージみたいのがある程度共有されているからこのスケジュール感なのかなと思うんですけれども、今の段階でお答えできる範囲で教えてください。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　これまでもまちづくり方針だとか地区計画だとかで様々な都市計画の手続の中で地域とコミュニケーションを取ってきたところでございます。商店街に向けても商店街向けの勉強会をしたり、あと今回様々な勉強会の中で、昨年、アンケート等を取って意見募集をして、地域の方々の意向を把握しているところでございますが、ここは商店街中心のエリアになりますので、そういった商業のにぎわいを絶やさないでほしいだとか、あるいは駅前で行われる再開発、そういったものではないだろうというような、このエリアに合ったまちづくりというところを進めてほしいと。やはり道路について安全な歩行者空間を整備できるようなまちづくりがここでは適切ではないか、そのような意見を伺っているところでございます。

加藤委員

　千光前通りのほうを伺いますけど、ここに参考が書いてありますけど、都市計画マスタープランにおいては、「もみじ山への文化・スポーツ集積をすすめることにより」ということで、そういったイメージを持っていたみたいですけれども、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３においては、その文言は多分中野三丁目のほうに文化とかそっちのニュアンスのほうが行ったのかなと思うんですけど、それって、多分桃丘小学校とかがそういった跡地の施設利用が含まれてのものだったのかなとは思っているんですけど、今後、中野二丁目全体でどういったイメージを持つのか。景観デザインでやっぱり四つのエリアを分けるといって、グランドデザインVer.３のままで行くのかとは思うんですけど、ずっとグランドデザインVer.３で行くというのは、地域の方々にそういうふうに言っているのか、もしくは変わる可能性があるのか、その辺、お伺いします。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　御指摘のあった都市計画マスタープランの文化・スポーツというところにおきましては、文化においては中野ＺＥＲＯといったところがコア施設になるのかなというふうに思っていますので、そこの文化を大切にするというのは変わらないのかなと思います。今、都市計画マスタープランの改定作業を進めていく中で、もう少し具体的な書き込みだとか、新しい要素といったところを地域としても何か言っていきたいというような話が出ておりますので、一つその勉強会の中で取りまとめたものを区と意見交換をしたいというような話が出てございます。

　区としては、先ほども少し申し上げましたとおり、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３というよりも、グランドデザインVer.３の下にぶら下がるまちづくり方針について、千光前についてはつくられてございませんので、そこを千光前通りという形のまちづくり方針をこれから区としてつくっていく中で、地域と協議を重ねながら、このあるべき姿といったところを見つけていきたいというふうに考えてございます。

加藤委員

　ということは、千光前通りと例えばＢ地区とかでそれぞれの何か方針みたいのが定まっていく可能性があるということですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　Ｂ地区ファミリーロードにつきましては、既に中野駅南口地区のまちづくり方針があって、そこに地区計画があると。その地区計画の具体化、地区整備計画を立てていくというのがＢ地区の話ですね。千光前についてはそういったまちづくり方針自体がないので、そちらをつくっていく。その先に具体的に都市計画の手続という形で、地区計画なのか、そういったものを定めていきたいというふうに考えているところでございます。

加藤委員

　それぞれの知見、地域の方々が思い描いていたものはできるほうがもちろん望ましいですけど、区が全体的な面で見たものも必要だとも思いますし、あと、さっき言いましたけど、中野駅を中心に四つのエリアを分けて、それをデザイン方針と言ったんですか、サイン何とかとこの前報告がありましたけれども、あれとまた整合性が図られていくのかなというのが気にかかるんですけど、どのようになっていくんですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　デザインの話は、基本的には駅前広場を中心としたデザインの方針を固めるところなので、駅前広場を中心にそこで描かれた姿というのが周辺に波及しますので、そういったところともちろん整合性を図りながら進めていきたいというふうに考えます。

久保委員

　２０２０年度、まちづくり計画素案の取りまとめとありますけれど、すみません、Ｂ地区のほうですね。これはいつ御報告をいただけるんでしょうか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　次に、１月にまちづくり勉強会、最後の書面の形での勉強の資料を送らせていただいて、その後２月から３月にかけて意見を募集していきたいと。それを踏まえて、今も並行してやってございますが、まちづくり計画の素案、いわゆる地区整備計画の大本になるようなものをつくっていきたいと。間に合えば第１回定例会に、そこに間に合わなければ、４月に入ってから早々に議会のほうに報告をしたいというふうに考えてございます。

久保委員

　２０２１年度も丸ポツの順で進められるわけですよね。６月１０日の御報告のとき、予算の執行見直しのときに、測量執行停止じゃないかというところから、今度８月２１日にはそれを削除される。要するに、削減、取消しになっていますよね、委員会での報告としては。ここでは、意見交換会等の実施の後に測量調査の実施となっているんですけれども、実際には合意形成がなかなか図れない中で、２０２１年度の測量の執行は難しいのではないかなと思っているんですけれども、ここはこの手順で行くんですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　前回、何回かその御報告をさせていただいたときに、今年度予算でつきました測量について実施の見通しが難しいということで、ただ、様々な方策を考えながら、どこかのタイミングでできるのではないかといったところで探っていたのですが、やはりここまで来て、今の状況を鑑みて今年度の執行はやはり難しいということで、次の定例会のときに減額補正という形をちょっと考えているところでございます。あわせて、ただ、このまちづくりを進めていきますので、同じような形で測量調査を来年度また予算を要求させていただきまして、実施していきたいというふうに考えています。

　委員御指摘のとおり、確かに今の状況がどこまで続くのかというところはありますが、この意見交換会を、今回地権者が中心になりますので、そこをかなり回数を分けて少人数となるようなやり方があるのではないか。それを４月早々にまちづくりの素案がまとまった段階で地域の方に呼びかけて実施した後、測量調査の事業に入っていきたいというふうに考えているところでございます。

杉山委員

　まず、今Ｂ地区のお話なんですが、Ａ地区とＢ地区はくっついているわけで、Ａ地区のロータリーとかがたしか２０２４年の２月でしたか、２０２４年、２０２６年、建物……。ロータリーが東側にちょっと拡張されますよね。十何メートルか。そのときに建物はまだあるから建物を壊して延ばすと思うんですけど、このロータリー回りのバスの停留所とか形が大きく変わってきて、人の流れも横断歩道が１本なくなったり、様々な変化があるんですが、その部分とファミリーロードはつながる。もちろん、Ａ地区の計画ってＢ地区のことを考えてつくっているわけではなくて、Ａ地区ができて、Ｂ地区が合わせるみたいな感じだと思うんですけど、入口とか、そこら辺はＡ地区とＢ地区の整合性を取っていくのかというのは今考えられているんですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　基本的にはロータリーの形が先行してできていくと。基本的にファミリーロードは少しおっしゃるとおり膨らむような形で、動線は少し膨らんで、今までよりもファミリーロードに出るには多少のアプローチが出てくるのかな。そこも、地域の方々からは、そういったことでファミリーロードのほうに人が流れないのではないかというような意見も頂いていますので、それは様々なことも考えながら議論をしていきたいと。

　一方で、バスロータリーとかを含めて、雨よけとかそういったものも造られて、あと歩行者空間も広がりますので、逆に一方ではアプローチしやすいというような側面も出てきますので、駅の改札を出て、ファミリーロードに向かうような何かストーリーみたいなものを、商店街と一緒にソフト面ということも含めて考えていくべきなのだろうというふうに考えております。

杉山委員

　ありがとうございます。もう時間もないので、十分にそこは接道、あと人の流れを、ロータリーができてからＢ地区を考えるという形なので、そこの入口部分のスムーズさというのをなるべく手間がかかってもやっていただきたいなと、要望で結構でございます。

来住委員

　まちは変えていかなきゃいけないし、変わっていくものだと思うんですが、Ｂ地区の直近の分かる権利者というのは何人なのかというのが一つと、あわせて、２０２０年度のまちづくりの勉強会の実施ということで参加予定されているんですが、書面開催ということなんですけれども、これはやっているのであれば、何人の方が応じていらっしゃるのかというもの。２点。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

　こちらの資料の２０１９年度のところに関係権利者２１３名、区分所有とかも含めますが、２１３名でございます。その２１３名の方を対象にまちづくり勉強会を、資料を作って郵送で２回送らせていただいたといったところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１３番、その他で何か報告はありますか。

森まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　私からは、不燃化特区の指定申請について口頭報告させていただきます。

　弥生町三丁目周辺地区と大和町地区の不燃化特区につきましては、特区の５年間延伸に向けた手続きを開始し、９月末に不燃化特区の整備プログラム案を東京都に提出して、事前申請を行った旨、前回の建設委員会において御報告したところでございます。

　その後、都と文言等の調整を行い、１２月４日までに不燃化特区の整備プログラムを区より都に提出し、指定申請を行う運びとなっております。この後、都において手続が進められ、年度内に知事による整備プログラムの認定と不燃化特区の指定が行われる見込みです。また、中野区においては不燃化特区補助に係る交付要綱の改正準備と不燃化特区延伸に関する地域への周知等を行ってまいります。

　御報告は以上になります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長

　私からは、新型コロナウイルス感染症対策としての沿道飲食店等による路上利活用の推進事業につきまして、この事業の期限を延長しましたので、口頭で御報告させていただきます。

　当該事業の内容につきましては、さきの第３回定例会の本委員会で御報告をさせていただいております。いわゆる３密回避のための飲食店などによるテラス営業等を目的とした道路占用の許可基準を緩和するといったものでございます。このたび、国土交通省においてその事業期限を当初の１１月３０日から来年３月末までに延長することの決定がなされました。これを受けて、区としても同様に当該事業の期限を延長いたしました。

　なお、現在の認定件数は、前回報告時と変わらず１件でございます。当該１件について延長の申請がなされ、その手続を完了してございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。

　お手元に配付の文書（資料１４）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後５時４０分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開します。

　

（午後５時４１分）

　

　次回の委員会は、２月５日（金曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の建設委員会を散会します。

　

（午後５時４２分）