中野区議会区民委員会〔令和２年１２月２日〕

　

区民委員会会議記録

　

○開会日　令和２年１２月２日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後４時５９分

　

○出席委員（８名）

　羽鳥　だいすけ委員長

　市川　しんたろう副委員長

　木村　広一委員

　いさ　哲郎委員

　石坂　わたる委員

　近藤　さえ子委員

　伊藤　正信委員

　森　たかゆき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民部長　青山　敬一郎

　区民文化国際課長　辻本　将紀

　文化国際交流担当課長　矢澤　岳

　戸籍住民課長　伊藤　正秀

　税務課長　矢島　久美子

　保険医療課長　伊藤　廣昭

　環境部長　朝井　めぐみ

　環境課長　波多江　貴代美

　ごみゼロ推進課長、清掃事務所長　伊東　知秀

　

○事務局職員

　書記　野村　理志

　書記　有明　健人

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第８３号議案　令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）

　第８５号議案　令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）

　第９０号議案　指定管理者の指定について

○陳情

〔継続審査分〕

　[1]第１０号陳情 　国に対し種苗法改正の撤回を求める意見書の提出について

○所管事項の報告

　１　新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（区民部、環境部）

　

委員長

　定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。

　

（午後１時００分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案及び陳情の審査を行い、その後、所管事項の報告を３番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いいたします。

　議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　第８３号、第８５号議案はともに補正予算の関係分ですので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、第８３号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第８５号議案、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）を一括して議題に供します。

　これらの議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。

　それでは、本議案について理事者の補足説明を求めます。

辻本区民文化国際課長

　それでは、第８３号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第８５号議案、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）につきまして補足説明を申し上げます。

　初めに、区民部の所管分につきまして、まず一般会計から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案書の２８、２９ページをお開きいただきたいと存じます。

　歳入歳出予算総括表でございます。初めに、２９ページの歳出の表を御覧いただきたいと存じます。

　４款区民費につきまして、１,００５万９,０００円を増額いたします。補正後の予算額でございますが、１１９億４,３２１万１,０００円でございます。

　次に、２８ページの歳入を御覧いただきたいと存じます。区民部所管分でございますが、１３款国庫支出金の一部でございまして、１１０万円を増額するものでございます。

　続きまして、歳出の内容につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、３２、３３ページをお開きいただきたいと存じます。上段の４款区民費、３項税務費、１目税務管理費でございます。こちらにつきましては正確かつ迅速な当初課税及び収納処理を実現するため、住民情報システムの改修を行う経費でございまして、３３６万６,０００円を増額補正させていただくものでございます。

　次にその下、３目納税費でございます。特別区民税・都民税につきまして、非対面によるキャッシュレス収納環境を拡充し、納付の利便性を高めるため、スマートフォン決済の導入及びクレジットカード決済範囲拡大を行う経費といたしまして、１０４万２,０００円を増額補正させていただくものでございます。

　次にその下、４目諸税費でございます。軽自動車税につきまして、非対面によるキャッシュレス収納環境を拡充し、納付の利便性を高めるため、スマートフォン決済の導入を行う経費といたしまして、２万１,０００円を増額補正させていただくものでございます。

　続きまして、その下段でございます。４款区民費、４項保険医療費、１目後期高齢者医療費でございます。２点ございまして、まず１点目でございますが、平成３０年度の税制改正に伴いまして、保険料計算に必要となる課税情報項目等を後期高齢者医療管理システムに追加するための改修経費５５０万円を増額補正させていただくものでございます。なお、システム改修経費に対しまして、国が定める補助額に基づき、国庫補助金が１１０万円交付されるものでございます。

　２点目でございますが、後期高齢者医療保険料につきまして、非対面によるキャッシュレス収納環境を拡充し、納付の利便性を高めるためにスマートフォン決済を導入するための経費といたしまして、９万１,０００円を増額補正させていただくものでございます。

　次の３目国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴いまして、繰出金３万９,０００円の増額補正をさせていただくものでございます。内容につきましては、特別会計の項で御説明をさせていただきます。

　続きまして、歳入の内容について御説明をいたします。恐れ入りますが、３０ページ、３１ページにお戻りをいただきたいと存じます。２段目の表でございます。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目区民費補助金でございます。後期高齢者医療管理システムの改修に係る費用につきまして、国の補助額１１０万円を計上するものでございます。

　次に飛びまして、４８、４９ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為調書でございます。先ほど３２、３３ページで御説明をいたしました１目税務管理費の住民情報システム改修委託及び３目納税、キャッシュレス収納環境の拡充に伴うシステム改修委託の期間が令和２年度と３年度にわたり、年度別の契約が困難なため、令和３年度に係る経費を債務負担行為額とさせていただいております。その結果、４９ページに記載のとおり、事業の経費区分といたしまして、住民情報システム改修委託につきましては総額、総事業費１,６５９万３,０００円、令和２年度歳出予算計上額３３６万６,０００円、債務負担行為計上額１,３２２万７,０００円、またキャッシュレス収納環境の拡充に伴いますシステム改修委託につきましては総事業費１０８万９,０００円、令和２年度歳出予算計上額９２万４,０００円、債務負担行為計上額１６万５,０００円となるものでございます。

　続きまして、国民健康保険事業特別会計につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、６２、６３ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算総括表でございます。当会計につきましては、歳入歳出とも３万９,０００円を増額させていただきます。補正後の予算額は３２８億３,１７８万８,０００円でございます。

　恐れ入りますが、６６、６７ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、１款国保運営費、１項国保運営費、３目保険料納付費でございます。国民健康保険料につきまして、非対面によるキャッシュレス収納環境を拡充し、納付の利便性を高めるためにスマートフォン決済の導入を行う経費といたしまして、３万９,０００円を増額補正させていただくものでございます。

　恐れ入りますが、６４、６５ページにお戻りをいただきたいと存じます。歳入でございます。５款繰入金につきまして、歳出の補正に伴い国保特別会計が財源不足となるため、繰入額を３万９,０００円増額するものでございます。

　区民部の補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

伊東ごみゼロ推進課長

　それでは、第８３号議案、環境部の補正予算につきまして、お手元の議案書により補足説明をいたします。

　まず、２８ページ、２９ページをお開きください。歳入歳出予算総括表でございます。

　初めに、２９ページの歳出を御覧ください。８款環境費におきまして、６,２５１万４,０００円を増額いたします。補正後の予算額は５３億６,０５０万２,０００円となります。

　次に、２８ページの歳入を御覧ください。環境部所管分は１９款諸収入について２,２８６万４,０００円を増額いたします。

　それでは初めに、歳出の内容から御説明いたします。恐れ入りますが、４０ページ、４１ページをお開きください。８款環境費、２項ごみゼロ推進費、２目資源回収推進費でございます。

　まず（１）集団回収の支援では、家庭から排出される古紙等が増加しており、その回収量の増加に伴いまして、集団回収の実践団体である町会・自治会等に交付する報償金を５２２万５,０００円増額するものでございます。

　（２）びん・缶・ペットボトル等の回収では、家庭から排出されるびん・缶・ペットボトルや陶器・ガラス・金属ごみが増加していることから、それらの選別、資源化に係る経費を４,２１９万８,０００円増額するものでございます。

　（３）プラスチック製容器包装の回収では、家庭から排出されるプラスチック製容器包装が増加していることから、それらの選別等に係る経費を１,５０９万１,０００円増額するものでございます。

　次に、４０ページの補正予算額の財源内訳を御覧ください。特定財源としまして２,２８６万４,０００円となっておりますが、これにつきましては歳入のところで御説明いたしますので、恐れ入りますが、３０ページ、３１ページをお開きください。

　３０ページ、一番下の表、１９款諸収入、６項雑入、５目雑入でございます。これは回収量が増加するびん・缶・ペットボトル、そして陶器・ガラス・金属ごみの売却益等を２,２８６万４,０００円増額するものでございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

伊藤委員

　御説明ありがとうございます。３２、３３ページのところの税務管理費のところで、これは住民情報システムの改修ということで３３６万６,０００円。先ほど説明があったように、これは年度がまたがるということで債務負担行為ということで説明をいただきましたが、今年度は補正予算では３３６万６,０００円ですよね。何でこれはシステム改修、これはたしか今年の１月から本格稼働して行ったんですけども、改修する訳というのはどういうことですか。

矢島税務課長

　税務課のほうでございますが、今年１月から新しい住民情報システムが稼働しまして、当初課税１月から６月の半年間実施させていただきました。新システムを導入しまして、そのシステムはパッケージをカスタマイズしないで使用するということが当初から区の方針でございましたので、税務課のほうにおきましてもパッケージに合わせて事務処理手順を変更いたしまして、今年度の当初課税を実施いたしましたけれども、実際に業務を行っていきます上で、事務運用の変更では対応できない非効率な機能がございましたので、改修をさせていただきたいということで今回お願いするものでございます。

伊藤委員

　これは改修しないと、事務的にどんな影響が出るというのはお分かりでしょうか、どうなんでしょうか。

矢島税務課課長

　実は今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止で申告期限が延長になってございます。その影響で一部の申告書のデータ、詳細を申し上げますと、当初の申告期限は３月１５日までの分は処理は終了しておりますけれども、申告期限が延長された後の分につきまして、期限内に当初課税に間に合わないものがございました。今後またこういったことがありまして、当初課税、処理できないものが生じますと調定額に影響があるということはございますけれども、それ以外にも実は収納率に影響が生じてきてしまいますために、今回補正予算で改修経費をお願いするものでございます。

伊藤委員

　結局処理が思ったより遅い。かなりの時間がかかってしまうので、当初課税の調定がなかなか進まないだろうということなんでしょうけども、さっきパッケージをカスタマイズせずに使用する方針ということでしたよね。それが区の方針ということだったと思うんですけども、担当からカスタマイズはこうしていろんな項目、内容を変えていったほうがいいんじゃないかという要望とかはしなかったんですか。

矢島税務課長

　ちょっと数年前のことになりますので、当時のことを分かる職員に確認しまして、一応税務課のほうからは、税務課だけじゃないと思いますけれども、新しいシステムにこういう機能が欲しいという要望はお出ししていると聞いております。

伊藤委員

　結局これは業者が悪いんですか。それとも、情報システム課があれなんですか。どこが責任の所在というと変ですけども、どういうことで改修しなきゃいけないという根本的な原因ですよね。それは庁内ではどのような話合いとかをされているんですか。

矢島税務課長

　パッケージシステムの前は職員がプログラム等をつくったＮＡＤＩＯＳというシステムを長年使っておりまして、それをそのパッケージに切り替えるという決定がされて、それをカスタマイズしないという決定があったということで、ちょっと決定のプロセスはあれでございますけれども、私ども税務課のほうはユーザー側ということで所管側でございますので、区の情報システム課の決定した方針に従って、自らその事務運用をかなり大幅に変えてございますけれども、そのシステムに沿った事務運用に今回の当初課税からやらせていただいたと。ただ、その運用を変えたんですけれども、どうしても対応し切れないものがございますので、今回税務課のほうから補正予算でお願いするものでございます。

伊藤委員

　この責任の所在というと変ですけども、カスタマイズしなかったのでこういう結果になってしまったということなんですけれども、やっぱりこれはどこが悪かったというのをちゃんと検証して処理するべきだと思うんですね。

　それで、さっきの調定の当初課税の申告の数なんですけども、その辺はどうなっているんですか。

矢島税務課長

　申告書は確定申告書と住民税の申告書があり、ほとんどが確定申告書による課税になってございます。それで、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止で申告期限が延びましたので、令和元年度と比較しまして、約８３％程度の確定申告書が当初課税の期間内に国税側から送信されたということになってございます。ですので、通常の確定申告の期限が３月１５日で、国税側が切りますと、今年は通常を１００％とすると８３％で当初課税の御通知を申し上げているんですが、例えば来年通常の期限で申告期限が設けられますと、残りの１７％につきまして、その当初課税という期間内に申告書が国税から送信されますので、今年以上に当初課税の時間が必要になってくるということになります。

伊藤委員

　そうすると、これは６月頃分かったんですか。さっきのこのシステムの改修が必要だということは、やっていて処理が遅いということで、もっと補正予算を早めに組むとか第３回定例会で組めるんじゃなかったのかなと思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。

矢島税務課長

　税務課のほうでは当初課税は６月に御通知申し上げて、その後、納税者の方から約１か月かけて、本当に１万件近いお問合せをいただくところでございます。その時期に当初課税の反省というか検証のようなものを毎年行っておりまして、そこの中で今回どうしても非効率な部分があるということで、それと併せて情報システム課のほうから翌年度以降の改修ということで、各所管のほうに改修の要望はありますかという依頼がございますので、それに合わせてどういった項目が非効率で、今後こうしてほしいということを担当も含めて検討しまして、情報システム課のほうに改修依頼をお願いしたところでございます。その後、情報システム課のほうから、これは情報システム課のほうで改修を認めます、認めませんという通知が来まして、その通知を確認して、それでも直してもらわないと翌年度以降の当初課税にかなり影響が出るということで、情報システム課に税務課のほうで改修をどうしてもしたいということを申し上げましたところ、税務課のほうで予算措置をしていいというお話をいただきましたので、情報システム課を通じて見積りを頂いたのがたしか９月中・下旬だったと思いますので、その見積りを頂いてさらに内部で検証しまして、第４回定例会、本定例会で補正予算をお願いするところでございます。

伊藤委員

　そうすると、第３回定例会ではもう間に合わなかったということで、今回に至ったということなんですけども、このシステム改修の主な内容というのはお分かりですか、どういうところを改修されたというのは。いろいろ専門的になってきて細かくなるんでしょうけども、分かれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

矢島税務課長

　ちょっと主な項目ということになりますけれども、例えば確定申告書でございますけれども、確定申告書の様式に１枚目、２枚目、３枚目、４枚目と複数の枚数がございます。１枚目が一番重要で、所得の金額とか税額とか確定する納税所得税額とかが記載されているんですけれども、例えばでございますけれども、確定申告書の２枚目に控除額の内訳というのを書く欄がございます。例えば医療費控除でございますけれども、ちょっと難しい計算があるものもございまして、そこに控除額、２枚目の申告書に３０万とお書きになって、１枚目の申告書には１０万円とお書きになる。１０万円が正しい申告書ではあるんですけれども、２枚目にちょっと間違えて３０万円と書いてしまうと、実はその３０万円が優先されて課税処理がされてしまうということが分かりまして、今回細かい部分ではございますが、改修をお願いするものでございます。

　あと代表的なもので申し上げますと、控除額でございますけれども、生命保険料控除というものがあるんですけれども、支払額を確定して控除額が計算されるんですけれども、それをチェックするチェックカードというのが出力されるわけなんですけれども、そのチェックの段階で支払額がチェックカードに記載されてこないので、その方の生命保険の支払額は一体幾らなんだという確認をする際に、一々職員は端末を展開しないとそのチェックカードの処理ができないという状況がありますので、これまで以前使っていたＮＡＤＩＯＳという古いシステムでは支払額も控除額も両方出てきているという状況でございましたので、今回改修をお願いするところでございます。

伊藤委員

　じゃ、それを解消すれば、そういった誤りというか誤差が出なかったり迅速に進むということなんでしょうけども、でも税務課さんもそうですけれども、情報システム課だとか、あとＣＩＯ補佐官がいるじゃないですか、区には。そういう人たちの助言というのはなかったんですか、どうなんですか。

矢島税務課長

　すみません、会議体はかなり開催されていたと思いますけれども、その機能を決定する段階で助言があったかどうかはちょっと承知しておりません。

伊藤委員

　せっかくそういう補佐官がいるんですから、やっぱりちゃんとしたアドバイスもいただいて、きちっと処理していただきたいなと思っていますし、それから改修の委託でやられるわけですよね。そうすると、業者というのはそれなりの業者なんでしょうか、どうなんでしょうか。

矢島税務課長

　今回、新しいシステムのパッケージシステムを作っているシステム会社と承知しております。

伊藤委員

　中野区だけですかね、こういったシステムの改修をするのは。ほかはあんまり聞いていないんですけども。だから、その業者との関係なんかもあると思うんですけども、どうなんですかね。ほかはあまり聞いていないですけどね。何区か、目黒区さんがあれだとかと聞いているので、その辺はどうでしょうか。

矢島税務課長

　ちょっと私どものほうで問合せ、所管同士ということになろうかと思いますけれども、中野区と同じシステムをあと２区先行的に導入している自治体がございますが、一応２区ともカスタマイズは行っていると聞いております。ただ詳細につきましては、ちょっとなかなかお教えいただけないこともございますので、承知している範囲ではカスタマイズはしていると承知しております。

伊藤委員

　せっかく一般財源で３３６万６,０００円、それから債務負担行為で１,６００万円近く、大変な大きな経費なので、しっかりと改修、システム処理をできるようにやっていただきたいと思います。要望にしておきます。

　それから、下のキャッシュレス収納環境の充実に係る経費ということで、スマートフォンの決済、これはどんな種類で利用できるのか、どういうものに対してできるんでしょうか。

矢島税務課長

　今回導入させていただきますスマートフォン決済につきましては、一応ＬＩＮＥ　ＰａｙとＰａｙＰａｙの２種類で使用ができるようになるものでございます。

伊藤委員

　あと、これは幾らまでできるんですか、最大の金額というのは。

矢島税務課長

　スマートフォン決済につきましては、納付書のコンビニバーコードを使用いたしますので、一応３０万円以下の税額の納付書に対応できるような形になってございます。

伊藤委員

　あとクレジットカードの、１０月からたしか３０万円以下は支払いを開始していると思うんですけども、これもあれですか、拡大というふうに聞いているんですけども、これはどのような内容になっているんですか、クレジットカードの拡大は、決済額だとか。

矢島税務課長

　クレジットカードにつきましては、本年１月からモバイルクレジットということで、３０万円以下の納付書につきましてクレジット対応をしてございますけれども、今回補正予算でお願いいたしますものは、１００万円未満にクレジットで対応できるような形に整備するものでございます。

伊藤委員

　１００万円未満ということはかなりの拡大だと思うんですけども、そういった声というのはあったんでしょうか、どうなんですか。

矢島税務課長

　ここ数年と申し上げてよろしいか、納税者の方から大体合計で１００件程度、結局３０万円以下の対応ということですと、それ以上の方がクレジットカードで納付することができないということで、かなりの御要望をいただいております。

伊藤委員

　かなり利便性が高くなるということでの対応だと思うんです。承知しました。

　それから、後期高齢者医療のほうで、やっぱりこれはシステムの改修等に係る経費が５５０万円ということですけども、これはあれですか、さっきの税務課とは違って、これはシステムを新たに改修するということでの経費ですか。

伊藤保険医療課長

　この改修につきましては国の税制改正に伴うものでございまして、先ほどのシステム改修とは違ったものでございます。

伊藤委員

　これは新たにおやりになるということですけども、これは一般財源で４４９万１,０００円、国の特定財源が１１０万円しか来ていないんですけども、こういうのは普通、全額国の負担になるんじゃないんですかね。何か変わったんですかね、どうですか。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては、令和２年度の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金システム改修分ということでついているものでございますけれども、こちらにつきましては国が補助基準を定めてございまして、これは全国一律でございますので、事前に調査がございました。その時点で各自治体のほうから出されたものをいわゆる精査しまして、一律で全ての自治体、中野でいうとこの金額になりますけれども、２０％というようなことで交付がございましたので、本来であれば全ての金額が補填されるのが望ましいということではあるんですけれども、これについてはそういったことで国から示されたものでございます。

伊藤委員

　これはやっぱり補正予算を組んでやらないといけないということなんですか。

伊藤保険医療課長

　こちらの改修につきましては、実は施行が令和３年１月１日ということなんですが、実際にそれを積算するのが来年、令和３年７月のいわゆる保険料の計算に使うものでございます。それまでにこちらについては中野だけではなくて広域連合、後期高齢については使ってございますので、そちらのシステムは全て整合したものについて改修をしなくてはいけないといったようなところがございまして、それをやはりその時期までに改修するためにはこの時期といったようなところと、それから先ほど申し上げました国の交付金についても、来年の令和３年３月３１日までに改修を終わらせることが要件となってございますので、それを過ぎてしまうと要件にならないといったようなところがございまして、今回はこの時期に提出をさせていただいたものでございます。

いさ委員

　私も同じところなんですけれども、今、伊藤委員とのやり取りの中で、電算システムのお話ですけれども、今回の改修の理由について、確定申告書の２枚目のところに誤った金額が記載されていても、それが優先されてしまうという誤りが見つかった。これを改修するんだと、そういうお話があったと思うんですが、これはパッケージソフトではなかったですか。そうなると、そのミスというのは事業者側、ソフト側のミスじゃないんでしょうか。この点をお伺いします。

矢島税務課長

　２枚目の控除額を控除額として計算するということで、現在中野区、今回の当初課税では職員のほうがその課税資料を確認して、間違った金額が入っている場合は正しい金額で税額を直しているわけなんですけれども、そういう方法でも仕事はできるんですけれども、私どもはちょっとそれがどのぐらい直せば時間短縮ができるかということを計算しましたところ、その部分の仕事にかかる時間が半減できる、半分になるということが分かりましたので、今回その部分も一つの項目として改修をお願いするものでございます。

いさ委員

　もう一度ちょっと私が聞いたことを繰り返しますけれども、そういうことではなくて、これがパッケージソフトなんだとしたら、その処理の誤りがパッケージに含まれていたという話にならないですかということなんです。それは責任の所在からいったら、パッケージを作ったソフトウェアメーカーの側に責任がないですかと聞いたんです。

青山区民部長

　すみません、先ほどの御答弁が御質問の趣旨をきちんと理解できていなかったかと思いますけど、先ほどちょっと御紹介した事例は、申告された方が書き方を間違ってきた場合に、ある部分を捉えてパッケージソフトが計算してしまうという形ですので、それをカスタマイズしてあってその誤りをチェックまでできるようになっていればいいんですけれども、その誤りの部分を職員がちょっとやらなければいけなくなってしまっているというような現状ということでございます。

いさ委員

　実情はそうなっているというのは分かりました。しかし、この方法は計算としては実務上誤りなんですよね。だとしたら、これはそうなっちゃっていることが問題なんじゃないですかと僕は聞いているんです。処理として誤っている、正しい業務ができるような流れになっていないのはプログラム側の問題ではないですかと聞いているんです。それをなぜこの改修の費用を区側が負わなければいけないのかちょっと分からなかったので、この点をもう一度御説明ください。

青山区民部長

　先ほども申し上げましたけど、申告者の方が間違った記載をしてきている。例えば御自分の所得等について違った金額を書いてくれば、パッケージソフトですとそのとおりで計算されてしまうというのと同じことだというふうに考えております。

いさ委員

　そこがおかしいんじゃないですかと僕はさっきから聞いていて、そうならないようにすべきチェックの機能はなぜなかったんですかということなんです。分かりますでしょうか。書いた人は間違ったでしょう。でも、その書いた人が間違ったことをなぜ検出できなかったのか、そしてそのことをなぜ区側がこんな人事的にも費用的にも負担しなければいけないのかが分からないというふうに聞いているんです。

青山区民部長

　すみません、ちょっと繰り返しになってしまうんですけど、パッケージソフトというのが基本的に申告書の様式に従った正しい記載をしてきているもののデータに従って計算をするというものになっておりまして、それでイレギュラーな間違いみたいな記載間違いですね、さっきの別の箇所に違う数字を書いてしまうというような、そういうのがあった場合に、それもチェックできるようにカスタマイズでやっていくということはあるかと思うんですけど、今回のはパッケージでそのまま使っているということなので、そういう計算になっていると。職員がそれをチェックせざるを得なかったということでございます。

いさ委員

　ちょっと根本的に考え方が違うんじゃないかと思うんですけれど、それはそれを言い出したらこれから先、ほかにもこういうことが見つかったら区が負担するんですか。だって、これは本来の行政の業務に合わせたパッケージソフトなわけですよね。それでその誤りを検出できなくて、そのたびに行政側がこれは違うから、お金を出すから直してくださいというのは、ちょっと一般的には通用しない話だと思いますよ。私も実はソフトウェアのメーカーにいたことがありまして、勤めていて、法改正なんかがあるたびにプログラムを変えるんですけど、バグ出しはすごく大変ですよ。相手に求められないですよ。自社で全部やるんですよ、数か月かけて。僕もそのために数か月本社に出向に行って、その担当で何か月かバグ出しをやったことがあるんですけど、それぐらいの話だと思うんですよ。だって本来業務があって、それじゃないやり方で通用しないわけでしょう。区は悪くないじゃないですか、これは。その考え方は、ごめんなさい、これは情報システム課もこれでオーケーを出しているということなんでしょうか。部署としても情報システム課としてもそういう判断だったということなんですか。ちょっとこれは奇妙な話だと思うんですけれど。

青山区民部長

　例えばそうするといろいろな間違いの可能性があったときに、当初の機能からそれを全てチェックできるようになっているというのは、ただ一般的にそのパッケージソフトはそこまで、必要最小限の機能から始まっていて、それで使っていく中でいろんな不便が出てくるのでカスタマイズしていくというものだというふうに捉えていますし、先ほど情報システム所管の話もありましたが、そういう考えだということで先ほど課長からも答弁しましたけど、導入に当たってはいろいろな考えられるカスタマイズ改修をやってほしいという要望を２０項目以上出したというふうに聞いていますけど、その中で優先事項として認められたのは１０項目程度で、今回お願いしているものは入っていなかったというようなことも聞いておりますので、そういう点ではシステム所管の考え方も、そのパッケージというものに対する考え方もそういうものなのだというふうには理解しているところでございます。

いさ委員

　本来の機能の部分と中野区がやっている業務で違いがある点については改修は要るんだろうと、それは分かります。でも、今回のこの件というのは、本来業務から外れたものをチェックできませんでしたという話で、プログラムの言ってみれば瑕疵じゃないかと思うんですよ。だって、出ちゃいけないでしょう、それが。ミスとして記入することはあるんだもん。それはエラーでチェックしないといけないじゃないですか。誤りがあるよと出さなきゃいけない。それをパッケージと呼んでしまっていいのかどうか。そして、このソフトをどういう基準でどうやって比較して選んだのかも何かちょっと、そういうところまで疑問が及んでしまうんですが、これは認識が大丈夫かなという話ですよ。パッケージソフトなんです。それで、業務が完結しなきゃいけないんです。でも、今回はその業務がパッケージの中で完結しなかったんです。その責任をなぜ区が負わなきゃいけないのかと思うんです。それが改修の要件に入っていないというのは、聞いたことをお答えになっていないんです。それは本来機能の部分じゃなくて、これはパッケージの誤りじゃないかというふうに聞いているんです。その認識はないということでしょうか。

矢島税務課長

　すみません、申告書は１,０００項目ぐらいチェック項目がございまして、申告者の記載間違いとか、あとは段ずれとかいろんなことがありまして、ただそれが違っているか正しいかというチェックを様々なところでかけていまして、今回も先ほど例示として挙げさせていただいた医療費控除の件ですけれども、そうすると控除額の合計というところが違ってきちゃうんですね。３０万円の医療費控除なのか１０万円の控除なのかで合計額と内訳が合わないということになりますので、そうするともうそこでチェックがかかる仕組みになってございます。ただ、先ほどちょっと、今回私どもが検討した中で、今回２表の控除額を入れてくる部分については、これを改善していただけると事務量がかなり減るということで改修をお願いするものでございます。ですので、２表と１表が違うという部分は間々ある中で、チェックとしては先ほどの例示で申しますと控除額でチェックをかけますので、そこで様々なチェックをかけて、最終的に何度も何度もチェックをかけて正しい御通知を出すような形になってございます。

いさ委員

　最初の疑問から何か一歩も動いていないんです。実情そういう現象があるというのも分かりました。それをどうやって運用で解決していくんだというのも分かりました。そうじゃなくて、そもそもシステムを入れた目的は、そういうところを合理化するためなんじゃないんですか。チェックを機械に任せる、なるべく人のチェックをしないように済む。それが増えちゃっているんじゃないですか。しかもそれはパッケージを買ったのに、新たに見つかったものについて何で区がお金を出して直さなきゃいけないのかが全く分からないんです。これはパッケージとして成り立っていないんじゃないかと思うんですが。これは、もう一度言いますよ。本来機能と今の中野区の実業務が違うからこの機能を足してくださいみたいな話じゃなくて、もうそういうことがあっちゃいけないということが出てきたということじゃないかということなんです。

矢島税務課長

　ちょっと繰り返しになってしまうんですが、先ほどの内容ですと控除額の合計というところでチェックがかかるので、そこでチェックがかかって正しい御通知ができるようになるんですけれども、そこのところは今回改修で直していただくとさらに業務の時間短縮ができて効率的になるということで、それも含めて改修をお願いするものでございます。

いさ委員

　これは何か繰り返しになっているので、どうしたものかなと思うんですけど、それはプログラム側の問題じゃないのということなんですよ。そういう認識ではないということなんですか。世の中のパッケージソフトというのはみんなそういうものだという認識だということなんでしょうか。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後１時４７分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時０３分）

　

いさ委員

　この件については改めて情報システム課と情報共有をしていただくとともに、今後同様のケースが発生しかねないこともあることから、ちょっとよくよくその標準システムというのはどういうものであるべきかのようなところから、基礎的な部分からお話をいただきたいと思います。今後発生する事案、同様のケースについても、単純にベンダー側にお金を払うのではなく、その情報システム課などとよく相談していただきたいという要望としておきます。

委員長

　要望でいいですか。

いさ委員

　はい。続けてちょっと聞きたいことがあるんです、ごめんなさい。キャッシュレス決済のところですけれども、今、金額の上限について、今まで３０万円以下だったものが１００万円未満に変更になると。それで、かなりの要望があるんだというお話がありましたが、この間私、この区民委員会のやり取りを思い出していたんですけれども、区の債権部分は大口のところは減ってきていて、金額の低いところが増えて、これをどうするかが課題なんだなんていうやり取りがあったと思って、そのやり取りと今のこのお話はちょっとそごがあるんじゃないかなと思って、この辺をちょっと整理してお話しいただけますでしょうか。

矢島税務課長

　今回クレジットということで、いわゆる普通徴収ですと一回の納付書の金額が３０万円を超える方から御要望をいただいております。債権部分でその３０万円未満というのは滞納者の方でございまして、３０万円未満の滞納者がかなりの割合を占めてきてございます。

いさ委員

　じゃ、その今のキャッシュレス収納のところでもう一つ、ＬＩＮＥ　ＰａｙとＰａｙＰａｙの二つを利用するんだということで、ＯＳだとか機種依存ではなくて、このアプリケーション二つが対応ということだったと思うんですけども、ここは決済するに当たって手数料は発生しているんでしょうかね。その金額がどのぐらいかは分かりますか。

矢島税務課長

　納税する方には負担は生じませんが、区のほうで収納手数料ということで、銀行からの口座の引き落としでもコンビニでもかかっているものがあるんですが、スマホ決済につきましても１件につき５５円ということで手数料が生じます。

いさ委員

　これは、これからのキャッシュレス収納のボリュームに対して区側がどれだけこれを負担するのかみたいな想定はありますか。

矢島税務課長

　お支払いで１件につき今回５５円ということなんですが、それにつきましてはどうしても口座振替ですと幾ら、コンビニで幾らということで、収納の件数掛ける手数料ということで、合計額をどのぐらい区として想定しているかというところまではちょっと算出してございませんが、一応コンビニと同じ手数料ということですので、今回クレジット、スマホでそこのところが増えてくるのかなと考えてございます。

森委員

　私からも電算システムのほうを聞かせていただきます。これは、あっちゃいけないんですよ。あっちゃいけないんですけど、ある意味では起きがちなんです。カスタマイズをすると、これまでのとおりに業務ができるという部分があります。一方で開発コストも維持管理コストもかかってくるということで、どこまでカスタマイズをして、どこまでを業務システムに合わせるのかというのは非常に判断が難しいんです。だから起きがちなんですが、でもそういうことが起きないようにちゃんとしてくださいねと私この区民委員会で言い続けてきたんですよね。当時、情報システム課も区民部だったので、この委員会で言っていたんですけど、言って言って結果こうなっちゃうと、人の指摘を何だと思っていたのかなと思っちゃうのが正直なところなんですね。しかも、答弁を見ると定量的に評価していますとか、数字まで出して判断しているんですとか、非常にちゃんとやっているような答弁をしていたのにこうなっちゃっているんですね。そうすると、これはもう答弁の信用性に関わる問題になってくるわけです。という意味で言うと、気持ちとしては認めたくないぐらい思う話です。ただ、先ほど来の御説明を聞いていると非常に業務が膨大になっちゃっていて、来年度の当初課税にも影響が出るとなると、これを認めないと結局しわ寄せが区民の方に行っちゃうので駄目だとは言えないんですが、やっぱり腑に落ちないんですよ。しかも、先ほど来の課長さんの御答弁だと、基本的にはカスタマイズをしない方針であるというような話が冒頭のほうにもありましたけれども、それは間違いないですか。

矢島税務課長

　そのように承知してございます。

森委員

　そこなんだと思うんですよ。平成２９年の第３回定例会の区民委員会で一番初めにこのお話を私が聞いたときには、各所管の管理職と情報システム部門で構成する調整会議という場を設けていると。そこで合意形成をするということ、それから部長も含めた全体会議の中で決定をするということ、つまりカスタマイズの余地はあるんですよ。しかも、情報システム課が一方的に決めると言っていない。合意形成をすると言っているんです。ところが、課長さんの御答弁だとカスタマイズはしない方針、それから認める、認めないかの通知が来るとか決定に従うとかという言葉が出てきたんです。要するに、情報システム課が言ったことに従うのが各業務所管だという話になって、答弁と矛盾するんです。これは、課長さんの理解が間違えているとかでは多分なくて、議会向けにはそうやって説明しているんだけど、実際の業務所管に対する説明は、カスタマイズは基本的には認められませんよというニュアンスの説明がされていたんじゃないかというふうに推察がされるわけですが、その辺りはいかがでしょうか。

矢島税務課長

　直接そのような方針が示された場面にちょっと居合わせていなかったんですが、一応システムの担当も含めてそのような方針の説明があって、そこからその構築に関わる仕事が始まったと承知しております。

森委員

　担当者さんが入れ替わったりするからはっきり分からないのかもしれないんですけど、例えば先ほど紹介した御答弁の中での合意形成をするということとか全体会議の中で決定をするということがあるんですが、この意思決定をした形跡というのはあるんですか。

青山区民部長

　申し訳ありません。その当初の合意形成の会議があったかどうかというのはちょっと分からないんですけれども、これは本格稼働する直前にその進捗に合わせて関係課長、部長が集まって確認をする会議みたいなものはございました。でも、その中ではもう基本的なこのシステムの方針ですとかそういうものが決まっているので、もともと決まったものに従ってどこまで進んでいるか、どこまで課題が潰せているかという確認を都度都度行って最終確認をするという、そんなような流れで来たということでございます。

森委員

　この辺りもすごく難しくて、これからＤＸを進めると言っていたときに、本来逆に情報システム課の部分のほうが強い権限を持って進めないと業務所管が動かないということも一面としてはあるんですよ。非常に難しいんですが、いずれにしても今回の件についてはカスタマイズの必要性の判断のところで、どうも業務所管と情報システム課のほうでコミュニケーション不足があったんじゃないかなというふうなことがこれまでのやり取りから感じられるので、そこは今後気をつけていっていただきたいというふうに思っています。

　それから、今回のカスタマイズの内容については、同じシステムを入れているところは同様の改修をしているということで、ごめんなさい、確認です。よろしいでしょうか。

矢島税務課長

　税務課の担当のほうで同じシステムを入れている２区に視察も行きまして、いろいろその運用の方法とかどんな動かしをしているのかというのを確認してきたんですけれども、カスタマイズをどういう内容をしているのかというところまではちょっとお教えいただいてはいなかったものですので、教えていただける範囲でカスタマイズはしていますということで伺っております。

森委員

　全くカスタマイズをしないでパッケージを入れるというのはほとんどないので、それは多分そうなんだと思うんですが、バグとは言い切れないまでにしても、仕様としてちょっとおかしいんじゃないのというものをカスタマイズで対応するのか、標準システムのほうをこういうふうに変えてくださいと言うのかというのは結構大きな話で、同じシステムを入れている３自治体中３自治体が同じようなカスタマイズを仮にしているんだとすれば、それは業者がカスタマイズで金を取ってやる話じゃなくて、標準システムのほうを変えてもらうのが筋だと思うんですね。そういうところは、ベンダーさんはなかなか情報をくれないですけど、自治体間で情報を共有して、必要なところはベンダーのほうに要望していくということも今後必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

矢島税務課長

　やはり委員おっしゃるとおりで、税務課の所管ですとシステムに精通するというところまでちょっとなかなか、制度部分を習熟するほうが一生懸命で、なかなかそこまで深い知識を持つことができないんですが、委員おっしゃるようにこれからしっかり情報システム課のほうと連携しながら、他区の状況もどういった状況でやられているのかもうちょっと勉強させていただいて、仕事のほうを進めてまいりたいと考えております。

森委員

　それから、もう１点です。ちょっとこれは手続的なことなんですが、システム改修の費用なんですが、何で税務費に入っているんですか。

矢島税務課長

　先ほども御説明させていただいた、今年の７月に来年度以降の改修ということで情報システム課のほうに要望を上げて、情報システム課のほうで保有する予算という部分を超える部分がございましたので、そこでは所管のほうで予算措置をして改修していただいて結構ですというお話をいただいて、今回どうしても変えないと当初課税に影響が出て区民の方に御迷惑がかかる場面も出てきてしまいますので、要求をさせていただきました。

森委員

　単純に情報システム課の改修の費用なんだから情報システム課で持てよという気がするんですが、何で税務費に載っていて、しかも認めていただいたみたいなへりくだった立場で御説明をされる関係性になっているのかなというのがすごく疑問なんですが、その点いかがでしょうか。

青山区民部長

　ちょっと今の庁内での関係性のお話は耳が痛いところでございますけど、ただ現実的にはやはりそうですね、情報システム所管のほうで、例えば言ってみれば予算の査定のような感じでシステム改修依頼について何を優先するか、やるかやらないかというのを判断する権限を持っているというような形で、現場が例えばこれはもうどうしても必要だと言い張ったとしても、情報システム課のほうで必要ないという判断をされてしまえばそちらのほうに決まってしまうというのが実情でございます。ただ、今回のことのような、これはもう本当に区民に御迷惑をかけてしまうようなことなので、そういうことについては本当に担当として責任を持って区民に対する責任を果たせるように強く主張していきたいというふうに思っております。

森委員

　それだけ情報システム課のほうが主導権を持っているんだったら、やっぱり情報システム課のほうにこの予算は計上するべきじゃないかなというふうに思います。それは所管を越えちゃうので、こういう意見があったということは財政課のほうにお伝えいただければというふうに思います。

　ちょっと別の話に行きます。環境費のほうなんですが、これは３点御説明をいただきましたが、結局のところ新型コロナで家にいる人が増えて、その分ごみの量が増えていると。それへの対応という理解でよろしいですか。

伊東ごみゼロ推進課長

　担当所管としてはそのような認識を持ってございます。

森委員

　それで、これは把握しているのかどうかは分からないんですけど、人口は別に増えていないわけですよ。要するに会社に行っていた人が家で仕事をするようになっているわけですね。そうすると、事業系のごみというのは減っているんですかね。

伊東ごみゼロ推進課長

　中野区に限らず、２３区、清掃工場に持ち込まれるごみですね、かなり減ってございます。

森委員

　ありがとうございます。やっぱり２３区外から通勤する人が減ったりとか、そういうこともあるのかなと思うんですけど、そうするとこれはここが増えているけども、トータルとしては減っているということは、ここがどんどん増え続けていくと、結局最終処分場がいつまでもつとか、そういう話になっていくかなというふうに思ったんですが、トータルとしてはむしろ減っている。そこの影響はこれまで以上に心配するようなものでもないような状況という理解でいいでしょうか。

伊東ごみゼロ推進課長

　現段階では先ほど御答弁申しましたように、２３区全体ではごみの量については減っているというところでございます。

石坂委員

　同じ４１ページのごみゼロ推進費のところで伺います。集団回収、これは紙と、あとびん、缶、ペットボトルにしてもプラスチックにしても回収が増えている状態になっています。これというのが、すみません、増えて、新型コロナで緊急事態宣言とかもありましたので、そのときに増えた分が押してしまっていて、今はもう減ってきているんだけども足りなくなるのか、高止まりしているのか、それとも増え続けているのかによっても今後めどは変わってくると思うんです。その辺はいかがなんでしょうか。

伊東ごみゼロ推進課長

　品目が多岐にわたりますので、一概に一律ということでは申し上げられませんけども、総じて４月、５月のときがかなり、例えば陶器・ガラス・金属ゴミについては前年度比３０％を超えたりとか、あとペットボトルも２０％を超えたりとか、４月、５月、あと６月についても２０％、３０％、そういった形で増加してございます。現在は一旦落ち着いているところでございまして、特に陶器・ガラス・金属ゴミについては、逆に９月、１０月は、先ほど５月が１３０％を超えていましたが、陶器・ガラス・金属ゴミは９月はもう前年度比９０％、１０月も９７％ということで、かなり出し尽くしたのかなということで、落ち着いているというところでございます。

石坂委員

　大分落ち着いてきているということなので、一時的なものという理解でいいのかなと思うところでありますが、あと在宅勤務がという話も先ほどありましたけど、在宅勤務によって今も増えているとかということは起こったりしているんでしょうか。これはもう在宅勤務の部分で紙ごみとか、そうしたものはもう落ち着いているのか、そこは増え続けている感じなんですかね。

伊東ごみゼロ推進課長

　先ほどの御質問と重なりますけども、まず年度の前半でかなり回収量がありましたので、現在は平準化してきているところでございますけども、それが年間を通して押してきてしまって予算が足りなくなっているというところでございまして、品目によっては前年度比１００％を超えているというものも一部ございます。

石坂委員

　今、落ち着いてこのまま行けばいいんですけども、また新型コロナが増えてきている中で、在宅勤務とかという形の方がまた今後増える可能性もあるのかなと思うところではあります。そもそもなんですけども、事業系ごみは結局産業活動に伴うごみとして会社で出されている、あるいは家からは生活のごみしか出ない前提で考えられていると思うんですけども、家にいる方が仕事で使う、本来であれば会社で出すべきだったものが、家に持ち帰って仕事をすることによって出てくるごみは、もちろん厳密に区分けはできないわけですけども、これを家庭ごみとして受け入れ続けるということも果たしてどうなのかなと思うところではあります。そうしたことというのは、何かしら考えていたりとかするんでしょうか。

伊東ごみゼロ推進課長

　そういったごみの区別はなかなか難しいところでございますけども、それほど企業活動、事業所から出るごみと比べてそんなに多くないというものでございます。それほど影響はないというふうに考えてございます。

石坂委員

　安心しました。もし今後大幅に増えるようであれば、また考えていただければと思います。今回はこれで結構です。

近藤委員

　３３ページで、後期高齢者医療費でキャッシュレス収納環境の拡充に係る予算で９万１,０００円ととても少ない金額、これはこのときわざわざこの僅かな金額を取って、補正予算にして環境整備する必要性というのはどういうところにあるんですか。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては区の財政がやはり逼迫しているということがございまして、区の会議の中でやはりできるだけ区の歳入になるものについては来年度ではなくて、年度中にやっていこうといったような方針が出されてございます。事業者と調整したところ、こちらにつきましては１か月ではございますけれども、こういった数字が出てございますので、できるだけ早くそういったものについては決着したいというところで入れてございます。

近藤委員

　１か月ということですけれども、１か月分で何件ぐらいを想定してこの金額、積算根拠を教えてください。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては４０件を想定してございます。そちらにつきましてはＮＴＴデータのほうで実際やってございますけれども、そちらは他区の他自治体の実績から見ますと、コンビニ収納の大体２％程度といったようなところを積算してございます。それに基づいた数字でございます。

近藤委員

　国保のほうの件数と積算根拠は同じだと思うんですけれど、件数を教えてください。

伊藤保険医療課長

　積算根拠については同等でございますけれども、元の件数が国保のほうが高いといったようなところがございますので、国民健康保険については３５０件といったようなところで数字を出してございます。

近藤委員

　ありがとうございます。じゃ、１か月分ということですけれど、これは急いで収納していただくということで、始められるということでよろしいですか。

伊藤保険医療課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

近藤委員

　それと、あと環境の集団回収のところなんですけど、集団回収の、これは古紙のところは古紙等という、私がちょっと質問とかをして、新聞とかそういうものは少なくなっているということだったと思うんですけど、今までの、長年から比べればかなり減っているんですけれども、今回増えている古紙等というのはどの部分が増えているんですか。

伊東ごみゼロ推進課長

　古紙等ということで、布類とか、あとびん、缶も入っていますけども、今回増えていますのが古紙の部分で、この間、新聞、雑誌等については回収量が下がってきていましたけども、この間で段ボールがかなり増えてございまして、在宅生活が長くなって、あと通販とか宅配、そういったことを利用される区民の方が多くなってきたのかなというふうに思ってございまして、特に段ボールにつきましては前年度比、月によってばらつきはありますけども、大体２割ぐらい増えているというところでございます。

近藤委員

　分かりました。段ボールは確かにこのコロナ禍ですごく、もううちの近所を見てもいつも出ているような状態で、増えているなと思いました。そこの部分が大きいということでよろしいんですね。

　それと、これは町会に対する報償金を増額するということですけれど、この増額というのはやはり今までの報償金のやり方と同じで、出た分だけ、段ボールが出た町会が多く報償金を取るという形でいいんですか。

伊東ごみゼロ推進課長

　委員のおっしゃるとおりでございまして、その回収量に応じて報償金を支給するということでございます。

木村委員

　すみません、キャッシュレス収納環境の拡充に関して、税務課のほうですけども、この委員会でももう既に話があったかもしれないんですが、ＰａｙＰａｙとかＬＩＮＥ　Ｐａｙに変えた場合、当然ユーザーのほうにポイントがつきますし、コンビニとか振込よりも恐らく利用者が増えるというか、そちらに移動する可能性がかなり高いと思うんですけども、純増、つまり単純にこの制度をキャッシュレスの収納環境を整備した場合、どれだけ純増するかというか、そういうふうな見込みというか効果はどういうふうに考えていますか。

矢島税務課長

　スマートフォン決済につきましては、住民税のほうは６,３００万円税収効果を見込んでございます。

木村委員

　それは来年度、いつの話ですか。

矢島税務課長

　申し訳ありません、令和３年度でございます。

木村委員

　税務課もそうですから、国保も介護も今回導入するところも純増という意味では結構増えてくると思うんですね。これは区民にとっても大変利便性の高いものだと思うんですけども、収納率にも当然寄与してくると思うんですが、あとは今回の収納という話だけではなくて区の収納、つまり窓口での例えば住民票とか証明書とか、そういったものにこういったＬＩＮＥ　ＰａｙとかＰａｙＰａｙとか、そういったものは使えるのかどうか、それはどうですか。検討まではないですけど、使えるかどうかをちょっと伺いたいと思います。

伊藤戸籍住民課長

　まだちょっとこれについては検討はしてございませんけれども、将来的には使える方向では考えられるかなと思うんですけど、今の時点ではまだちょっと難しいかなというところもございます。

木村委員

　来年度の効果をしっかり見て、区のそういった収納に関しては収納率だけじゃなくて、区民の利便性という意味では大変に効果があると思うので、ぜひ検討していただければと思います。これは要望だけで結構です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、質疑を終結いたします。

　次に、総務委員会に申し送る意見についてですが、第８３号、第８５号議案の計２件について一括してお聞きしたいと思いますが、意見はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、第８３号、第８５号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で第８３号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第８５号議案、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。

　次に、第９０号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。

　本件について、理事者の補足説明を求めます。

矢澤文化国際交流担当課長

　それでは、第９０号議案、中野区文化施設指定管理者の指定につきまして補足説明をいたします。

　本議案につきましては、令和３年３月をもって指定管理期間が終了いたします中野区文化施設における令和３年度からの指定管理者を指定するに当たりまして、議案の議決をお願いするものでございます。さきの１１月９日に実施しました区民委員会におきまして、指定管理者候補者の選定結果については既に御報告させていただいているところでございます。

　それでは、お手元の資料（資料２）を御覧ください。

　１、指定管理者の対象施設についてでございます。指定管理者の対象施設につきましては、中野区もみじ山文化センター、中野区野方区民ホール、なかの芸能小劇場でございます。

　２、候補者についてでございます。指定管理者の候補者は株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン及び野村不動産パートナーズ株式会社のＪＮ指定管理者共同事業体でございます。

　３、指定期間についてでございます。指定期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までとしております。

　簡単ですが、補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

いさ委員

　これはこの前も同じ事業者だったということですよね。その前は指定の期間は何年だったんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　その前の指定管理者の期間につきましては５年ということで、今度お願いする期間と変わらぬものとなっております。

いさ委員

　すみません、これは過去に遡るとずっと５年でやってきているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　文化施設の指定管理者制度導入につきましては、平成１８年度、２００６年度から導入しておりますが、そこから一貫して５年ということで期間を定めてございます。

いさ委員

　ここは５年なんですけど、何かほかの委託の仕方だと３年だったりとかと期間が違うケースがあったりすると思うんですけど、ここで聞いていいか分からないんですけど、この期間の定めみたいなものは決め事とか何かがあるんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　指定管理者を選定するに当たっての要綱というものが業務改善課のほうで作っておりまして、そこのところで一応標準的な期間は５年ということで定めているところでございます。

近藤委員

　前回、候補のときにちょっとお聞きしたんですけれど、そのときにお答えいただいたのが、ここの業者がよかった理由というか、子どもたちのことを何かプログラムでやるというようなお答えがあったんですけれども、それはどういうことをやられるんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　昨年度実施しました文化芸術実態調査というものがございまして、その中で区としては、今後子どもたちの次世代育成に力を入れた形での文化芸術を発展していきたいというふうに考えておりまして、その一環の取組としてそういった子どもたち向けのプログラムというんですかね、そういったものを充実させていく予定でございますが、具体的な中身については今後、指定管理者等のほうで検討していくということになります。

近藤委員

　この５年間やっていて、前もここの業者で子どもたちのことというのはやっていたような気がするんですよね。もみじ山文化センターですか、こちらのほうでやったりとか、結構いろんなことをやっていたので、何か目新しいものが増えたのかなと思ったんですけど、その辺は今、検討段階なんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　これまでも例えば乳幼児向けのコンサートといいますかね、ゼロ歳からでもクラシックコンサート、敷居の低いコンサートの実施ですとか、そういったことを今の指定管理事業者さんとしてはやっていたところでございまして、今後もそういったものを軸として、新たに乳幼児向けですとか、あるいはもっと回数を増やすですとか、あるいは文化芸術のジャンルを広げたりするですとか、そういったことを今後、指定管理者のほうで検討していく形になるかと思います。

近藤委員

　これはやっぱり５年間という期間が長い期間で、ずっと前も同じところ、そして今度も５年間というと、やっぱり中だるみみたいなことになっていってしまうとよくないので、いろいろなプログラムで区民が楽しめる、お子さんたちもそうですし、御高齢の方とかも、今遠くまで行けたりも、今もうまさにどこにも行けないですけど、遠くまで行くという機会もなかなかない方たちに対して、地元で楽しめるということをぜひいろいろなプログラムでやっていただきたいと思いますけど、その辺はいかがですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　これまでも今の事業者におきましてはそういった子ども向けのプログラムをはじめ高齢者、それからジャンルでいうと能ですとか芸能ですとか様々なジャンルにおいての事業を組立てしてきたところでございます。今後もやはりウィズコロナの時代でもございますし、利用してくださる団体、区民の皆さんは芳しくない状況の中で、そういったウィズコロナの時代を見据えた形での例えばオンラインの配信の取組ですとか、そういったものも付加させながら、文化芸術を区としては進めていきたいというふうに思っています。

近藤委員

　この間もそのオンラインということをおっしゃったんですけれども、若い方たちとか子どもたちとかはいいんですけれども、やっぱり御高齢の方はオンラインといってもなかなかオンラインができなかったりしますので、そういうところまでちょっと手厚く考えていただけるような、そういうことをしていただきたいと思います。お願いいたします。

石坂委員

　今、近藤委員の質問でも、子ども向けのプログラムはこれまでもあったんじゃないかという話があったし、生涯学習に関する様々なことが指定管理者さんと住民と、また区のほうも関わりながらやっているかと思うんですけども、ただどうしても区民の方が目にするのが、以前であれば３者連携的な形で区の職員の顔がちらちら参加する機会が見えたという話なんですけど、最近それが少なくなっている気がすると多くの区民の方が言われるんですけども、その辺りは指定管理をまた新たにお願いする中で、やはり適正に運営されているかというのももちろんですし、参加されている区民の状況はどんな状況なのかというところも含めて、やはり担当の職員は指定管理をしたら指定管理者に任せっ放しではなくて、様子を見に行く、状況を把握することがもっと必要であると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　生涯学習事業におきましても、現在ではその指定管理者を中心に、例えば子ども科学教室の実施ですとか陶芸教室など様々やっているところでございます。委員御指摘のとおり、確かにその指定管理者さんに比重が置かれていて、なかなか区としてもどういった生涯学習事業が行われているのか見えづらい部分はありますので、区としましても事業の進捗状況ですとか、あるいは実際に活躍されている、生涯学習大学ではないんですけど、そういったサポーターの会ですとか活躍されている方々に対しての意見を伺う場ですとか、そういったことに区の職員として積極的に参加することを検討していきたいと思っております。

市川委員

　御報告ありがとうございました。今、近藤委員、石坂委員のそれぞれ御質問の中で、使われる区民の皆さんのニーズというか考え方についてもお話があったと思うんですけども、一般質問である議員がウィズコロナということが出てきましたけども、コロナの感染症がこういう状況の中で使いやすく、例えば感染症対策というのはなかなか皆さん全員ができるわけではなくて、その物品を持っている方たちはできるかもしれないけども、持っていない方たちは使うのを半ば諦めなければならない。そういったところで、年配の方はオンラインの配信の仕方だったりとか、例えば感染症対策についてのガイドラインを実現できるかできないかというと、できない可能性が高い。そういうことになると文化、そういった活動を諦めてしまう方が今後増えていく可能性がある。そうなると、そういう年配の方たちが家の外へ出ていただく機会も減っていってしまう。そういうことを防ぐためにも、そういう文化施設でのある一定の配慮というものが今後必要になってくる。そういう質問もありましたけども、これを選定するに当たって、そういったウィズコロナ、アフターコロナに対しての公募の中で、項目でこういうところに配慮してほしいという、そういう項目はあったんでしょうか。もう一度そこを教えていただければと思います。

矢澤文化国際交流担当課長

　例えば６月末に募集要項を発表させていただいたところではございますが、その中でそういった感染症対策の項目があったということです。一応その要項の中では具体的な明記はしていなかったとは思うんですけれども、ただ１１月９日に報告したときに一応、応募事業者が３事業者ありまして、この事業者はこの感染症対策にも踏み込んだ形の提案というのがございまして、もう１者のほうは特にそういった定めがなかったというふうに記憶しております。

市川委員

　ということは、今後区としても積極的にそういったものに関与していくというお話もございましたけども、例えばオンラインであればそういった指導ができる体制を整えていったり、極力どの方でもそういう自分たちの置かれている環境とか人数とかによって活動を諦めない、そういう全ての方が活動ができるような体制を今後整えていく、それを今後、文化施設にも求めていく、事業者に求めていくということでよろしいですね。

矢澤文化国際交流担当課長

　私どもとしましては、その文化芸術の拠点としては、いわゆる中野ＺＥＲＯを中心とした文化ホールにあると考えております。その中でいわゆる老若男女を問わず、全ての方が利用できるようなこの施設の在り方というのを見詰め直すとともに、やはり一方でこういったコロナの時代で稼働率が下がってきている現状に鑑みまして、例えばオンラインの取組を導入することで少しでも敷居を低くした形での事業の実施、あるいはその感染症対策を我々としてチェックリストを定めておりますけども、そういった備品の貸出しですとか、もっと踏み込むとオンラインの動画のいわゆる貸出しということも今後検討していきたいというふうに思っております。

市川委員

　ぜひお願いしたいんですが、もう一つ要望したいのは、システム、そういう設備があっても御年配の方がじゃオンラインの機器をどうぞと言われてもできない。僕ら世代でもできない人間がいますので、その辺についてはしっかりアドバイスができる、もしくは分かりやすい説明書だったりガイドラインみたいなものもしっかり定めていく必要が今後あるんだろうと思いますので、その辺についても事業者に求めていっていただきたいなと思います。これは要望でお願いします。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時４７分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時４８分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。第９０号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第９０号議案の審査を終了いたします。

　次に、陳情の審査を行います。

　[2]第１０号陳情 、国に対し種苗法改正の撤回を求める意見書の提出についてを議題に供します。

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

いさ委員

　この間、この種苗法の問題は国会でも相当議論されてきているんですけれども、今日は誰に聞いたらいいんだろう。担当のところではそのやり取りみたいなことは確認はされているでしょうかね、国会での審議。

青山区民部長

　今のその細かいところまでは承知していないんですが、これまでの審議の経過というか流れ、今どうなっているかということなんですけれども、１１月１９日に衆議院の本会議でも可決されまして、昨日、参議院の農林水産委員会で可決、本日、参議院の本会議に上程されているというような状況でございます。ですから国会のほうで、すみません、可決されたということでございます。

いさ委員

　前回のこの審議の中でも、区内の事業者に関係があるかどうかというようなお話が一時期あったんですけど、改めてそういうことじゃないだろうというのがこの間の国会の審議の中では結構明らかになったと思うんですよ。例えば国が言っていたのが、日本の優良品種が流出することを防ぐんだということを言ったけど、それは事実とは違うと農林水産省自身がそのことを認めているわけですよね。だから、もうそもそも立法事実自身がどうなのという話が出てきちゃっている。農林水産省が言っているのは、結局海外でその品種を登録しないと流出は防げないんだよ、だからこの法律は違うんだという話だったと思うんです。それがこのまま通ってしまうということについて、中野の区議会が行って、それでいいのかという態度を示す必要があるんじゃないかなと私は思っているんです。

　それと、気になるところは、区が掲げるＳＤＧｓとの関係もあるかなと思っているんです。前回もそのことを言っているんですけれど、２０１８年の「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」というのがあって、この中で苗の権利は徹底しましょうよと言っているんですよね。農民が種を奪われるということがあってはいけないねと。そういう中身が結局その持続可能性、ＳＤＧｓのステップになっている宣言なんです。この中で貧困と飢餓をなくすためにはとにかく一次産業を守ろうと。とりわけ家族農業などの小規模農業ほど重視をするということが書かれているわけなんです。やっぱりここのところと種苗法の改定というのはかみ合っていないというふうに私は思うんですが、所管のところでいかがお考えでしょうか。

青山区民部長

　この改正案についての資料などを見たところによりますと、一番の趣旨としては、新しい品種を開発した開発者の権利を守るといったようなことが大きな主眼となっているということでございます。ただ、従来の在来の伝統的な品種ですとかこれまで農業者が利用していた一般的な品種については、この品種登録というものについて対象外になっているということなので、ごくごく一般の農業者の方にとっては、このことのために特別な許諾ですとか費用が必要になってくるというものではないと考えております。少なくともその中野区の農業者の方に先日担当課長がヒアリングをした時点では、そういったような御意見があったということでございます。担当としてはそのような認識でいるということでございます。

いさ委員

　そういうことなので、この間の議会のやり取りそのものを聞いていますかということを僕はお聞きしたんですよね。先ほど申し上げました、品種が流出することを禁止することにはならない、そのためには海外でその品種を登録しなきゃいけないんだと農林水産省が認めている。だから、この法案は関係ないんだということが一つ。

　それから、今の品種がほとんどの農業に関わっていないというのも、実はこの間、国会のやり取りの中で生産者がどんな影響を受けるのか、農林水産省自身が正確に把握していないというのも分かっちゃったんですよ。例えば、政府の説明ではブドウは品種のうち９％と言っているんだけれども、特産品があるような自治体ほどそれが大きくなる。

　例えば、山形県では大型の種のブドウだと５６％が該当する。北海道の場合は小麦の９９％、大豆の８６％がその品種に該当する。沖縄のサトウキビでは５０％以上が対象だということなので、影響というのはかなり甚大だろうけど、それを政府が把握していないというのも議会のやり取りの中で分かっちゃった。それから、この狙いそのものが、今、金額的にも農業、農家には関係ないねとおっしゃったけど、どうもそれも違うらしいと。つまり大企業は参入しやすくする、そのことによって大企業が金額をコントロールできてしまう。実際に農林水産省自身が知的財産の戦略会議本部の会合の中で、自家増殖を認めるとビジネスの対象になりにくいと民間の参入が非常に阻害されるみたいな発言をしている。民間の参入というものを促進する目的でこれを入れたんだと農林水産省自身が発言をしているわけなんです。実際にその種苗の金額というのは、都道府県が開発したものと比べて民間のものは大体１００倍ぐらい開きがあるそうです。そういうものを買わなければいけないとなったら、それはやっぱり農家には影響がある。しかも、これは区内業者ということじゃなくて、私たちがこれから食べ物を買うというときに日本全国で生産されるものがどうなるのかという大きな話なので、そういうくくりで僕らは考えなきゃいけないんじゃないかなというところでは、この間の議論が小さく狭くなっていたのはすごく懸念があります。結局農家の権利を奪って企業が営利を独占する、食の安全が奪われるみたいなことがこの議論の中で明らかになってきたということだと認識していて、私としてはこれについてはきちんと反対の意思を議会として示すべきだと考えます、という意見にしておきます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時５６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時１７分）

　

　お諮りいたします。

　[3]第１０号陳情 を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で[4]第１０号陳情 についての本日の審査を終了いたします。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後３時１８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時４０分）

　

　次に、所管事項の報告を受けたいと思います。

　まず１番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。

辻本区民文化国際課長

　新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施状況につきまして、資料に基づき御報告申し上げます。（資料３）

　本件につきましては、８月２５日の当委員会におきまして状況を報告しているところでございますが、その後に講じてまいりました対策及び取組を含めまして、今定例会において開会されます全常任委員会で御報告をさせていただくものでございます。資料の表につきましては、当委員会の所管事項である項目をまとめたものとなってございます。

　初めに、区民部の関係事項について御説明申し上げます。

　１、医療など最前線の現場環境を支えるでございますが、こちらにつきましては前回報告からの変更はございません。

　次に、２の生活や子育て・介護などを支えるでございます。

　Ｎｏ．２－１区民税・国民健康保険相談体制の拡充でございます。実施状況でございますが、区民税につきましては８月まで、また国民健康保険につきましては３月末まで相談体制を拡充して実施をするところでございます。

　次にその下、２－２国民健康保険・後期高齢者医療の充実でございます。実施状況でございますが、傷病手当金につきましては国からの通知がございまして、支給適用期間が３月までということで延長され、現在申請を受け付けているところでございます。

　恐れ入りますが、２ページでございます。飛びまして、３の経済の再生に向け事業者を支えるでございます。

　初めに、Ｎｏ．３－１緊急応援資金融資斡旋でございます。実施状況でございますが、１１月２０日現在申込みは９３３件、融資額は１１０億６,５２８万円でございます。現在受付期間を１２月末まで延長し、対応しているところでございます。

　次に、３－２経営・融資相談窓口業務拡充でございます。実施状況でございますが、相談・面談件数につきましては１,８３７件となってございます。

　次に、３－３商店街におけるキャッシュレス化推進事業でございます。１２月末までに各店舗へ機器の設置、稼働を予定してございます。導入希望店舗数は５０店ということでございます。

　次に、３－４地域経済活性化に向けた緊急支援でございます。実施状況でございますが、１０月５日に投票事業を開始いたしまして、１１月１５日にグランプリ等の決定・表彰を行ったところでございます。

　次に、３－５文化施設休業補償でございます。第３回定例会の第７次補正予算で御審議をいただいた内容でございます。１１月２０日現在、令和元年度分のうち４月１５日返還手続完了分まで補償済みとなってございます。

　次に、３－６中野区緊急応援プレミアム付商品券事業でございます。こちらにつきましても第７次補正予算で御審議をいただいた内容でございます。１１月２日から１６日まで事前申込み受付を実施したところでございまして、申込み件数は３万５,３２０人、最大発行件数１１万セットに対しまして２０万２５３セットの購入希望がございました。引き続き全ての申込者が購入できるよう調整し、順次申込者へ通知する予定となってございます。

　続きまして、３ページでございます。中ほど４、その他の取組でございます。

　Ｎｏ．４－１産業振興センター使用料返還金でございますが、既に返還を完了したところでございます。

　資料の最後に参考といたしまして、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業のうち、予備費を充用した項目について掲載してございますが、いずれも前回の報告と変更はございません。後ほど御確認をいただければと存じます。

　区民部につきましては以上でございます。

波多江環境課長

　それでは、環境部の所管分でございます。

　まず、１ページ目ですけれども、１、医療など最前線の現場環境を支える、この中に環境部の部分が含まれてございます。これは既に８月の段階で掲載をさせていただいておりまして、予備費を充用してパーティションを買った部分でございますが、特に変わってございません。

　２ページ目を御覧いただきたいんですが、２－３びん・缶回収緊急対策、こちらも８月に同じタイトルで既に報告をしておりますけれども、外出自粛対策費として１,５２８万１,０００円ということで、外出の自粛によって家庭から排出されるびん、缶の増加に対応するため回収委託経費を増額したものでございます。委託経費を増額して、１０月末で緊急対策契約を終了しております。

　それから、２－４粗大ごみ収集緊急対策事業１,５１７万８,０００円、これは外出自粛によって家庭から排出される粗大ごみの増加に対応するための委託経費の増額でございます。粗大ごみ収集業務、１０月より収集車両を追加して実施をしているものでございます。これは第３回定例会の補正予算で認めていただいてございます。

　３ページ目です。３－７集団回収事業者に対する支援でございます。５,９６８万３,０００円、これは８月に報告をさせていただいているものでございます。古紙相場の下落で収益が悪化した集団回収事業者に対して維持対策支援金を交付するもので、現在執行中でございまして、対象事業者数は２７事業者ということでございます。再掲というか、下のほうに参考ということで、予備費の充用の項目の中に環境部の費用が、３番目に消耗品購入の中に入ってございます。

　環境部所管の部分については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

伊藤委員

　御報告ありがとうございます。コロナウイルスの感染症の経済対策、医療・生活の取組状況ということで今お伺いしましたけれども、まさにいろいろ今回の補正予算でもさらに追加されて、先ほど審議されましたけども、ちょっとお伺いしたいんですけど、環境部さんで２ページの２－４粗大ごみ収集緊急対策事業というので、先ほどの補正予算ではこれは入っていませんでしたよね、粗大ごみは。集団回収、びん、缶回収、それからプラスチックごみということで入っていましたけども、この粗大ごみ収集は１０月から始めて１,５１７万８,０００円というのは、これは年度内の予算で組んだんでしたっけ。その辺を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

伊東清掃事務所長

　粗大ごみの収集緊急対策事業につきましては、今年度１０月から来年３月で、いわゆる今年度の予算でございます。

伊藤委員

　それでどうですか、今現在普通どおりに申込みをして１か月から４０日かかるということで、以前はこの補正予算を組む前にそういう経過があったんですけども、普通だったら２週間ですかね、２週間から遅くとも３週間には粗大ごみの申込みができるようになっているんですけど、その辺の経緯というのはどうなっているんですか。

伊東清掃事務所長

　今年度当初４月、５月につきましては前年度比で４割を超える申込みがございまして、６月は３割ですね、７月は２割ということでございまして、一時期待ちの日数が６週間から、地域によっては７週間待ちとなってございます。今回、先般補正予算を組ませていただきまして、緊急対策事業ということで臨時車をかなりの台数投入させていただきまして、現在最短で５週間程度、ただ年末年始の１週間程度の休みが加わって、地域によっては７週間というところがございますが、この緊急対策事業によりまして若干は日数の短縮というところはございますが、ただその粗大ごみについてはまだまだ高止まりといいますか、先ほど言いましたように７月は一旦前年度比で２割まで減ってきてございますけども、このところ８月はまた３２％超えとか１０月も２２％超えということで、ちょっとこのところ高止まりが続いているということでございます。

伊藤委員

　高止まりということは、以前よりは大分落ち着いてきているということでよろしいですか。どういうことか。

伊東清掃事務所長

　すみません、説明がちょっとくどくなりまして。４月、５月の頃に比べては若干解消、先ほど言いましたように一時期６週間前後、待ち日数が５週間程度ということで、若干ではありますけども、改善はしてきているのかなというところではございます。

伊藤委員

　それでもまだ２週間までには至らないということで、これ以上増やすことはなかなか難しいでしょうけども、そういったことで区民に対しての利便性が大変遅くなっているので、その辺はどのようにして説明されていくのか。やっぱりいろいろな問合せがあると思うんですよね。こんなに時間がかかるものなのかとかいろんな意見があると思うんですけども、この辺の対応というのはどのようにされていくんでしょうか。

伊東清掃事務所長

　もともと年末年始につきましては粗大ごみを多く出されるということもございますので、この緊急対策事業で臨時車を最大１８０台措置していただきましたので、１２月、あと１月ですね、今年度につきましてはなるべく時間短縮に向けて車を多く投入できるように事業者とも調整して、区民の利便性を高めていきたいというふうに考えてございます。

伊藤委員

　回収されている業者さんとの情報交換とかというのはされていると思うんですけども、どのような意見が出ているとかどのような現場での対応をされているかというのは情報は把握しておりますか。

伊東清掃事務所長

　委託している事業者とも緊密に連携を取りまして、車の配置とか台数も含めまして調整しているところでございまして、先ほど答弁申し上げましたように、１２月、１月、あと年度内に事業者と調整して、より多くの車を投入して日数の短縮を図っていきたいというふうに考えてございます。

伊藤委員

　ぜひ区民サービスの低下にならないように取り組んでいただきたいと思います。

　それから、３－６の中野区緊急応援プレミアム付商品券事業ということで先ほど説明があって、かなりの応募があったということで、１人１０セットですよね、たしか最大買えるのは。たしかはがきには家族の代表の名前があって、５人までということで、恐らくこれは２０万セットの申込みというんでしょうかね。３万５,３２０人と先ほど言いましたけど、もう少し詳細に教えていただければありがたいんですけども、これは最大１０セットは買えないわけでしょう。それで、どうやって決めたんですかね。私は必要な人に行き届かなければ意味がないよと。必要な人というのはどういう方かというと、やっぱり高齢者だとか子育て世代だとかという方に行き渡らなきゃいけないのかなと思っているんですけど、そういう質疑もしたつもりなんですけども、この辺の応募に対しての販売の枚数というのはどのようにして決められたのかお伺いします。

青山区民部長

　このプレミアム付商品券事業の関係でございますけれども、おかげさまで販売予定数は１１万セットでございましたが、これを大幅に超えておりまして、細かく言いますと２０万３５３セット購入希望がございました。予定のセット数を超えた場合に多く申し込んでいらっしゃる方のほうから調整させていただくということは、あらかじめ募集のときからお知らせしているところでございます。そういう形でちょっと調整をさせていただいて、そうしますとお一人当たり今のところ最大で３セットぐらいになろうかと。購入したいという方、例えば１セットでも購入したいという方、全ての方に御購入いただけるためには、ならしていきますとそのぐらいになるというふうに考えております。

　先ほどの子育て世帯と、それから高齢者の関係でございますが、今回はできるだけ多くの希望する方に満遍なく買っていただきたいということですので、その購入枚数等に当たっての優先枠というのは特にないんですけれども、ただ実際にその券を買いに行っていただく際に御不便なことがないように、中学生以下の方がいらっしゃる世帯と、それから６５歳以上の高齢者の方がいらっしゃる世帯には先に御案内して、区内のお近くの郵便局で買っていただくことになるんですけど、先に御案内して日にちを早く購入していただくというような取扱いにしてございます。

伊藤委員

　応募のはがきには、先ほど部長さんが言ったように中学生以上、もしくは高齢者の方は何か記入するところがたしかあったと思ったんですけども、その方が優先的に多く買えるということではないんですか。そういう意味じゃないのか。

青山区民部長

　そうですね、優先的に多くという形ではなくて、購入のときにはできるだけ密な状態を避けて、お早めに御購入いただけるようにという配慮でございます。

伊藤委員

　そうすると、もう販売していますよね、１２月に入っていますから。それで、恐らく地域の郵便局と書いていましたけども、地域的に固まりがあるとなるとかばらばらになったりとか、そういう平均値というんですかね、先ほど言ったように密にならないように販売の特定というか、していないわけですよね。記述はしていますけども、その期日内に来てくださいということでしょうけども、地域的には密にならないようになっているんですか、どうなんですか。

青山区民部長

　地域的にもお申込みいただく際に、お近くの郵便局で御希望のところを第２希望までお出しいただくということで、できるだけお近くのところで同じ局にたくさんの方がいらっしゃらないようにその辺は調整させていただいているということと、あとは購入のための通知を１１月２７日に１回目のをお送りしまして、２回目を今日お送りしたところなんですけれども、そういう形で時間差でお送りしておりますので、そういう点でも購入に行っていただく期間が多少ずれながらという形で、できるだけ重ならないようにという配慮をしております。

伊藤委員

　それと、これは飲食店さんを主に救済する商品券で、１セットで１３枚でしたっけ、ついていますよね、５００円券が。飲食店がほとんど使えるということで。ところが、今ここに来てコロナの感染拡大が広がって、飲食店さんは東京都では時間の短縮をお願いされているんですけども、その辺も心配するわけですけども、いろんな地域では商品券をもうやめている地域もあるようですし、その辺の考えというのはどうなんでしょうかね。

青山区民部長

　今回の事業につきましては、今のところ当初の予定どおり進めさせていただいて、飲食店等につきましても先ほどの御指摘があったようにちょっと感染状況の関係で厳しい状況にはございますが、感染対策を十分取っていらっしゃるようなところで、利用される方も感染予防のマナーを守っていただいて、できる限り御使用いただければというふうに考えております。

伊藤委員

　せっかくこれはわくわく商品券ということで、飲食店の救済を第一目標にして作ったわけですから、幾ら感染拡大が広がっていても、使う方も肝に銘じながらというと変ですけども、その辺も心得て商品券がまちに出るように、やっぱりその辺は後押しも必要だと思うんですけど、その辺の商店街さんとの情報交換とか、そういうのはされておりますか、いかがですか。

青山区民部長

　今回この事業を実施してもらっている中野区商店街連合会とも連携を取りまして、そういった感染対策等についての啓発も行いながら、この事業を進めていくということでやっております。

いさ委員

　１ページ目の２－１の区民税と国保の相談窓口のところなんですけども、国保の窓口は延長はまだ今も続いていると、拡充するということをし続けているんですけど、区民税のほうは６月から８月の３か月間、今は通常どおりに窓口をやっていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。

矢島税務課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

いさ委員

　今、通常に戻った現状で、この問合せ、相談というのは対応は十分できているということでしょうか。

矢島税務課長

　やはり集中的に受付を行った期間以降、徐々に御相談等は減ってございますので、現状で一応対応できている状況にございます。

いさ委員

　今後についてちょっとお聞きをしたいんですけど、どちらもですけれども、経済のシンクタンクなんかは本当に厳しくなるのはこれからだということを言っていると思うんですよね。今も倒産とか自殺とかが増えていると。生活保護も件数が増えているという中で、さらにここから先はもっと厳しくなるという見立てが一定ある中で、窓口の体制というのはこれから先どういうふうに考えていらっしゃるかちょっとお聞きをしたいんですけれども。

矢島税務課長

　委員おっしゃるとおり、やはり御相談したい方が御相談できない状況というのが一番まずい状況ですので、一応私ども、税務課のほうでございますけれども、なるたけ様々な媒体で御相談いただけるように御相談の勧奨のような御案内を申し上げている次第でございます。ただ今後につきましては、状況を見ながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

伊藤保険医療課長

　国民健康保険、それから後期高齢につきましては、現状の窓口が３月までといったようなところでやってございますので、その中で対応できるような形で今考えてございます。今年度につきましては、これまでも御答弁させていただきましたように、できるだけ窓口においでいただかないで電話等で相談いただくと、そういった予算のほうもつけていただいていますので、そちらのほうが今増えてきているような状況です。ただ、税務課の税務課長のほうもありましたように、来年度以降またそういった状況が続くようであれば、それについては対応は考えていきたいと考えてございます。

いさ委員

　じゃ、続きまして２ページの３－６、このプレミアム付商品券事業のところでちょっとお聞きしたいのが、とあるお店から相談を受けて、どういうことかというと、商店会に入っていないという事業者さんがこの商品券事業を使おうとしたときに、商店会に対して入っている期間、毎月１,０００円、プレミアム付商品券の期間については毎月１万円の商店会の加盟費を払うということとともに……（「毎月１,０００円」と呼ぶ者あり）毎月１,０００円ね。それ以外に登録料として１万円というのが発生するという説明を受けたと。これは何なんだということで相談が来ているんです。これはどういうものなんでしょうか。

青山区民部長

　これは通常商品券の取扱いを、例えば商店街に加入しないでやっている店舗の場合ですと登録料が１０万円、それから一定規模の店舗の規模、面積が一定より大きいところは月の会費が２万円、それ以下のところは１万円というような感じで取っているということが、これは前からその商品券の取扱いについてはあるということでございます。今回のプレミアム付商品券、これまで商店街等に加入していないで、今回のプレミアム付商品券を取扱いをしたいという御希望の方については、先ほど御説明したものに準じた形で登録料として１万円、それからこのプレミアム付商品券を実施している期間については会費のような形で月１,０００円を頂いているというようなことで、この補助事業の実施主体の中野区商店街振興組合連合会のほうから説明を受けているところでございます。

いさ委員

　ちょっと確認です。これまでもそういったお金は発生していたという御説明だったかと思ったんですけど、ちょっともう一回お願いします。

青山区民部長

　先ほどのお尋ねのあった登録料１万円と月１,０００円というのは、これは今回初めての取組でございます。以前から商店街の会員にならないで商品券を取り扱うという者については登録料１０万円とか最初に御説明したようなものがあったんでございますけれども、以前こういったプレミアム付商品券みたいなものをやったときに、事例としてその期間だけ商店街に参加されて、そういうプレミアム付商品券の期間が終わったらやめてしまうと。要するに、そうなりますと従来商店街に長年加入してずっと会費を払い続けてこられて地域の様々な活動にも協力してこられた、そういった方たちとのバランスも取れないというようなこともございまして、事務局のほうでこういうような手法を考えたというふうに聞いております。

いさ委員

　そうなると、この１万円というお金は今まで商店会に入っていなかったペナルティーのように受け取れかねないと思うんですけど。だって、今まで入っていた人とのバランスを取ろうという話でしょう。今回のこの目的というのは、１０月の議会で示された中を見ると、区民等の消費を喚起し、区内商店を支援するためにプレミアム付商品券事業を行うのであって、この商店会に入ってもらうためにこれをやるんだという目的ではなかったとちょっと僕は認識しているんですけれど、かつ商店会に入ってくるのが目的だったとしても、そこで１万円を払ってくれないと入れませんよと、使えませんよということだと、逆にこれはハードルになりませんか。実際にお店側の方も、何だこれはということで相談を受けているわけです。こんなことだったらやりたくないなみたいなことまでおっしゃられているわけなんですよ。何を目的にされてこの１万円を取られたのというのがちょっと分からなくなってくるというお話なんですけど、この辺りはどうお考えですか。

青山区民部長

　まず、このプレミアム付商品券事業の目的の中には、商店街の組織強化ということも含まれているということでございますけれども、これは例えば今回の事業を始める際に、そこまで明確な御説明をしたかどうかというのはちょっと申し訳ありません、記憶に定かにないんですけれども、ただ従来から商店街の加入店舗が少なくなっていて、組織強化をしてほしいというのは毎年のように中野区商店街連合会から言われていることで、これは議会からも御意見があるところでございます。今までのプレミアム付商品券事業実施のときも、それも大きな目的として入れてきたということなので、私どもとしては当然それも含まれているという認識のままにやってきたので、今回改めてちょっとはっきりと御説明はしなかったのかもしれないかなというふうには思っております。

　それから、登録料の１万円については特にペナルティーという形ではなくて、ただ今回この事業だけ急に参加される場合に、この事業に参加するに当たっての登録料であり、会費という形で頂いているというふうに伺っておりまして、この事業に参加することで商店街に参加するメリットを感じていただければ、今後、各商店街に通常の会員のように同じように加入していただいて、将来的に例えば区の補助事業のようなものがあれば、商店街の会員として参加していただければというふうに考えているところでございます。

いさ委員

　まず、先に言われちゃいましたけど、事前のやり取りの中でそういうものがあるというのはちょっと聞いていなかったなという気持ちもあるんですけれど、それにしてもまず今回のこれの目的は、コロナウイルスの感染が広がっていて、区内の商店を支援しようというものなわけですよね。それは間違いないですよね。そうしたときに、商店会に入っている者が前提だとするやり方そのものもちょっと疑問はあるんです。なおかつもしそれを、そこでもう一回言いますけど、商店会に入ることを目的とするということだったとして、そこで１万円というのがハードルにならないかなということを今お聞きしたわけなんです。ちなみにこれは他の自治体でこうした事業をやっているところはあると思うんですけれども、こうした登録料を取っているという自治体はほかにありますか。

青山区民部長

　申し訳ありません、ちょっと他の自治体でどのような取扱いをしているかということは、把握はしてございません。

いさ委員

　私の会派のところでちょっと調べた限りでは、なかったかなというふうに見ている、都内のところですね。まだ全部調べたわけじゃないですけれども。もし、商店会に入ることを促すのであれば、違う考え方もあったんじゃないかなと。もっと入りやすくする。今回これがこういうふうに受けられるから入ろうよと、その１万円となってもよかったんじゃないかなという思いもあるんですけど、これというのは商店会さんが決めたことだと思うんですけど、そのやり取りというのはされていませんか。青山区民部長

　すみません、この仕組みを決めるということに当たってのそのやり取りというのは特にやっておりませんので、後々こういうことになっているという説明を受けたということでございます。ですから、先ほども申し上げましたけども、以前はプレミアム付商品券事業をやっている期間だけ加入されて、すぐやめていかれるようなお店も多かったというようなことが実際にあったということで、そういったことでいろいろ中野区商店街連合会としても考えてやったということだというふうに思っております。ただ、そういった御意見が議会であったということはちょっとお伝えして、どういうやり方がいいのかというのは今後考えていただこうかなというふうには思っております。

いさ委員

　商店会にその期間だけ入ってやめちゃう人がいたんだと。そのときに、やめていった人たちに何か聞き取りというのは行ったんでしょうか。何でやめちゃったのか。

青山区民部長

　特に理由をお話しになってやめるということはなかったかと思っております。

いさ委員

　ですので、後追いで何でやめたのかみたいなことの調査をしたのかということなんですけど。

青山区民部長

　特にそういった調査はやっておりません。

いさ委員

　僕の相談を受けたお店さんについては、かつて商店会に入っていたけれど、メリットがないからやめたというふうにはっきりおっしゃっていました。そういう方はいらっしゃるんじゃないかと思うんです。それは、だとしたら、その理由は調べないと分からないと思うんですよ。それぞれそういった方はほかにもいるかもしれない。事情が何かあるんでしょう。そしたら、そういうことなしにこれは進められるのかなと。結局そのお話は来ているわけです、そういう相談として、これはおかしいんじゃないのというふうに相談が来ている。それが事業者側にとっての率直な気持ちなんだとしたら、そこで商店会に入ってもらおうという商店会の気持ちとはかみ合っていないということだと思うんです。私が言いたいのはここの部分なんです。言いたいことは伝わったでしょうかね。そこいら辺りのことは担当としてはどういうふうに交通整理をしたのかなというと、その事業者側にはあんまり追いかけて聞いていないわけですよね。だとすると、ちょっとそこら辺りは課題になるんじゃないかと正直思うんです。つまり今、商店会に入っていない人たちのことです。その何らかの聞き取りなりというのは必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

青山区民部長

　今回プレミアム付商品券事業を実施するに当たって、実施する前の予算の御審議の中でも、もともと商店街に入っていないところはどうするんだといった御意見もございました。その中では新規の取扱店の募集というのをこの中野区商店街連合会のほうでやってもらうということで、実際にそうやって声をかけてやっているということでございます。ですから、そういった中で商店街に入ることのメリットというのを御説明していくことが大事かなと思っております。まさに先ほどの御紹介の事例で、商店街に入っているメリットがないということでおやめになったというお話だったんですけど、こういったプレミアム付商品券事業があったときに、それにすぐ参加できるということも一つ商店街に入っている大きなメリットかなというふうには考えております。

いさ委員

　それ自身は今のシステムがそうなっているからということでやっていたんじゃないかと単純に思うんですよ。だから、その期間だけ利用してやめてしまおうという話になるんだと思うんです。だから今、商店会に入ってもらいたいということがあるんだとしたら、聞き取りをするのは商店会じゃなくて、入っていない側の人じゃないかなと思うんです。これはいかがでしょうか。

青山区民部長

　そうですね、先ほど申し上げましたけど、新規の店舗募集の際にお声がけをしていってもらっていますので、その中でこういう理由で商店街に入ってもメリットがないよとか、そういった御意見があれば、事務局のほうからこの事業の総括をするときにお聞きしたいというふうに思っております。

いさ委員

　意見が来るのを待つのではなく、それは積極的にやったほうがいいんじゃないかと思うんですよ。なおかつこの１万円というお金の扱いについてなんですけれども、そもそも事務事業費というのがほかにある中で、この登録料１万円というのはどんなふうに扱われているんでしょうかね。ちょっとそこも気になるんですけど。

青山区民部長

　これは商品券の取扱いに当たってのシステム登録ですとか、それからその他ＰＲ経費などに使うというふうに聞いております。

いさ委員

　その費用は、当初の予算の中の事務事業には含まれていなかったんでしょうか。つまり予算内で賄えないから新規に取るというお話なのかどうなのかということなんですけど、いかがですか。

青山区民部長

　今回委託している中野区商店街振興組合連合会自体の全体の予算の話というのは聞いていないのでちょっと分からないんですけど、ただ今回の補助事業の区から出ている補助金以外にも、もともとの様々な中野区商店街振興組合連合会が持っている資産ですとかノウハウですとか、そういったものも活用してやっているということなので、区の補助金がこの事業に係る、この事業をその中野区商店街振興組合連合会が実施するに当たっての全ての経費を賄っているという形ではないというふうに聞いております。

いさ委員

　最後にしますね。事務事業をこの商店会のところに確かに委託したんだとしても、今回の目的そのものがコロナウイルスの影響で商店の皆さんが影響を受けている、その皆さんを支援するという目的なんだとしたら、このやり方というのはかなっていないんじゃないかなと改めて思います。それはもう一度繰り返しですけど、商店会さんにとっても新規に入っていない人に入ってほしいとしたときに今のようなことが来ていて、実はツイッターでも別件、これはおかしいぞという声が上がっているんですよ。だから、１人じゃないんです。こういう声があるぞということについては、思いの違いがあるわけですね。少なくともこれについては商店会に入っていない人たちの何らかの聞き取り調査、これは絶対に必要になると思うんですが、改めてどうお考えかお願いします。

青山区民部長

　そうですね、特にこちらから何かそのアンケート調査をやるとかという話はないんですけれども、この商品券事業について御意見等があれば、それは区のホームページでも何でも寄せていただければ実施団体にも伝えますし、所管としての私たちにおいても検討していきたいと思っております。

森委員

　御報告ありがとうございます。幾つか順番に伺っていきますが、まず消耗品の購入なんですが、各部で活用していると書いてあるんですが、これは庁内で使っているという話なのか、何か各部で関係している団体さんとか事業者さんとかにお配りしているものなのか、ここで書いてある消耗品の各部で活用というのは具体的にどういう内容なんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　事業内容のところに書かせていただいておりますが、全て庁内で使っているものでございます。マスク、消毒液、パーティション等ということでございます。

波多江環境課長

　環境部のほうは環境課でアクリルパーティションが４個、庁外のごみゼロ推進課のほうでアクリルパーティションが５個ということで使わせていただいています。

辻本区民文化国際課長

　すみません、ちょっと庁外の施設も含まれております。失礼いたしました。

森委員

　ありがとうございます。

　それから、区民税、国保の相談体制の拡充で、先ほどいさ委員からもありましたけれども、これからまた厳しくなるかもしれないという中で、状況を見ながら対応しますという御答弁だったんですが、既に来年度検討中の主な取組を議会に報告する段になっていますが、必要性はどのタイミングで判断をされるんでしょうか。

委員長

　もう一度。

森委員

　区民税と国保の相談体制のところです。必要性の検討、必要に応じた対応をするとおっしゃっていたのが、どのタイミングで御判断を今後されていくのかというところです。

伊藤保険医療課長

　今、令和３年度の予算のほうを積算してございますけれども、そちらの中でも必要であればということで、その経費については一応数字としては載せてございます。それまでに収まれば、そちらのほうは使わないといったような形になってございます。

矢島税務課長

　徴収猶予の関係ということで、これからまた広がった際に御相談体制を組まなくてはいけないということで、今どんな対応が必要なのかということを、時期的な問題も含めて現状で対応できる範囲ということも含めて確認をしておりますけれども、現状やはり今の納税の体制でやれる範囲で窓口対応、また今回も多かったんですが、やはり御郵送とかお電話で御対応することが可能だということが分かりましたので、それでしっかり対応していきたいと考えております。

森委員

　やっぱりこれは、必要に応じて当初予算で対応するというところも頭に入れておいていただきたいと思います。

　その下の国保の傷病手当金の話なんですが、対象になった区民の方から御案内というのを見せていただいたんですけど、こんなのが送られてきたと。そこに「国保給付係までお電話にて問合せください」と書いてあるんですけど、何で電話対応に限定してこういう業務プロセスになっているんでしょうか。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては、窓口においでいただくというのを今控えさせていただいていますので、まず内容についてよく確認をさせていただいて、それで必要であれば窓口対応もさせていただくんですが、まずは照会を第一弾としては電話対応をいただきたいといったようなところで御案内をさせていただいているところでございます。

森委員

　接触を抑えたいのは分かるんですけど、メールとか郵送とかじゃなくて、電話のみというのはなぜなんですか。

伊藤保険医療課長

　メール、それからそれ以外の内容についてもいただければきちっと対応はできますので、それについてはきちっと対応はさせていただきたいと考えてございます。

森委員

　ありがとうございます。それはそういうことだというふうに理解しておきます。

　それから、プレミアム付商品券なんですが、いろいろトラブルが起きちゃった自治体もある中で、販売自体はスムーズに始まったのかなというふうに思っているんですが、あれは申込みをしてはがきが送られてきて、あなたは上限何セットですよとなるじゃないですか。アッパーまで買わない人がいたりとか、申し込んだけど引き換えるのをやめようとかというのが多分出るんだと思うんですが、そういう余った部分というのは、今後の活用は何かお考えはありますか。

青山区民部長

　確かに今回申込みされて、御案内したものを全て買わないとか、一部しか買わないとか、そういうこともあるかと思っております。最初の申込みのときに、もし余りが出た場合、追加購入を希望されるかどうかということを聞く欄も設けておりまして、そういった方々に余りが出た分をまとめるということで考えております。

森委員

　ありがとうございます。せっかくつけた予算なので、有効活用していただければというふうに思っています。

　それから、補正予算の審査のときだったと思うんですが、経費が結構高いという話が出ていましたけれども、その辺りの精査とかはどういう状況でしょうか。

青山区民部長

　そうですね、当初の予算でお願いした部分と多少やり方が違ってきている部分もございます。最初に想定していたときは、申し込んでいただいて抽せんしてという２段階踏むような感じでやっていたかと思いますけども、その後ちょっと議会での御意見なども受けてやり方を変えておりますので、その辺で最終的には精算することになりますけれども、一定程度経費の削減というのはできるのではないかというふうに考えております。

森委員

　ありがとうございます。プレミアム付商品券事業が国でやっているものも含めて基本的にネガティブな評価をせざるを得ないなと私がずっと言ってきたのは、やっぱりそこの経費の部分が大きいかなというのが一番なんですね。今回やってみてそこの辺りがどうなったかというのは、じゃ次もう一回区独自でやるのかどうかというところの判断にも関わってこようかと思いますので、ぜひそこは事業が終了した段階で分かるような形でお示しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

青山区民部長

　実施結果につきましてはそういった経費の面も含めまして、また終了後に議会でも御報告をさせていただきたいと思っております。

石坂委員

　何点か伺いますが、まず最初に１ページの１－１ですね。消耗品購入のところのまず環境部のところで伺います。先ほどほかの委員の質問の中でパーティションという話なんかも出てきましたが、特にまた新型コロナ感染が増えている中で、なかなか受入先がすぐ決まらずに陽性者で在宅になる人が今後増えると言われていますけども、そうした際に清掃、特に出てくるごみですね。感染者が出すごみという問題もある中で、やっぱり清掃作業員、これは区直営でやっている部分も当然ですし、あと例えば健康福祉部とか子ども教育部なんかだと民間の運営しているところなんかの事業者さんにも支援をしたりしているわけですけども、実際に民間にお願いしている部分、清掃関係に関しても確認をした、必要があればという話になると思うんですけども、そうした形で清掃作業員の方の感染予防に関しても、やっぱり消耗品でも感染予防するようなものというのがしっかりと配備されていかないと心配だなと思うので、その辺りというのはないんでしょうか。

伊東清掃事務所長

　清掃作業員の感染予防対策につきましては、マスクですとか、あと手袋ですね、あと作業衣も含めまして、こちらについては通常の予算の中で購入してございまして、十分確保できてございますので、感染症対策は万全に行っているところでございます。

石坂委員

　これにつきましては、民間にお願いしているところも大丈夫な状況になっているということはちゃんと把握されていますでしょうか。

伊東清掃事務所長

　民間というのは、いわゆる雇上会社とか、そういったことというふうに認識してございますけども、そういったところはしっかり事業者がその事業を守るという観点で、それぞれの会社が対応しているというところでございます。

石坂委員

　そこも感染者が増えていく流れの中なので、しっかりとそこも状況を確認しながら、民間のほうの声も聞きながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。

　あと、２－２ですね、国民健康保険のところで「被保険者が感染し」という形で書かれています。労務という書き方だからあれなんですけども、これというのは被保険者全員が感染したときに対象になるのかどうか教えてください。

伊藤保険医療課長

　委員おっしゃっているのは傷病手当金のところでございますよね。こちらについては対象が感染症に感染した方と、それから感染が疑われる発熱等の症状を含むといったようなところがございますので、こういった表記にしてございます。

石坂委員

　対象というところがあれなんですけども、要はこれは被保険者、これまでは従業員になっている方だったと思うんですけども、今回これに書かれていますけども、被保険者という表現の場合というのは、これは個人事業主とかフリーランスの実質事業主の方というのは入っているという理解でいいんでしょうか。

伊藤保険医療課長

　個人事業主等については、これまでどおりの考え方でございますので、入ってございません。

石坂委員

　そこというのが結局今後も感染が増えていく中で、やはりそこの対策としては必要性があるのではないかなと思うところではあります。特にこうした書き方だと、やはり被保険者全員がというふうに読めてしまうので、今後報告をいただくときにはその表記の仕方を考えていただきたいなということと、当然全ての被保険者が対象になるのがもちろんいいわけですけども、ただ少なくともそれでできたんだなと思ってしまってもいけないので、そこはしっかりと表記の仕方を考えていただきたい。そこはどうでしょうか。

伊藤保険医療課長

　委員おっしゃった内容をよく確認しまして、表記につきましては適正な表記にしていきたいと考えてございます。

石坂委員

　ありがとうございます。また、できれば今後、個人事業主なども対象になれるような形で検討していただきたいところではあることも申し添えておきます。

　また、今回そうした形で個人事業主等が対象外ということですけども、全体の中で感染しても対象にならない人というのは、大体比率的にどのぐらいいるかとかというのはざっくりでも分かりますでしょうか。

伊藤保険医療課長

　そちらについては、数字として把握してございません。

石坂委員

　今後の感染症対策とか様々な支援を考えるには必要な数だと思いますので、把握に努めた上で検討を進めていただければと思います。これは要望で結構です。

　あと、それから３番目の経済再生のところで、３－３のキャッシュレス化推進事業のところです。キャッシュレス化のところの各店舗への設置、稼働予定、導入希望店舗数は５０とありますが、これは設置の対象というか、希望すれば設置が可能である店舗数は幾つある中の５０店舗が希望なのか分かりますでしょうか。

青山区民部長

　これはおおよその数字でございますけれども、事業を実施しておりますのが中野ブロードウェイ商店街振興組合なんですが、その全体の店舗数は２２５店舗ございます。この事業の申請時にもともとキャッシュレスの導入をしている店舗数が約１５０店舗で、今の時点でその事業に対して申込みをされているのが５０店舗ということですので、およそ７０店舗強ぐらいの中で５０店舗ほどが申請をされているというような形でございます。

石坂委員

　これというのは何か特段の理由があって、その全体の３分の１ぐらいですかね、登録されていない状況になっているのかとかというのは分かりますでしょうか。

青山区民部長

　ちょっと個別の事情までは把握していないんですけれども、それぞれの店舗の中で、従来どおりの運営でいいという判断をされているのではないかというふうに思います。

石坂委員

　今後またこれを改めて進めていく、この商店街だけじゃなくて、ほかのところも含めて進めていく機会がもしあるのであれば、その際にはやはりどうすれば進むのか、進まないのかというのはあると思いますので、直接各店舗に聞くのか、あるいは商店街に聞くのかはあると思いますけども、ネックになっている部分がどこであるのかはしっかりと把握をしていっていただければなと思います。これは要望で結構です。

　あと、この３の経済再生全体に関するというか、緊急応援資金に関してもそうですし、今回のようなキャッシュレス、あるいはプレミアム付商品券が対象になるような店等々に関して、感染症がここまでまた再び増えている中で、飲食店をはじめとする店舗に関して様々な支援策を受ける事業者さんに対して、例えば職員がお店の様子を確認するとか、あるいは申請書類に写真を添付してもらうような形で対策を必須とする、条件づけるのか、あるいはまた別途区のほうで助言指導するのか等々があるかと思いますけども、そういうことなども必要になると思います。既にスタートしてしまっているところは今から条件づけは難しいと思うんですけども、今後新たに始めるとか今後新たに手を挙げるところに対してはそうした観点で見ていくことですとか、あるいは既に始まっているところに関しても可能な範囲でお願いをしていくことを徹底することが必要だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

青山区民部長

　特に商店とか飲食店の関係でございますけれども、飲食店につきましては先ほど伊藤委員の御質疑の中でもありましたが、感染対策を十分に取っているところ、東京都の対策を取っているマーク、ステッカーをやっているところがありますけれども、そういったところの御利用を推奨しながら進めていきたいというふうに考えております。また、その他の小売店等につきましても、できるだけ感染対策を取る、あるいは先ほどのそのキャッシュレスのように非接触の形のサービスを推奨していくですとか、そういった様々な対策というのを、これは国や東京都の方針、あるいは区の中でも感染症対策を行っております健康福祉部などとも連携しながらやっていきたいというふうに考えております。

石坂委員

　推奨はもちろん当然やっていただきたいんですけども、既に既存のところは推奨しかできない部分はあると思うんですけども、新たに対策で様々な事業を展開していくとか今あるものを継続していく中では、やはりそうした対策を義務付けるというか条件づける評価基準にするということが求められていくんではないかと思うので、その辺というのは今後検討できないものなんでしょうか。

青山区民部長

　今後実施する支援策の性質にもよりますが、実施に当たってはそういったことを条件づけするということも含めて、今後の策については検討していきたいと思います。

木村委員

　２ページの３－１緊急応援資金融資斡旋ですけども、これは受付期間を１２月末まで延長していると。これは再延長だと思うんですけども、この１２月末までというのを再々延長というか、今コロナの状況がまた厳しくなってきていますけども、そういったお考えがあるんですか。

青山区民部長

　これは今の時点で確定していないので、まだちょっと議会のほうでは御報告していなかったんですが、現在コロナの感染状況がまた広がってきているということもございますので、所管としましては今年度いっぱい、３月いっぱいまで延長するということを検討しているところでございます。

木村委員

　ぜひそれはやっていただければと思います。補正予算も必要になってくるかと思いますので、こっちでもしっかりと審議していきたいと思っております。

　あと３－５の文化施設休業補償ですけども、ここに書いている内容というのは、第３回定例会のときの補正予算のものは入っているということですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、まさにその第３回定例会補正予算で文化施設の休業補償ということでさせていただいた内容となっております。

木村委員

　ここに書いている表記だと、令和元年度のうち４月１５日返還手続完了分までとしか書いていないんですけども、補正予算分はもっと７月ぐらいまで入っていたと思うんですけども、この書き方だとちょっと不十分ではないですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　表記が紛らわしくて申し訳ありません。第３回定例会補正予算でやらせていただいたときの、いわゆる手続の期間は８月１５日まででございました。それで、まさに今この１１月２０日現在で令和２年度分と令和元年度分の支払い手続を進めているところですので、こういった表現になっております。

木村委員

　じゃ、それは支払いが実施されたという言い方で、もちろん今補正予算を組んだ分はこれから支払っていくという意味ということなんですね。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい。

木村委員

　分かりました。ちょっとその表記だとどうかなと思うんですけども、それも含めてですけど、第４回定例会ではなかったんですけども、今後、最終的にはまた補償するタイミングが出てくるかと思うんですけども、次回の補償のタイミングというのはどういうふうに考えていますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　現在、補償の手続を指定管理者と進めているところでございまして、第４回定例会のところではちょっと間に合わなかったといいますか、事業者と詰めているところでございましたので、今度の第１回定例会のタイミングでこういった利用料金の補償金に対する補填と、また事業実施に係る補填も併せて第１回定例会補正予算で出していきたいというふうに考えております。

木村委員

　前回、積算に関しては意見をつけさせていただきましたので、それをしっかりと踏まえていただければと思います。

　あと、さっきの３－６プレミアム付商品券の話ですけども、いさ委員の主張というか言っている御相談は、私も同様の御相談を受けたことがあるんですけども、ただ加盟店に既に加入しているところから考えれば、逆の立場から考えれば、登録料という言い方はおかしいと思うんですけども、無条件に同じようにプレミアム付商品券の事業に参加できるというのはちょっとバランスが悪いというか、理屈が合わないですよね、既に加盟しているところからすれば。そういった意味では、前回は商店街に加盟しなくてはいけないという話だったと思うんですけども、今回は加盟しなくてもそういった１万５,０００円ぐらいですかね、それを払えれば今回事業に参加できるという意味では、それは妥当なやり方かなというふうには思っていますし、実際新規で加盟した店舗も数多く、うちの鍋横でも四つぐらいは既に聞いていますので、そういった意味ではやり方としては妥当かなというふうには思っております。それも踏まえた上でというか、この新規も含めてどのようにその店舗を紹介するかというところが、今多分パンフレットを商品券を渡すタイミングで配っているというふうに思っているんですけども、それは進んでいますかね。

青山区民部長

　そうですね、使用できる店舗につきましてはホームページにも載せておりますが、商品券を販売のときに使えるところを載せたものをお渡しするということで考えております。

木村委員

　それはすみません、僕も中身を見ていないので分からないんですけども、パンフレットというイメージからすると地図にマッピングされていて、Ａ、Ｂ、Ｃでどれが使えるかという感じかなと思っているんですけども、ホームページに載っているのは単に住所と店舗名とＡ、Ｂ、Ｃがついているだけという、そういうリストになっているんですね。リストを配っているだけなんですか、そのパンフレットというのは。

青山区民部長

　委員長、すみません。綿密に私も確認していないので、ちょっとお時間をいただいて、答弁保留です。

委員長

　答弁保留ということで。

近藤委員

　新型コロナウイルス感染症に対するこの支援なんですけれど、ちょっと話がずれるかもしれないんですけど、びん、缶回収で緊急的な支援をしたりしていましたよね。本当にびん、缶とかも増えて、出すほうもちゃんときれいにして出していただきたいなと思うわけですよ。区民の側もきちっときれいにしてから出して、コロナのときにやっぱり何か汚い、入っている状態で出したりとかすることを本当に区民の人はやめてほしいなと思う部分があるんですけれど、それと同時に業者のほうもトレイが汚かったりしてきたりするんですよ。そうするとやっぱりコロナの感染症がある中で、ちょっと出す前からうんざりしてしまうところがあって、これをもうちょっときれいにしていただけないかなと思うんですけれど、そういったところはどうですか。

伊東ごみゼロ推進課長

　委員御指摘のところは、びん、缶の黄色と青の回収ケースですかね。

近藤委員

　はい。

伊東ごみゼロ推進課長

　こちらにつきましては業務が終わった後回収して、あと破損とか汚いものについては順次替えたりとかしてございますので、もしそういったところがありましたら事業者ともきちんと連携しまして、洗浄といいますか、汚いものについては新しいものに取り替えるとか、あと破損しているものも報告がありますので、それについてはしっかり新しいものに替えるという形で、排出される区民の方に不快な思いをさせないようにしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。

近藤委員

　ケースが汚れていると、やっぱり出す人も気分的に気持ちが悪いですし、それに出すほうも、じゃ、いいんだ、汚れていてもみたいになってしまうとよくないので、そこのところはちょっといろいろ緊急でお金をつけたりしていますので、業者の皆様もできることはやっていただきたいなと思います。

　それと、あと３－４の地域経済活性化に向けた緊急支援のところで、これはデリバリーやテークアウト事業を支援したのにお金をつけたということは分かっていたんですけど、これは投票事業を開始して、１１月１５日のグランプリ等の決定・表彰を行ったと。これはどういう関連になっていたんでしたっけ。

青山区民部長

　これはテークアウト、デリバリーを推進するということで、そういった新しいメニューをそれぞれの店舗が開発したりですとか、それから逆に利用される方たちが区内でそういうのをやっている店があって、家で食事をするときに使えるなというようなことをＰＲになるようにということでやっている事業でございます。最初に参加事業者を募集しまして、そのメニューのそれぞれに販売したときに投票券というのをつけております。食べてこれがおいしかったというようなことを購入された方が思われたらオンラインで投票していただいて、その投票数が多い中からだんだんと店舗を絞っていって、最終的に審査も加えてグランプリなどを決めたと、そういうようなものでございます。

近藤委員

　このグランプリみたいなことはずっと今までもやってきたんですけど、コロナのときにこの事業というのが何かとても有効的だったのかとか、これをやって何か商店街の活性化になったのかとか、ちょっとこのグランプリとの、ここに書いてあるんですけど、デリバリーやテークアウト事業を促進することにこのグランプリとの関係というか、あまりグランプリのことを知っている人もいませんし、何か効果的な事業だったのかなと。緊急のところでこのグランプリと組み合わせているというのもちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

青山区民部長

　以前何度かその中野の逸品グランプリというのをやったことがございましたけど、それは実際のお店に行って食べていただいて投票していただいてというような形でございましたが、こういった状況でなかなか外で、お店で飲食するのが難しいと思われる方もいらっしゃったりするというようなことで、今回はテークアウト、デリバリーのメニューに限らせていただいて、そして投票もオンラインでしていただいて、最終決定の審査会も、審査に参加される方たちというのは集まっていただいていたんですけども、その模様というのは例えば観客とかは入れないでオンラインで中継するというような形でやらせていただいたものでございます。参加店舗ですとか、それから投票数などを踏まえまして、それはどの程度効果があったのかというのはちょっと今後検証させていただいて、一過性の事業で終わらないように、この事業をやる前から、もう本年３月から、昨年度中から区内のテークアウト、デリバリーの推奨事業というのはやっておりますので、そういったものと結びつけて、まだちょっと感染状況が拡大しているような状況ですので、このことについても進めていきたいというふうに考えております。

近藤委員

　やっぱりコロナ禍で本当に商店街は大変なので、かなり効果的な策を打っていっていただきたいと思うので、このグランプリ事業というのはずっと、今までもオンラインじゃないのでやっていたりしていたんですけど、効果はどうなのかなと。やっぱり検証しながら、本当に商店街の活性化になるような、グランプリになったらそこのグランプリのお店がすごく売れるのかどういうものなのか検証していただいて、やっぱりコロナだ、オンラインだ、今までのグランプリだみたいなやり方でこれからもいくというのは、お金の使い方というか、もうちょっとほかに手厚くできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

青山区民部長

　効果については検証させていただいて、より効果的なものになるようにということで考えていきたいと思っております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　部長、答弁保留分についての答弁はありますか。

青山区民部長

　失礼しました。先ほどの木村委員の御質問で保留させていただいた件でございますけれども、お配りしている使用可能店舗についてのパンフレットにつきましては、商店街のエリアを地図で表示したものと商店街名、それから先ほどお話のあったような店舗名のリストで、それでＡ、Ｂ、Ｃが使えるというようなことが記載されたものということになっております。パンフレット上は地図の上に店の場所がという表示は特にやっていないんですけれども、ちょっと今後ホームページ上でその店舗も場所も確認できるような形で改良していきたいということで考えております。

木村委員

　私もそのパンフレットを見ていないので何とも言えなかったんですけども、多分何となくマッピングというか、今その事業のホームページに載っている商店街のリストよりは全然ましなものができていると思うんですよね。それが今、全然アップされていないんですよね。もしできているのであれば、今おっしゃったようにパンフレットにするだけじゃなくてホームページにアップをちゃんとまだしていないのでしてほしいですし、追加して、よければ先ほど来話が出ていましたコロナ感染症の対策もちょっと何となく注意喚起みたいな文も少し入れながら、やっぱり効果的にというか、安心して使えるような内容ということで、ホームページというかパンフレットをアップしていただければと思うんですけども、いかがでしょうか。

青山区民部長

　お配りしているパンフレットについてホームページに掲載するということと、それから今後さらに改善を加えていくこと、それから感染対策等への注意喚起、そういったことについても載せていくように考えていきたいと思っております。

市川委員

　すみません、環境部の１－１ですね、消耗品購入のところでちょっと聞いていて気になったんですけど、たしか第２回定例会のときに質疑を僕もした記憶があるんですが、今コロナが第２波、第３波となってきて感染している方が増えてきて、なかなか病院の数とかということも考えると自宅待機の方も増えてきて、そういった中でコロナ感染をしている方の自宅待機をしている方ですね、のごみというのは分別されているわけじゃないわけですね。一般のごみと混ざっている。そういった状況の中で、ごみ収集に当たっていただいている皆さんがいるわけですよね。今後、年末年始に向けて、今年は帰省も少なくなるから東京に人がずっと残ったまま年末年始を迎えていく可能性が高い。それで、一つ教えてほしいんですけど、先ほどマスクとか手袋というお話があったんですけど、これはコロナが発生する前から基本的に皆さんつけているわけですね。それはちょっと確認させてもらいたいんですけど。

伊東清掃事務所長

　通常の業務におきまして、そういったマスク、手袋、あと清掃作業衣、そういったものはこのコロナ以前から着用しているというものでございます。

市川委員

　もともとそれをつけているわけですから、今別にマスクとか手袋と言ったって、これはコロナ対策ではないと思うんです、もともとつけているわけですから。別に特別な何かをしているわけじゃないから、コロナ対策ではない。ただ単純に十分に量を確保しているというだけで、その人たちの感染のリスクは別に下がっているわけではないと思うんですよ。ということはどういうことかというと、例えばプレス車とかそういったところで中のごみがぷしゅっと出てきてしまうことというのはよくあることだと思う。そういうところに従事していただいている方たちですから、一般のここで話をしている我々より感染のリスクは高いわけですよ。そういう人たちには、我々が今つけているようなマスクとかよりもはるかに防護性の高いものとかを用意すべきと私は思うんですけど、それはどういう考えになっていますか。今、検討しているというものはございますか。

伊東清掃事務所長

　マスクにつきましては、当初、数を確保するということがなかなか困難で、まずは数を確保して足りなくならないように、あと夏場も暑い中つけるのは大変ですけども、夏場もしっかりつけるということで、まず数を確保するということが当時重要課題というふうに認識してございまして、前回委員から指摘がございましたものにつきましては、当時購入することがなかなか難しいということでありまして、あとどうしてもプレス車にごみを入れるときに、一番危険なのが破裂したときが危険ですので、それについては通常でもしっかり破裂をしないようにしているところでございますが、より一層細心の注意を払って、作業員のみならず、場合によっては通行の方にも飛散する、かかってしまうことがありますので、それについては通常期以上に慎重に行って、不十分な点はあるかもしれないんですけども、感染予防対策を行っているというところでございます。

市川委員

　という御答弁を前回もいただいたんです。だから、僕が今言っているのはあのときより、要するに第２回定例会のときよりもはるかに今危険性というか、感染拡大という観点から見れば危険度は高くなっていっているわけですよ。今後、冬になって寒くなって湿度が低くなっていくので、感染率がどんどん高くなっていくんじゃないかということもある。そういうことで考えるのであれば、それに合わせてフェーズを上げていく必要があるんじゃないかということを申し上げたいんですよ。だから、今後検討していただいて、また御報告していただけると思いますので、ぜひ検討していただくことを要望してこれは終わりにしますけども、どうぞよろしくお願いします。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、委員会を休憩いたします。

　

（午後４時５８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時５９分）

　

　本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　次回の委員会は明日１２月３日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、以上で本日の区民委員会を散会いたします。

　

（午後４時５９分）