中野区議会厚生委員会〔令和２年１２月３日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和２年１２月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時２９分
○出席委員（８名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 杉本 兼太郎
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 濵口 求
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 菅野 多身子
生活援護課長、生活保護担当課長 中村 誠
保健企画課長 鈴木 宣広
生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 区有施設配置の考え方について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
３ アウトリーチチームによる支援について（地域包括ケア推進課、南部すこやか福祉センター）
７ 新区役所整備に伴う生活援護課事務室の整備・移転について（生活援護課）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。
それでは１番、区有施設配置の考え方について及び７番、新区役所整備に伴う生活援護課事務室の整備・移転についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、私から、区有施設配置の考え方について御報告をいたします。（資料２）こちらにつきましては、全常任委員会で御報告するものでございます。
新しい基本計画と併せて策定する区有施設整備計画につきましては、令和２年９月に定めた当該計画の策定の考え方に基づき、区政構造改革における施設再編の視点と併せて検討を進めているところでございます。このたび区有施設整備計画に盛り込む区有施設配置の考え方を取りまとめましたので、御報告をいたします。
区有施設配置の考え方でございます。別紙Ａ４の横型の資料を御覧ください。こちらにつきましては、まず１ページにつきましては、計画に盛り込む予定の主な内容、それから計画期間を記載してございます。計画期間につきましては、令和３年度から令和１２年度までの１０年間になってございます。
次に、２ページをお開けください。施設再編の基本的な考え方でございます。区有施設の適正な配置、それから施設活用の主な手法ということで、それぞれ視点を記載させていただいているところでございます。
次に、３ページからの区有施設配置の考え方でございます。こちらにつきましては、左側のほうに「関連部」というふうな項目がございまして、「支えあい・健康」というところについて、私どものほうから御説明をさせていただきたいというふうに思います。
当所管分の地域支えあい推進部のものについて、まずは御説明いたします。
５ページをお開けください。一番上の上段、高齢者会館でございます。こちらにつきましては、おおむね１０年間の配置と活用の考え方でございますが、現状の、現在の配置で引き続き活用するということで、現在、それから１０年後、設置数には変更はございません。
次に、地域包括支援センターでございます。こちらにつきましては、日常生活圏域２施設の設置を基本といたしまして、すこやか福祉センターの配置数に併せて新規整備をいたします。こちらにつきましては、後ほど御説明いたします、すこやか福祉センターの新規の整備に併せまして、１０年後には１施設配置数が増えてございます。
次に、６ページをお開けください。上段のすこやか福祉センターでございます。こちらにつきましては、日常生活圏域の５圏域の変更に併せて、温暖化対策推進オフィス跡施設内に新規に整備をいたします。これに伴いまして、先ほどの地域包括支援センターが１、設置数が増えるということでございます。
次に、北部すこやか福祉センターでございますけれども、沼袋小学校跡地へ移転をいたします。こちらにつきましては、詳細、９ページのほうにございますので、御覧ください。
鷺宮すこやか福祉センターは、将来的には鷺宮小学校跡地に整備をする複合施設へ移転を検討しているところでございます。ほかの施設は、現在の配置で引き続き活用をするものでございます。
次に、一つ飛ばしまして、複合交流拠点でございます。こちらにつきましては、産業振興センター跡施設を転用いたしまして、開設を検討しているところでございます。私どもの所管の施設といたしましては、シルバー人材センターの移転等検討をしているところでございます。詳細につきましては、８ページを御覧ください。
次に、同じ６ページの一番下の段でございます。区民活動センターでございます。新鍋横区民活動センターの整備に伴い、現在の鍋横区民活動センター及び同センター分室は廃止、昭和区民活動センターは現地建て替え、鷺宮区民活動センターは将来的に鷺宮小学校跡地に整備する複合施設へ移転を検討しているところでございます。他の施設につきましては、現在の配置で引き続き活用するものでございます。５年後、１０年後に１８となっておりますのは、鍋横区民活動センターの分室の廃止に伴うものでございます。
次に、７ページを御覧ください。下から２段目の貸付施設等でございます。こちらにつきましては、配置数が減少してございます。私どもの所管といたしましては、高齢者福祉施設等を所管してございますけれども、そちらにつきましては変更はございません。
次に、その他の施設でございます。こちらにつきましても、私どもの所管といたしましては、温暖化対策推進オフィスがございますけれども、こちらにつきましては、すこやか福祉センターを整備するということで、１０年後には１減になっているところでございます。
８ページ以降は、今御説明をいたしましたものの詳細が記載されておりますので、後ほど御覧いただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
石崎福祉推進課長
それでは、私から健康福祉部所管施設については御説明をいたします。
３ページを御覧ください。体育館、スポーツ・コミュニティプラザでございます。こちらの施設につきましては、現在の配置で引き続き活用をしてまいります。
次に、５ページをお開きください。５ページ中ほど、障害福祉施設でございます。こちらにつきましては、障害者福祉会館は、保健所移転後、跡地への移転を検討してございます。知的障害者生活寮につきましては、法内化を検討しているところでございます。また、多機能型通所施設の新規整備を検討してございます。他の施設は、現在の配置で引き続き活用していくところでございます。
また、一番下、保健所でございます。保健所につきましては、教育センター跡地に整備する合同庁舎へ移転を予定してございます。跡地につきましては、障害者福祉会館等の整備を検討してございます。
なお、保健所につきましては、８ページを御覧いただきまして、８ページのところ、「教育センター・保健所等の再編」というところの左側のところがそのイメージでございます。
６ページをお開きください。６ページ、上から二つ目、社会福祉会館でございます。こちらにつきましても、現在の配置で引き続き活用をしてまいります。障害者支援機能を拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
また、７ページの一番下、その他施設でございます。この中、私どもの所管施設としては、弓道場がございます。弓道場につきましては、引き続き現在の配置で活用してまいります。
健康福祉部については以上でございます。
中村生活援護課長
私からは、新区役所整備に伴う生活援護課事務室の整備・移転につきまして、お手元の資料（資料５）によりまして御報告させていただきます。
現在整備を進めている新区役所に生活保護課窓口及び執務室のスペースを確保することが困難となったため、区役所庁舎外の施設に生活援護課事務室を整備し、移転をいたすものでございます。
移転の理由でございますが、三つございます。一つ目といたしまして、高齢化や新型コロナウイルス感染拡大により、生活保護の相談・申請、受給者の増加が見込まれること。また、相談窓口の拡充やケースワーカーの増員に対応するためには、新区役所のスペースは不十分であること。二つ目といたしまして、多くの区民が行き来する新区役所１階に窓口を配置することに比べ、受給者のプライバシー保護につながること。三つ目といたしまして、将来的に保健所との複合施設を整備することで、施設維持管理に係るコストが低減できることでございます。
整備の案でございますけれども、保健所の建て替え時期に合わせ、教育センター跡地に、保健所と生活援護課事務室を併せた庁舎として整備いたします。自立相談支援機関である中野くらしサポートと連携して多様な課題に対応できる相談窓口として整備するため、法律相談などの実施を検討してまいります。
新複合施設開設までの配置、仮移転でございますけれども、新区役所開設に伴い、教育センター移転後の施設に生活援護課事務室を移転いたします。当該施設は、設備及び面積の制約から生活援護課の事務室及び窓口の全てを配置するのが困難でございますので、生活相談係、自立支援係、中野くらしサポート及び中野就職サポートについては、一時的に新区役所庁舎内に配置することといたします。
なお、教育センター跡地において庁舎を建設する期間は、再度生活援護課事務室を移転することになりますが、この場所につきましては、今後検討してまいります。
今後の予定でございますけれども、令和４年度から令和５年度に、教育センター跡施設の改修整備を行います。令和６年度に、新区役所移転時期に合わせまして、教育センター移転後跡施設へ移転いたします。その後、保健所の更新期の到来に合わせまして、教育センター跡地に保健所、生活援護課事務室の合同庁舎を整備いたします。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありますか。
渡辺委員
御報告ありがとうございました。区有施設整備の考え方の中で、ちょっと幾つか確認をさせてください。
まず、６ページのすこやか福祉センターの配置数、以前から報告はあったわけなんですけど、４施設から５施設にいくと。中部すこやか福祉センターの対応人数が増えてきているということで、温暖化対策推進オフィス跡施設、そこに新しく造りますと。ただ、昭和区民活動センターの建て替えの際の仮施設として、そこはちょっと一時、仮施設にしますということで進めていたかと思うんですが、ちょっとコロナの影響で、一旦そこの事業がストップしているというところになっているかと思うんですが。１０年後のところでは５施設。要は、１０年後には稼動はしているであろうというような見込みで記載しているのかなと思われるんですが。
時系列的なところでのちょっと、まず確認なんですが、１０年後にしっかりこの五つ目のすこやか福祉センターが稼働しているという状況になるためには、今ストップしている事業はいつからスタート、また再開しないと間に合わないのか、ちょっとその辺をまず時期を確認したいんですけども。お願いします。
小山地域活動推進課長
まず、区の方針といたしましては、令和３年度、令和４年度につきましては、なかなかこのような整備を進めることは財政的に難しいのではないかというふうな考え方が今ございます。その時期が終了いたしましたらば、整備が可能というふうになってございますけれども、昭和区民活動センターにつきましては、今のところ、こちらの方針でも、現地建て替えというところは決まってございますけれども、その他、仮の施設をどこに造るですとか、そういうことについては、現在の予定では温暖化対策推進オフィス跡施設にというような予定で進めてはまいっておりますけれども、様々調整することはございますので、今の段階で明確にそのスケジュールをお答えするというのがなかなか難しい状況ではございます。
渡辺委員
すみません、難しいということですけど、ここに増やすという明記をしているわけですから、であれば、一応見込みとしての――私が確認したいのは、この時期に稼働するというようなことになるためには、いつぐらいまでにはスタート、再開させないと間に合わないのかということを聞いているわけなので、それは答えられると思うんですけども。
ある程度の期間、令和何年度ぐらいには始めないと間に合わないという、そういう答弁はできるかと思うんですけど、どうですか。
小山地域活動推進課長
おおむね実施計画設計等が済みましたらば、２年弱で建物が建つというふうには把握をしているところでございますが、今現在のものをそのまま活用するのかどうかというようなところにつきましても、少し検討が必要でございますので、そうしますと、早くて３年ぐらいというふうに認識をしているところでございます。
渡辺委員
３年あれば何とかなるんじゃないかという、そういう認識でいるという考えでよろしいんですか。もう一回、確認します。
小山地域活動推進課長
これまでのスケジュールにつきましても、昭和区民活動センターの整備スケジュールというところで申し上げますと、約３年間というところで動いてございますので、３年間というふうに理解をしているところでございます。
渡辺委員
分かりました。昭和区民活動センターの建て替えは、もう何十年も前から地元の方々が熱望しているものでもありますので、この時期、致し方ないことではあるんですけど、やっぱり早期の再開を望んでいる。一時、ちょっと桃園第二小学校との兼ね合いもあってというふうな話もあったんですけど、それも切り離して当然考えてやっていくべきものでもあると思いますので、なるべく早い再開をしてもらえればなというようなところを要望しておきます。
すみません、あと一点ちょっと確認なんですけども。地域包括支援センターが増えるというのは、これは温暖化対策推進オフィス跡施設が増えるということで、地域包括支援センターが増える、そういう認識でいいんですよね。
小山地域活動推進課長
そのとおりでございます。
渡辺委員
了解しました。ありがとうございます。
ここは、すみません、取りあえず、以上であります。
続いて、新区役所整備に伴う生活援護事務室の整備で、これがちょっと急に出てきた話でもあって、改めてちょっと何点か確認をしたいんですけれども。
前々から、新区役所整備の話というのはありましたと。生活援護事務室を独立させるというような話というのは、本来、実施設計とか始まる前からあってもいいところが、今回、急に持ち上がってきたというところで、何でなのかというところ、私も特別委員会でも聞いたんですけど、ちょっとあまり要領を得なかったんですよね。
これは、現場のほうから、もともとこういった要望があったのか。それとも何か急に方針が変わって、そういうふうになったか。その辺はどういう経緯でこういう話になったのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
中村生活援護課長
生活援護課が新区役所に入らないことにつきましては、主管課からということではなく、新区役所整備課のほうで、全体調整の中でそのようになったものでございます。
渡辺委員
全体のバランスを考えて、独立させたほうがいいということだったということなんでしょうけれども、将来的に教育センターのほうで、そこに落ち着くという報告ではあるんですが、単純に教育センター
――すみません、中野坂上のほうに造られている、あちらのほうに。新しい教育センターに一旦行って、また再度、今の教育センターが建て直しをしたら、そこに移転するというふうなことという認識で、まずいいんですよね。
中村生活援護課長
生活援護課が移転する先の教育センターの場所でございますけれども、来年度、教育センターが中野坂上のほうに移転します。そうしますと、その建物が未利用、使われていない建物になりますので、その場所に生活援護課が入るというものでございます。
渡辺委員
新庁舎のほうに生活援護課、一旦入れておいて、その後、教育センターに、新しくできたところに行ってもいいのかなと思ったんですけども、それは庁舎のほうの何かバランスといいますか、狭くなったとか、そういうふうな理由で、生活援護課だけちょっと分けるという、そういうことでよろしいんですか。
中村生活援護課長
生活援護課の全ての係、それから窓口の全ては新区役所庁舎の中には入らないということで、人数が多い部署でもあり、それだけのスペースが確保できないということから、このようになったものでございます。
渡辺委員
移転の理由の中で、新型コロナウイルスの感染拡大により、受給者の増加が見込まれることとかと書いているんですけど、それ今の話であって、庁舎ができるのはまだ先じゃないですか。こういった理由で何か移転するのって、ちょっとどうなのかなと思ったんですけども。何かおかしくないですか。
中村生活援護課長
こちらに新型コロナウイルス感染拡大ということを書かせていただいておりますけれども、一旦例えば経済の動きが低迷いたしますと、その影響というのは長年、数年にわたって続きます。例えば、リーマンショックのときは、その後、五、六年、影響が続きましたということがありますので、今回も比較的長期にわたり、このような影響があるものと考えてございます。
渡辺委員
リーマンショックのときは、受給者数がどれぐらい増えていたんですか。何人ぐらい増えていたんですか、その五、六年の間に。
中村生活援護課長
すみません、手元に数字がないんですけれども、そのときには、何百という数で増加していたと認識してございます。
渡辺委員
要はデータに基づいて、これだけ、例えば２倍ぐらい増えましたとか、窓口、そのとき殺到して、もう対処できなかったとか、そういうことがあったとか、いろんなそういうのを踏まえたというふうなところの情報が欲しいんですけど、今の答弁だと、ちょっとよく分かんないんですけど、そういった数字を出すことはできないんですか。
中村生活援護課長
答弁保留させてください。
渡辺委員
あと、２番目の受給者のプライバシー保護につながるというようなことなんですけれども。これ、区役所にいるとプライバシーが侵される。教育センターに行く、もしくは新たにできる旧教育センターの場所に行った場合はプライバシーが保護されるという、その意味がちょっとよく分かんないんですけれども。何か、今も現庁舎で、当然、２階のほうで生活援護課があるわけなんですけども、そこでやっぱりそういった問題が出ているというふうな認識でよろしいですか。それとも何か違う理由があるんですか。
中村生活援護課長
今の区役所の配置は、比較的奥まったところにありますので、受給者の方のお待ちいただいているところに区民の方が大勢通りかかるというようなことは比較的少ないというふうに認識してございます。
新区役所でございますけれども、多くの方が通りかかるところに生活援護、生活保護の受給者の方がお待ちになっているところ、ここの窓口で待っていらっしゃるということは生活保護受給者ということが比較的目につきやすいという、そのような考え方から、プライバシー保護ということをここに挙げさせていただいているものでございます。
渡辺委員
であれば、新しい区役所でも同じようにプライバシーの保護につながるような、そういったレイアウトをつくるということをすればいいんじゃないのって、やっぱり思うわけなんですけども、そういったことは考えられなかったんですか。
岩浅健康福祉部長
今、２階に窓口ございますので、国保ですとか、介護保険と同じフロアに今配置をされています。新区役所でも、当初の予定は、そういった多くの方がいらっしゃる窓口から離れて、１階のほうでプライバシーを確保していこうということで検討していたところでございます。
最初に課長のほうが申しましたけれども、スペース的に、新区役所のスペースに厳しいということがございまして、庁外に出ることによって、より多くの方と接することのない場所にできるということで、新区役所に配置するよりも、さらにプライバシーの確保ができるんではないかということで、今回の理由に記載をさせていただいたというものでございます。
渡辺委員
基本設計の段階とかだったら分かるんですけど、実施設計も入っている段階で、今さら何なのというふうに思うわけなんですよ、こっちとしては。そういう理由づけというのも、何かちょっと、どうなんですか、もう少しちょっと納得できるような理屈立てみたいなものをしてもいいんじゃないかなというふうに思うわけなんですよね。ちょっと苦しいのかなということが、こういった移転の理由とかにも挙げられるので、その辺、いろんな事情もあるのかもしれませんけれども、出してくるんだったら、ちゃんとした納得できるような理屈立てというものをやっぱり出さないと、何なのというふうにやっぱり思っちゃうんで。時期的にも、実施設計がもう終わっている時期なわけですから。私はもともと、庁舎を造るのは延期したほうがいいというふうに言っている人間なんで、だったらもう少し時間かけてちゃんとやればというふうに私は思うので、こういう様々な事情はあるのかもしれませんけど、報告として出すときはもう少し納得のいくようなものを出してもらいたいと思います。
私からは以上です。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２８分）
中村生活援護課長
リーマンショックのときの影響でございますけれども、例えばリーマンショック、平成２０年度、４,５５４世帯だったところが、平成２５年度には６,４２０世帯と、このように大幅に増加したものでございます。
渡辺委員
２,０００世帯ぐらい増加しましたということで、その後は減ってきているんですか、それとも横ばいなんですか。どうなっているんですか。
中村生活援護課長
その後、リーマンショックの後はほぼ横ばいといいますか、微増の状態が続いてございます。昨年度まではそのような状況でございます。
渡辺委員
じゃ、別に、一時増えたわけじゃなくて、高齢者が増えていったとか、そういった事情も考えられるのかなって思うんです。リーマンショックが果たして理由なのかというところもちょっとよく分かんないですよね。私も記憶している限り、何か、議員になった頃、６,６００世帯ぐらいあったような記憶があるんで、要は高齢化が進んで、独り暮らしの、国民年金をもらっても生活できないような方、独り暮らしの方がちょっと生活保護、受給しましたと、それがもう今５０％以上あるわけですから、そういった要素もあるわけなんで、一概にリーマンショックが理由で生活保護受給者が急に増えたというのは、ちょっとおかしいのかなということは言っておきます。
南委員
今回、今報告がありましたけれども、特に今回の区有施設の配置の考え方の中で、生活援護課が今の教育センターのほうへ移るという報告ですけれども、今日の報告のペーパー、この中には、冒頭から、新区役所に生活援護課窓口及び執務スペースを確保することが困難となったため、庁舎外の施設に生活援護課事務室を整備し、移転する、その移転場所として現在の教育センターというふうに報告されたわけですけども。いわゆる生活援護課の執務スペースを確保することが困難となったためというふうにありますけれども、今回のこの生活援護課の移転に、新庁舎から外に出す、庁外に出すという話については、我が会派として、一般質問でもこれを取り上げさせていただきまして、久保議員が取り上げて質疑をさせていただいたところですけども。その際に、基本設計の段階からですね、生活援護受給者の増加がどれだけあったのか、今後どの程度の増加を見込まれているのかという質疑に対して、区長の答弁だったと思いますけども、新しい区役所整備基本設計を策定した、平成３１年３月時点から現在まで、生活保護受給世帯数は約１００世帯程度の増加であるというふうに答弁をされていらっしゃって、今後の区内の人口推計によると、受給世帯数も相当増加するものと見込まれるというふうにあるんですが。平成３１年の３月の時点から現在まで、受給者世帯数が１００名程度増加したというふうにあるんですが、その１００名増加した際に、ケースワーカーさんであるとか、それに対しての増加に対する人員補充もされたのか。されたのであれば、どれぐらいの人員補充をされたのか。その際にどれだけの床面積を拡張されたのか、その辺を教えてください。
中村生活援護課長
まず、平成３１年３月からの増加に対応するケースワーカーの増でございますけれども、今年度の人員として五、六名の増ということで人員を増加してございます。
スペースに関しましては、前年度と変わらないスペース、レイアウトの変更等で対応したものでございます。
南委員
１００名の受給者が増えて、五、六名のケースワーカーの増で終わっていると。スペースとしても、前年度と変わらない。レイアウトの工夫で対応してきたということなんですけども、何か、そのことを考えれば、どれだけの今後増加で、どれだけの生活援護課の人員が増えるのか。それが明確になっていて、これだけの床面積が必要なんですよということであれば、それを示すべきじゃないですか。ぜひそれを示してください。答弁をお願いします。
中村生活援護課長
今年の春から新型コロナウイルス感染症の影響で、一時期、申請等が殺到して、この１００増加というのは、おおむね今年度に入ってからの増になりますけれども、そういう状況が続いておりました。今は一旦落ち着いてございますけれども、新型コロナウイルスの影響がしばらく続くということを考えますと、そういったところ、数百ですとか、そういった世帯数の増というのは見込んでいるところでございます。
南委員
今後数百も間違いなく増えていく。しかも、新型コロナの影響によるというふうにおっしゃっていますけども、今、政府内では、新型コロナ感染症対策の中で、新型ワクチンであるとか、新治療薬であるとか、特に新ワクチンについては、海外のメーカーから確保すると、５月中には確保できるというふうに、そういう話もあります。
今後そういう、新型コロナ対策、国として全力を挙げてやっていく中において、やはり生活援護課の中では、今後もさらに、来年も数百、その次の再来年も数百、増えていくという試算をしているということですか。
中村生活援護課長
正確な数というのは、そのときの経済状況によりまして大きく影響を受けるものでございますので、そういったものを算出することは困難ではございますけれども、新型コロナウイルスによる、例えば営業の縮小によって採算が取れなくなり、廃業ですとか、そういったものが実際に起こっているというふうに聞いております。そういった状況、今は、例えば預貯金があるために、それで生活をして、何とか生活されている方、今後、そのような方が、新型コロナウイルスが収まったら、経済状況がまた改善してすぐにそういった回復できるかというと、そうではなく、多少の時差がございます。そういったことも考えますと、新型コロナウイルスが収束すると同時に、そういった増加が止まるというふうには考えてはございません。
南委員
ということは、今回もう生活援護課も庁舎から出さなきゃならないのは新型コロナウイルスの感染拡大による受給者が拡大した、そのことだけで、庁舎外、教育センターに移すという、床面積の確保が必要だから移すということですか。
数百の単位で増えていくという中において、じゃ、職員の方、ケースワーカーの方々はどれぐらい増える――積算が、だって数百、間違いなく増えていく、受給者がというふうにおっしゃっているんですから。そうしたら、当然、それに対応するために職員を増やさなきゃならないわけですよね、ケースワーカーであるとか。じゃ、そのケースワーカーさん、どれぐらい増やさなきゃならないのか。じゃ、それに対して、どれだけの床面積を確保しなきゃならないのか。それはもうきちっと積算できているはずじゃないですか。それを教えてもらえますか。
中村生活援護課長
ケースワーカーにつきましては、国基準で、８０世帯当たり１名ということになりますので、受給者が増加するということになりますと、増加した数を８０で割り返した数を主管課としては人員として要求したいと考えております。
南委員
８０世帯で１人のケースワーカーを確保、国基準ということは、数百といったら、四、五名ということなんですか。三、四名か。
４名増やすのに、たった４名のケースワーカーさんを増やさなきゃならないのに――先ほど、現在まで１００世帯の受給者が増えたのに対応するために、五、六名のケースワーカー、増加したけれども、それは床面積は前年度と変わらないし、レイアウトで十分工夫できたというふうにおっしゃっていて、さらに、今後数百、受給世帯が伸びるに当たって、４名ほどですよ、ケースワーカーが。床面積として、執務室が必要になるのは。たった４名が増える、その床面積が確保できないから新庁舎の外に出さざるを得なくて、教育センターしかないんだという結論を出されたということなんですか。
岩浅健康福祉部長
ちょっと答弁が十分でない部分がございましたけれども、今現在のケースワーカー、法定の８０ケースに対して１名ということからいきますと、約２０名ほど不足をしているという状況でございます。これにプラスしまして、今後の高齢化、新型インフルエンザの経済的な状況もそうですし、プラス高齢化で増えていくということ、将来を踏まえまして、３０名、４０名の増員が必要ではないかということで、新しい区役所には入り切れないということで、別の場所にというふうな計算もしているところでございます。
南委員
じゃ、もう３０名から４０名増やすというのは、もう間違いないんですね。じゃ、その人員募集も、区役所として職員をそれだけ増やすということですね。２,０００人体制を今、条例で定めていますけども、三、四十名といったら、かなりの数になってくるわけですよ。人員体制の条例も改正していかなきゃならないということになってくるということですか。
岩浅健康福祉部長
今の段階で条例改正まで行うというふうには申し上げられませんけれども、生活保護の受給者が増えていく、対応としては、職員数を増やしていかなければいけない、それが現行の職員の、ほかの課との兼ね合いもございますので、その中でどうしていくかというのは全体調整にはなりますけれども、担当といたしましては、その法定に近い数字をお願いをしていきたいというふうに考えています。それが生活保護の事務を行っていくために必要な人数というふうには考えております。
南委員
じゃ、今現在も２０名足りないけども、もう無理やり足らない数で生活援護課を支障なくやっているということですか。何か支障がありますか。
中村生活援護課長
実際いる人数で対応せざるを得ないということがございますので、例えば訪問ですとか、そういったところが計画どおりに行けないですとか、丁寧な対応が必要なところ、完全に丁寧に対応し切れないですとか、個々の数では現れないところがございますけれども、そういったいる人数での工夫ということになりますので、しっかり法定の人数がいれば、ここまでできただろうというものとの差はございます。
南委員
法定の人数がいれば、すべてきっちりと対応ができるということなんですね。生活保護の中には、いろんな方いらっしゃいます。きちっと生活保護をされている方もいれば、いろんな問題を起こされて、なかなか問題もそうだし、あと、様々な病気を抱えていらっしゃる方、特に精神的な病を抱えていらっしゃる方、そういう方のところに行ってもなかなか会えないとかというのもあるんじゃないですか。そういったことも、法定の人数をきちっとやれば、全てきっちりとできるようになるということですか。
中村生活援護課長
法定の人数、職員１人当たり８０世帯であれば完璧にできるかという御質問でございますけれども、完璧にどこまでというのは、生活保護のケースワークに関しては、どこまでやれば完璧というものはございません。委員おっしゃられたとおり、様々な課題をお持ちの方がいらっしゃいます。様々な疾病ですとか、障害をお持ちの方もいらっしゃいます。そういった方、人員が十分であれば、もう少し丁寧に、例えば訪問の頻度を上げるですとか、何らかの形で連絡を密に取って、丁寧に把握をして十分な支援に結びつけるですとか、そういったことは充実できると、そのように考えてございます。
南委員
このやり取りも幾らやっても同じことの繰り返しなんで、この件については、正直言って、床、人員補充することでということで、それが確保できないという理由で、庁外へもう出さざるを得ないということについては、私としては全く理解ができないし、納得ができないことです。
それと、今回、教育センターのほうに生活援護課のほうを移すということですけども、この中で移転理由の二つ目として、多くの区民が行き来する新区役所１階に窓口を配置することに比べ、受給者のプライバシーの保護につながるというふうにありますけども、先ほど、今の、現在のところですと、奥まったところにある、だから区民の方にあまり触れることがないので、プライバシーは完璧に守られるんだというふうにおっしゃっていますけども、教育センターに生活援護課だけ移すということは、そこに来られる方は、相談に来られる方、区民の方は、生活保護の相談に来ているんだということ、丸分かりになるわけですよ。それで、さらにプライバシーが高く守られるんだということ、言えますか。おかしいと思いませんか。丸裸にされるわけですよ、区民の方。行った人は周りの人から、「あ、あの人、生活保護の相談に行っているんだ。受給者だ。今日は受給日なんだ」というふうに思われることだって十分にあるわけですよ。これでもプライバシーは守られると、言い切れますか。
中村生活援護課長
将来的には、保健所との複合施設になります。保健所の各課に用事があって、建物に出入る、そういった方もいらっしゃる、そうことになります。そうなりますれば、その建物に出入りすること、イコール生活保護受給者ではないということになりますので、そういった状況になりますれば、プライバシー保護、一定程度守られる。また、そういった複合施設の、設計のそのときの検討になりますけれども、入り口を複数設けるですとか、そういったことで、プライバシーの保護に努めていくことを検討したいと存じます。
南委員
将来、保健所と複合施設にするということですけど、このペーパーの中で最後の、今後の予定の、保健所の更新時期の到来に合わせて、教育センター跡地に保健所、生活援護事務所の合同庁舎を整備するというふうにありますが、これはいつですか。
只野生活衛生課長
保健所が教育センター合同庁舎に移転するのは、おおむね令和１３年頃というふうに考えてございます。
南委員
じゃ、７年間は、もうプライバシーも守ることができなくても大丈夫だという判断に立つということですか。だって、保健所とまだ合同庁舎にならないわけですから。７年間、丸裸にずっとされるわけですよ、受給者の方々。区民、しかも、早稲田通りのあの人通りの多い中ですよ。東京警察病院なんて、来る人だっている。帝京平成大学だ、明治大学だ、早稲田大学だ、その学生の人たちもいっぱいいるし、コンビニも近くにあるし、お店も近くにあるし、人通り、結構あるんですよ。その中で、７年間、教育センター、あそこが生活援護課だというのを誰だって分かるようになってくるわけですよ。その７年間、ずっとプライバシーが守られずに、それは我慢してくださいということでよろしいですかね。
中村生活援護課長
現在も新型コロナウイルスの影響があり、感染拡大防止もありまして、例えば提出していただく申請書ですとか、それから収入申告書のようなものにつきましては、できるだけ郵送をお願いしておりまして、できるだけ来庁されなくても済むようにということで対応してございます。
相談等につきましても、できる限り電話等の相談を現在も行っておりまして、そういった工夫をこれからも続け、さらにできるものについては、そういった、来庁していただかなくても済むような形を工夫いたしていきたいと存じます。
南委員
もう本当、苦し紛れの答弁だなというふうにしか聞こえてこないんですけども。先ほど、じゃ、令和１３年合同庁舎で、保健所と一緒になるという話ですけども、新区役所整備の基本設計する際に、総務委員会でも報告がありましたですけども、保健所がもともと新区役所に入る予定だったんですよ。そういうふうに報告しているわけです。それが急遽、平成３０年８月３０日、総務委員会で、新庁舎じゃなくて外に出しますと、保健所を。その理由は何ですかと言ったら、保健所の独立性と、あとは区画や専用のエントランスを造らなきゃならない、だから、出入口を別にしなきゃならないということがあるから、外に出すんだというふうに説明しているわけです。答弁しているわけです。私も、個人的に話を聞いて、どういうことなんだと聞きました。そうしたら、保健所というのは、今回の新型コロナウイルス、もう未曾有の、今まで人類が経験したことがない、これだけのすさまじい勢いのウイルス感染拡大ですよ。だから、保健所の機能としては、そういった未知のウイルスや細菌が出たときに、検疫をしなきゃならない。検体を行政検査しなきゃならない。その検体を一時的にでも保健所に持ってこなきゃならない。そこから検査機関に渡るんでしょう。そうしたら、区民の命を守るために、健康を守るためには、そういった新庁舎に持ってくるのは難しいんですというふうに説明を受けました。
じゃ、令和１３年以降、保健所と生活援護は一緒になる。じゃ、生活援護課の職員もそうですけど、生活保護を相談、また受給する区民の方は、そういう命の危険だ、健康の被害について全く考えなくてもいいということなんですかね。その辺はどういうふうに判断されるんですか。
岩浅健康福祉部長
今、委員おっしゃるとおり、検体の搬入等ございますし、診療所機能を持っていますので、衛生を確保しなければいけないエリアが必要であるというのは、そのとおりでございます。
合同庁舎にいたしましても、入り口、幾つか造ることによりまして、そういう特定のものは特定の入り口からの出入りをすることが考えられますし、通常の保健所にも様々な方が事務としていらっしゃいますけれども、その方と離れた場所で今も管理をしておりますので、そういった衛生的な区画を分けて、入り口もそうですし、そのスペースを確保することは可能だというふうら考えております。
南委員
それだったら、新庁舎で十分できたじゃないですか。新庁舎、令和６年にできる予定ですよ。にもかかわらず、そういった危険性が、多くの区民が関わる状況の中で、そういった危険にさらすことを避けなきゃならないというところで外に出したのに、今度、生活保護の人はもう別に構わないんだみたいなふうにしか取れないんですけど。その辺、きっちりと区民に説明しないと、区民の人からすごい批判を浴びますよ。それでも、どういう説明をそのときにされるんですか。
岩浅健康福祉部長
基本的には、特定のエリア以外の場所というのは、今、保健所職員も通常に働いておりますので、基本的には安全なエリア。ただし、特定の検体を持ち込む場所等については、人が出入りを、誰でも出入りできないような場所を確保するということを説明していくしかないかなと思っています。
南委員
それは分かっているんですよ。今回、こういった新型コロナウイルスで、もう未知の、誰もが、感染の拡大に対する恐怖とか――それは中にはいますよ、全然風邪みたいなもんだって言う人もいるかもしれないですけど。でも、重症患者が今すごい増えてきているわけでしょう。そういう中で、保健所が安全だって言い切れるというのは、なかなか難しいですよ。また、こういったパンデミック的な細菌がいつどこで出てくるのか分からないときに、受給者の人たちが、また新しい検体を持ち込んでいる、そういう保健所と一緒の合同庁舎に行かなきゃならないというのは、本人たちからしたら、命がけですよ。そう思わないですかね。その辺、おかしいと思わないですか。本当に区民の安全とか命を守れるというふうにお思いですか。
岩浅健康福祉部長
保健所があることによって健康を守れないというふうには考えてはおりません。先ほども申しましたけれども、現に保健所には様々な届出のお客様がいらしておりますし、職員も働いておりますし、きちんとその辺の管理はしておりますので、合同庁舎になることが、そこにいらっしゃる方の健康を守れないというふうには考えていないところでございます。
南委員
もうこれ以上やっても難しいので、もうこれ以上はやめますけども、でも、生活保護の受給者の方々、相談しに来る方々にとっては、恐怖でしかないですよ。それだけは言っておきますよ。
もうプライバシーも守れない。それから、そういった健康、命を守る保障もないような、この施策には断固として納得いくものではありません。それだけ申し伝えておきます。
若林委員
今の生活援護課の事務所のことについて伺いますけど。先ほど南先生の御答弁の中で、まず、1人当たりの担当が８０名というお話で、今は全然規定に足りていない。足りていれば、こうこうできる。そこを今、仕事の割合ってどこって基準はないけれども、今、その生活援護課の生活援助を受けていらっしゃる方々にサービスが行き届いていないってことか。それは人数が増えればもっとできるということは、しっかりとサービスが今できていないということですか。
中村生活援護課長
現在の人員でできる限りの支援を行っております。国基準の１ケースワーカー当たり８０世帯という基準は満たしていないところでございます。そことの差につきましては、具体的に何がどうという、例えば数字に表れるようなものではなく、例えばもう少し余力があればもう一回訪問ができた、もっと時間をかけてじっくりお話を伺うことができ、本当のお困り事がそのときに把握できた、それが十分な時間が取れなかったがために、その必要な支援に結びつけるまでの時間がかかってしまったというような形で表れてしまうと存じます。
個々の事案で言いますと、確かにそのように、もう少し時間をかけてお話を伺えばよかったのではないかと思われる事案はないとは言えません。
若林委員
たまたま私の知り合いが、別の区なんですけどね、生活保護を受ける際に立ち会わせていただいて、大家として立ち会わせていただいて、細かくそれこそ一人ひとりに合わせたお話を聞いて、今の家庭、家の環境、生活状況、全て、１人当たりに物すごい時間をかけて聞くわけじゃないですか。それは仕事はよく分かるし、大変だなというのはよく分かっていて、今、現時点で国の規定ですから、それこそ、先ほど御答弁いただいたとおり、どれが満足に当たるのか、それはないけれども、国の規定から２０人も少ない状況が今、中野区であるわけじゃないですか。それって、何で増やさないのか、今まで。増やしてきていますか。
中村生活援護課長
主管課、生活援護課といたしましては、それだけの人員が不足しているということは、毎年、定数の要求のときには示しておりまして、要求をしているところでございます。
若林委員
先ほど南先生がお触れになったとおり、それこそ２,０００人体制と条例の中にあるんですけど、生活保護をしっかりと受けていくために、やはり人数増やさないと駄目でしょう。
これからね、ほかの委員の方々が、どれぐらい増えるかとか、生活保護、それは分からないけど、明らかに増えていく、これから。そうすると、職員も絶対数、増やしていかなきゃいけない中で、この新区役所に生活援護課を置いているスペースって、本当にないのか。
中村生活援護課長
総務部新区役所整備課のほうからは、そのように聞いております。
若林委員
まして、生活援護課も入れる、保健所も入れるなんて、初め言っていたんですから、どういう計算をして新区役所を設計したのか、全然意味が分からないんですけど。
ただ、生活保護が増えていくとなると、どうなっていくのかなって、全体の話になってくるから、今度ここじゃどうにもならないんですけど。ちなみに、他の自治体で生活援護課が本庁舎から別枠で建っている、そういう自治体って、どれぐらいありますか。
中村生活援護課長
区役所内に生活保護の担当がある――区役所が一つではなく、第二庁舎、第三庁舎とあるところもありますけれども、その中にある区が１５区でございますので、残りの区は区役所外ということになります。
若林委員
分かりました。１５区だから、８区が生活援護課が出ていると。それで、そこでプライバシーを守るために、その８区はどのようなことをやっていますか。
中村生活援護課長
私どものほうで、各区の状況を調べましたところ、ほとんどの区で複合施設になっておりまして、生活保護課だけではないところになっております。生活保護の事務所だけというのは、少ない状況でございます。
それで、例えば福祉事務所としましても、生活保護だけではなく、例えば障害福祉ですとかも含めた福祉事務所という扱いになりますので。そのように生活保護だけというのは少ない状況でございますが。
例えば葛飾区ですと、２か所ありまして、１か所は区役所内、１か所は別なところに生活保護単体の事務室を置いてございます。例えば江戸川区は、地区ごとに３か所。広いということもございまして、地区ごとにそれぞれの生活保護、それから生活困窮者支援の事務所を置いているというような情報がございます。
若林委員
複合施設ということですよね。それで、先ほど南先生のおっしゃったとおり、７年間は生活保護課だけの施設になってしまう。だから、２番目のプライバシーの保護というものに関して、ちょっと厳しいところはありますよね。どこに置いても、プライバシーをしっかり守れるとは思わないけれども、ただ建物となると、やはり厳しいんじゃないかな。しっかりプライバシー、それこそ建物ですからね、守り切れないところ、あるじゃないですか。だからそこら辺、もう少し考えられたほういいのかな。
ただ、やっぱり今後生活保護が増えていく。それで、職員の数も増やさなきゃいけない。いや、増やさないとサービス、あんな丁寧にやっていたら、幾ら人がいたって足りないのは分かるんだけど、やっぱり増やしていかなきゃいけないと思うんですよ。一人ひとりにちゃんと寄り添ったサービスをするためには、今現時点で２０人基準から足りないもの、これを何とかやっぱり増やしていかなきゃいけない。増やしていく際に、やっぱりそういう床スペースの支障が出るんであれば、それはまた考えなきゃいけないとは思うんですけど。
分かりました。中野区だけじゃなくて、身近に渋谷区も、生活保護の場所は別にしたというのも聞いています。ただ、それが、今この中野区にとっていいのか悪いのかというのは、もう一度考え直したほうがいいのかな、総合的に見て、思います。
これ、区有施設全体から見て、今後の財政、考えた上で、施設の数が全く減っていないし、もっともっと複合施設とかして、これからしっかりやっていかなきゃいけないと思うのに、数字的には全然変わっていないんですよ。だから、これはこの委員会じゃないし、全体のことだから、これから変わっていくもんだと思うんですけれども。そういったものも、うちの厚生委員会のほうでも含めて、もう一度ちょっと仕組みを考え直したほうがいいのかなというのを一応提案させていただきます。
間委員
９ページの北部すこやか福祉センターの整備についてなんですけれども、こちらのほう、どこに新しい北部すこやか福祉センターを建てるかというところは、いろいろ経緯があると思うんですけれども、御説明いただいてもよろしいでしょうか。
小山地域活動推進課長
こちらにつきましては、現在の北部すこやか福祉センターから沼袋小学校跡地へ移るというような計画でございます。こちらにつきましては、現在もこのような計画で進めているというところでございますので、なかなか進行が、進み具合が遅れておりますけれども、引き続きこのような形で整備をするというような計画でございます。
間委員
経緯といったところなんですけれども、３月１２日の総務委員会のほうで、こちら１０か年計画を見直して、現地での更新を検討するというふうに報告があったんですけれども。そこからまた、沼袋小学校跡地のほうに変わったりしている、その辺の経緯を伺いたいなと思うんですけれども。
杉本北部すこやか福祉センター所長
一旦、現行ございます新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）、この中で、北部すこやか福祉センターにつきましては、沼袋小跡地に移転整備するということで記載がございました。その後、本年３月の委員御指摘の総務委員会におきまして、用途地域上の制約があること等からということで現地建て替えということで方針を転換いたしましたが、現行の北部すこやか福祉センターが築５８年を迎えておりまして、早期に更新を行っていく必要があること。また、現地建て替えということになりますと、その間の代替施設の整備が必要になる、こうしたこと等を総合的に鑑みまして、沼袋小学校跡に移転整備をするというふうに変更したものでございます。
間委員
ありがとうございます。その件というのは、この厚生委員会で報告って、何かされていますでしょうか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
こちらにつきましては、今回、区有施設整備の考え方、この中で、全常任委員会一斉に御報告を申し上げるということでございますので、当委員会の報告も含めまして、今回が方針転換後の初めての御報告という状況でございます。
間委員
結局、全部の委員会でという資料の中で、私たちの知り得たことといいますか、なかなか所管が違うというのはあるのかもしれないんですけれども、北部すこやか福祉センターのことというところで、きちんと、どこかのタイミングで、こういうふうになっていますというところは御報告いただくべきじゃないのかなと思います。それは今後、変更はないと思うんですけれども、要望いたします。
この沼袋小学校跡地に移転後、機能とかというのはどういうふうになっていく、何か変わっていくかというお考えがあればお聞かせいただきたいです。
杉本北部すこやか福祉センター所長
現行の敷地も同様でございますが、沼袋小学校跡地につきましても、用途地域としましては、第一種低層住宅専用地域ということで、延べ床面積６００平米未満であれば、施設の建築が可能ということでございますが、それ以上の延べ床面積であれば、建築基準法に基づく特例の許可等が必要となってまいります。こうした用地の活用上の制限がございますので、新しい北部すこやか福祉センターにどのような機能を持たせるのかというようなことにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
間委員
なるほど。６００平米未満、広さの制限があるというところで、このオープンスペースというのは、避難所機能ということもあるので、それも含めて、こちらのほうは目的としてはそういったところで考えているということでしょうか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
今、委員御指摘のとおり、併せて整備を検討しております避難所機能など、公益上必要な機能としての課題を整理しまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
間委員
最後に、移転することによって、こちらも人員が増えたりとかするのか、ちょっとこの辺、もし分かれば教えてください。今のところ、お考えも。
杉本北部すこやか福祉センター所長
移転整備することによりまして、現時点におきまして、人員を増員というようなことは考えてございませんが、すこやか福祉センターの整備に合わせまして、すこやか福祉センターが５か所になった場合でございますが、アウトリーチチームの一部が新しいすこやか福祉センターのほうに移るというような格好になろうかと思いますので、そういった点におきましては、一部人員が勤務する場所が変わると。すなわち北部すこやか福祉センターの人員としては若干減少するのかなというふうに見込んでいるところでございます。
間委員
ありがとうございます。北部すこやか福祉センターのことは、そちらで大丈夫です。
同じく、このときに、３月１２日の総務委員会で、スポーツ・コミュニティプラザ３か所を、１０年後に３か所、そのまま現行でいくというところで報告があったと思うんですけれども。それは、この区有施設の配置の考え方の中には載っていないですよね。こちらに関しても、別に報告はしなくてもいいとは思うんですけれども、すみません、単純にそういったところは何でここに載っていないのかなと思いまして、教えてください。
古本スポーツ振興課長
ただいまのお手元にある資料の３ページのところになりますが、体育館とかスポーツ・コミュニティプラザ、体育館の１か所でスポーツ・コミュニティプラザ３か所で、計４か所ということで記載をさせていただいております。
間委員
失礼しました。ちょっと見逃しておりました。じゃ、この３か所というのは、何なんですか。
古本スポーツ振興課長
スポーツ・コミュニティプラザと申しますのは、区内に中部と南部と鷺宮と３か所あるものでございます。総合体育館を含めて、計４か所ということでございます。
間委員
ありがとうございます。
南委員
私もちょっと北部すこやか福祉センターについてうかがいます。今の、築５８年でしたっけ、老朽化が非常に心配だということで、１０か年計画（第３次）の、現行どおりのところへ、沼袋小学校跡地ですね、沼袋三丁目のほうに移すということなんですが、これでといいますか、元々、今現在はすこやか福祉センターは４圏域ですよね。これを５圏域にするということで、温暖化対策推進オフィス跡施設のところに五つ目のすこやか福祉センターを新たに整備するということでなっているわけですね。その理由としては、中部すこやか福祉センターの圏域があまりにも広過ぎて、中部すこやか福祉センターへアクセスが非常に悪いというところもあって、全体的な人口のバランスを考えて、５圏域にするということになったわけですよね。そうじゃないですかね。
小山地域活動推進課長
そのとおりでございます。
南委員
それで、話はまた元に戻りますけど、北部のすこやか福祉センターが沼袋小学校跡地へというふうに今回示されたわけですけども、この沼袋三丁目の沼袋小学校跡地というのは、北部の新たな圏域の中では、西の端の端なんですよ。しかも、非常に交通の便が悪い位置にある。江古田、江原の方々はどういうふうに移動すればいいんですかね。それを教えていただけますか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
委員の御指摘のとおりでございまして、所管外でございますが、私ども北部すこやか福祉センターも関わりながら、地域交通の在り方を含めて検討が必要というような認識でございます。
南委員
所管外なので、ここではあまり深くは言えないんですけど、もうとにかく不便なんですよ。バスなんて、東西、全然通っていないですからね。特に高齢者、障害者の方、北部すこやか福祉センターに行こうと思うと、どういうふうに行っているのか。沼袋まで何とか出て、そこから野方まで行って、そこからバス通り、出ていますけど、そこからまたバス停から降りてもかなり沼袋小学校まであるわけですね。
確かにここで、複合施設の大きなものを建てれば、ある意味、新交通システムをうまく利用してやればいいんでしょうけども、実際問題、先ほど御説明あったように、第一種低層住宅用途地域なので、高い建物が一切建てられない。そこで、もうすこやか福祉センターを移すしかないというような、ある意味単純な計画にしか私は思えないんですけども。それと、さっき言いましたように新交通システムのほうを、北部すこやか福祉センターの所長は担当などとその辺の交通システム、今回移すとなったときに、話合いはどの辺までいっていらっしゃるんですか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
今回の移転の整備につきましては、企画部のほうが全庁のコントロールタワーの機能を担っているところでございます。私どものところとしましては、企画部との間で調整をしているというような状況でございますが、今後につきましては、委員御指摘のような課題もございますことから、所管部の間でしっかりと調整を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
あとですね、先ほどの生活援護課の話の中で、保健所と合同庁舎をするというふうなことを言われていましたけども、それで今度、障害者福祉会館を今の保健所の跡地へ移すとかというような、そういう話がここで説明されているわけですけど、北部すこやか福祉センターの場合、現地建て替えは非常に難しい。あそこはまた非常に急な坂になっていたりして、一時期、障害者の方のタクシー券を、障害者福祉会館がちょっと使えないないような――使えないのかな――機能的にタクシー券を北部すこやか福祉センターで発行せざるを得ないときがあって、そのときに車椅子の方が、前まで行ったんだけど、あの坂を車椅子を押していくなんていうのは不可能だと。そのために、入り口のところにインターホンをつけたんだけども、インターホンを押してもなかなか出てくれないとかという、そういう苦情を聞いたことがあるんですけども。そういったことから、あそこの土地の形状的には非常に建て替えするの自体――狭いというのがもちろんあるんですけども、建て替えするのが非常に難しい場所であろうなというふうに思うんですが。であれば、障害者福祉会館のところを複合施設に――あそこは近商地域、用途地域ですから、高さ的には制限はそんなに、今区画街路第４号線の整備が進められていて、令和７年に完成予定で、今進められているわけですね。障害者福祉会館のところにはかからないけども、もうほとんどの――敷地は少しかかるのかな――だから、いずれ障害者福祉会館も建て替えをしなきゃならないということになるわけですね。だから、そこへ北部すこやか福祉センターを持ってこられないのかなというのが一つあるんですけども、その辺はどうお考えなんですか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
委員御指摘のとおり、障害者福祉会館が駅前の通りの道路拡幅の影響でということで、一部建物の除去等が必要になるんではないかというようなところでございましたが、最終的な調整の様子としまして、バス通り沿いに面しているひさし部分の撤去で十分対応が可能だということで、躯体そのものに影響は及ばないということが確認できたところでございます。
また、障害者福祉会館でございますが、現在築４０年程度ということで、一方では北部すこやか福祉センターは築５８年というところでございまして、公共施設総合管理計画におけます建物のライフサイクルコスト６０年に対しまして、更新の時期が合わないということから、障害者福祉会館跡地への合同での移転は困難であるというふうに、庁内調整の結果、判断したものでございます。
南委員
その辺の事情とかというのは、それはよく分かるんですけども、ただあまりにも沼袋小学校跡地というのは不便過ぎる。それが本当に解消できるのか。であれば、今、区画街路第４号線をやっていますけど、西武線の地下化も令和８年、６年間延びましたけども、完成予定の中で、沼袋駅というのは、今現在、各駅が止まって、急行が通過できる以前は４車線があって、幅広い敷地の駅があるわけですね。前は、商業施設もあったり、改札口のところにもちょっとしたお店ができていたりしていたわけです。そこに、その隣接のところの南口のほうに駅前広場ができるんですけども、今現在、西武鉄道さんのほうにおいては、駅ビルということは考えていないようなんですけども、将来的には、もう駅ビルを造らないとなったら、本当に入り口だけ、あの広いところにできるということになってしまうんですね。そうすれば、そのことを考えれば、あれだけの利便性のある土地のところに、そんな五、六階建てとか、高い建物は構造上なかなか難しい。地下に線路、トンネル、シールドでやるわけですから、高い建物が建てられないのは分かるんですけども、低層のそういった建物なら建てられるんじゃないかなと思うんですけども。例えばそこへ北部すこやか福祉センターを持ってくるとかですね、そういった交渉をもうできるんではないかなと思うんですけども、その辺はどうなんでしょう。
杉本北部すこやか福祉センター所長
そういった交渉というようなことでございますが、少なくともこれまでにそうした交渉を私どものほうで直接行ったというものはございません。委員御指摘のとおり、北部すこやか福祉センターの整備に当たりましては、様々なその地域で解決すべき課題等もございますことから、様々な観点での、視点での検討を進めてまいりたいというふうに考えございます。
南委員
駅ビル云々というのは、私の個人的な見解なので、別にそれはそれでしようがないんですけども、一番はやはり沼袋小学校跡地に移転した場合の、改築した場合のアクセスなんですよ、一番は。だって、区長は、子ども先進区と言われている中で、すこやか福祉センターにやはり子ども連れのお母さんが相談に行く回数もどんどん増えなきゃならない、そういった中において、非常に不便の悪いところの解消が第一義ですので、その辺、よくよくですね、庁舎企画等々、所長が先陣切って、力強く推進してもらいたいと思いますけど、どうでしょうか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
今、委員からるる御指摘を頂きましたとおり、建物の更新時期という課題のほか、当該用地につきましては、避難所機能の充実、また一方で地域交通の課題というような部分もございます。沼袋沿線地区、沼袋駅周辺のまちづくり等にも影響が及ぶことから、全庁的な調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
岩浅健康福祉部長
ただいま頂きました御意見も踏まえまして、これ自体は企画部中心に全庁で調整中のものでございますので、そういった御意見も伝えまして、調整してまいりたいと思います。
長沢委員
すこやか福祉センターのところは、私も同様に、北部すこやか福祉センターのところで、一時は現地建て替えを考えたけども、諸般の様々な理由のところでそこは断念というか、ちょっと変更せざるを得なかったのかなということ、もともとは、しかしながら、１０か年計画のところにおいては、沼袋小学校跡地ということだったんだけど、確かにそのアクセスもよくないし、何よりもやはり北部の地域の方々にとって、そこのところは本当に今、南委員が言ったとおり、地元の議員さんだからより詳しいと思っていますけど――かなと思っています。
それで、ちょっと確認なんですけど、現在北部のすこやか福祉センターに併設している地域包括の支援センター、これは前のページですね、５ページにあります。ここはどういうふうな考えになりますか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
現行、北部すこやか福祉センターの中には、地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所が併設しているというものでございます。新しい建物につきましては、施設の更新上の延べ床面積上の制限等もございますことから、こうした部分も併せまして、総合的に今後検討を進めてまいるというふうに考えてございます。
長沢委員
つまり、北部すこやか福祉センターのほうに移るかどうかというのはまだ決めているわけではないということなんですかね。
杉本北部すこやか福祉センター所長
委員御指摘のとおりでございます。
長沢委員
こちらも地域包括支援センターが、要するに現在８か所で、行く行く９か所ということで、８か所のうちの一つだけども、そこの場所ということにおいては、やっぱり北部の地域を担当する――北部だけではないのかな、野方のほうも含めてなんだけども、そういうところでは、やっぱり適切な場所に配置をしていくことが必要だということだと思っています。
それで、ちょっと幾つか聞きたいんだけど、あまり時間もあれなんで、生活援護の、こちらのほうを聞きます。
先ほど来話があったように、特にそのプライバシー保護云々の話は全く論外で、まさにその７年間もわたってプライバシーを要するに侵害せざるを得ないような、そういうふうになってしまうこと、このことは本当に重大だと思ってますよ。もう一度これについて答弁、もらいたいと思っているが、いかがですか。
中村生活援護課長
先ほどと同じような説明になりますけれども、できるだけ来所をしていただかなくても済むような、例えば郵送での対応をしていきますですとか、それから相談につきましては電話で行うですとか、できるだけそういった配慮を、工夫をしてまいりたいと存じます。
長沢委員
そうじゃない。受給者だけではない。相談者もそこに行ってもらうわけですよ。で、もともとこれ最近の厚生労働省のパンフレットで、生活保護はやはりその申請は、制度についての新しい厚生労働省のリーフでは、生活保護の申請は国民の権利ですと。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわず自治体まで御相談ください。事務所をそっちに持っていったら、当然ながらそっちにためらわずに行きましょうというあれなんですよ。これ、私、二つの側面があると思っていて、やっぱり権利ということで、生活保護、本当に困った人はいつでも相談に来てくださいねということと、同時に、やっぱり一時のバッシングも、今だってありますけど、そういうことが生じる中で、やっぱり多くの区民、国民と言ってもいいと思うけど、生活保護行政、生活保護に対する偏見なり誤解というのはやっぱりあると思うんですよ。そういう下でね、これはやっぱり正さなくちゃいけないと思っていますけども、でも、そういう中で、やっぱり単体としてそっちに持っていっちゃったら、一体どういうことになるのかというのは考えなくちゃいけないと思っている。もともと、先ほど来言っているように、新庁舎の１階でってなったわけだね。何でこの時期になのか。
要するにその理由としては、高齢化や――高齢化なんていうのは、一気に進むわけじゃないから。新型コロナの問題もありました。これも南委員や渡辺委員からのやり取りもありました。確かに、現在は増えているし、これからも増えていく可能性はあるでしょう。それだったら、実施設計は一応あるけども、やっぱりその見直しでも、窓口の対応は、その１階で何とかするというのをやっぱり考えなくちゃいけないんじゃないかと思う。
問題は、先ほども――ちょっと言いたいことはいっぱいあるんだけど、要する８０名に１名ということで、これ実際にはもう２０名不足していますよと、もう１００人超えちゃっていますよ、１人当たり。これ、一体どうしているかというと、ちょっとこれ本会議でも、うちの浦野委員がやらせてもらったけど、高齢者の居宅介護支援事業の委託事業をやっているわけだよね、１４名の方がやっている。これ、様々な問題があるんだけど、まあまあ、その問題は脇に置いても、対応方はやっぱりそうやってきたわけだよね。それがいいとは思わないですよ。本当にやっぱりきちんとした専門性を持ったケースワーカーの人たちを採用していくこと、大事でね。
で、２０名不足してますよと。今度新庁舎になったら、三、四十名になりますよと。だから、そこの今のスペース、１階で考えていたスペースでは、そこでは無理なんですよということ、御答弁を聞いていると、そういうふうに感じるんだけども。それだったら、もう早く増やせよと。頑張れよ、そこは。ね、部長。本当にそこはやらなくちゃいけない。そうじゃなきゃ、何だかこれを理由にして、そこを何か体よく、ここはできないから、ほかに行ってもらいましょうみたいな、そう聞こえちゃう。
１階の相談の窓口は、一定のやっぱりスペースは僕は必要だと思う。問題は、働いている職員の皆さん、御苦労かもしれないけど、現在だってあの２階だけにいるわけじゃない。５階、７階にいるんだよ。新しい庁舎のところでも、申し訳ないけど、上の階から降りてきてもらって、必要に応じて対応するとかね。そういうことをしていかなければ、実際にはスペースが思いのほか、何か小さかった、区役所全体が、思いのほか、何かあまりスペースが取れないんですよみたいなこともよく聞くけども、そうであったらそれなりの対応をするというほうが筋なんじゃないの。あまりにも筋が悪過ぎるよ、これ。いかがですか。
つまりね、職員のスペースのところは分散したって仕方がないじゃない。相談が来たら、その相談に対応する、ワーカーの人は、それぞれの西部なり、北部なり、ブロックで分かれているわけだ。そこが、その人が来たら、悪いけど、上の階から降りてきてもらったり、それをせざるを得ないじゃない。そうしていけばいいじゃない、今もそうしているように。今現在が、例えば受給日とか、物すごい混雑するとか、あるいはリーマンショックの後に物すごい相談者であふれ返ったりとか、それは改善しなくちゃいけない問題だとは思いますよ。そういうことだって、これからだって想定もできる。でも、そういう中でやっていく。これを外に出して、しかも７年間はそこだけで、そんなの、やっぱり絶対に大きな問題になりますよ。
よく世間では、いろいろ水際作戦なんていうことが言われたけども、中野区がそうやっているとは思わないけど、でも、これだったら水際どころか、沖合じゃん。外に出して、どう名のるわけ。だって、区民の皆さんには、ここにそういう事務所がありますなんて、当然知らせるわけだよね、さっきの権利をちゃんと執行してもらう上では。でも、そこに行ったら、そこだけの人たちが集まるんだよ。これ、絶対見直してほしいですよ。いかがですか。
岩浅健康福祉部長
仮施設といいますか、新区役所の整備の同時に、現在の教育センターに事務所を移しますけれども、こちらの資料の３番に書いてございますけれども、全ての生活援護課の機能が今の教育センターに入るわけではございませんので、生活相談係と自立支援係と中野くらしサポートにつきましては、新区役所に残るということになります。新しい合同庁舎ができた時点で、今の現在の考え方では全て向こうに持っていこうということを考えております。
今、委員ございましたけれども、今現在の案ではこういうふうな案で私ども考えているところでございまして、他の委員からも、本日は様々な御意見を頂きましたので、全庁的にもそれをもう一度協議いたしまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
長沢委員
ぜひ、本当にこれを再検討してほしいと思っています。それで、今言った――ここは、ごめんなさい、僕がちゃんと見ていなかった。生活相談とか、そういうところは違うと言うんだけど、やっぱり様々な連携はしているわけですよ。相談のときの連携であれば、今のこの新しい庁舎というのかな、そこのところで、国民健康保険なり、高齢者にしたって、高齢なり介護なりとか、いろいろ行くのかもしれないけど、でも、実際に受給されている人のところだって、いろいろ皆さんのところで、例えば年金がどうだとか、そうしたら年金事務所のところに行くとか、今だって年金の１階の窓口のところで問い合わせれば、年金のあれ、たしか社会保険庁とつながっているわけだよね。だから、そういうので分かるとか、やっぱりそういう様々な連携を取っていく上でも必要だと思うし、ましてこの自立支援のところというのを離しちゃって、だって就労のあれというのは、実際に同じように保護を受けている方や、保護には行かないけど、自立支援法に基づいたあれというのを、委託業者としては一緒にやったりもしているわけでしょう。そういうのを――まあまあ、これからはどうするかというのはあるけど、そういうのを考えていっても、何か切り離すということがまた様々な、何というのかな、これから、だって、そこでできなかったら、また行ってもらうんですか、役所のほうに。行ってください、今度は、それは事務所のほうに行ってくださいって。あそこはそれこそどうするのか。あそこのバスの交通というのは、何、あれ、阿佐ヶ谷から営業所のほうから中野駅行きが行くぐらい。それこそ、さっきのすこやか福祉センターの話じゃないけど、アクセスどうするのって話にだってなりかねないわけですよ。だから、よくよくやっぱり本当に――ごめんなさい、部長からそういう答弁もあったところなんですけど、やっぱり考えていただきたいなと思っています。
いながき委員
先ほど若林委員からも御発言であったんですが、こちらの委員会の所管の施設だけを見ますと、全体的に見て、ほとんど集約化、１０年後もされていないと。今の施設の数がそのまま残るということなんですが、さきの先月の総務委員会で報告された区政構造改革の基本方針、これが報告された中で、施設の再編をうたっているんですね。集約化、複合化を図っていくと。この区政構造改革の実行プログラムを令和３年度、来年度につくって、それを実行していくと。だから、この来年度につくられる構造改革の実行プログラムにおいては、施設の再編、集約化、複合化を図っていくというふうに言っているわけです。
片や、これが８月にできるんですかね、区有施設配置施設整備計画というのが。できると言っている中で、ほとんど集約化も再編もされていないとということなんですが――すみません、前が長くなって。お聞きしたいのが、この実行プログラムで、集約化、複合化計画が出された場合に、今出されているこの考え方も、この所管に限っても、やはり内容が変わる可能性もあるということなんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
ただいまの御質問でございますが、今の区有施設配置の考え方を御報告しておりまして、総務委員会での報告された内容、聞いていただいたかと思いますけれども、当然、区の様々な基本計画、区有施設配置、また構造改革につきましては、整合を持って進めていくというような認識でございます。
いながき委員
最終的には、総務委員会の話になるんでしょうけれども、こちらの所管部としては、今現在、この考え方として出されている施設再編の考え方、これ以上、集約化、複合化というのができると考えていらっしゃるのか。もうこれ以上はできないと、今この時点で、所管部としてはどのようにお考えなんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
この区有施設配置の考え方につきましては、企画部を中心に全庁で検討してきたというものでございます。１ページ、２ページのほうに様々な総論的な考え方が書いてございますが、これに沿って、全庁で現在調整している状況がこれだということでございますので、まだ様々、御意見を踏まえまして、最終的な調整が行われるものというふうに考えております。
いながき委員
あと１点、職員研修センターのところに関して伺います。この職員研修センターについては、こちらの委員会、所管ではないかとは思うんですが、これが新庁舎整備後に配置ということで、この職員研修センターの１階にニコニコ事業団、障害者の団体といいますか、外郭団体が入っているかと思うんですが、この職員研修センターが廃止となる際に、ニコニコ事業団については、どのように移転されるのか。どこに移転されるのか。その辺は計画があるんですか。
岩浅健康福祉部長
この資料が作られたときに、ニコニコ事業団が入っていないということで、企画部のほうにも確認をしたところでございます。今の時点ではどこどこの場所にというのは確定をしていないという状況でございます。ただ、今も普通財産としてニコニコ事業団に今貸付けをしているという状況でございますので、あのニコニコ事業団の行き先については、今後検討はしていきたいというふうに聞いてございます。
渡辺委員
すみません、ちょっと１点だけ。１１ページの医療機関誘致の検討ということで、今後、未利用地となる学校施設跡地ということで記載をされているんですが、９ページの小・中学校の改築で、旧中野中学校、桃園第二小学校、桃花小学校等改築中の代替校舎として活用というような記載も併せてあるわけなんですけど、いろいろ他の委員からもお話はありましたが、私も前回の分科会のとき、ちょっとここ、校舎の代替施設としてということで何とかならないかというようなやり取りをした覚えがあって、そのとき、かたくなにやっぱりちょっといろいろ健康福祉部の立場としての答弁もあったんですが、今回、ここまで記載されたということで、ちょっと確認なんですけども、ここはこういった旧第九中学校に関しては、学校施設のほうに譲ったというか、引き渡して、新たに別の学校跡地で探すというような認識でよろしいんでしょうか。
鈴木保健企画課長
医療機関誘致につきましては、その誘致の必要性に関する認識はまた変わっていないものでございます。
今御指摘のところ、学校の代替校舎として活用というところにつきましては、所管外でございますので、答弁は控えさせていただきます。
渡辺委員
もともと旧第九中学校への仮校舎というふうな話というのは、桃園第二小学校の子どもたちが上高田小学校に行かなきゃいけないというところで、何とかならないかという話があったわけなんですけども、中学校の施設を小学校のほうに切り替える、そういうことになりますと、数億円の改修費用がかかって、ここの小学校だけではどうなのかというところから、近隣、桃花小学校等とありますけど、塔山小学校、谷戸小学校と、そういった複数の施設の建て替えの際の仮校舎ということにすることで、非常に地元の商家の要望もあったんですが、学校の現地建て替えだと、６年ぐらいかかるものが３年ぐらいで収まる、財政としても非常にコストがかからなくなる。ましてや、現地建て替えの場合、工事の音がうるさくて授業に集中できないというふうな、そういった環境からも解放される。桃園第二小学校の方々、子どもたちも、上高田小学校、徒歩２０分以上かかるところまで行かなくて済むということで、非常に大きなメリットがある話だったわけなんですね。そこを健康福祉部のほうで受け入れていただいたということは本当にありがたい話だなということを、ちょっとこの場を借りて本当に御礼申し上げたいなと思っているんですが。
今おっしゃったように、医療機関誘致、当然今後も検討していくものではあるかと思うんですけれども、誘致というのは、やっぱり病院側のほうで来るというような意思がないと、何といいましょう、区だけの思いだけで実現する話でもなくて、なかなか難しいのかなというふうに私は考えたんですけども。今後こういった方針を転換することによって、新たに何か検討していかなきゃいけないこと、課題みたいなことがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
鈴木保健企画課長
高齢化社会に対応する地域包括ケアシステムを構築するための地域医療の支援を行う病院というのが必要であると思っております。また、今回の新型コロナウイルス等の新興感染症の発生というものもありますから、こういった点に的確に対処していくためにも、地域医療の拠点となる、核となる病院が必要であるという認識は変わっておりません。こういった認識を前提として検討してまいります。
渡辺委員
やっぱり中野区内に新たな病院というのは確かに必要だというふうな認識を私は持っていますので、引き続きちょっと誘致に向けて様々な検討していっていただきたいと思います。要望です。
甲田委員
すみません。時間がないので、２点だけちょっと確認させていただきたいんですが。障害福祉のところになりますが、５ページの障害福祉施設の中で、「知的障害者生活寮は法内化を検討」とここにうたわれております。様々、生活寮については、この厚生委員会でもいろいろありまして、条例はそのままに今なっておりますけれども、その条例の検討の中で、やはり今の独自にやっている生活寮ということで、やはり法内化が必要なんじゃないかという検討がされていることは、るる教えていただいているんですけれども、ここで今初めて、そういうふうにきちっとうたわれておりますので、どのような検討を今されているのか、確認させていただきたいんですが。
菅野障害福祉課長
生活寮につきましては、やまと荘、やよい荘ということに２か所ございまして、やまと荘につきましては、こちら、築５０年たっているということで、やはり法内化は必要だと考えているんですけれども、建物自体が老朽化しておりますので、法内化をするに当たりましては、移転、あるいは現地建て替えなどの方法があると考えております。どちらの方法というのは、今後の整備を進めるに当たっての検討、今後検討していくことになると考えております。
やよい荘につきましては、こちらにつきましては、法内化に当たりまして、改修で済むのかどうかというところを実際に今年度、調査を委託いたしまして、その結果を受けて、改修で済むのかどうかというところを調査結果を踏まえて、今後検討をしていきたいと考えております。
甲田委員
ありがとうございました。法内化というのは、私、グループホームのことかなというふうに認識しているんですが、それで間違いないですか。
菅野障害福祉課長
想定しておりますのは、グループホームというふうに考えてございます。
甲田委員
あと、グループホームと言えば、重度心身のグループホームがまだ遅れておりますけれども、その辺は特に今、進捗はないんでしょうか。
菅野障害福祉課長
それは、委員がおっしゃるのは江古田三丁目のグループホームということでよろしいでしょうか。
そちらにつきましては、引き続き検討を進めているという段階でございます。
甲田委員
じゃ、変わりなく検討を進めているというふうに思っていてよろしいということですね。
菅野障害福祉課長
実際のところは、江古田三丁目につきましては、法人などにヒアリングを進めるなどして検討しているところでございます。
甲田委員
あともう一つ、先ほどるるありました、新区役所整備に伴う生活保護の事務室の件ですけども、私も南委員と会派が一緒ですので、ほとんど同じ思いです。ここに、移転の理由に、１、２、３とあって、メリットのようなことが書いてあると思うんですけれども、ただこの移転することによるデメリットっていうのはやっぱりあると思うんですけれども、さんざん今お話ありましたが、やっぱり私も、何十、何百と、１年間に生活相談を受けています。生活保護に至る前の相談というのは、本当にいろんな部署に関わるなということをつくづく実感しているわけですけれども、様々な部署や窓口との連携がやっぱり大事なのかなと思うんですが、連携がなかなかやっぱり図りにくくなるんではないかなと思うんですね。これ、庁外に移転した場合、どういった部署と連携が図りにくくなるのか。今、連携が必要な窓口、部署というのは、具体的にどういう部署がありますか。
中村生活援護課長
ただいまの状況でございますけれども、生活保護を支給決定いたしますと、例えば国民健康保険の喪失手続をすることになりますので、ケースワーカーが御案内しながら、一緒に手続をお手伝いすることもございますし、また障害福祉の障害者の方もいらっしゃいます。そういったことから、障害福祉の窓口と、それから場合によっては介護保険ですとか、そういった窓口との連携を行っているところでございます。
甲田委員
分かりました。そうですね、ここの整備の案のところに、庁外に移転することによって、中野くらしサポートと連携して多様な課題に対応できる相談窓口として整備するため、法律相談等の実施を検討していくと書いてあるんですけども、法律相談、弁護士相談よりも、連携が図られなくてはならないのは、介護であったり、国保であったり、自立支援、医療、障害福祉、この辺が密接なんではないかなと物すごく思います。その一つひとつが本当に連携が取れるのか。
また、連携を取るためには、やっぱりなかなか理解がしにくい高齢者の方だとか、障害者の方を、「あっちに行ってください」と言うだけではなくて、やはり渋谷区なんかも聞きましたけれども、庁外に行っている場合には、職員がついて行って、車椅子の方であれば押していって、そういうふうにやっているというふうに聞きました。なので、結局は職員の手がかかってしまうという場合もあると思うんです。そうすると、職員を増やさないと、中野区の場合、本当に増やせない中で、連携を図るためにまた職員を増やさなければならないというデメリットもあるんではないかなというふうにも思います。なので、その辺もよくよく考えていただいて、検討し直していただきたい。そこを要望して、以上で終わります。
小山地域活動推進課長
すみません、大変お手数でございますけれども、区有施設配置の考え方にお戻りいただきまして、今後の予定について御説明いたします。
令和３年１月、区有施設整備計画（素案）を公表いたします。６月に、区有施設整備計画（案）を公表いたします。８月に、区有施設整備計画の策定をするというスケジュールでございます。
菅野障害福祉課長
先ほどの甲田委員の御質問の答弁の中で、やよい荘、やまと荘の法内化した場合というところなんですけれども、グループホームのほか、短期入所というところも含めて、併せて検討を進めてございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を開会します。
（午後３時２５分）
所管事項の報告を続行します。
２番、令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、私から御報告いたします。（資料３）こちらにつきましても、全常任委員会で説明をするものでございます。
令和３年度の予算につきましては、基本構想において描く四つのまちの姿に沿った政策体系を想定して、編成を進めているところでございます。これまでの実績を検証し、または関連する事業の統合や再編、見直し、事業のスクラップに努めて予算化を検討しているところでございます。また、短期的には、財政的な節減を行うため、また、中長期的な視点に立ちましては、施策・施設・組織の三つの再編を視野に入れ、進めているところでございます。
以上に基づきまして、予算で検討している主な取り組み（案）について、次のとおり御報告をいたします。
当委員会の所管事項、そして地域支えあい推進部の事業に関しまして、まず私のほうから御報告をさせていただきます。
１、検討中の主な新規・拡充・推進事業でございます。
（１）「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取り組み」というところでございます。
まず、新規・拡充事業というところで、１ページの２番、区民活動センター集会室、Ｗｉ-Ｆｉルーターの貸し出しでございます。こちらにつきましては、今年度試行をしてございますけれども、令和３年度につきましては、１５の区民活動センター集会室にインターネット環境を整え、利便性を図ることを進めたいと考えているところでございます。
次に、３ページを御覧ください。「未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取り組み」というところで、７番、妊娠出産子育てトータル支援事業拡充でございます。こちらにつきましては、父親等向け事業及び多胎児家庭支援事業を拡充して実施するものでございます。
次に、４ページを御覧ください。（３）「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取り組み」というところでございます。
新規・拡充事業といたしまして、まず１番目、介護保険指定事業者等管理システムクラウド版新規導入でございます。事業者の指定・管理等、正確な情報に基づき迅速に実施をし、かつ事務負担を軽減するということで、システムを導入するものでございます。
２番目、中野三丁目高齢者施設の運営でございます。堀江敬老館代替施設において、事業者により高齢者会館相当事業を運営していくものでございます。
次に、５ページ、引き続き推進していく事業というところでございます。
２番目、（仮称）地域包括ケア総合計画の策定でございます。こちらは、地域包括ケア理念共有事業シンポジウム等も行う予定でございます。
３番、認知症とともに暮らす地域安心事業でございます。こちらにつきましては、認知症初期の段階から相談支援、診断ができる体制を整備するために、様々支援の事業を検討するものでございます。また、若年性認知症相談窓口においても、継続的な相談支援を実施するものでございます。
次に、６ページを御覧ください。こちらは「安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取り組み」というところでございます。
引き続き推進していく事業ということで、１番、新型コロナウイルス感染症対策でございます。引き続き様々な対策ということで講じていくというものでございます。
私からは以上です。
石崎福祉推進課長
それでは、私から健康福祉部分につきまして、主な取組について御説明をさせていただきます。
まず、４ページをお開きください。４ページ、（３）「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取り組み」ということでございます。
こちらの新規事業の３番、成年後見制度利用促進でございます。成年後見等、権利擁護支援が必要と思われるケースにつきまして、専門的な見地から多角的に検討する会議を設置いたします
次、４番、公衆浴場のＡＥＤ購入経費補助事業でございます。区内公衆浴場に設置するＡＥＤ購入経費に対して補助を行うものでございます。
次に、５番、健診管理システム改修でございます。パーソナルヘルスレコードの推進を図るため、マイナポータルを活用した情報提供体制を構築するものでございます。
また、５ページ、引き続き推進していく事業でございます。こちらの４番、オリンピック・パラリンピック推進事業でございます。ポスト２０２０を見据え、区民の自主的なスポーツ活動を促進するための事業を実施してまいります。
次に、（４）「安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取り組み」でございます。
６ページをお開きください。６ページの１番、新型コロナウイルス感染症対策でございます。こちらは、地域支えあい推進部と共通の事項でございます。
ここについては、健康福祉部は以上でございます。
小山地域活動推進課長
それでは、８ページを御覧ください。２番、検討中の主な見直し事業でございます。
以下の構造改革の八つの視点を踏まえて、令和３年度予算編成において、区の財政状況に鑑み、事業の見直し等、検討を行ってございます。
（１）公民役割分担の明確化、（２）協働・協創による事業展開、（３）事業成果に基づく事業廃止、縮小など八つの視点でございます。
次に、９ページを御覧ください。地域支えあい推進部といたしましては、６番、なかの生涯学習大学の再編でございます。こちらにつきましては、令和５年度になかの生涯学習大学をシニア向けの生涯学習事業というものと、地域での活躍応援事業に再編する方向で検討を進めております。このため、新入生の募集は令和２年度をもって終了するものでございます。
１０ページを御覧ください。１３番、地域健康づくりの見直しでございます。こちらにつきましては、更年期世代の健康増進という女性の事業と、子育て世代を対象としたものを、幅広い世代の女性を対象とした事業を実施していくということで検討をしているところでございます。
私からは以上でございます。
石崎福祉推進課長
それでは、健康福祉部分の主な見直し事業について御説明をさせていただきます。
１０ページを御覧ください。１４番、温水プール開放事業の休止でございます。利用者が減少傾向にございますため、第二中学校の温水プールにつきまして、令和三年度に行われる大規模改修の後、一般への開放を休止するものでございます。
次に、１５番、犬の飼い方教室、猫の飼い方教室の休止でございます。事業につきまして、令和３年度は休止といたします。普及啓発の方法を見直し、幅広い方への周知に向けて検討してまいります。
小山地域活動推進課長
それでは、最後の１０ページを御覧ください。３番、区民からの意見募集でございます。
令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について、区報１２月２０日号及びホームページに掲載し、意見募集を行うとともに、区民と区長のタウンミーティングで意見交換を行います。区民と区長のタウンミーティングの日程でございますけれども、１２月１０日（木曜日）午後７時から９時でございます。会場につきましては、区役所７階会議室でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありますか。
若林委員
主な取組ですから、あれなんですが、金額が載っていないので何とも言いがたいところがあるんですが、ちょっと伺っていきます。
まず１ページ目、区民活動センター集会室のＷｉ－Ｆｉルーター、これ、何だっけ、地域ＢＷＡを使っていく。今ちょっと問題というか、上り下りで差があり過ぎるとかいう、そういう問題が出ていますが、今回２か所で検証をされて、それで令和３年度、全区民活動センターに設置ということなんですが、その検証結果と、本当に地域ＢＷＡでいいのというところをちょっと伺わせていただければと。
小山地域活動推進課長
すみません。実績については、１０月から始めまして、詳細につきましては、ちょっと今お手元にございませんけれども、様々な団体がお使いいただいているというところでございます。実際に１５か所に展開を広げるに当たりましては、私どものほうで、全区民活動センターの集会室で接続ができるかどうかという調査をいたしました。多少データ的には、速いとか遅いとかというのがございますけれども、全区民活動センターで地域ＢＷＡを使ったものについては、活用できるんではないかということもございまして、今１５か所で進めるということで検討しているところでございます。
若林委員
今、モデル事業として二つの場所でやっているものに関しては、通信料は払っているけれども、端末に関しては無料でよろしいですよね。
無料で借りているんですが、今度はほかの区民活動センターに使うときも、端末は無料でいいんですか。
小山地域活動推進課長
今現在検討しているものは、同じ仕組みの中で使うということになってございます。
若林委員
じゃ、ほかの施設に関しても、端末に関しては無料、通信料は――で、端末に関しては、ここは所管外だけど、システムのほうで払うのかな。どこで持つのか、端末は。
小山地域活動推進課長
私どものほうは、通信料ということで、今予算を積算しているところでございます。
若林委員
じゃ、端末に関しては、また別な、多分総務委員会か何かでしょう。分かりました。
次に、３ページ、妊娠出産子育てトータル支援事業、これ、コロナ禍で多分中止になっていたものだと思うんです。それで、拡充というのは、元に戻すのか、それともそれ以上回数を増やすのかとか。
杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、従来行っていた事業に加えまして、新たな事業を実施するというものでございます。一部事業を休止していたというものも、緊急事態宣言下においてございましたが、現行は全て事業を再開してございますので、こちらで記載しているものにつきましては、新規事業ということで想定しているものでございます。
若林委員
分かりました。すみません、再開していたんですね。じゃ、拡充ということで、分かりました。
次、あと、ごめんなさい、４ページの３番、成年後見人制度利用促進、これに関しては、国から求められている中核の会議体をつくる、その会議体に当たるものですか。
石崎福祉推進課長
中核機関というのは、全体的にまとめていくものなんですけども、ここで書かせていただいているものの、多角的に検討する会議というのは、どちらかというと、権利擁護の支援検討会議みたいなものをイメージしているものでございまして、専門家による、どういう支援をしていったらいいかというようなことを検討するものを書かせていただいています。
若林委員
じゃ、一例一例に対して、専門家に聞いて進めていくと、その専門家ってどんなのか。
石崎福祉推進課長
専門家というのが、弁護士でありますとか、司法書士でありますとか、社会福祉士でありますとか、あとは場合によっては医師でありますとか、その対象とする方によってどういうメンバーになるかというのは変わってくるかなと思います。月に１回程度開催することを今のところ予定をしていますので、１件になるか、数件まとめてということになるかということも含めて検討していきたいというふう思っています。
若林委員
じゃ、もう一度確認です。国で進められている会議体、中核機関というものは、それとは全く別で、それも含めて、新しい、将来的につくっていくということですか。
石崎福祉推進課長
中核機関というのは、いわゆる区がその中核機関になったり、社会福祉協議会が中核機関になったりと、機関ですので、そういったものは当然、来年度計画を策定しますので、その中で位置付け等についてもしっかり検討していきたいと思います。ここで言っているのは、個別的な支援についてどのような支援をしていけばいいかというような検討を進めていく会議体ということで書かせていただいています。
若林委員
じゃ、その会議体において、有識者とか考えていらっしゃると言いましたけど、中野区にいろんな団体の方、いらっしゃるじゃないですか、行政書士さんとか、社会福祉協議会とか、そういう方々の御意見も入っていただいて、検討するような会議になるんですかね。
石崎福祉推進課長
連携のネットワークの仕組みとして、中核機関を中心に、協議会みたいなネットワークの仕組みをつくっていくと。その仕組みの中で、どういう場合にはどういう人を入れていこうか。その中で、検討会議という中で、個別のケースについて、こういう人の中でどういうふうにやっていったらいいかというのが全体構想、そして協議会の中で関係者と連携を図っていく。そして、個別ケースについてはその専門家の中で協議をしていくというような段階に、構成になろうかというふうには考えてございます。
若林委員
じゃ、成年後見人制度、成年後見人に携わっている各業種の方々は、中核の協議会の中、この今進めようとしている会議体はもう本当、弁護士さんとか、一部の方々で構成する、そんな感じでいいですか。
石崎福祉推進課長
ここで申し上げている、ここで書かせていただいているのは、個別についての検討するような支援会議ということで書かせていただいているものでございます。
若林委員
分かりました。ありがとうございます。
次、４番の公衆浴場、ＡＥＤ購入経費の補助を考えているそうですけど、どんな感じですか。
石崎福祉推進課長
区内の公衆浴場、２０あるんですけれども、その公衆浴場がＡＥＤの導入をしたいという場合について補助していくもので、補助率については、今予算の中で検討しているところですけれども、なるべく浴場組合、浴場の方が導入しやすい補助にしていこうというふうには考えてございます。
若林委員
それは購入。リースとかは考えていらっしゃいませんか。
石崎福祉推進課長
導入について、購入のほうがいいのか、リースにしたほうがいいのかということも含めて、今後答えを出していこうかというふうには考えてございます。
若林委員
残り少ない浴場組合の方々、特にＡＥＤが一番必要な――まあ一番とは言わないですけど、かなり必要性のある場所だと思うんで、それを検討していただければと思います。
あと、９ページ、なかの生涯学習大学再編、これ、今回コロナの影響で休止というか、やられていたものを、これ、何で終了というふうにしたんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
なかの生涯学習大学につきましては、今年度、１年生も募集をしましたけれども、委員御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で、従来どおりの講義、事業というか、できないということで、休校としましたけれども、臨時の企画のプログラムということで、なかのＺＥＲＯの小ホールを使って、在籍している方、希望する方、１００名程度なんですけれども、オンラインとライブとで講座を行うということをやってまいりました。
それで、今回の募集を終了するということにつきましては、こちらの資料にもお示ししましたけれども、なかの生涯学習大学を二つの方向に再編をするということを検討中でございます。そのために終了をするということで、今検討を進めているところでございます。
若林委員
それはこのなかの生涯学習大学を受けられている方の御意見というのはしっかりと聞かれて、こういうふうに再編しようと思っているんですか。それとも、区の都合により、こういう形を取っているんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
受講されている方がどういう御意見をお持ちかということなんですけれども、現在、なかの生涯学習大学受講生の方は、もともと自己実現のために学ぼうと思って入ってきている、まさになかの生涯学習大学という名称で入ってきている方と、それからなかの生涯学習大学は、平成２１年になかの生涯学習大学と名称を変えたときに、目的をそれ以前のことぶき大学から変更しています。目的としては、自己実現もあるんですけれども、地域の中で新しいライフスタイルを創造するとか、地域のために活動する意欲を培うとか、それから地域で活躍できるよう必要な知識、技術を高め、地域社会への主体的参加を促進するというようなことを目的として挙げているんですけれども、学ぼうと思って来ている方と、この目的で来ている方、両方いらっしゃいます。学ぼうと思っている方の中では、何か地域活動を強いられているような思いがあるというような方もいらっしゃり、それから地域活動をしようという方たちにとっては、なかなか地域活動にうまくつながらないという御意見をお持ちです。なので、今回、学ぼうという事業と、それから地域で活躍する方たちを応援するというものに分けようということで検討を始めているというところでございます。
若林委員
分かりました。コロナの影響で休校されていたものをそのまんまというイメージが、一瞬見えてしまう中で、そういったことをしっかりと説明していかないと、何でやめちゃうのって言う人が出てくると、それは要素が変わってくるし、望まれるものも変わってくるから再編するんだよということをちゃんと説明してあげてください。
最後、温水プール開放事業、これ、第二中学校の温水プールを大規模改修の後、そのまま一般への開放をやめてしまう。これ、南中野中学校のほうは、もともとプールがなくて、ようやく第二中学校のプールと、あと南部スポーツ・コミュニティプラザにプールができました。そういったもので、今、南中野中学校は動いているんですけれども、これ第二中学校、工事の期間は分かるんですけど、なぜこの後中止にしちゃったんですか。
古本スポーツ振興課長
この見直しは、私ども担当内の事業の中で見直しをしまして、歳出の削減ができるものはないかというふうに検討した結果です。資料にありますように、近年利用者が減少傾向にございますために、第二中学校の温水プールについては、一般への開放を中止いたしまして、南部スポーツ・コミュニティプラザへの案内を考えてございます。
若林委員
でも、実際、第二中学校を使われている団体の方いらっしゃいますよね。その方々を今、また南部スポーツ・コミュニティプラザのプール、そのプールの中にも使われている一般の方いらっしゃるじゃないですか。その中に押し込んじゃうということか。それ、工事の間は、全然問題ない、しようがない、工事の期間は。でも、やっぱりこれ、第二中学校、もう一回再開すべきだと思うんですよ。財政が厳しいから、区民のサービス、ここで削っていいのかと思うんですけど、いかがですか。
古本スポーツ振興課長
現在使われている利用者の方には、御説明を差し上げるというふうに考えております。また、利用者の混み具合についても、例えば現在第二中学校をお使いになっている方が南部スポーツ・コミュニティプラザをお使いになった際にも、ある程度混雑することなく利用できるというような想定をしてございます。
若林委員
これ、今回の場合はコロナじゃなくて工事だと。工事の終わった後に、どさくさに紛れてそのままつぶしちゃうみたいなイメージを持っちゃうような話だと思っているんです。財政が厳しいからって、これ、利用している人が実際いて、スポーツ・コミュニティプラザも利用している方がいらっしゃって、これ、ごちゃごちゃになっちゃわないですかね。もう一回、これ、復活させたほうが私はいいと思っているんですが、これ、検討中の主な取組ということで、この厚生委員会でも、全委員会でもお話を伺っているじゃないですか。１２月２０日号の区報に向けて作っていくんですけど、この委員会でこうやったほうがいいって指摘したものは、これ、変更されるんですか。それとももうこのまま決定で進んでいくんですか、区報に。
古本スポーツ振興課長
区報は、その担当がありますんですけれども、資料にあるように、今後は区民への説明会、最後のページになりますが、１２月２０日号の区報に載せるとともに、ホームページにも掲載して意見募集を行います。区長と区民とのタウンミーティングも予定されているところでございます。
若林委員
古本課長のところだけに限らず、これから先生方、いろいろお話があると思うんですけど、これは区報に載せることを先に私たちに報告しますよというものなのか。それとも我々が言ったことが検討に上がって、区報に上がるときは、我々の意見が含まれたものが入ってくるのか。それはいかがですか。
小山地域活動推進課長
案ということですが、その辺りは、大変申し訳ありませんが、私どものほうでは、庁内の中で情報を共有しておりませんので、はっきりとお答えすることはできません。
若林委員
全体のことだから答えられないということになるのか。じゃ、ほかの委員会もそうなのか。うちらの意見をまず取り入れないで、このまま区報に載せて、区民の意見を聞きましょうと、我々と同じような状態で開いて、変えていくのか。じゃ、ここは報告の場だけか。ということにならないですかね。だから、やっぱり組み込んでもらいたいから、我々もいろいろ意見を言っていくんであって、そこら辺はちょっと考えていただきたいなと思います。この委員会で解決しなければ、それなりのところに行って、そういった意見があったよということは伝えておいてください。
長沢委員
見直しの、１４番の温水プール開放事業の休止というところ、これは改めて見たんだけど、休止と書いてある。行政の中での休止って、一般的に一時お休みしますという意味じゃないのか。そうすると、再開をすることも念頭に置いているんですか。
古本スポーツ振興課長
この休止というのは、休むというのは決定していますけども、再開するかどうかも含めて、しかるべき時期に検討させていただくということでございます。
長沢委員
そうすると、もともとは、今の財政的に厳しくなるという中での削減の一つとして出している。だから、言ってみれば、こういうのは、何と言うの、中止、廃止とかではなく、休止としているというのは、要するに実は大規模改修――この大規模改修というのは、あそこは何、体育館と温水プール、そこを大規模改修するの――ああ、そう、ごめんなさい。その後に、これ、一般への開放を一時は休止しますよ。これ、一時は休止しますよというのは、令和３年の話ではなくて、令和３年には一応改修するから使えないんだよね。そうすると、令和３年以降、令和４年以降の話として、これが出ている。ただ、その年次については、再開も含めて、それはまだ考えていない。だから、休止という言葉を使っているという、そういう理解でいいですか。
古本スポーツ振興課長
今回のこの御報告は、来年度の予算編成において、その検討している状況の報告でございます。今、委員御案内のように、来年度の途中に第二中学校の体育館等が大規模改修を行いますので、その後休止するというふうに私どもは考えておりまして、来年度予算編成に影響を与える部分ということについて、今回報告をしているということでございます。
長沢委員
ごめんなさい。じゃ、大規模改修がちょっと年次というか、来年度のところでは終わる。これが分かんないんだけど、これは要するに単年度で終えて、もしかしたら、例えばこういう時期に終わったとしても、年度末までは休止をするという、そういう意味として、これは出ているということですか。
古本スポーツ振興課長
工事自体は教育委員会で行いますけども、聞いているところでは、来年度の一定期間工事を行いまして、一旦は施設の利用が再開されると。その後も、令和４年度以降になるというふうに聞いていますけども、順次またその部分的に改修を行うというふうに聞いています。
長沢委員
僕は、これが見直しということになっていて、当然ながらここに出ているのは来年度のところだから、来年度についてはそういうことで、でも大規模改修の後だから、これが始まるまでのところは行う。逆に言えば、年度初めのところは実施をして、工事が始まったところでは当然できない。同時に、工事が終わった後も、来年度については、これは開放としてはやらない、そういう話か。
古本スポーツ振興課長
具体的に、今聞いているのは、工事が１０月から１２月にかけて行われるというふうに聞いております。４月から９月までは通常どおり、一般への開放を行いまして、１０月から工事が始まりますので、利用できなくなると。その後、１２月に工事が終わったとしても、一般への開放を年度末まで休止を続けていくということでございます。
長沢委員
分かりました。今のスケジュールのところでは了解しました。
それで、ほかのところを聞きます。５ページの、引き続き推進していく事業の、「（仮称）地域包括ケア総合計画の策定」とあります。すみませんが、昨日御報告いただいた基本計画、骨子のところの重点プロジェクトの一つに、地域包括ケア体制の実現とあります。これは当然ながら、５か年の計画なんだけども、来年度、仮称ではあるけども、そういう総合計画を策定していく。で、この策定した中身というのが、昨日御報告いただいた地域包括ケア推進の実現のところの、言ってみれば計画の大きな一つというのが、この重点プロジェクトとして、そういう理解していいですか。
高橋地域包括ケア推進課長
いわゆる仮称の総合計画につきましては、これまで検討して、現在も検討しているところですけれども、それを重点プロジェクトで、ああいう形で地域包括ケア体制の構築ということで位置付けられましたので。総合計画はこれまで検討しておりまして、現在も検討中でございます。それで、来年度には策定の予定でございますけども、その間、この間に基本計画におきまして、重点プロジェクトという位置付けが新たに与えられたということになりますので、重点プロジェクトの大きな柱の一つとして、地域包括ケア総合計画というものがあるというふうに捉えております。
長沢委員
分かりました。重点プロジェクトというのが一つある、基本計画というね。そういう、上位になるのかな、関係としては、そういう計画があって、その中の個別計画であるんだけども、総合計画、今策定の、アンケートしたりいろいろやられて、御報告も何度も頂いています。言ってみれば、その関係ということでは理解をできたんだけども、それだけにやっぱりここでの計画そのものが、当然ながら基本計画との関係、整合性を取っていくことになるんだけども、やっぱりそこに出す計画、来年には決めるわけだから、これだってずれてはいないと思うんだね、来年度に、そうだよね、８月策定でね、基本計画ね。だからなんだけども、より具体的にというか、より政策事業的には、そっちのところに盛り込んでいく話だと思っているんですよ。
そういう意味では、これ、この議会の――議会というか、委員の中では、早く早くというのもあったんだけど、私、それはやっぱり今のこの現状からすれば、そういうのは早くつくっていったほうがいいんだろうなと思うと同時に、やっぱりかなり時間もかけてというか、検討していく必要があると思う。ましてや、これ来年度に進めるんだけど、やっぱり全区民を対象にしているわけだし、これまでの要するに先行した高齢者のところだって、何というのかな、区民の皆さんというか、関係する団体や専門的な知見も含めてやられてきた、そういう意味では本当に丁寧にというか、検討していく必要があるんだろうと思うんです。なぜならば、やっぱり本当に全区民を対象にしていくというものだから、やっぱりそこのところは、本当により基本計画以上にここ――以上にというのは、基本計画はどうでもいいという話じゃなくて、基本計画のところでは大きな施策的なものは打ち出すにしても、政策、施策は打ち出すにしても、事業としてはここでやっていくというところがないと、実際に計画としては、何というのかな、やっぱり同じものとしての、同じものではないはずなんだよね、個別の計画だから、というふうには思っています。
そういう意味では、本当に来年いっぱい使ってでも、もうそこは少し基本計画とずれても、僕はじっくりやったほうがいいんじゃないかと思っていますけど、その点についてはいかがかなと思っています。いかがでしょう。
高橋地域包括ケア推進課長
この（仮称）総合計画ですけれども、いわゆる行政計画とはちょっと違いまして、区と区民、関係団体とのアクションプランという位置付けで、地域包括ケア推進会議を主に検討の場として行うものでございます。
そこでの検討を、各団体とともに検討した上で、さらに案ができた段階で、皆様、各一般区民の方を含めて広く関係者、区民の方の意見を取り入れるということで、このシンポジウム、理念共有事業というものを来年の秋ぐらいに計画しているものでございますので、委員おっしゃったように、できるだけ広くいろんな方の意見を踏まえて、この計画の策定に臨みたいと考えております。
間委員
１ページのＷｉ-Ｆｉルーターのところなんですけれども、区民活動センターにそもそもＷｉ－Ｆｉルーターじゃなくて、全館で使えるようにとかというほうが大事なんじゃないのかなと思うんですけれども、Ｗｉ-Ｆｉルーターにとどめた理由を教えてください。
小山地域活動推進課長
こちらにつきましては、利用者、集会室を利用する団体さんの方から、そういうものがないのかというような御要望もあり、本年度試行として進めているところでございます。ですので、全館にそれを整備するという前段で、やはり各集会室を利用される方に提供したいというところで、こちらを進めておりますので、また実施状況も踏まえまして、どのような形で整備するかというのは検討していく必要はあるかなというふうに思っているところでございます。
間委員
全館配備の前段としてというところなんですね。今、全館に配備する前段としておっしゃったので、確認を。
小山地域活動推進課長
利便性からすれば、どこでも使えるほうが利便性はいいんだとは思いますけれども、そういうことを整備する必要性があるかとか、そういうことも含めて検討する必要があるかなというふうに理解をしているところでございます。
間委員
ありがとうございます。実際にやってみて検討されるというのは大事なことだと思います。
今現在なんですけど、ついこの間の話みたいなんですけれども、うちの会派の中でちょっと話を聞いたというのがありまして、区民活動センターのほうで、区の関連の集まりがあったときに、Ｗｉ-Ｆｉが使えなくて困ったということ――オンラインを利用したのかな――使えなくて困ったということがあったそうなんですね。その際に、区民活動センターにＷｉ－Ｆｉルーターがあるのも大事かと思うんですけれども、職員さんがポケットＷｉ-Ｆｉとして持っていくみたいな形というのも、同時に大事なんじゃないのかなと。要は、区民活動センターに行けばあるのかもしれないけれども、職員さんがどこかに行くというときにも、何か持ち合わせるということも同時に必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小山地域活動推進課長
これにつきましては、あくまでも区民活動センターを利用される団体さんの利便性というところで整備を進めるというところでございますけれども、職員がセンターの外に出ていく際に所有するというようなものに関しましては、またその用途ですとか、どういう場面でそれが必要なのかとか、様々検討が必要かなというふうには思っておりますので、こちらについては、あくまでも区民の利便性の向上ということで整備をさせていただくということでございます。
間委員
同じく、区民の方からのお話ということでしたので、必要があれば、職員さんが持ち出すということも、区民の利便性というところで必要であれば行っていただくべきなのかなと思います。要望です。
渡辺委員
今回、主な取組案、出ているわけなんですが、そもそも来年度、９２億円の税収が減ということで、２０％のシーリングをかけるというような答弁、決算特別委員会の総括質疑でもいただいていた中において、削減案、新規拡充案というものが今回出されているわけなんですが、この厚生委員会の所管の中においても、削減案の数のほうが少ない、新規拡充の事業のほうが多いというので、どれぐらいシーリングできたのかなという、その数字ですよね。議会の方でも、１０％ということで、議会側でも予算を削減している中において、どれぐらい、パーセンテージとして、２０％という目標の中で、どれぐらいのパーセンテージで結果が今出ているのかなというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。お答えできますか、各所管からでもいいですけれども。
鳥井地域支えあい推進部長
委員のお尋ねでございますが、現在の予算編成作業中ということでございますので、ちょっとお答えはできないかと思います。
渡辺委員
予算編成中ということは、まだ数字としては出せないと。見込みとしてもまだ言えない状況ですか。
鳥井地域支えあい推進部長
予算編成作業中の内容をどのように議会に御報告し、また区民の皆様に公表するかということにつきましては、全体的なこのことかと思いますので、現時点で私ども単独で状況というのはなかなか難しいかなと思っております。
渡辺委員
いや、それは私は所管ごとでシーリングかけるというふうに聞いていたんで、所管ごとであれば、その範疇の中で答えられるのかなと思ったんですけども、それはできないものなんですか。
鳥井地域支えあい推進部長
一つには、現在まだ予算編成作業中でございますので、何か固まっているということではなく、今回お示ししたのは、こういった内容につきまして検討しておりますということを示したところでございます。
また、それぞれの所管――作業中ということで、確定はもちろん、案としての確定もしてございませんし、何らか、予算編成作業中の何かの御報告というようなことがルールとしてあるのであれば、それはそういうことは一つのやり方としてはあろうかと思いますが、それは基本的には全体の中で行われることだというふうに思ってございます。
渡辺委員
ちょっとこれ以上やり取りしても、これ以上の答弁はできないということでしょうけども、それなりの覚悟を持って、答弁を区の方でもしているのかなと。どれだけ汗をかいたのかな、どれだけ一生懸命取り組んだのかなというところは、やっぱり私はもう本当、何でしょう、全く基金も使わずに「２０％削減します」って言い切っているあの答弁がどうかな――ここで言ってもしようがない話なんですけども、ちょっと本当おかしい話をしているなというふうに思っていますんで、できる限りの数字を目標数値に近づくような形でやってもらいたいなというのはちょっと申し上げておきます。
その中において、ちょっと確認していただきたいんですけれども。３ページの７番、妊娠出産子育てトータル支援事業、拡充ということで、例えば、拡充となっていますけども、これも一般財源を使わないで、都の補助金などを使っているようなケースなのかなと。実際、実は蓋を開けたら、一般財源はあまり使っていないのかなというふうなところもあるかと思うんですけども、ここの具体的な内訳、一般財源をどの程度使っているのか、都の補助金をどの程度使っているのか、その辺ちょっと細かく教えてもらってよろしいでしょうか。
杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちら、事業メニューにつきましては、詳細につきましては、現在まだ検討中でございます。ですので、具体的な内容につきましては、現時点でお答えできるものはございません。
渡辺委員
検討中のものということで、父親等向け事業及び多胎児家庭支援事業を拡充して実施すると書いてあるんですけれども、それは、何というんですか、メニューの中身はしゃべれるんだけども、財源とかそういうのは言えないという、そういうことなんでしょうか。
杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらでございますが、男性向けの育児参画支援ということにつきましては、従来でございますが、実施してきた事業というものが全世代を対象とした栄養講習会というものがございまして、このテーマの一つとして実施をしてきたというところでございます。したがいまして、年度によって実施をする年ですとか、実施をしない年、こういったものが混在していたというところでございますが、男性の育児参画支援、こうした取組が区としても重要だということから、継続的に妊娠出産トータルケア事業として位置付けまして、継続的に父親等向けの栄養講習会を実施するというものが内容の一つでございます。
また、育児負担の大きい多胎児家庭に対しまして、産後ケア事業等について、利用者負担の一部を区が負担するなどの支援の拡充を図ってまいりたいということでございますが、その具体的な中身、規模等につきましては、現在検討中という状況でございます。
渡辺委員
今までやってきた事業にプラスアルファーでこれから拡充をしていくということで出していると。ただ、拡充内容については、これからいろいろ検討はしているけども、一応予算のほうは取得していくということで出している、そういう理解でよろしいんですかね。
杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、従来行っていた事業に加えまして、新たに今申し上げたような視点で事業を実施するということで、こうした取組を来年度予算の中に盛り込んでまいりたいということで、現時点の区の考え方として示したものでございます。
渡辺委員
分かりました。そういうふうな理解をしておきます。
あと、４ページの、例えば１番、介護保険指定事業者等管理システムクラウド版新規導入ということで、支援するシステムを導入しますということなんですが、この中で「事務負担を軽減するため」ということへの一文があるわけなんですけども、例えばこういう事業というのは、システムを導入する部分においては、初期費用は当然発生するということで、こういった形で記載することになるかとは思うんですけど、例えば事務負担を軽減しますと、職員の業務負担効率が減ってくる、例えば残業時間が減ってくる、そこにおいてコストも削減できるじゃないかというふうな、そういった考え方もできると思うんですけども、その辺はどういうふうなところになるんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらのシステムの導入でございますけれども、東京都と中野区のやり取りの中で使うシステムとなります。この辺のところは、これまで紙でやり取りをしていた部分が、このシステムを導入することによって、即時で把握できるようなことで考えております。
導入当初ですけれども、やはりまだ入力に関する人的な労力等は必要になってくるかと思います。ただ、その分、東京都とのこれまで紙のやり取りですので、そごが生じたり、タイムラグが生じたりという部分で、効率化が図れるかなというところでございます。
渡辺委員
何といいましょうか、東京都、都庁のほうでも全部ＩＣＴ化、デジタ化を推進していくというとこで、国も今、押印廃止とかということで、もう全官庁、全てがデジタル化していくというふうな中の紙のやり取りとか、ペーパーレスにもなるわけですし、やり取りの時間を削減できるというようなところで、私はこういうのはコスト削減にもつながる一つのものなのかな。新規で挙げるのもいいんですけども、削減の一つの事例にもなるのかなというふうにちょっと思ったんですね。
だから、せっかくそういうふうな業務作業負担効率とか減らしていける、ペーパーレスになってくる、紙代がなくなってくるとかというふうなところも、私は載せてもいいのかなというふうにちょっと思ったので、それはちょっと今後、そういう表し方もあるのかなということで思ったところです。
とにかくここ２年、３年、税収減になるというふうなことはもう言われているわけなので、本当に数値のほう、パーセンテージの数値の目標数値を出しているわけですから、そこに向けての削減提案というのは、これからもっともっと必要になってくるかと思いますので、そういったところを心がけて予算の取組、よろしくお願いいたします。
南委員
細かいところは別にして、私の気になっているところは、まず、この事業、検討中の主な見直し事業のことなんですけども、これ、地域支えあい推進部でなかの生涯学習大学の再編、これは令和２年度をもって終了するということと、あと地域健康づくりの見直しということですね。
健康福祉部については、先ほど来、質疑がありましたけど、温水プール開放事業の休止。犬の飼い方教室、猫の飼い方教室の休止ということで、たったこれだけの事業の見直しでということなんですか。これ、検討中ということは、今後またほかに事業の見直しをするというようなことはあるんですか。
岩浅健康福祉部長
今現在で、来年度予算に反映できる部分の見直しの部分はこの部分となっておりますので、これ以外にも健康福祉部においても検討しているものはございますので。あと、相手がある話だったりもしますので、調整ができた段階で見直しがされるものはあり得るというふうに考えております。
鳥井地域支えあい推進部長
地域支えあい推進部におきましても、基本的には同様です。これは来年度、令和３年度の予算で検討中の主な取組でございますので、構造改革の中では、それ以降のものも含めまして、様々検討は進めておりますので、そういった状況でございます。
南委員
じゃ、それはいつまた御報告がいただける、その時期というのは、第１回定例会の予算のときということですか。予算のときの常任委員会で示されるということになるんですか。
岩浅健康福祉部長
来年度の細かなものもございますので、そういったものについては、予算の審議の中で御報告をしていくことになると思います。
南委員
第３回定例会のときに、区長が行政報告で、財政的な非常事態であるというふうに報告をされているんですね。先ほど来、減収が９２億円というようなこともあって、この事業見直しの状況を見たら、今回の分について、今年度予算の予算書を今持っていないんですけども、大した金額ではないんではないかって。本当に財政的な非常事態ということを、区長言われているんですけども、本当に何かこう危機的な――私が言うことじゃないのかも分からないけども、本当に危機的な状況を感じていらっしゃるのかなって。あと、新規拡充事業とか、引き続き推進していく事業とかということを考えると、どう考えても何か今の――今日のこれを見た段階ですよ――においては、来年度、それぞれ地域支えあい推進部も、健康福祉部も、今年度の予算よりも膨れ上がるんじゃないかなというのが非常に心配なんです。その辺はもう、今現在、新型コロナウイルスの第３波が来ているわけですね。このままじゃ、もう来年度も引き続き、新型コロナウイルス対策の予算措置も絶対必要になってくるはずなんですね。そのことを考えると、非常に心配なんですけども、その辺はどのようにお考えですか。
鳥井地域支えあい推進部長
全体的なものといたしましては、今回、来年度予算で検討中なもの、取組ということでお示しをしたところでございます。区長の行政報告、また構造改革の方針に従いまして、私ども全体的に検討を進めているという状況でございます。
また、ここで全てが出ているということはございませんので、構造改革のプログラム、それにつきましては、またお示しをする段階が来ようかと思いますし、また区有施設の配置計画につきましても、さらに１月に詳細をお示しするということで、来年度予算、それからその以降につきましての様々な見直しにつきましての全体の調整が行われる中でお示しするというふうには思ってございます。
岩浅健康福祉部長
健康福祉部におきましては、扶助費が一番大きな金額になっておりますので、当然削れない部分ですとか、今後の増加が見込まれる部分もございますので、それ以外の部分で、できる限り効率化を進めるということで、予算については今作成をしているところでございます。
南委員
これ以上は言いませんけども、本当に今の新型コロナウイルスの区財政への影響が非常に大きい。さらに、まだこの状況が続いていく。来年は２０２０オリンピック・パラリンピックも予定されている中で、それも大成功させなきゃならないという状況の中で、中野区として、本当にこの財政状況を必死になって乗り切っていかなきゃならないと思うんですね。ですので、ぜひとも地域支えあい推進部、また健康福祉部、両部においても、区を先導するぐらいに、しっかりと歳出の抑制に全力を挙げてもらいたいと思いますので、これは要望としておきます。
いながき委員
まず、今回御報告された事業見直しによる歳出削減効果、歳出削減額は大体幾らというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。
鳥井地域支えあい推進部長
今回は考え方をお示ししたというものでございますので、金額についてはお示しをするというものではございません。
いながき委員
ただ、考え方は分かるんですけれど、これを実施されようとしているわけですよね。だから、これをこの考え方どおり実施した場合には、どれぐらい歳出が削減されるのかというのは、事前に分かるものだと思いますし、逆に分かっていないと、先ほどの南委員の御質疑の中でも、本当にこれで十分なのかとか、そういう問いにも答えられないかとは思うんですが、本当にそれぞれの事業だから、今やっている事業を足し上げれば、これを見直してやめるということであれば、今、歳出されている額がなくなるということで、それを足し上げれば分かるものだと思うんですが、本当に出していないんですか。
鳥井地域支えあい推進部長
予算編成作業は、夏――９月に再編成方針が出まして、様々各部、全庁で進めているところでございますので、その段階段階におきまして、様々な計算ということは当然あり得るところでございますが、今回お示しをしておりますのは、来年度予算に関連しまして、考え方をお示しをし、議会、区民の皆様の御意見を伺うというようなものでございます。
いながき委員
そうすると、この今回報告された事業の見直しで挙がっている所管関連のものについては、何を根拠に決めたんですか、これを見直しますと。
鳥井地域支えあい推進部長
何を根拠にといいますか、今回、この資料の最初のほうに書いてございますけれども、来年度の予算の編成の考え方、これにつきましては、現在の検討の基本構想の四つの姿に沿って編成をしております。それらにつきましては、実績の検証、また新規拡充につきましては統合、再編、見直し等も含めてやっているというところでございます。
また、その「また」のところにございますけれども、構造改革等も含めまして、視点を様々お示ししてございますが、そういう考え方に沿って調整をしているというところでございます。
いながき委員
分かりました。そうしたら、一つ、見直し事業の中で、６番のなかの生涯学習大学の再編というところで、これ、再編とありますが、これは形的には、結果的にはなかの生涯学習大学が廃止になると。令和２年度をもって新入生の募集が終了ということで、今年度で廃止になるということなんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、今年度、なかの生涯学習大学１年生を募集しております。休校しておりますので、来年度は今年募集した１年生、それから今年２年生だった方、３年生だった方が引き続き来年度、なかの生涯学習大学で学んでいただくということを想定しています。
再編ということにつきましては、こちらの資料に記しましたとおり、生涯学習事業ということで、御自身の自己実現ですとか、学びというものを中心とした事業と、それからこれは区民部のほうが所管するということになりますが、そちらと、それから地域支えあい推進部としては、地域で活躍する方たちを応援する事業ということの二つの機能に再編をしていくということになります。なので、廃止をするとか、そういったことを想定しているということではございません。
いながき委員
そうすると、なかの生涯学習大学という、そういう枠組みは維持をして、その中で生涯学習事業部門、地域での活躍応援事業と二つに分かれるということですか。生涯学習事業というのも、地域での活躍応援事業というのも、具体的によく分からないんですが、そういった事業をするという――ただ、今、地域の活躍応援事業は区民部でということでしたが、区民部と、地域での活躍応援事業は区民部に移管になり、こちらでは生涯学習事業が残るのか、ちょっともう少し具体的に……。
宇田川区民活動推進担当課長
御説明させていただいたのは、生涯学習事業につきましては、現在、区民部が生涯学習の所管をしておりますので、そちらでシニアを対象とした生涯学習事業として充実を図っていくということになります。
それで、地域支えあい推進部は、地域で皆さんが活躍できるように応援するというところで、今のなかの生涯学習大学が持っている、地域での活躍を応援するという部分を担っていくということになります。
いながき委員
なので、そうすると、やはりなかの生涯学習大学はなくなって、それで、こちらの地域支えあい推進部のほうでは、地域での活躍応援をしていくということと、生涯学習事業を区民部で行うというふうに分かれるということなんですか。ちょっとよく分からないんですが。
宇田川区民活動推進担当課長
まだ検討の段階ではございますけれども、地域で活躍することを応援する事業というのは、ちょっと大学という形にはなかなかなじまないかなということは考えて、今検討はしております。
区民部のほうの所管となりますので、所管外ではございますけれども、生涯学習事業として、学ぶ場の充実につきましては、区内の大学との連携ですとか、それからなかのＺＥＲＯホールの指定管理者ですとか、そういった民間の力を借りながら、学びの場として充実していくというふうに聞いているところでございます。
いながき委員
じゃ、所管がもう移るということなんですね。
宇田川区民活動推進担当課長
再編という言葉を使わせていただいたのは、なかの生涯学習大学は、平成２１年度になかの生涯学習大学という名称に変えて、それまではことぶき大学とか大学院という形で事業を展開しておりました。そちらの本当に生きがい、皆様、シニアの世代の生きがいを持って豊かに生きていただくというところが目的でしたけれども、現在のなかの生涯学習大学は、なかの生涯学習大学という名称で、内容的にも、生きがいを持って豊かに生きていく支援をするという講座もあるんですけれども、先ほども御答弁させていただいたように、この大学の目的自体が、地域のために活躍する意欲を培うとか、それから地域で活躍できるよう必要な知識技術を高め、地域社会への主体的参加の促進を図るといったような目的を持っているので、今二つの目的を整理して再編をして、それぞれ効果的に学びの場を充実し、それから地域での活躍を支援できるようにしていくという考えで今検討を進めているというところでございます。
いながき委員
学びということは、例えばカルチャースクールみたいな事業を行うみたいなことと、地域での活躍応援というのは、例えば何度かこれまでも出てきたような地域の担い手講座を開催するとか、そういった形で、二つに分けて、そうなると、やはりこのなかの生涯学習大学という形はなくなるということなんですかね。
宇田川区民活動推進担当課長
この形がなくなるかどうかというのも含めて、現在検討中でございます。申し上げましたとおり、地域の担い手になっていただく方を応援する事業というのは、１００人もの方を対象とした講座で効果が発揮できるものとは考えてはいないので、形を変えていく必要があるということで検討しておりますけれども、生涯学習として学ぶという機会については、大学というような形を残していくということもあり得るだろうというふうに考えていますので、そこの形も含めて現在検討をしているということでございます。
いながき委員
それが両方できるのがこのなかの生涯学習大学の特徴だと思うんですけれども、それを分けることで、この大学で、５０年ぐらい歴史がある大学ということで、卒業生の方もいろいろな分野で御活躍されている方もいらっしゃって、当然ここで仲間づくりも行われているということで、分けてしまうということが本当にいいのかという問題もあるかとは思うんですけれども、その辺は――じゃ、例えば地域の担い手、活躍を応援していくというんですけれど、なかの生涯学習大学がきっかけで地域活動にその後、卒業後つながっていったという卒業生の方はどれぐらいいらっしゃるかとか、そういった調査というのはしているんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
アンケートとか、一定の把握はしております。
いながき委員
それはどれぐらい、何か割と結局地域活動につながっていないんじゃないかという御意見もあったりして、今回のこの再編というのが、そういった理由もあるのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
アンケート等の調査で見ていきますと、地域での活動につながっている、地域活動に参加したことがある割合、卒業生の方の卒業後、地域活動に参加したことのある方の割合というのは７３.８％というような数字になっています。これがちょっと平成２８年度でございますけれども、７０％程度のところで、今も推移しているところです。ただ、この地域での活動というのがすごく幅が広くて、地域の中での趣味の活動も入っていますし、それから、地域の、このなかの生涯学習大学の卒業した方たちだけでつくっている、ことぶき会という活動も中には入っております。それから、地域の町会・自治会につながっているという方もいらっしゃいますが、いずれにしても、地域の活動というのが物すごく広く捉えて、この大学の中では学習をしてきていますので、地域活動とほとんどの、何というんですか、日々の活動が地域活動という捉え方の中で捉えて、アンケートも取ってきていますので、今回はそこについて整理もし、それぞれ参加される方の目的に合った形での事業に再編をするということで考えているところです。
いながき委員
趣味のサークルであっても、７３.８％の方が何らかの形でなかの生涯学習大学がきっかけで地域の方々とつながっているとか、何らかは地域と関わって活動されているというのは、これは結構高い数字ではないかと思うんですよね、７０％以上の方が。なので、そういった意味で、この大学の意義というのは一定程度それなりといいますか、結構あるのではないかと思うんですが。
これまでの、例えば地域の担い手講座のような、区のためにボランティア活動をしてくれる人を育てるみたいな、そういった講座ですと、やはりなかなか人が集まらないかと思うんですよね。やっぱりこういう、何でしょう、仲間と一緒に地域のためにみんなで何かやっていきましょうって、そういった場、この場がとても大事だと私は思っています。なので、このなかの生涯学習大学の再編というふうに書かれていますけれども、これは卒業生の方ですとかの御意見ですとか、在校生の御意見を十分踏まえた上で、しっかりと検討していただきたいなとは思います。要望です。
新規・拡充事業のところで、４ページの２番目の中野三丁目高齢者施設の運営とあるんですが、これ、たしか寄附された家屋を建て替えて、この堀江敬老館の代替施設にするというお話だったと思うんですが、これ、現状が全然分からないんですが、どういう現状になっているのか。そもそもこの中野三丁目用地という場所が分からないんですが。住所って、まず教えていただいてもよろしいですか。
小山地域活動推進課長
すみません。こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、区民の方から御寄附を頂いた建物、土地を使いまして、高齢者の福祉施設を運営していただくというものでございます。その建物を壊しまして、建物を建てていただき、その中で介護保険の事業と、あと高齢者会館に準ずるような事業を行っていただくというようなものでございます。こちらにつきましては、以前の厚生委員会でも、若干、解体をしたところ、地面から大きなくいが何十本も出たということで、少し開設が遅れますというのは御報告をさせていただいているところでございます。まだ具体的に何月というようなお話ができないものですから、今の段階では口頭の御報告とさせていただいているんですけれども、実際、今はもう少し建設が始まっているというふうに事業者から聞いておりますので、間もなく、来年度、何月ぐらいに開設するのかということについては御報告できるかなというふうには思っているところでございます。
住所につきましては、中野区三丁目２３番４６号でございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、アウトリーチチームによる支援についての報告を求めます。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
それでは、アウトリーチチームによる支援について御報告いたします。（資料３）
区では、平成２９年３月に策定した中野区地域包括ケアシステム推進プランに基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう支援するための地域づくりの拠点施設として、すこやか福祉センターを位置付け、区民活動センター圏域ごとに配置したアウトリーチチームが中心となって、相談支援活動や地域ネットワークづくりを進めております。
第２回定例会の当委員会におきまして、平成２９年度からのアウトリーチチームの実績を個別相談対応件数などを中心に御報告させていただきましたが、その際、アウトリーチチームの具体的支援の状況が分からないという御指摘がありましたので、改めてこれまでのアウトリーチチームによる支援の事例紹介と今後の課題等について御報告させていただきます。
１、アウトリーチ支援の目的です。
アウトリーチ支援は、必要な支援を受けることができていない人を発見し、関係機関とともに支援をしていくことや、そうした個別支援活動を通じて見いだした地域課題に対して、地域社会資源との連携・協働及び地域社会資源のネットワーク化・創設・活性化支援等を行うことで課題解決を目指すものです。そのような目的を達成するため、アウトリーチチームは、資料の２に記載の七つの役割を担い、三つの活動に取り組んでおります。三つの活動は、循環・相互に関連しております。
恐れ入りますが、２ページを御覧ください。ここにアウトリーチチームが取り組んだ三つの活動事例を記載しております。
（１）は、個別相談支援活動の事例を三つ紹介させていただいております。事例１、認知機能の低下から徘徊や問題行動が見られるようになった高齢者への支援です。別居している家族や地域の方に働きかけ、サービスの利用開始と地域の理解が得られています。事例２は、他者との関わりを拒む高齢者をアウトリーチチーム職員が繰り返し訪問していたことで、急な体調悪化の際、本人から連絡がもらえ、対応できた事例です。事例３は、買物や食事の支度が不自由と相談してきた方が、実は孤独であるというとの訴えがあったので、地域のサロンを紹介しました。しかし、他者との関わりが苦手で、継続的な参加が難しかったので、アウトリーチチーム職員が電話や訪問により健康状態などの確認を続けています。個別相談支援の対象となった方で、サービス等につなげられたことにより、支援終了とならない方の中には、こうした見守りを支援として継続的に行っている方々も含まれております。
次に、（２）地域社会資源ネットワーク活動の二つの事例ですが、どちらも地域の方々が集い、交流する場としてのサロン立ち上げに係る支援です。事例１は、区民活動センター運営委員会と協力し、サロンを開設しており、運営スタッフの育成にも取り組みました。事例２は、集合住宅において、近隣とのつながりの乏しさを地域課題とする住民有志の方々の思いを受け、社会福祉協議会とともに、サロン開設を支援したケースです。
（３）潜在ニーズ・課題発見活動です。事例１は、高齢者のみの世帯で介護する側だった方が介護を受けていた方の長期入院で急速に体が衰え、認知の低下が見られるようになったため、世帯全体での状況を確認、見守りを継続しているケースです。事例２は、認知機能の低下で地域から心配されている高齢者を適切な支援につなげようとしていますが、その方の御家族が新型コロナ感染を心配して介護サービスの利用に後ろ向きであるため、家族に支援の必要性を継続的に地域包括支援センターと協力して働きかけているものです。
３ページを御覧ください。次に、従来からの取組です。
（１）高齢者訪問活動は、民生児童委員が実施する訪問調査で支援が必要と思われる方に対し、状況把握と必要な支援を行い、併せて民生児童委員が訪問しても会えなかった方々等へアウトリーチチーム職員が個別訪問を行っているものです。
（２）災害時個別避難支援計画書作成に伴う訪問調査は、７０歳以上単身者、７５歳以上の高齢者のみ世帯などの対象者に郵送調査を行い、調査票の提出がなかった方に対しては、訪問調査を実施して、必要な方の災害時個別避難支援計画書を作成しています。
（３）は、すこやか福祉センター圏域ごとに実施しているすこやか地域ケア会議です。関係機関、地域団体の方々と地域課題を共有し、その解決に向けた支援連携体制構築を目的として、年４回実施しています。
（４）は、２４時間緊急連絡態勢です。地域での支えあい活動を支援するため、民生児童委員や町会の方から異変などの連絡を２４時間３６５日で受ける体制を取っています。
資料の５、新型コロナウイルス感染症への対応については、第２回定例会でも御報告しておりますが、その後、７月以降に行った取組について御報告いたします。
（１）特別定額給付金未申請者に対する支援です。７月下旬から８月上旬にかけ、未申請者のうち、高齢者等支援が思われる方、７２８人の方に確認を取り、結果として５３人の方の申請手続を支援しました。
次に、（２）熱中症予防チラシと配食事業の周知チラシを配布しております。こちらの詳細は、資料を読み取りください。
（３）は、新型コロナウイルスの陽性自宅療養者で、食料品などの物資を届ける支援ですが、５月から継続的に適宜行っています。
（４）高齢者訪問調査延期に伴うフォロー調査です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民生児童委員が毎年行っている高齢者訪問調査が延期されました。これに伴い、民生児童委員が介護サービスの利用がない方などに連絡先を記載したチラシをポスティングし、連絡をもらうことで状況確認をしておりますが、連絡がない方については、フォロー調査として、アウトリーチチーム職員が個別に訪問し、安否確認等の確認を行っています。対象者等、詳細は資料を御確認ください。
最後に、今後の課題として三つ挙げさせていただいております。
一つ目は、今後、支援の対象を全世代、全区民に広げていくことや、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、アウトリーチチームがより能動的に活動し、区民の方々に知っていただき、相談先として利用してもらう必要があることです。
二つ目は、各職種の専門知識に加え、コミュニケーション力や調整力、また新たな事業立ち上げに求められるコーディネート能力などのスキルアップが必要になると考えていますので、そのような人材の育成確保が重要と考えております。
三つ目は、支援の対象者が拡大することを見据え、これまでに築いた関係機関等との連絡協力関係やネットワークをさらに充実するとともに、今後開設する子ども・若者支援センターとの役割分担や連携を一層強化していく必要があると考えております。
なお、本報告は、今定例会中の地域包括ケア推進調査特別委員会においても報告を予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありますか。
若林委員
最後に加えられたことですけど、本来なら、特別委員会が先にやらなきゃいけないものを、ここら辺がちょっと気になるところではありますが。いろんな御経験とか、いろんなケース・バイ・ケースの対応ということで大変御苦労されているのは分かります。
いろんな圏域の中で、若干温度差があるのかなという気はするんですけど、そこら辺、いかがですかね。南と北とか、いろんなところあるじゃないですか。地域によって温度差があるんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
若林委員のおっしゃるとおり、若干の差はあるところがあるのかなとは考えております。例えば、サロンの立ち上げ等で、大変数が多く立ち上がっている地域もございますし、そうしたことで地域差があるのは実際かなというふうに考えております。
若林委員
せっかくやることですから、なるべく地域温度差というのは埋めていかなきゃいけないので、そこら辺はいろんな体制づくりでカバーしていっていただきたいなと思います。
これ、一時期、ちょっと所管をまたぐのかな、大丈夫かなと思っていることが、新たな児童館の中にアウトリーチチームを入れるという話があったんですけど、それはどこに行っちゃったのかなと思うんですけど。答えられますかね。
小山地域活動推進課長
児童館の職員に求められている館から出る活動と、私どもの職員がやっているアウトリーチ活動の内容を少し整理したような状況に今なっていると聞いております。ですので、子どものほうの、児童館から出ていく職員については、アウトリーチというふうな言葉は今現在は使っていないというようなことは、情報として聞いているところでございます。
若林委員
新たな児童館の中にアウトリーチチーム、全世代型ということも考え、それも含まれているというふうに話がありましたけど、いつの間にか姿が消えてしまったんで、どこに行ったのかなというところです。今後の課題の中で、その新たな児童館のことも載っていなかったんで、あれと思ったんですけど。
我々、いろんな高齢者の方々が独りでお住まいで、少しでも地域に出ていただきたい。それで、アウトリーチチームの方々にも、我々も期待をしているような、私も質問をさせていただいているんで、こういった事例で――今度、報告会をやると思うんですが、違ったかな。
小山地域活動推進課長
すみません、本日の口頭報告の中でさせていただきたいというふうに思っております。
渡辺委員
御報告、ありがとうございます。様々な活動をした成果ということで、事例なども挙げていただいているところなんですけれども。一つひとつ、ちょっと今、目を通した中で、区の職員だからこそ、つながったとか、いわゆる社会福祉協議会の人でもとか、民生児童委員の人でもというふうに見えちゃうんですよ。挙げた事例の、それ以外でもいいんですけども、区の職員がアウトリーチチームの一員として動いたからこそつながったとか、迅速な対応でも何でもいいですけども、そういったのをちょっと教えてほしいんですね。何かありましたら、ちょっとお願いします。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
区のほうでは、いろいろなシステムの中に個人情報が入っております。そうした個人情報を活用しながら、その方に一番適した支援について考えて、対応させていただいたりすることがあります。
それから、今回の報告の中に入れさせていただいていますが、２４時間緊急連絡態勢というのを取っておりまして、夜間ですとか、お休みの日とか、そういった日にも、緊急のお知らせが入った場合には対応させていただいているところが区としての対応として必要なところかなとは考えております。
渡辺委員
今、その２４時間態勢でのというのは、区の職員が今対応しているということなんですね。それで、何か事例の中に、それでつながったというのがあるんですか。どこに書いているのか、それをちょっと教えてもらっていいですか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今回の事例の中には、緊急通報による対応については記入させていただいておりません。
渡辺委員
何といいましょう、私は前からちょっと社会福祉協議会さんに委託してもいいんじゃないかという、ちょっと提案をしていたわけなんです。本当に区が独自でアウトリーチをするんであれば、その先、今申し上げたとおり、区が持っている個人情報を本当に活用して、社会福祉協議会でもできない、民生児童委員でもできない、区の職員だからこそできる、そういった一つの、何というんですか、アウトリーチとしての個性というか、形というものをやっぱり示し続けていかないと、これ、じゃ、やっていて何なのって、やっぱり言わなきゃいけなくなってくる。だから、それをやっぱり払拭してもらいたい。それは大いに期待をしているところでもあるんですけども、やっぱり前区長が提案し始めてもう３年ぐらいたっているんですかね。ちょっとまだ事例としてそういうのが挙がっていないのかなというところなので、やっぱり今後の課題としての中に、やっぱりそういった一つの職員でなきゃできないような一つの形を構築していく。様々ないろんな活動、ポスティングとかは、そんなのは別に職員じゃなくてもいいわけなんです、そんなのは――そんなのはという言い方は失礼ですけども、ちょっと訪問するにしても、それはつなげていけばいい。職員が本当に重要な何か複合案件でちょっと困難な事例とかを吸い上げていくとか、何でもいいんですけども、とにかく区の職員だからこそつながった、何かしらの８０５０問題でも見つかったとかというような、そういうのをちょっと課題として入れていくべきだと思うんですけども、いかがですかね。
濵口アウトリーチ調整担当課長
委員御指摘の、区としての役割といったところは大変重要なところで、アウトリーチチームがそういったところをどこまで示せるかというところは、今後の課題でもあると認識してございます。先ほど南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長が答弁したように、区が個人情報等を持っておりますので、例えばですが、区が把握しています障害、生活保護、それから所得などの情報に基づいて、コーディネイター、つなぎ先をどう選択していくか、また民生児童委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会等々も様々活動いただいておりますので、そういったところと一緒に取組を進めるというような、マッチングと言ったらいいんでしょうか、関わりを関連づけていくといったところが行政の役割でもあるのかなというふうに思っております。
また、資料にも御紹介させていただいた、今回の特別定額給付金のような、全庁挙げてですとか、あるいは臨時的なコロナの対応といったところは、こういった行政で動くことが迅速にできるんではないかと考えたところでございます。
渡辺委員
区が持っている様々な情報が各部署であると、それをつなぎ合わせて、一つの何か支援を必要としている方の背景を浮かび上がらせるというような、そういったことは本当に区の職員しかできないことですから、そういう事例とかをちょっと期待しています。私もちょっとその事例発表会、時間があったら顔を出したいと思います。
できれば、本当、職員の人だからこそやれたというものを、ちょっと一つでもいいから、ぜひそういった場で発表していただきたいということを要望しておきます。
南委員
まず、最初の文面のところで、現在策定を進めている全世代、全区民を対象とした（仮称）地域包括ケア総合計画を見据えてのこれまでのアウトリーチチームの支援の事例紹介と今後の課題ということで御報告を頂いたわけなんですが、その活動されている中で、今回の事例のように、個別相談支援活動、事例が三つ、あと地域ネットワーク活動の事例が二つの、潜在ニーズ、課題発見活動、事例が二つというふうに御紹介を頂いているんですけども、こうやって解決ができたというのは、もう安心できることであるんですが、解決できないことってまだまだいっぱいあると思うんですけども、その中で特にどういったことが課題になっているのかなというのをちょっと伺いたいんですけども。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
南委員のおっしゃる点は、支援終了にできないとか、何らかのサービスにつなげられないケースについてお尋ねかと思います。昨年度で言いますと、８９件の方が支援終了にならなかったというふうなっております。今年度に入りましてから、どういった形で支援を続けているかを再検証しましたところ、４２件の方がつなげられました。その残りの方々は、まだつなげられない状態で、引き続き区民活動センターの職員中心に、見守りという形の支援が引き続いております。その方の課題として、例えば介護サービスにつなげられるとか、明確なその方の課題に対応できるサービス、支援策があれば終了できるんですけれど、その方のおっしゃっている内容によっては適切な支援がその場で見つからずに、こうした、先ほどの中にもありましたとおり、区民活動センターの職員中心に見守りを続けることが今できる対応策という形の場合がございます。
濵口アウトリーチ調整担当課長
若干補足をさせていただきます。
課題といたしましては、その対象となる方が、例えば支援を拒まれる、拒否をされ、訪問もそうなんですが、セルフネグレクト的なそういった対応される方、それからあと認知症もそうかもしれませんが、病的な心配が懸念される方がいても、御自身でそういう自覚がない、医療機関を受診するという意思がなかなか同意いただけないので、我々が何度か訪問したりアプローチをして、しっかりと、病院に通われたらどうでしょうというようなことをお伝えするんですが、そういったことに対して御本人がなかなか同意をいただけないといった場合は、継続的な働きかけや見守りが必要となるというケースがございます。
南委員
いろいろ今御答弁いただいて、大変御苦労されているというのは十分よく分かりました。この事例の中にですね、例えばいろんな方が当然いらっしゃって、ひきこもり状態のような形で、完璧にもう拒否されている方とか、でも、そういうところにもアプローチを根気強く続けられていらっしゃるんだと思うんですけども。その中でちょっと心配なのは、一生懸命なり過ぎていることによって、その支援者から反対にちょっと恫喝を受けたりとか、そういった何か騒ぎになったりとか、そこで警察対応をしなければならないようなというような事例はあったんですかね。そういったことはないか。それともそれに近いようなことはあるか。どうなんでしょう。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
南委員のおっしゃるような事例については、特段報告を受けておりません。支援者が強めの発言をして大きな騒ぎになるといったような意味では、特段そういった事例は聞いておりません。
南委員
ということは、今のところはそういった事例はないんだけども、ただ、本当に訪ねてくること自体を拒否されている、そういう方が残り８９件のうち４２件がつながったということなので、なかなかあと四十数件ですか、の方々は、一応訪問はできているけれども、なかなか応じてもらえない。その応じてもらえない程度といいますか、それはそんなに危機的なものではないという理解でよろしいですか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
緊急性が高い事例につきましては、その都度対応させていただきまして、今すぐに対応が不要といいますか、その方の御様子によっては、今すぐサービスにつなげる必要がないという判断の場合は、引き続き見守りという形を取らせていただいております。
緊急性がある場合は、警察対応等も含めて、立ち入らせていただくこともございます。
南委員
分かりました。現在、そういう警察等の介入というのはないにしても、これから、さらに８０５０問題ですとか、様々な問題があちこちでまた出てくる可能性も当然あるわけですね。その際には、ひょっとしたらそういう状況にならざるを得ないかもしれないんですけれども、そういうときについては、警察への通報なり、そういったことをするように、アウトリーチチームの方々には、何か規則といったらあれですけど、そういうマニュアル的なものは作られて、通達といいますか、学習をされているということでよろしいですか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
以前も御紹介させていただきましたが、アウトリーチチームのハンドブックというものがございまして、そちらの中の対応として、必要に応じてはそういった警察、消防等の支援を仰ぐということもございます。
南委員
分かりました。
その次に、５番目の新型コロナウイルス感染症への対応ということで、一つ目の特別定額給付金の未申請者への支援ということで、これについては、この未申請者のうち、７５歳以上の単身世帯、または高齢者のみ世帯、精神障害者、民生児童委員の訪問調査対象者などに対して、申請事務の手続を支援したと。その結果として、アウトリーチチームによる支援対象者が７２８人いらっしゃったと。支援することによって、５３人の方がいわゆるこの特別定額給付金、未申請であったのが、申請手続ができたということでよろしいんですか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
７２８人の方の中には、コールセンター経由で支援を行うようになった方とか、あるいはアウトリーチチームが直接まず訪問させていただいたり等をしたわけではなくても、窓口に直接来られて、その場で支援が必要になった方も含まれております。
濵口アウトリーチ調整担当課長
補足をさせていただきます。
７２８人の内訳は、委員御指摘のとおり、そういった方々でございまして、申請をまだされていなかったというリストを頂いて、そういった方への働きかけが必要だろうということでアウトリーチが取り組んでございます。そういった中で、電話等の連絡がつく方もいらっしゃいましてもう既に御自分で申請をしたですとか、自分で自力で大丈夫なので支援は必要ないといった方も、この７２８人の中に含まれておりまして、結果として申請の書類等の支援に至った方が５３人という内容になってございます。
南委員
ということは、７２８人の方々に、これは対象者の方ですよね。アウトリーチチームとして特別定額給付金がきちっと申請できているかどうかという確認を電話なり、当然このときはコロナ禍の緊急事態宣言のさなかとか、様々な状況があったと思うので、訪問というのはなかなか難しかったんだと思うんですけども、電話等で連絡を取った対象者が７２８人で、そのうち御自分でもともときちっとできたという方と、それから電話連絡の際に、自分でできるからと言った方々が５３名いたということでよろしいですか。
濵口アウトリーチ調整担当課長
おおむね数字の内訳としてはそうなってございます。ただ、５３人の中には、頂いた名簿以外に、飛び込みで区民活動センター等に支援を求めていらっしゃった方も含まれておりますので、この７２８人の中の５３人ということではなく、若干そこら辺は違った対象の方も含まれている可能性があります。
ただ、未申請の方で支援を働きかける必要があるという方のリストについては、７２８人全てに電話ですとか、訪問をして、申請を促したというところでございます。
南委員
あと、私、一般質問でも質問した際に、今回の特別定額給付金の申請期間が８月のいつでしたっけ。２０日ぐらいでしたっけ。（「１８日」と呼ぶ者あり）ああ、１８日で切れて、それ以降については、申請期間を延ばすことはないけれども、未申請者については対応していきたいと。全体の人数からいったら、３,０００名いたというふうに答弁いただいているんですけども、そのうち、そういった申請期間が終わった後に、アウトリーチチームで支援を投げかけた。それで、そのことで申請ができたという方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
濵口アウトリーチ調整担当課長
特別定額給付金の最終的な集計につきましては、総務課の所管になりますので、細かい数字等を全て把握しているわけではございませんけれども、私どもが働きかけた７２８人の方については、一定、ある程度の申請に向けての働きかけを行い、その方が最終的に申請を確実にしたかどうかまでは後追いができておりませんけれども、私どもがその後を追いかけた中で、未申請であって、猶予期間の中に申請が至ったという方は２人いたというふうに聞いてございます。
南委員
一生懸命やっていただいているというのはよく分かるんですが、２名の方というのは非常に少ないんだなというふうに思いました。これは終わったことですけども、こういった特別措置のとき、定額給付金という特別事業を行った際には、やはりその本人の思いに立って、アウトリーチチームの方々、一生懸命していただいているのはよく分かっているんですけども、さらにきちっとした対応ができるようにやっていただきたいと思いますので、これは今後の課題としての要望ということにしておきますので、お願いいたします。
長沢委員
どうもありがとうございます。事例なんかもお聞きしながら、本当に大変なお仕事なんだなというふうに思います。ちょっと誤解を恐れず言うならば、幾ら、何というのかな、制度とかあって、それが申請主義という下で、窓口とかもあっても、やっぱりそういうのにつながらない人、たくさんいますし、同時にこういう形で、本人がそういう気持ちがなくても、やはりそれに結びつけていくというのは本当に大変なあれだなと思っています。
それで、すみません、質問の方は、１ページ目のアウトリーチチームの役割と活動というところで、七つの役割というのが出ています。もともと発足をさせて、アウトリーチチームをつくったときは、この役割を最初から持っていたんですか。そうではなく、やっていく中で、やっぱりこういう役割も必要ではないかと。当初から、個別支援と地域支援というのは、考えとしてはあったのかなとは思っていますけど、その点についてはいかがでしょうか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
平成２９年３月に策定されました中野区地域包括ケアシステム推進プランのほうに、この三つの活動と七つの役割等は記載されておりますので、平成２９年４月にアウトリーチチームが発足しておりますので、当初からございました。
長沢委員
そうですか。すみません、ありがとうございます。いや、何でそんなことを聞いたかというと、七つの役割の、この別に序列しているわけじゃないと思うんだけど、固まりとしては何か見にくいなと思ったので、後から加わったのかなと思いましたけど、それはすみません、そんな大した話じゃなくて。
それで、すみません、最後のページなんですが、これをやる中で、本当に大変な中で、しかしながら、課題も同時に認識もされているのかなと思っています。私もこれ、聞くのは１点なんですが、先ほど来、言われているように、これ地域包括ケアの総合計画をつくっていって、要するに全区民を対象にしていくという中で、やっぱり能動的なアウトリーチが必要であると、人材育成が必要だ、連携・支援体制が必要だと。これ、全くそのとおりだと思うんだけど、本当にこれをやっぱり進めていく、例えば子どもさんたちの、特にこれから児童相談所、子ども・若者支援センターというのもできていく中では、しかし、やっぱり発見をしていく、潜在的ニーズをそのいかにつかんでいくのかであるとか、あるいは要支援者をどう発見していくのかとか、これというのは、まさに皆さんのというか、アウトリーチチームのところでやっぱりやっていかなくちゃいけない話じゃないですか。だから、本当にそういう意味では質が求められるんだけども、より全区民のとなったときに、現在の四つのすこやか福祉センターのところで、さらにその地域的には１５の区民活動センターの地域の中でやられているわけだよね。これやっていく上で、本当に、じゃ今の体制だけでも十分できるんですかと、ちょっとそういうふうに思うんですけど、その点は所管としてはいかがなものですか。
濵口アウトリーチ調整担当課長
課題として挙げております全世代、それから全区民を対象ということで、当然対象者も広がりますし、課題等も多岐にわたるということが想定されておりますので、現行の体制でどこまでできるかということは、慎重に課題を整理していかなきゃいけないというふうに思ってございます。
ただ、先ほど来、質疑の中でも御指摘いただいているとおり、区のアウトリーチチームだけではなく、こういった取組というのは、関係機関や関係団体、それから町会はじめ地域の方々も見守り活動等していただいておりますので、そういった方のお力などもいただきながら、区全体としてこういう体制や課題のある方への支援ということをどう構築できるかというところが重要になってくるというふうに思っておりますので、これまで築いた関係等も、今後さらに充実を図りながら支援につなげていきたいと考えてございます。
長沢委員
分かりました。実際に、現在のところでもなかなか、何というのかな、継続してというところもあると思っています、中にはね。やっぱりすんなりといかない部分って、こういうのを読んでみると、そうだろうなと思いながら読ませてもらいましたけど。で、やっぱりつながりで、地域の資源というか、関係団体とか、そういうところとの連携というのや、あるいは発掘していくということや、そういったことも本当に大事だと思っていますし、同時にそれをやっていく上でも人材育成というか、一人ひとりの職員のスキルアップや、あるいは、どう言えばいいのかな、ちょっと一つ聞きたいのは、例えばその１５のある地域のところって、それぞれやっぱり同じような課題を抱えているからこそ出ていると思っているんですけど、その辺はあまり地域性というのは現れるものではないんですかね。その辺はいかがですか。ちょっとそこだけお伺いしたい。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
どこの地域でも独り暮らしの高齢者に対しての支援が非常に緊急課題になっておりますので、そういった意味では、やはり高齢化というものは、全区的、全国的な話ですので、似たところは、共通する点はあるかなとは思っております。
長沢委員
すみません、一つよろしいですか。それで、やっぱりそういう中で、人材の発掘というんですかね、地域の資源とか、もちろん様々ないろんな形での連携というところがどこでも求められていく。これ、役割ということじゃなくて、個別支援と地域支援というのがあって、地域支援といったときの問題としても、やっぱりそこが、正直なところいろんな、何というのかな、よしあしがあるから、どこが進んでいて、どこが進んでいないという言い方は正しくないと思っていますし、それほど熟知しているわけじゃないけど、でも、それぞれの特性、それぞれの個性みたいなのもあるから、なおのこと、そういうのを上手にというか、うまくコーディネートしてやっていくというのが大事なのかなと思っています。
ただ、いずれにしても、こういったことは全区民対象にというふうにこれから進めていくというところになれば、必要であれば量的にもやっぱり補充し、質的な転換を図っていくということも、これまた大事だと思っているんで、その辺については、やはりこれ、こうした事例なんかの検証を、もちろんそれぞれのところでやっていると思っていますけど、これはもう本当に、それこそ重点プロジェクトとしても大事にというか、しっかりと取り組んでいきたいので、これは要望しておきます。
甲田委員
すみません、お時間ないところ。
このアウトリーチチームに関しては、やっぱり地域包括ケアの肝だと思っていまして、まさにここに、２番のところに、「個別支援と地域支援の両方を持って」というふうに書いてあって、今までは個別支援を中心に御報告いただいていたんですけれども、今回はサロンの立ち上げとか、地域支援に関しても報告があってよかったなというふうに思っているんですけれども。この七つの役割と三つの活動をずっと私も注目してきて、最初から、このことが本当にできるのかなというところもあったんですが、努力されているということですが、この中で七つの役割の２番から７番、それから三つの活動の２番、３番においては、やっぱり区の職員でしかできないようなことが含まれているかなというふうに思いますし、ただ、このことができたとしても、さらに適切な、先ほども言っていたような適切な支援策があったらいいなって、多分どんどん感じると思うんですね。
隙間を埋めるサービスというのがやっぱりどうしても必要だなという施策が、こういう施策が必要だなということが、多分アウトリーチチームが一番実感するところだと思いますので、やっぱりサロンの立ち上げとかというふうな、地域の資源を発見するだけではなくて、地域の資源をつくっていくという、そういう中で、区民のボランティアをされている方とか、地域の方々が賛同していただいて、さらに見守りの支援の裾野を広げていく活動ということが、やっぱり本当に先ほども言われていたように必要なんだろうなと思います。
そこをやっぱりアウトリーチチームの活動というか、ミッションの中に一つ付け加えていただきたいって、ずっと思っているんですけども。地域資源をつくる、また、その支援策を提案していくという、そしてそれを区は受け止めていただいて、ボトムアップで、本当に施策をつくっていく。地域包括ケアをもう全庁的にやっていくんだというところの一番精鋭として頑張っていただきたいなという思いがありますので、そこのところのミッションについては、いかがお考えでしょうか。
濵口アウトリーチ調整担当課長
委員の御指摘は大変重要で、もっともな御指摘だというふうに認識をしてございます。これまでも地域資源を見つけて、そういった方々のお力を頂いて、その地域で課題となっております解決に至るような事業サービスをどうやって立ち上げるかということを検討してくるということが、アウトリーチチームの役割でもございまして、資料に記載をしております地域ケア会議などで、そういった課題を共有して、その地域にどんなサービス、事業があったらいいのかといったことをいろいろ協議いただく中で、地域によっては新しいサロンなどが立ち上がってきているという経緯もございますので、引き続きそういったところには重点的に力を入れていく必要があるだろうというふうに考えてございますし、当然アウトリーチチームといたしましても、そういったところには引き続き力を注いで、そういったコーディネート力を身につけた職員の育成も重要だと考えてございます。
甲田委員
ありがとうございます。私も地域で今、子ども食堂の立ち上げの支援したところなんですけれども、そういうことをやる中で、いかに区の政策の中で、そういうことに支援する、何というか、仕組みがないのかということも感じたりすることもあります。なので、それも連携の中で、区の職員にしかできないことじゃないかなというふうに思いますので、そういった地域課題、発見しながらも、またさらに連携を深めていただいて、施策をつくり出していくぐらいの思いでぜひやっていただきたいと思いますので、要望にしておきます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時２８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、明日１２月４日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後５時２９分）