平成２５年０３月１４日総務委員会会議録
中野区議会総務委員会〔平成２５年３月１４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２５年３月１４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時３１分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知英
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 新しい区役所整備方針（たたき台）について（経営担当）
２ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
３ 中野区役所内コンビニエンスストア設置事業者の選定結果について（施設担当）
４ 中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の改定について（行政監理担当）
５ 行政評価の見直しについて（行政監理担当）
６ もみじ山文化センター西館外壁改修その他工事請負契約について（経理担当）
７ 旧第六中学校校舎等解体工事請負契約について（経理担当）
８ 債権の放棄について（債権管理担当）
９ 一斉臨戸徴収の実施結果について（債権管理担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の総務委員会をこれより開会いたします。
（午後０時５９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、昨日に続きまして所管事項の報告を受けたいと思います。
なお、昨日の委員会で確認しましたとおり、所管事項の報告のうち、６番、７番は契約関連の報告ですので、一括して報告を受けたいと思っております。
それでは１番、新しい区役所整備基本方針（たたき台）についての説明を求めたいと思います。
なお、この件につきましては、中野駅周辺地区等整備特別委員会でも報告予定でございます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、新しい区役所整備基本方針（たたき台）につきまして御説明させていただきます。お手元の冊子（資料２）をお開きください。
最初に目次が書いてございます。こちらにつきましては、１月２８日の当委員会で新区役所整備基本方針策定の考え方でお示しした内容に沿いまして、基本的なところの項目を掲げてございます。項目としての変更は特にございません。
まず、１ページ目、整備基本方針（たたき台）の位置付けでございます。
こちらにつきましては、前半部で「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」及び「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３」、そちらでの位置付けを表記してございます。後段には、現時点で想定する新しい区役所の整備の視点、必要な機能等、今後学識経験者などから意見を聞いた上で２５年１１月までに整備基本方針を策定する。そのための検討の素材という位置付けでございます。
また、その際には今後、区役所とすこやか福祉センター等地域サービスの窓口の関係、それから公共公益活動の担い手と区との関係、事業手法、資金計画など、さまざまな課題について総合的視点で検討していくというものでございます。
次のページをお開きください。
２項目めにつきましては、将来の区役所を取り巻く中野の姿ということで、まず第１点目、将来人口の様子を１番目のところで述べてございます。２０４０年を想定いたしまして、その人口規模ですとか人口構成、そちらを表記してございます。２０４０年には人口３０万を割り込み、緩やかに減少するという見込みであること、また、人工構成につきましても、６５歳以上の老齢人口の増加が予想されていること等でございます。
２番目の中野駅周辺のまちの姿でございますが、こちらは先ほど申し上げましたグランドデザインVer.３で描いた中野駅周辺のまちの姿、そちらを表記してございます。
３点目は、区役所を取り巻く社会状況ということで、まず第１点目は、先ほど申し上げましたように老齢人口の増加などにより、これまでにない新しい施策が生じてきているということと、それから区の職員の仕事の質の変化、それからアウトソーシング、民営化の拡大といった視点。それから、ＩＣＴによるユビキタス社会の実現、また、公共公益活動が活発化して行政以外の者が公共公益活動を担う比率が高まっている。また、環境配慮型社会の一層の推進といった視点を書いてございます。
３点目、基本的な視点でございます。こちらも前回お示しした視点の内容と大きく変わるものはございません。ただ、視点の順番につきまして、まず、区民に対する影響が大きいものから述べるということで順序を変えてございます。
視点の１、区民にとって価値ある公共サービスの提供。
３点ほど書いてございますが、こちらについても変更はございません。ただ、今回の内容につきましては、その視点の今後の検討の内容、例示でございますが、それを付記させていただきました。１点目のおもてなしの心を持ってサービスを提供する区役所、そちらにつきましては４点ほど、幅広い知識と経験、おもてなしの心を持った接客、またワンストップサービスの実現、それから申請書等の共通化、簡素化、それからマイナンバーカードというものも将来予測されてございます。そうしたＩＤカードの対応、普及、それから受付窓口、待合スペースの環境整備といった点について、主な検討内容としていきたいと考えてございます。
２点目のいつでもどこでも利用できる区役所につきましては、電子手続、それからコンビニエンスストアなど窓口の拡大、それから地域事務所、すこやか福祉センターなどの役割分担、それから窓口開庁時間の関係、そうした視点について検討してまいります。
３点目、誰もが利用しやすい区役所につきましては、ユニバーサルデザイン、または庁舎内外のスムーズな移動動線の確保、職員と来庁者の動線の整備といった点について検討していく予定になってございます。
次のページをお開きください。視点の２といたしまして、区民や団体の幅広い交流や公共公益活動の支援、振興の拠点。
まず第１点目、区民に親しまれ、開かれた区役所の内容といたしまして、区民の交流機能、自治活動の活性化という視点、それから中野のまちのシンボルとなる新しい区役所のシンボル、ランドマーク性の確保、こういった点を予定してございます。
２番目、区民自らが主役となる区役所の項では、公共公益活動の支援、振興、そうした視点。それから３点目、情報発信の拠点としての区役所につきましては、区民にとって価値ある情報の発信方法・内容、または区役所の情報発信機能を利用した区民、団体の情報発信の方法、ルール、そうしたものをさらに深めてまいりたいと考えてございます。
それから視点の３、区民の安全を守る拠点。
まず、１点目の安全・安心に配慮した区役所、こちらについては、庁舎内における事件・事故の未然防止等セキュリティーの問題。それから、情報漏えいや不正アクセスを防止する情報面でのセキュリティーの問題、そうした点を検討いたします。
２点目の災害対応能力の高い区役所、こちらにつきましては、災害対策の拠点機能の充実、区役所の自立性の確保、それから区民生活に欠かせない事業の継続性の確保、または区民の災害対策活動のスペース確保、こういった点について検討を深めてまいります。
６ページ目でございます。４点目の視点といたしまして、高度な政策立案を可能とする安定的、持続可能な行政機能。
こちらの項目の１番目、知的生産性が高い区役所では、心身の健康を守る快適な執務環境の確保として具体的な例示を書いてございます。
また２点目、最適な庁内情報システムや情報機器による効率的な業務執行と職員同士のコミュニケーションの支援という視点での検討を予定してございます。
２番目、将来の変化に柔軟に対応できる区役所の項では、業務の繁閑、それから行政需要の変化に柔軟に対応できるスペースの確保、それから建物の長寿命、メンテナンスの容易性、省エネルギー、省資源の導入によるランニングコストの低減という視点で考えてまいります。
３点目、環境に配慮した区役所の項目では、環境配慮型官庁施設ということで、こちらに例示されているような項目についてさらに深く検討してまいります。また、屋上緑化、ヒートアイランド、それから事務処理の電子化によるさらなる紙資源の削減、そうした点についても検討を深めてまいりたいと考えてございます。
なお、こちらで引用しました外来語につきましては、米印の１から８まででその内容を簡単に御説明してございます。
次の８ページ、想定する施設規模につきましては、主に将来人口、それから将来の職員数、それから執務スペースの状況、災害対策拠点、区民が集い交流する機能、区民の公共公益活動の支援、拠点機能、こうした視点から必要な施設規模を割り出していくというものでございます。
将来人口につきましては、先ほど御説明いたしました。将来の職員数につきましても、こちらで書かせていただいてございます。
現在、庁舎内には１,１２３人、今後アウトソーシング化などにより、職員の数というのは減少傾向にあるということでございますが、今後地方分権改革による事務の移譲や権限の移譲、そうした可能性もあるということから、大幅に職員数には影響を及ぼさないであろうという想定でございます。
また、区民サービスの提供窓口につきましても、来庁者のピーク時に適切におもてなしができるサービス提供・相談・待合のスペースといった観点を盛り込んで必要規模を想定してまいります。
それから、４点目の執務スペースにつきましては、現在の庁舎の執務スペース８,１１９平米ということで、総務省の地方債算定基準の換算数で割りますと、１人頭４.３６平米という形になります。総務省地方債算定基準では、目安として４.５平米というのを挙げてございますので、それを下回る結果になっていると。こうしたことから、今後十分な執務スペースを確保していくということが言えます。
それから、災害対策拠点機能といたしましては、防災センターは現在でも設置されてございますが、対策室のスペースがいまだ狭小ということもあって、その拡大、また備蓄倉庫、復旧時に想定される災害救助物資、ボランティアの受け入れ、そうしたスペースを確保するということを考えてございます。そうした考えに基づいて１０ページ、想定する必要施設規模といたしまして、区役所の必要施設規模につきましては、約３万８,０００平米という想定をいたしてございます。
４番目の整備手法、整備スケジュールにつきましては、前回御説明した内容と変わるものではございません。整備手法については今後財政負担を少しでも軽減するため、さまざまな事業手法、それからその際にスケジュール、リスク負担などの観点から、適切な事業手法を考えてまいりたいということでございます。整備スケジュールにつきましても、前回お示しした内容どおり８月に整備基本方針素案、１１月には整備基本方針決定というようなスケジュールを目途に今後進めてまいりたいと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告説明に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。質疑のある方は挙手をお願いします。
長沢委員
何点かお聞きします。前回、１月２８日に考え方が示されて、スケジュールのところなんですが、このたたき台を出すときに学識経験者の意見を聞くという話でしたっけ。そうじゃなくて、たたき台から方針の素案にするときに学識経験者という言い方だったと思いますけれども――の意見を交えてというお話、どちらでしたっけ。
戸辺経営室副参事（経営担当）
委員御質問の中で、これからたたき台を学識経験者の検討会にお出しして、その検討結果を踏まえて８月には素案という形でまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
そうしますと、考え方からこのたたき台については庁内での検討ということですか。
もう一つは、想定する必要施設規模というところの、御説明いただいた１０ページのところなんですが、ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、ここで出ている現庁舎の中での一般行政機能と議会機能というのがあって、２万２,０００余の現庁舎の平米は、これは議会が入っての数字だと思うんですけれども、議会は現在何平米ぐらいなんでしょうかね。それでもう一つは、今度の新しいところにはどれぐらいの規模を確保するというふうにこの想定ではされているのかというのを伺いたいんですが。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在の議会の関連施設、議場、委員会室、それから議員控室の合計が約１,４００平米ということでございます。想定施設につきましては、それぞれのものを積み上げてこの数字を出しているというものではなくて、先ほど御説明いたしました総務省地方債算定基準ということで一連の面積算定の基準が示されてございますので、それに沿った算定をすると約２万９,０００平米が必要になってくるということでございます。ですから、議会関係についてどの程度という数字については、今後の調整事項だと考えてございます。
長沢委員
そうすると、この注書きのところに書いてあるように算出した数値なんだと。ただ、一応合計すると３万８,３００平米になると。ちょっと計算していないんですけれども、それでいいのかな――そうなりますね。そうすると、この中の８ページ、９ページのところに戻りますけれども、現在も総務省の地方債算定基準の換算職員数で割り返すと、基準となっている４.５平米、職員１人当たりよりも下回っていますよと。だから、これは確保しましょうよという話だと思います。それ以外にも区民の待合スペース自身も現行では１,８３８平米なんでしょうかね。これは８ページの（３）にあるように、これもふやしていきましょうというお話ですね。そういう意味では、一定の改善方は図るようなことをもって２万９,０００平米という数が出ているのかなと思うんですけれども、保健所のほうはちょっと聞きませんでしたけれども、保健所自身も現行よりも、要するに職員数の換算ということで、これは多くなる、少なくなるというのは今お答えできますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
保健所につきましては、現在別施設ということで、面積的には約２,０００平米ということでございます。今回の試算の中につきましては、その保健所機能をどの程度設けるかという試算ではなくて、保健所に従事する職員数が庁内に移り、そして算定基準によって積算するとこの程度ということで、２万９,０００平米の中に入っている。今後議会のところでお答えしたように、どのくらい面積をとるかというものについては、今後細かに積み上げながら積算していくというものでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告についての質疑を終了いたします。
続きまして第２番目、議会の委任に基づく専決処分についての説明を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告させていただきます。（資料３）
事故の概要でございます。発生日時は、昨年平成２４年９月１３日午後１時５０分ごろ。発生場所につきましては、中野桃園シティハウス――マンションでございますが、その敷地内。事故の発生状況でございますが、清掃事務所の職員がごみ収集作業中、燃やすごみの入ったコンテナを移動させる際に当該コンテナを敷地内の建物の壁に接触させ、当該壁の一部のタイルを破損させたというものでございます。
コンテナというものにつきましては、マンションなどで多く見られるわけでございますが、専用のごみ収集の箱を清掃車のほうでぐっと引き上げてその中をあけるという専用のコンテナでございます。
和解が成立してございまして、和解の要旨といたしましては、相手方がこうむった損害３万３,６００円について賠償する義務があるということを認めて、破損した壁の修理業者に直接支払うというものでございます。
和解成立の日につきましては、昨年、平成２４年１２月１１日。区の賠償責任といたしましては、清掃事務所職員がコンテナを移動させる際に、コンテナと壁の間隔を十分にとらずに移動させたため発生したということで、区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。損害賠償額につきましては、壁のタイル修理費３万３,６００円。こちらについては区に全責任があるということから、全額賠償するというものでございます。
なお、この損害賠償金につきましては、特別区自治体総合賠償保険により全額補填される見込みでございます。なお、事故後の対応につきまして所属長から関係職員に対する口頭注意、また、所属長から清掃事務所の全職員に対して事故の防止、未然防止の徹底を図るということで報告を受けてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ以上で本報告について終了いたします。
続きまして３番目、中野区役所内コンビニエンスストア設置事業者の選定結果についての報告を求めます。
小山内経営室副参事（施設担当）
これまでも報告してきたところでございますが、コンビニエンスストアの設置事業者の選定結果について御報告をさせていただきます。（資料４）
選定までの公募期間ですが、平成２４年１２月４日から平成２５年１月１８日までの公募期間の中で、応募者数が２社ございました。応募資格としましては、コンビニエンスストアの経営を行っている法人、東京都内にコンビニエンスストアの運営会社の本社または営業所があることが条件になっておりました。
選定方法でございますが、応募者の企画提案書類の審査及びヒアリングを行い、設置事業者候補者の順位を決定いたしました。その結果、株式会社サークルＫサンクスが第一順位になりました。
５番目の貸し付け期間としましては、平成２５年５月から平成３０年４月までの５年間を予定しております。
今後のスケジュールでございますが、現在３月下旬をめどに契約の締結の作業を行っており、４月から５月にかけては事業者のほうで自前の店舗設置工事を行います。５月末から６月初旬にかけて開設を予定しているところでございます。
簡単ではございますが、以上で御報告とさせていただきます。
委員長
以上の報告に対しまして何か質疑ございますでしょうか。
長沢委員
御説明していただいた前のがないのであれなんですけれども、ちょっと確認の意味で伺いたいのは、今、区では例えば行政財産を普通財産に転換するとか、あるいは行政財産の一部をこういう形で貸し付けて財産収入とされていますよね。これ、５年間という貸し付けの期間の話なんですけれども、他のそういう転換をしているところも５年間だったりしているのか。これの根拠なり理由というのは何なんですか、５年間にしている。
川崎経営室長
この５年間、一般的に事業者が安定して事業を展開できる年数ということで、事業者のヒアリングをしていく中で５年間程度が適当であろうと。そのほかのいろいろ委託などについても、３年であったり５年であったりということがあるんですけれども、それはそれぞれの状況によって区として判断をしているということで、何か明確な法的な基準があるというものではございません。
長沢委員
これはもう既に企画提案、プロポーザルでこういう形で決められたあれなんだけれども、例えば５年間ですよというのは、当然ながら最初の公募してもらう段階で言って示しているわけですね、こっちは。そうすると、５年間で貸し付けるこの金額だよということ自身を、向こうが提案するんだけれども、こっちだってそれは物差しがなければいけないんだけれども、初めからそういうことで５年間でこうだと。区としてはある意味では５年間でこれだけの財産収入として確保できますよというふうなのは相手と契約ということでいいのかな、契約はこれからなのか。要するに、そういう事前のあれとしてはわかっている、話として進めているということでいいですか。
川崎経営室長
基本的に公募をかけるときに、価格も含めて相手方の提案を求めております。そのときに最低価格という、こちらの腹づもりというものもあるんですけれども、それもあくまで向こう５年間同一事業者に貸したということで、最低価格ということで、あくまで内側の数字としては持っております。
小宮山委員
このサークルＫサンクスでは住民票はとれるんでしょうか。住民票はとれますか。
小山内経営室副参事（施設担当）
マルチコピー機という機械は設置する予定でございます。
委員長
とれるということですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
はい。
伊東委員
５年の契約ということなんですけれども、５年の契約期間が過ぎた後というのは、再度また新たに選定を行うものなのか、その辺はどうなっていますか。
小山内経営室副参事（施設担当）
１回に限り、更新が可能というふうになっております。
伊東委員
契約解約についての定めというのはどうなっていますか。先方からの申し出により、事業を継続できないから、その場合についての。たしか予算書によりますと、月額の契約で年間の予算額が立っていたと思いますけれども、一般、民間でありますと保証金みたいなものを取って、例えば契約解消時にそれをある程度一定担保するという部分がありますけれども、まずないと思いますけれども、一応契約書にはそういう文言は書き込まれているんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
契約書のほうは今詰めているところですが、応募の際に、貸し付け期間終了時の条件等ということで、事業者は貸し付け期間が満了したとき、または貸し付けを解除された場合は、直ちに自己の負担で対象物件を原状回復して返還しなければならないと。またこの場合、事業者は区に対して返還に伴って発生する費用及び立ち退き料等を一切請求することはできないということをうたって募集したところでございます。
後藤委員
主な応募資格のところで東京都内にとあるんですが、東京都内ということの根拠と、この選定結果の所在地、本社が愛知県、本部が東京都となっているんですが、この違いをちょっと教えてください。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、応募資格としまして、東京都内に本社、または営業所があるということが基本的な条件としてなっております。そのため、例えばサークルＫサンクスの場合、本社が愛知県ということでございますが、本社に相当する本部というものが東京都にも存在するということで、応募条件には合致するというところで、本社または営業所があることが東京都内ということの条件にさせていただきました。
川崎経営室長
これはですね、当然コンビニエンスストアという小さな事業所になりますので、それのバックアップをしっかりとるためには、都内に本社、あるいは営業所拠点があるということを求めたというものでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして４番目、中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の改定についての報告を求めます。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
それでは、中野区政のＢＣＰの改定につきまして御報告をさせていただきます。（資料５）
平成２２年２月に中野区政のＢＣＰを作成しております。ＢＣＰにつきましては、適切な運用を実施するために随時見直しを行うことというふうにしております。今回、地域防災計画の改定の時期に合わせまして、また、東日本大震災の状況などを踏まえて改定を行うものでございます。
今回の改定でございますが、ポイントが２点ございます。１点目が非常時優先業務の考え方の見直しと、もう１点が継続の必要性の高い通常業務の執行体制の見直し、この２点というふうになっております。今回、資料と別冊として本文もお手元に配付させていただいております。資料のほうで修正点、主なものをまとめておりますので、そちらを説明しながら本文のほうも確認していただければというふうに考えております。
まず最初に、別冊の本冊のほうの目次をごらんいただきたいと思います。中野区政のＢＣＰにつきましては、第１編の基本的な考え方から２編が震災編、１枚おめくりいただきまして３編がインフルエンザと、３編構成というふうになっております。
今回の改定では、第１編につきましては大きな修正はございません。第２編の震災編について御説明させていただきたいと思います。１３ページから１７ページにかけまして、前提とする被害想定を記載してございます。この被害想定につきましては、平成２４年４月に東京都防災会議の地震部会が示しました首都直下地震等による東京都の被害想定報告書、また、現在修正を行っております中野区の地域防災計画の案から引用した部分というふうになっております。
この被害想定につきましては、最大震度が震度６強から７に変更されたということで、中野区につきましても前回の想定ではほぼ全域で６弱だったものが６強が半分を超えている状況になっております。次のページからは、時間別によります被害想定の一覧としてつけております。こちら、地震部会が出しました被害想定の引用でございます。
１７ページの被害状況想定でございます。こちらにつきましては、現在修正を行っております地域防災計画から引用したものということでございます。
続きまして、１９ページをごらんいただきたいと思います。
こちらが非常時優先業務について記入しております。こちらが改定のポイントの一つというふうになっております。このページに概念図というものがございます。こちらは変更はしておりませんけれども、非常時優先業務につきましては三つございまして、通常業務のうち継続性の必要の高いもの、また、防災計画によります応急対策、あと、優先度の高い復旧業務という、この三つの区分がございます。
応急業務につきましては、このうち災対本部で対応する業務ということになっております。民間企業と異なりまして、大きな災害があった際には、全ての職員がまず応急業務に従事するというのが前提となりまして、このＢＣＰをつくったものでございます。
次に、２０ページをごらんいただきたいと思います。
こちらでは、災対本部体制で実施しております応急業務と区が実施している通常の業務、併せて非常時優先業務ということで記入をしております。通常業務につきまして、継続性の必要の高いもの、また中断・中止するものと大きく二つに区分をいたしまして、必要性の高いほうをさらに３段階区分しているものでございます。
真ん中のあたりに書いてございますけれども、まず、優先の高いものの第１段階ということで、重大な安全にかかわる事業メニューとしております。発災後すぐに対応すべきもの、生命の危機ですとか、重大事故を誘引する状況を回避する業務としております。基本的には、全ての職員が災対本部体制の中で応急業務に従事している状況となっております。
右側のページのほうに表がございますけれども、このうちのＡ－１という段になります。このうち、右から二つ目の継続の必要性の高い通常業務数ということで、この段階では五つの通常業務を実施するということになっております。この五つの中にはインフルエンザですとか食中毒が発生した際の直ちに対応する必要があるという業務、また、生活の場でありますさつき寮や知的障害者の生活寮などを入れてございます。
続いて第２段階でございます。こちらは業務の基盤となる事業、着手がおくれることで相当の影響が出るものというふうにいたしております。発災後１５日以内、また、出勤しております職員の９割が災対に従事している状況で取り組むものとしております。住民情報ですとか庁内情報など基盤システムの運営、また、食品衛生監視など４業務を選定しております。
第３段階につきましては、区民生活を支えるために不可欠なものとしております。発災後３０日以内、職員の８０％が災対に従事している状況ということになります。証明書の発行ですとか福祉、子育てなど個別のシステム運用など１１業務を選定しております。これらの業務の選定に当たりましては、担当分野とのヒアリングを行っております。また、この第３段階までに入っていない業務につきましても、優先する必要が生じた場合には、その他ということで対応していくことというふうにしております。
以前のＢＣＰでは、区民の生活を支えるために不可欠なものと、幾つかの項目を定めまして日数でそれぞれ重要度に応じて分割をしておりました。その中には直ちに行うものは３８業務、３日以内に１７というふうに、災対本部体制とは別に大勢の人数を必要とするような体制を組んでおりましたけれども、今回変更しております。例えば、戸籍ですとか住民票関係につきましては、前回は直ちに行うとしておりましたけれども、実質的にはライフラインの復旧ですとか、そういったものを含めて困難ということで、日数に合わせまして災対にかかわっている職員の数等を含めまして今回は算定をしております。
また、当面の対応が必要なものにつきましては、災対本部体制の中で取り組む体制ということにしておりまして、そういったものについては除いたというものでございます。
２４ページ以降に応急業務、災対として取り組む業務の一覧表を記載しております。
また、２９ページからにつきましては、通常業務のうち、継続の必要性の高い業務について一覧としてまとめております。
３１ページでございますけれども、これ以外の業務につきましても法令等に定めのある業務ですとか、区民生活に直接影響を行うような業務、この順番で再開をしていくということを計画しております。
続きまして、３３ページをごらんいただきたいと思います。
こちらにつきましては、事業継続のための執行体制ということで、夜間休日の職員の参集の考え方を整理しております。参集が困難な事例といたしまして、今回遠距離というものを追加しております。徒歩による参集が想定されるために、自宅から２４キロ離れた者につきましては、遠距離として自宅待機というふうにしております。全職員に対しまして自宅からの距離を調査いたしましたところ、２００名程度が遠距離の対象となるものでございます。
３６ページをごらんください。
こちらに参集可能人数ということで表にしてございます。設定といたしましては、朝発災をいたしまして、明るいうちに歩けるということが条件にはなっておりますけれども、参集職員が時間別に記載をしてございます。また、この中では勤務時間中に発災した場合の家族からの職員の安否確認等につきましても記入をしているところでございます。
次に、このページの中段以降、第３、継続の必要性の高い通常業務の執行体制、第４、継続の必要性の高い通常業務の執行方法、こちらも今回の二つ目のポイントとなっております。
まず、第４のほうをごらんいただきたいんですけれども、執行方法といたしまして、新たに通常業務執行にかかわるＢＣＰ機動チームというものを設けることにいたしました。これは、通常業務、早期復旧のために情報収集、課題整理を行うため、災害対策本部と別の専門のチームを設置いたしまして、可能なものから災害について災対本部に提案をしていこうというものでございます。第２段階、第３段階の早期再開だけでなく、当初想定していないものにつきましてもこのチームで対応していくということを予定しております。
また、第３の執行体制でございますけれども、継続の必要性の高い通常業務の従事が想定される職員につきましては、災対本部体制の中でも原則として平時の、通常業務の担当副参事のもとにつけまして、移行をスムーズに行えるよう、災対体制にも配慮することとしたものでございます。
続きまして、３８ページが第５章、事業継続のための執務環境の整備ということになっております。これ以降につきましては、区有施設の安全対策の状況ですとか通信手段、情報システムの現状、職員の食料の確保等を記載しております。
また、今回は資料といたしましてアナログ回線の電話回線一覧表ですとか、本庁舎の代替施設の設備状況というものを４８ページ以降にお示ししているところでございます。
続きまして、新型インフルエンザ編になります。５８ページをごらんいただきたいと思います。
こちらはインフルエンザに関連いたしまして、非常時優先業務の概念図ということになっております。こちらにも通常業務のうち、継続の必要性の高い通常業務とインフルエンザマニュアルによります応急対策業務の２種類ということになっております。
通常業務につきましては、震災時と異なりましてどれだけ抑制をしていくかという判断になります。５９ページにその判断基準が記載しております。こちらは前回と変更しておりませんけれども、必要性の高い通常業務（評価Ａ）から抑制をする業務、中断または中止をする業務、使用を中止する施設ということで分けております。今回、こちらの業務につきましては、事業の組みかえ等によります修正となっておりまして、大きな修正は行っておりません。６１ページ以降がその応急業務等の一覧というふうになっております。
続きまして、第４章でございます。６５ページをごらんいただきたいと思います。
これは執行体制の整備を記載しております。もう１ページおめくりいただきまして第５、委託業者に対する事業継続の要請ということを言っております。継続の必要性が高い通常業務の中でも、全部、もしくは一部を含め、委託をしているものがございます。委託事業者ですとか本庁舎内の営業者に対しまして事業継続の状況を確認した状況をこちらに記載しております。
また、第８でございますけれども、出勤の停止基準を今回定めております。
続きまして、第５章でございます。第１の安全対策の３番、情報の収集・提供、６８ページでございます。こちらにつきましては、通信媒体を利用しました情報収集・業務の実施について記載をしております。また、お隣のページの第３でございますけれども、感染防止のための庁内のレイアウトということで記載をさせていただいたものでございます。
今回の改定につきましては以上でございますけれども、なお、新型インフルエンザにつきましては６月ごろに国のほうで行動計画を新たに策定するというふうに聞いております。その後、東京都の行動計画、それを踏まえまして区のほうでまたインフルエンザの対応マニュアル等を作成いたしますので、ＢＣＰにつきましても必要に応じて修正を行ってまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますでしょうか。
長沢委員
１点だけ、個別の話じゃないんですけれども、ちょっと読んでいて私、消化できなかったので。
例えば、２ページの計画の位置付けってありますよね。この中で「本計画は中野区地域防災計画をはじめとする既存の計画やマニュアルなどを補完、補強するために云々」というのがあったり、なお書きのところで「既存の計画やマニュアルとの整合性を確保します」とありますよね。ここで言っているマニュアルというのと、めくってもらって４ページ以降全部そうだと思うんだけれども「本計画に基づき策定したマニュアルについて」とある。ところどころマニュアルを作成するとか、研修のところでもそんなのがあったかと思うんですけれども、これは要するに別のマニュアルの話をしている。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
まず、マニュアルですけれども、２ページに書いてあります既存の計画、マニュアル、これは職員の防災マニュアルというものがございまして、それの災対業務につきましてどういう体制でどこの職場の職員が行う、その人数とかも記載しております。それを補完するという意味で通常業務の順位を決めているということになります。
また、４ページ以降のマニュアルとなっておりますけれども、各災対部ですとか、各職場におきまして事業を中止するための手順ですとか再開するための手順といったものについても業務マニュアルとして作成をいただきたいということで記載しているものでございます。
伊東委員
さまざまな角度から御検討いただいているようなんですけれども、２４ページから数ページにわたりまして応急業務一覧という形で、着手時期も併せて掲載されているわけですけれども、これに沿う形での職員ローテーション、あるいは職員配置、最低限この業務には何人のスタッフが必要というのは、もう割り出されてはいるんですよね。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
職員のマニュアルのほうは、各災対で何名ずつという基準が設けられています。
伊東委員
その際に、需要と供給のバランス、ここにも書かれているように３日間というのは本当に山場だと思うんですよ、応急業務として。３日以降になるとぼちぼち、東京が被災した場合には、どれほど他の自治体からの支援が受けられるかというのはちょっと想像しにくい部分があるんですけれども、ただ、３日間はとりあえず頑張っていかなきゃならない中で、ここにも３日を超えて帰宅できないことのないようにと書かれている、それは一応方針としてはそうなのかもしれないですけれども、現実になったらどうなるかわかりませんけれども、そのローテーションだとか、そういうものは結局需要と供給のバランスはマッチしているのかどうか。２４時間後に１,５００人を超える、１,４００人なのかもしれませんけれども、人の参集は可能だということなんですけれども、それと需要のほうとのバランス、それと交代ローテーションだとかという部分はちゃんとシミュレーションして十分な体制がとれそうなんですか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
この職員の防災マニュアルにつきましては、職場の異動等がございますので、毎年改定をしておりまして、今回も来年度に向けましてこれから改定を行うところでございますけれども、それにつきましては人数等も十分踏まえまして改定を行っていくということにしております。
また、職員によりまして遠距離通勤の多い職場等もございますので、過不足が当然出てまいりますので、それにつきましては災対の人事部の中で調整をしていくということになっております。
伊東委員
マニュアルのほうで併せて改定を行ったということなんですけれども、私の聞いているのは、十分対応できるのということ。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
はい、十分に対応してまいりたいというふうに思っております。
伊東委員
ぜひ、いざというときは職員の方ばかりに頼るのではなく、自助、共助の部分も大いにお願いしていかなければならない。ここに載せていない部分でありますけれども、民間のお力をお借りしなければならない部分、その連絡体制、それから出動要請等も含めましてしっかりとマニュアル化して、少しでも中野区、東日本の被災地に職員を派遣する中でさまざまなノウハウ、痛感する部分もあったと思いますから、それもぜひマニュアルのほうに生かしていただいて、不足するべき部分があるんだったらば、しっかりそれを位置付けていっていただきたいと思いますので、その辺鋭意取り組んでいただきたいと。
また、区民の方にもここから出てきた結果、この部分はお願いしていくんだという部分があるんでしたらば、地域防災計画等にもしっかりと位置付けていただきたいと思っております。その辺、御感想で結構です。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
委員御指摘のとおり、どういう状況になるかわからないという部分も正直ございますので、区の職員はもちろんマニュアルに沿いまして十分対応をとっていくつもりでございますけれども、関係機関にも協力いただけるものにつきましてはさまざま、平常時からお願いをしながら進めてまいりたいと考えております。
森委員
ちょっと今回の改定についてのことではないんですけれども、この機会に総論的な部分を１点確認させていただきたいんですが、これ、構成が１編が基本的な考え方ということで、２編、３編が震災、新型インフルエンザとなって、ただ、天災というのは地震だけではないですし、感染症も新型インフルエンザだけではないと思うんですが、この二つになっているというのは、どういう理由なんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
まず、基本的なといいますか、まず準備しておかなければいけないものということでこの二つを準備しております。もちろん、危機には事故、重大テロですとかさまざまございますので、それらにつきましては準備出来次第、順次作成をしていくこととなっているところです。ただ、まだ手が回っていないという状況もございますけれども。
森委員
そうしたら、例えば今、富士山が活動期に入っているという話がありますよね。大規模な噴火になったら東京もかなり被害を受けるだろうなということが言われていて、私自身もそれがどれだけ切迫した危機なのかというのはちょっとつかめないところもあるんですけれども、専門家の議論の間なんかで準備が必要だという話になってくれば、当然そういうものもここに入ってくると理解しておいてよろしいでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
その状況を踏まえまして、必要なマニュアル、この計画もマニュアルの一部だと思っておりますので、必要なマニュアルについては検討していく必要があるというふうに考えております。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告についても終了させていただきます。
続きまして５番目、行政評価の見直しについての説明を求めます。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
続きまして、行政評価の見直しにつきまして御報告させていただきます。（資料６）
行政評価につきましては、議会からも外部評価委員の皆さんからもさまざまな改善に向けて御意見をいただいているところでございます。今回それを踏まえまして内部評価、外部評価の一層の充実を図るため、実施方法を見直すことといたしました。
見直しの内容でございます。まず、内部評価の充実ということになります。
これまで実施しておりました各部によります自己評価に加えまして、部間相互の評価、また部内に設置いたします内部評価委員会による評価を実施する、その充実を図ることといたしました。毎年決算時期に御報告しております「主要施策の成果（別冊）」につきましては、この内部評価結果を記載して御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
２番目に、外部評価の充実でございます。これにつきましては、実施時期を１０月以降とすることで、内部評価の資料に加えまして決算資料の提出が可能となります。これによりまして、これまでよりも詳細な決算情報を踏まえた外部評価委員の皆さんの評価をいただくことも可能になるというふうに考えております。
また、外部評価の対象でございますが、全分野、３分の１の分野を対象と最初考えております。全分野が３年に一度、過去３年分の評価をいただくという形に変更したいと思っております。現在、外部評価委員によります抽出によって実施しております公開ヒアリングがございます。これらも対象分野全てにつきまして実施することが可能となりますので、より精度の高い評価をしていただくことが可能になるのではないかと。また、事業実績ですとか見直しの成果を、単年度ということではなくて３年というスパンで大きな流れを評価いただくことも可能となります。まちづくり等の単年度ではなかなか成果を評価しづらいという御意見もございまして、今回このような方向に変更するというものでございます。
３番目のスケジュールであります。今回の見直しによりまして、スケジュールは内部評価を４月から７月に実施をいたしまして、その結果を踏まえ、各部のほうで見直しを行い、翌年度予算に反映をさせていくということでございます。外部評価につきましては、１０月から３月に実施をいたしまして、３月にいただいた外部評価の結果につきましては、次年度の見直しに役立てていきたいというふうに考えております。
また、区民の皆さんへの行政評価の制度の浸透につきましても、ＪＣＮやホームページの活用のほか、公開ヒアリングの開催に合わせまして行政評価をこういうふうにやっていますよという企画展等を実施すると、周知についてもさらに行ってまいりたいというふうに考えております。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
中身について確認しておきたいと思います。行政評価全体としてなんですけれども、例えば２４年度、ここで年度途中という場合に、３番のスケジュールのところ、そうすると２５年度の４月から７月において内部評価を行って議会報告があると。１０月以降は２４年度の内容について外部評価をいただくと。２６年度の事業見直しにその結果を反映させるという認識でいいの。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
この間、あえて書いていないというか、当たり前のことだと思うんで書いていないのかもしれないんですけれども、内部評価の部分、最後、９月に議会資料として発行。議会では当然、決算に対しての認定という部分がある。その中でさまざまな議論があって、議会からの指摘というものがあると思うんですけれども、それは例えばさっきの流れで言う２４年度の事業内容について、主要施策の成果についていろいろ議会から意見が出された場合は２６年度の事業見直しに反映するのか、鋭意取り組める部分は２５年度の事業見直しにしっかりと反映するのか、その辺の記載はないけれども、一応整理しておいていただきたいんですけれども、いかが。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
これまでも同様でございますけれども、９月、１０月の決算議会におきましていただいた御意見につきましては直ちに見直しの検討を進めてございますので、当該年度の見直しの中で行ってまいるということでございます。
長沢委員
スケジュールの話なんですけれども、現行はどういうふうにやっていたということですか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
これまででございますけれども、４月から６月の上旬ぐらいまでに内部評価を実施いたしまして、６月の下旬から７月の下旬にかけまして外部評価、８月の中旬、下旬にかかるあたりで評価結果を御報告いただくというスケジュールでございました。
長沢委員
それが今度のスケジュールのところだと、内部評価は４月から７月まででやって、外部評価は１０月から３月までとなるのね。たしか行政評価の中で、内部評価やって、外部評価やって、その外部評価に対してまた内部と言ったらあれだけれども、区側が、当局側がそれについて、いろいろ質問、意見が出るのに対して、それについてコメントしているんだよね。これは今度どういうふうな流れになるんですか、このことによって。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
外部評価の御意見につきましては、３月にいただくという形になりますので、それに対しましての見直しを行っていく中で明らかにしていくという形をとりたいと考えております。
長沢委員
時期的に言うと、翌年に出てくるよね。要するに決算のあれだから、今出ている行政評価というのは、決算と同じ年度になるんだよね。だから、とにかく始めたら１回ずれるんだ、最初の年は。そうならざるを得ない。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
これまでですと、４月から内部評価を行いまして、外部評価も含めて決算の時期に主要施策の成果ということでお示しをさせていただいておりました。来年度からは、内部評価の結果につきまして決算時期にお示しをさせていただきまして、それ以降行われました外部評価の結果に対する取り組みにつきましては翌年度に明らかにさせていただくという形になるというものでございます。
森委員
前定例会で私も外部評価について一般質問させていただきました。そのときにいろいろ言ったんですが、一番申し上げたかったのが事業費の内訳をちゃんと示して議論していただいたほうがいいんじゃないかというところでした。今回、決算資料をもとにということでそれが可能になるのかなというところでまず期待をしておりますというところなんですが、この２番のところに、３年ローテーションでするから十分な審査検討及び質疑時間が確保できるというふうにあるんですが、説明の中で３年分まとめて評価をされるという話があって、そうすると検討するべき内容とか見るべき資料というのも３年分になるわけで、どれだけ減るのかなというのがちょっとつかめなかったんですけれども、要は事業説明の部分が減るから、その分質疑時間確保できるというような理解でよろしいんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
現在の行政評価の評価表につきましても、複数年の結果をお示しさせていただいておりまして、それを踏まえて評価をいただいております。今回は１０月からヒアリングまでの時間がまずとれるということも１点ございますし、過去の数字もきちんと、決算資料を踏まえた上で見ていただけるということで、大きな流れというものも見ていただけるのではないかということで期待をしているところでございます。
森委員
最後、４番のところのＪＣＮの協力とホームページの活用って、もうちょっと具体的に何かあれば説明いただけますか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
今年度につきましても、最初のなるべく早い時期に公開ヒアリングの様子を取材をいただきまして、それをＪＣＮで放送していただいたということがございます。それらにつきましても来年度以降もＪＣＮの協力を求めていきたいというふうに考えております。
また、ホームページにつきましても、今、こういうものをやっていますよという情報をなるべくタイムリーにといいますか、ホームページを活用してオープンにしていければというふうに考えております。
森委員
インターネット、ホームページについては、インターネット中継やったらという話を延々とさせていただいているんですが、御答弁の中で自由な発言の確保のためにやらないんだというような御答弁をいただいていまして、これがよくわからないんですよ。インターネットで公開して中継すると、自由な議論ができなくなるなんて言う議論は、私はいろいろな外部評価に類推するような制度の調査とかをしていますけれども、そういう議論というのは中野区でしか聞いたことがないんですね。ネット中継して公開すると自由な発言ができなくなっちゃう、もしくはそのおそれがあるというところには、何か根拠があるんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
委員の方には公募の区民の方も多数入っていただいておりますので、その中でできるだけ縛られないで発言いただくには、オープンにはなっておりますけれども、インターネットで中継することがいかがかということで現在のところはやっていないという状況でございます。
森委員
考え方としてはわかるんですね。でも、本当にそんなことが起きるんですかというのがわからないんです。見られたほうが緊張感があって議論が活性化するという方向だって考えられるんじゃないかと思うので、これ以上の御答弁は求めませんけれども、引き続き、時代も時代ですし、長期的には検討をしていただければなと思うので、また要望にしておきます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないようであれば、以上で本報告についても終了させていただきます。
続きまして、前に申し上げました６番、７番は関連しておりますので、一括しての御説明をいただきたいと思います。
６番目、もみじ山文化センター西館外壁改修その他工事請負契約について、７番目、旧第六中学校校舎等解体工事請負契約について、以上２点についての説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、もみじ山文化センター西館外壁改修その他工事請負契約外１件につきまして御報告いたします。
それでは、工事請負契約総括表（資料７）をごらんください。
まず１点目、もみじ山文化センター西館外壁改修その他工事でございます。こちら区内限定ということで、制限つき一般競争入札を実施いたしました。工期は平成２５年３月１５日まで、契約日は平成２４年１１月２９日でございました。契約金額は、消費税相当額を含みまして５,３３４万円、契約者は進藤建設株式会社でございます。契約の方法は、総合評価方式の特別簡易型、予定価格は消費税相当額を含みまして５,５４４万円でございました。落札率は９６.２％、入札の参加事業者数は５者でございました。
それでは、１枚おめくりいただきまして、次の資料の裏面をごらんください。入札経過調書でございます。
下の欄でございます。こちら、入札の結果でございます。５社入札がございました。３段目、真ん中の事業者、今回落札してございますが、金額の欄をごらんいただきたいと思います。落札した業者、これは税抜きでございますけれども５,０８０万円、一番上の事業者が落札業者よりも１０万円少ない５,０７０万円ということで、金額だけ見ると一番上の事業者でございます。右側のほうをごらんください。価格点でいいますと、一番上のところは２.７、落札した業者が２.６ということで、価格点だけですとポイントを下回ってございますが、その隣の評価点、こちらで今回落札した事業者は４ポイント１行目の業者よりも上回ってございまして、合計で総合評価第１位ということで、今回進藤建設株式会社が落札したというものでございます。総合評価方式によりまして、評価点で逆転したという事例になってございます。
それでは、総括表にお戻りください。
２点目、旧第六中学校校舎等解体工事でございます。こちらにつきましては、工期が平成２５年６月２８日まで、年度を超えての工事ということでございます。契約日は平成２４年１２月１３日、契約金額は消費税相当額を含みまして１億３,２３０万円、契約者は株式会社関口興業でございます。こちら、区外の事業者でございます。契約の方法は総合評価方式の簡易型で実施をいたしました。予定価格は消費税相当額を含みまして１億７,４３０万円、こちらの落札率は７５.９％と言うことでございます。入札参加事業者数は１０者でございました。
こちらも２枚おめくりいただきまして、その裏面でございます。入札経過調書をごらんください。下の欄でございます。（資料８）
まず、１２者申し込みがございまして、一番右側の適用欄をごらんください。４行目と８行目のところですか、辞退ということがありますけれども、当初１２者申し込まれましたが、実際この２社が辞退になりまして、先ほど言いましたように１０者による入札でございました。こちらは低入札の価格調査の対象として実施いたしました。上から３行目の関口興業が落札いたしましたが、適用欄をごらんください。失格というふうに下から３行目の事業者がございます。こちらについては予定価格の積算内訳の基準を満たさないため、失格となったものでございます。それと、一番上の事業者でございます。適用欄、調査対象外と書いてございますが、こちらについては調査基準価格を下回りましたが、今回落札した関口興業よりも総合評価の順位が下ということで、調査対象外ということで今回３行目の事業者が落札したというものでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告６番、７番につきまして何か質疑ございますでしょうか。
長沢委員
２枚目、旧第六中学校のほうなんですけれども、こういう機会だから１点だけ。決まったことをどうこうというんじゃないんですよ。裏面のところで金額をずらっと１２者出ていますね。これ、要するに相手が、事業者の考えだからそれをどうこうということじゃないんだけれども、ただ、傾向としてはどうなのかなというのを担当者として聞きたい。つまり、ここで言うと１億円とか９,０００万円とか、こんなに幅が出ちゃうものなんですか、入札って。傾向としてそういうのがわかれば教えてください。
伊東経営室副参事（経理担当）
なかなかこういった工事、頻繁にあるというものではございませんので、傾向というのもなかなか難しいところでございますけれども、他区の事例を見ますと、やはりこういった学校の解体工事については億単位で行っておりまして、やはり参加事業者数もかなり多いという中で、数千万円単位で差が出ているという事例も散見しているというところでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして８番目、債権の放棄について説明を求めます。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
それでは、債権の放棄につきまして御報告いたします。（資料９）
本件は、中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、表にあるとおり時効が完成しました三つの債権につきまして、それぞれ債権を管理する所管において債権放棄の手続を行ったものでございます。これら債権放棄の詳細につきましては、各担当におきまして所管の委員会において報告を行うこととなってございますが、当委員会におきましては、区の債権管理を統括する所管としての立場から、その概要について報告をさせていただくものでございます。
まず１点目、介護保険サービス利用者負担金でございます。
発生状況でございますが、こちらについては平成１３年度に発生をしました食事代１人分でございます。１件分で４,８９１円、これが未払いとなったものでございます。
債権放棄の理由でございますけれども、債務者である利用者御本人がお亡くなりになりまして、その後、お二人いた同居の親族のうちお一人も亡くなったと。最終的にもう一方の親族からも支払う意思がない旨連絡を受けたため、債権を放棄したというものでございます。
次に２点目、学童クラブおやつ代でございます。こちらは平成１０年度から１２年度に発生した未払い金３人分で２９件、合計で３万６,２５０円でございます。こちらの債権につきましては、当時未払いとなった後は督促状を送付したり、あるいは催告書を送付して、あるいは臨戸訪問で履行の請求をいたしましたが、最終的に履行する意思がないと認められたため、債権を放棄したというものでございます。
最後は訪問食事サービス自己負担金でございます。こちらは平成１４年度に発生をしました。１人分４件、６,０００円でございます。こちらは債務者である御本人も亡くなりまして、相続人も所在が不明ということで、債務の履行の請求ができないために債権を放棄したというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告につきまして何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
死亡されたりという事例もあるんですけれども、２番目の学童クラブおやつ代等については、支払う意思がないということで、その方が意思がないまま区外転出してしまっているのか、相変わらず区内にお住まいになっていて中野区の行政サービスを引き続き受けられているのか、その辺というのはつかんでいるんですか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
まず、３名の方でございまして、お二方は転出されております。お一方は区内在住ということでございます。お二方については都内に中野区から転出したということでございます。
伊東委員
この辺一般論になるのかもしれないんですけれども、要するに御負担いただくべきものを負担せずにそのまま区内にいつづけて、他の行政サービスを受給する場合に何か支障があるとか、そういうのはあるんですか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
この学童クラブのおやつ代を滞納していてほかの行政サービスが利用制限ということは現在ございません。このおやつ代について滞納していることによりまして、区のサービスが受けられないということは現在なってございません。
伊東委員
それを何とかすべく法整備、あるいは条例整備というのは、一定のものはあるの。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
債権管理対策会議等の中でも一定の議論を過去にもしてまいりました。現在、住民税滞納者につきましては、例えば産業経済融資のあっせんの申し込みができないとか、区民住宅の入居ができないとか、そのほかの助成申請ができないということがございます。ただ、こちらにつきましては過去にそういった議論も行ってございまして、なかなかそこまで煮詰まっていないといいますか、今後の課題ということで、先般収納率の向上対策をまとめてございます。その最後のところに給付制限が可能かどうか検討していくということで、今後の検討課題ということで記載しているということでございます。
委員長
休憩します。
（午後２時１６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時１７分）
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、８番目の債権の放棄についての質疑を終了させていただきます。
続いて９番目、一斉臨戸徴収の実施結果についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
それでは、一斉臨戸徴収の実施結果について御報告いたします。（資料１０）
本件は、関連所管ということで区民委員会においても報告をすることとなってございます。一斉臨戸徴収につきましては、特別区民税並びに国民健康保険料につきまして実施をいたしました。実施日は平成２５年１月２０日（日曜日）でございます。
臨戸徴収の結果でございます。まず、特別区民税でございます。
実施の対象は平成２４年度、今年度の滞納者、現年分の滞納者について実施をいたしました。
従事職員でございますけれども、７１組で１４２名が対応しました。訪問件数は２,７８９件でございます。
その下④番、そのうち直接御本人に会えた数が面談催告件数でございますけれども、４７２件ということでございます。約１７％の方に会えたということでございます。
５番目はそのほかの不在等ということでございます。
６番目、徴収件数及び金額でございます。当日徴収できた件数が１１３件で、金額が３４４万６,４００円でございました。そのときに納付の約束を行って、金額もお願いしまして、１９８件納付約束ができまして、合計１,６６５万３００円分の納付約束をしてきました。
最後、実施後１カ月の収納実績でございますけれども、これは当日も含めてでございます。件数、金額も当日含めてで１カ月後、合計で６５１件、金額にしまして４,９７４万１,０００円の収納がございました。
次に、国民健康保険料でございます。こちらは平成２２年から２４年度の滞納者ということでございます。訪問従事職員は４０組で７４名、訪問件数は１,６５０件でございました。
このうち直接ご本人と会えた面談催告件数は４６６件ということで、こちらは約２８％の方と会えました。⑤はそのほかということで、不在などということでございます。
徴収件数と金額でございます。７２件、１００万８,８９４円当日徴収できました。併せて納付約束した件数と金額でございますけれども、１９件で７１万８,０６８円でございます。こちらも実施後１カ月の収納実績でございます。こちらも当日含めまして２６８件で、合計で６５４万１,３７６円収納があったということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
伊東委員
資料のつくり方でちょっとお願いがありまして、今、さまざまな質問の中、区も一貫して今後は収入確保が重要、ましてや収納対策をわざわざ策定している流れの中で、対前年比の比較ができるような資料のつくり方、あるいは滞納総額に対する収納実績等、人数もそうですけれども、その辺が一目見てわかるように、目標と成果の部分で特にこれから鋭意取り組んでいかなきゃならない部分ですから、ぜひその辺はわかりやすくして、一々聞いてもこれじゃあ比較しようがないじゃないですか。頑張っているにしても、頑張りがいがないんじゃないの。いかが。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
委員御指摘のように、今年度の実績はわかりますが、過年度、昨年度ですとかとの対比がわからない資料になってございますので、今後はそういった経年変化、目標に対する成果、それがわかるような資料にしていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
寒い中、大変御苦労さまでした。この収納対策も大きな施策の柱になっていますので、職員一丸となってやっていただいているんだと思うんですが、ちょっとお伺いしたいんですが、実施後１カ月の収納実績って両方あるじゃないですか。これって臨戸徴収を行って何らかの、ほとんど不在ですよね。不在のところに何か案内を入れてきて、その結果、会った人も含めて、会わなかった人も含めて１カ月後にこういう収納の実績があったということでしょうか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
委員御指摘のとおり、会えなくても住所が確定できる方に関しましては、不在箋ということで置いてきておりまして、そういった反応があって後日収納に結びついていると、そういうことで合計の金額となっているということでございます。
やながわ委員
これ、すごいことだと思うんですよね。訪問して会えなくても、そういうものがあって「ああ、払わなくちゃ」と忘れていたり、何となく行かなくちゃ、行かなくちゃと思いつつ、忙しさに流れて滞ってしまう。私もそういうきらいがあるのでよくわかるんですが、やっぱり何らかの形で臨戸徴収をしたという、それに見合う実績であるとするならば、そういうことだなと。皆さん祭日だの日曜日だのに行っているわけですから、今、伊東委員が言ったようにことしはもう少し力入れて、２５年もそうなんだけれども、正直言ってここしかないじゃないですか。もちろん歳入の確保だとか何とかと言っても、払うべくして払うものが入らないと。これが行政にとっては根幹をなすわけなので、この辺からまた知恵と工夫と、訪問して６５１件の支払いがあったなんていうのは、画期的なことだと思うんですよ。国民健康保険も、多分お年寄りが多いから会えた率が多かったのかなと思ったりもするんですけれども、２６８件も１カ月後に振り込まれたという、この現実をもう少し大きく、徴収につながるように検討してみてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
一斉臨戸徴収だけということでなくて、区全体挙げて、それぞれ特に健康保険料、特別区民税については区の歳入の根幹をなすものでございますので、所管とも連携をとりながら全庁的にさまざまな工夫を重ねながら歳入の確保に全庁挙げて努めていきたいというふうに考えてございます。
森委員
１月２０日に実施されたということで、この日、多分まだ成人式の雪が残っていて足元も悪い中だったと思うんで、大変お疲れさまでした。臨戸徴収始めてからしばらくたっているかと思います。毎回この参加人数とか見ていると、大変な労力かけられているんだなというふうに思うんですが、それはそれだけ収納率向上というのを重要なことだと思って取り組んでいただいているところだというふうに理解をしておるんですが、きょうの報告事項の中でも担当の副参事が経理担当としてと、あと、債権管理担当としてと二つの立場で御答弁をされていて、外から見ていると、やっぱりこれだけ重要な話なんだから、専門に専任の副参事を置いてやったほうがいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、兼務でやられてみての感想とかあれば、お聞かせいただければなと思います。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
委員御指摘のように非常に責任の重い職責ということで、私、担当させていただいております。先ほど言いましたように一つの担当ということではなくて、それぞれの債権所管する全分野、それと全職員挙げてやっていくんだと、そういったことが確実に歳入確保するためには必要だという思いで私もやってきております。専属の副参事ということもありましたけれども、私も経理担当と債権管理と双方重い役職ではありましたけれども、やりがいを持ちながらしっかりやってきたということでございます。大変ではありましたけれども、しっかりやり遂げたかなというふうに認識してございます。
森委員
大変責任の重い仕事の中、前向きに取り組んでいただけたのかなというふうに理解をいたしました。
別件でもう１点なんですが、国のほうでマイナンバーが閣議決定されたというようなニュースもありました。これ、進んでくるとこの辺のあり方というのもがらっと変わってくるのかなというふうに理解しているんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
伊東経営室副参事（債権管理担当）
国のほうでそういった動きがございますので、そういった制度に合わせてそれぞれの債権を所管する所管とも詰めて今後の徴収のときにやっていったらいいなと、今後の検討事項かなというふうに認識してございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、以上で９番目の報告については終了をさせていただきます。
それでは１０番目に移ります。その他でございます。その他で何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは１０番目も終了させていただきます。
次に、所管事務継続調査についてでございます。
お諮りします。所管事務継続調査について、お手元の資料（資料１１）のとおり閉会中も継続審査とすることについて御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
次に、審査日程のその他に移ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時３０分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は５月１６日（木曜日）午後１時からということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
以上で本日の日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後１時３１分）