令和3年02月15日中野区議会本会議(第1回定例会)の会議録 1.令和3年(2021年)2月15日、中野区議会議事堂において開会された。 1.出席議員(42名) 1番 市 川 しんたろう 2番 竹 村 あきひろ 3番 日 野 たかし 4番 渡 辺 たけし 5番 間 ひとみ 6番 河 合 り な 7番 斉 藤 ゆ り 8番 立 石 り お 9番 羽 鳥 だいすけ 10番 高 橋 かずちか 11番 加 藤 たくま 12番 吉 田 康一郎 13番 木 村 広 一 14番 甲 田 ゆり子 15番 内 野 大三郎 16番 杉 山 司 17番 ひやま 隆 18番 小宮山 たかし 19番 い さ 哲 郎 20番 小 杉 一 男 21番 若 林 しげお 22番 内 川 和 久 23番 いでい 良 輔 24番 小 林 ぜんいち 25番 白 井 ひでふみ 26番 いながき じゅん子 27番 山 本 たかし 28番 中 村 延 子 29番 石 坂 わたる 30番 近 藤 さえ子 31番 浦 野 さとみ 32番 大 内 しんご 33番 伊 藤 正 信 34番 高 橋 ちあき 35番 平 山 英 明 36番 南 かつひこ 37番 久 保 り か 38番 森 たかゆき 39番 酒 井 たくや 40番 むとう 有 子 41番 長 沢 和 彦 42番 来 住 和 行 1.欠席議員 な し 1.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純 副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子 企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一 企画部企画課長(企画部参事事務取扱) 石 井 大 輔 総務部総務課長 浅 川 靖 1.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 長 﨑 武 史 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 松 丸 晃 大 書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人 書 記 五十嵐 一 生 書 記 髙 橋 万 里 書 記 本 多 正 篤
議事日程(令和3年(2021年)2月15日午後1時開議) 第2号議案 令和2年度中野区用地特別会計補正予算 第3号議案 令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第4号議案 令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算 第5号議案 令和2年度中野区介護保険特別会計補正予算 [1]第11号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第17号議案 美鳩小学校旧校舎等解体工事請負契約 第18号議案 教師用指導書等の買入れについて 日程第2 第6号議案 令和3年度中野区一般会計予算
午後1時00分開会 ○議長(高橋かずちか) ただいまから令和3年第1回中野区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 会議録署名員は、会議規則第128条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。11番加藤たくま議員、31番浦野さとみ議員にお願いいたします。 次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は本日から3月23日までの37日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 本日の議事日程はお手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 次に、令和3年1月8日付及び2月8日付をもちまして、お手元の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。
○議長(高橋かずちか) この際、区長から第1回定例会に当たり所信を表明したい旨の申出がありますので、これを許します。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長(酒井直人) 発言に先立ちまして、一昨日の夜、宮城県と福島県で震度6強を観測した地震につきまして、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。中野区と災害協定を締結している自治体のうち震源地に近いところでは、今のところ大きな被害は出ていないと聞いております。区としては引き続き連携を密にしながら必要な支援をしていきたいと考えています。 また、改めて、昨年来新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在も療養されている方々には一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 医療、介護、保育などの最前線の現場で従事されているエッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、昨年来長期間にわたり感染拡大防止のために御協力を頂いております区民や事業者の皆様に対し、心より御礼申し上げます。 令和3年第1回中野区議会定例会に当たりまして、本年の区政運営に臨んで私の所信の一端を申し述べて、議員各位並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために全力で取り組んでまいります。 昨年の第1回定例会における施政方針説明では、冒頭に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認され、区でも健康危機管理対策本部を設置した旨をお伝えいたしましたが、その後、第2波、第3波とその波は次第に大きくなって、年末から年始にかけて新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫した結果、令和3年1月7日、東京都をはじめとする1都3県に2度目の緊急事態宣言が発出されました。さらに、2月2日には期間の延長が決定され、現在に至っております。 第3波においては新型コロナウイルス感染症の陽性者は爆発的に増加し、これまでとは全く異なるステージに入りました。感染者の急増によって、重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある方についても入院調整が困難な状況が続いてきました。 この間、保健所における防疫業務や自宅療養者支援などの体制の強化に加え、ワクチン接種体制を早急に構築するべく準備を進めてまいりました。特に、今年に入ってからの感染者の急増に対しましては、各部からの応援職員を増加させ、保健所業務に対して全庁を挙げて臨んでいたところでございます。また、区内の医療体制を確保するための取組として、PCR検査等を実施する診療所に対する準備金を交付したほか、在宅療養支援の検討を進めております。1月18日には、危機管理等対策本部会議の下に副区長をリーダーとする新型コロナウイルス感染症感染防止対策チームを設置し、さらに感染拡大防止やワクチン接種などに当たって迅速かつ的確に対応できるよう体制を整えたところでございます。 今後、特にワクチン接種につきましては、国や東京都からの情報を収集しつつ、地区医師会、病院等の協力の下、ワクチンの管理や健康被害への対応、予約システム、接種会場の環境整備等、様々な課題を想定しながら、区民の皆さんが安全・安心にワクチン接種を受けることができる体制を構築してまいります。 区内の経済回復に向けて、昨年12月からは中野区緊急応援プレミアム付商品券事業として総額7億1,500万円分の「なかのわくわく商品券」を販売し、区内店舗における買物や食事を通じた商業支援を行ってきたところでございますが、第3波における営業時間の短縮や緊急事態宣言の発出などにより、さらに大きな打撃を被っております。 街の中を見ると、各店舗は感染症対策を徹底し、飛沫を防ぐ様々な工夫を施した上でテイクアウト商品を増やすなどの努力をされていますが、長年親しまれていた店舗が閉店を余儀なくされている現状を目の当たりにして悲痛な思いを抱いております。緊急事態宣言の解除に向けて、国や東京都とも連携した感染拡大の防止や医療提供体制の改善によって、区民の命と健康を守る取組をしっかりと進めながら、地域経済を立て直し、街のあかりを絶やさないよう区を挙げて取り組んでまいります。 また、子どもと子育て家庭の生活環境にも大きな影響が生じております。その中でも、全ての子どもの心身の健やかな成長が保障されるように、子どもの思いを大切にし、子どもの視点で学び・体験の支援、生活支援などに力を入れて取り組んでまいります。 一方、この1年の間で、区民の生活や経済活動においてテレワークやオンライン会議が浸透するなど、危機に知恵と工夫で対処する「しなやかさ」が至るところで見られました。 また、人と人とのつながりや絆を改めて感じる機会が多く、中野の最大の財産はやはり「人」であることを実感いたしました。区民の皆さんの生活や営みをしっかりと支えていく決意を新たにしております。 今年7月から東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定です。区内における聖火リレーの実施や総合体育館の公式練習会場としての活用に向け、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、「ONE NAKANO」をスローガンとして準備を進めてまいります。 次に、次世代に引き継いでいくための構造改革についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の停滞は区の財政にも大きく影響を及ぼしています。今後の区の財政フレームについて、基幹的収入である特別区民税や特別区交付金は一旦落ち込み、その後は緩やかな回復を見込んでいるものの、一般財源については令和2年度当初予算額の水準に戻るまでには相当の期間を要する見通しです。 歳出では、生活保護等の扶助費の増加や、「2025年問題」といわれる、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費がさらに増加することが見込まれること、今後の人口減少と少子高齢化の進展による経済、地域社会、財政への影響、加えて、高度経済成長期に整備してきた区有施設が更新の時期を迎えることなどによって、財政負担は増大し、大変に厳しい財政状況が続くと見込んでおります。 令和2年第3回定例会の行政報告におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、財政的な非常事態と捉えて、令和2年度予算における事業見直しとともに区政の構造改革を推進していくことを表明しました。 区政構造改革は、施策、施設、組織、この三つの再編に取り組み、持続可能な区政を目指していくものであり、基本計画における施策の推進を下支えするものでございます。短期的な取組としては、令和3年度予算編成において、極力区民サービスを低下させないよう配慮しながら事業や内部業務などの見直しを行いました。これによって、前年度の経常経費予算額に令和3年度に見込まれる増減要因を加味した額から約9%を削減し、過去10年に遡っても前例のない削減率となりました。中長期的な取組としては、令和6年度の新区役所への移転を見据え、おおむね3年間で取り組む構造改革実行プログラムを取りまとめます。デジタル化を踏まえた行政サービスの再編、区有施設再編のさらなる検討、優先度の高い行政課題に注力するための組織の再編などに取り組み、行政需要が増加する中にあっても職員定数を極力維持しつつ、多様なニーズに応えていきたいと考えております。 今後急速に進むデジタル化など社会経済状況が大きく変化する中で、私たちの価値観や行動様式も変わりつつあり、必要とするものには集中して資源を投入し、それ以外のものは徹底的に効率化を図る、めり張りのある区政運営を進め、この中野区を次世代に引き継いでいかなければなりません。区民や区議会の御理解と御協力の下、力を合わせこの困難な状況を乗り越えていきたいと考えています。 次に、新しい基本構想における「つながる はじまる なかの」の実現についてであります。 私たちの共通の目標である中野区基本構想につきましては、平成30年10月に改定の方針を示し、平成31年4月から約半年にわたり開催された基本構想審議会において、区民の視点と専門的見地から活発な議論を重ね、同年10月に答申を頂きました。さらに、これまでの検討に当たっては、区民と職員のワークショップ、区民アンケート、区民と区長のタウンミーティングなどを通じて、大変多くの区民参加を得て進めることができたことに感謝申し上げます。様々な手法を用いて広範な意見聴取に取り組む中で、これからの中野区の住民自治を担っていただく区民とつながり、さらには、今後の行政を担う区職員の育成ができたことも大きな収穫でありました。 こうしたプロセスや議会での多くの議論を経て、令和2年1月に検討素案を作成しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により検討素案の見直しを行いましたが、検討案、パブリックコメント手続を経て、本定例会において議案として提出する予定でございます。 その新たな基本構想では、10年後に目指すまちの姿として、「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」、「未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち」、「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」、「安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち」を掲げております。これらの目標を区民と共有し、区民との協働・協創によって、「つながる はじまる なかの」の実現を目指してまいります。 続きまして、中野の現在(いま)と未来(あす)をつくるための重点プロジェクトについてです。 新たな基本計画については、基本構想の実現を図るため、基本構想に掲げる四つのまちの姿を基本目標とし、20の政策と56の施策、重点プロジェクト及び区政運営の基本方針を定めました。本定例会では、この新たな基本計画及び区有施設整備計画を素案として報告する予定です。 重点プロジェクトは、組織横断的に対応することが必要な政策課題に対して、政策及び施策を効果的かつ効率的に推進していくため、早期に対応が必要となる「誰一人取り残さない」という視点と、中長期的に対応が求められる「将来を見据えた投資」という視点を重視して設定しました。 基本計画の期間内において重点的に取り組むに当たって、職員によるボトムアップと成果を上げていくマネジメントの体制を構築してまいります。また、区の限られた経営資源だけではなく、地域や民間における種々の資源との協働・協創によって重点プロジェクトを進めてまいります。 重点プロジェクトの一つ目、「子育て先進区の実現」につきましては、区長就任以来最も重視してきた政策の一つであり、「子育てしてよかったまち、育ってよかったまち、子育てしたいまち」、これを目指してまいりました。これからもあらゆる子育てや教育の環境を整えるために注力をしてまいります。 これまでに区民や現場の声を聞き、子育てに関する調査などを実施し、実態の把握に努めてきた中で、まず取り組まなければならないのが、子ども・子育て家庭に対するセーフティネットの強化です。近年、児童虐待相談や対応件数が増加傾向であることに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、子どもと子育て家庭の生活環境や学習環境など、様々な場面に影響が及んでいます。生まれ育った環境に左右されることのない地域社会を実現するため、セーフティネットの強化を図ってまいります。 区は現在、児童相談所の設置及びその機能を含む子ども・若者支援センターの開設に向けて準備を進めております。これは、児童虐待を生まないという視点に重点を置くとともに、その理念を地域全体で共有し、地域が一体となって児童虐待を発生させないための取組を推進していくきっかけとなる大切な機会であると捉えております。今後は子ども・若者支援センターが中心となって関係機関、地域のネットワークと連携し、相談支援体制を強化してまいります。 子どもの貧困対策に当たりましては、貧困の連鎖を断ち切るという「未来」を見据えた視点とともに、現在困難を抱えている子どもへの対応を早急に進めるという「今」を大切にした視点が重要になります。子どもの最善の利益の実現と未来を切り開く力の習得の支援、多面的・複合的な課題の解決や予防としての支援、地域全体での包括的かつ早期の支援、行政・地域・民間事業者の連携強化、こうした基本理念に基づいて貧困対策を構築し、取組を進めてまいります。 また、学習支援や子ども食堂など区民による子育て支援活動との協働を進め、全ての子どもが夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指してまいります。 さらに、子ども・子育て家庭にとって魅力的なハード、ソフト両面からの環境づくりや、子どもの学びを地域全体で支えるための環境づくりを進めてまいります。 これらの取組に加えて、子どもを見守り、子育てを応援し、一人ひとりの子どもの成長を支える地域を実現するため、子育て関連団体の活性化や新たな担い手の確保など、地域全体で子育てを応援するための体制づくりを進めます。 重点プロジェクトの二つ目、地域包括ケア体制の実現は、今般の新型コロナウイルス感染症対策の中で、地域のポテンシャルと地域包括ケアの課題を改めて認識することができました。国の特別定額給付金の申請に際しましては、地域包括ケアの拠点である区民活動センター及びすこやか福祉センターにおける申請支援やアウトリーチチームによる個別支援などを行って、また、ひとり暮らし高齢者等の状況につきましては民生委員の協力を得て把握することができました。 今後、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら、区民による地域活動の再開に向けて、ガイドラインを活用した感染予防対策の徹底を図り、地域活動団体への情報提供や助言を行うなど、地域で活動する皆さんの力を生かせるよう区として支援してまいります。 他方、密集、密接、密閉の三つの「密」を避ける行動が求められる中、これまで積極的に地域で活動し、交流をしていた方であっても、身体機能の低下や健康状態の悪化を招く事態となっていると聞いております。 また、ひきこもりが長期化するなどの理由で80代の親が50代の子どもの生活を支えるいわゆる「8050問題」や、18歳未満の子どもが家族の介護を担う「ヤングケアラー」など、地域の中で孤立している区民や、心身・生活上の課題を抱えながらも様々な理由により自ら声を上げることができずにいる区民を把握していくことの困難さも現場から上がってきております。 地域包括ケア体制の構築は、これらの区民を含めた全ての人が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくため、住まい・健康づくり、予防、見守り、介護、生活支援、医療が一体的に提供されるシステムを区民や区内関係団体と共につくっていく取組です。これまで取り組んできた災害時避難行動要支援者への支援、フレイルや認知症予防の取組の充実、地域の多様な主体と連携したアウトリーチ活動などを積極的に推進し、地域包括ケア体制の実現を目指してまいります。 重点プロジェクトの三つ目、活力ある持続可能なまちの実現におきましては、新型コロナウイルス感染症による地域経済の低迷を踏まえ、地域経済の回復・活性化、さらには、中長期的な視点に立って、各地区のまちづくり、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりなどを進めてまいります。 ここでまず取り上げるべきは、中野駅周辺各地区のまちづくりの中核として位置付けられる中野駅新北口駅前エリア再整備事業でございます。昨年2月に当事業の民間事業者募集を開始し、最終的に2グループから提案書の提出がありました。その後、外部有識者で構成された審査委員会における審査を経て、市街地再開発事業の施行予定者候補として、野村不動産株式会社を代表事業者とするグループを選定したところです。 このグループから提案されたプランは、中野サンプラザのDNAを継承した東京西部都市圏の新たなシンボルとなる拠点整備であり、オフィスや住宅等から成るシンボル性の高い高層タワー、着席5,000人、最大収容人数7,000人規模で、中野固有の文化に加えて、eスポーツやアーバンスポーツなど新たな文化を創造し情報発信していくことが可能な多目的ホール、区民をはじめとして中野を訪れる人々の交流を深め、にぎわいを創出する多彩な大規模広場空間などから構成されております。現在整備工事が進められている中野駅西側南北通路・橋上駅舎と併せて、区民に親しまれ、誇りになるものと確信しております。今後の事業推進に向けて、施行予定者候補との協定締結協議に始まり、事業計画の作成、都市計画決定、事業認可、整備工事着手といったプロセスを経ていくことになります。これまで以上に区民や区議会の御理解と御協力が必要でございます。適時適切な情報提供や意見交換などを行ってまいります。 中野駅周辺まちづくりにつきましては、平成13年の警察大学校等の移転を契機として、中野四季の都市(まち)、中野二丁目地区、中野三丁目地区などのまちづくりを推進してまいりました。中野駅新北口駅前エリアの整備とともに、各地区整備の推進によって中野駅周辺の利便性と回遊性を向上させ、新たなにぎわいや交流を生み出すとともに、エリアマネジメントの仕組みを構築し、官民連携のまちづくりを進めながら区全体の活力とにぎわいを高めてまいります。 また、まちが更新されることによって良好な景観の形成や環境性・防災性を高め、安全・安心で快適な空間の創出につなげてまいります。これらは中野区全体が活力ある持続可能なまちとなるための大変重要な取組となります。 西武新宿線の連続立体交差事業を契機とした沿線各駅周辺のまちづくりも着実に進めていかなければなりません。既に事業化している新井薬師前・沼袋駅周辺の基盤整備はもとより、両駅前の新たな顔づくりのための拠点整備のほか、早期事業化が望まれる野方以西各駅周辺のまちづくりなど、いずれも地元の思いを形にしてまいります。また、これら沿線まちづくりと連携した商店街の活性化やまちのにぎわいの創出に向けた取組についても進めてまいります。 次世代に向けた取組として、脱炭素社会の実現も大きなテーマです。 気候変動に関する世界的な危機意識の高まりの中、国は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、環境省では、「第五次環境基本計画」において、「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げている環境と経済と社会の統合的向上を具体化するとしています。 また、東京都もゼロエミッション東京戦略を策定し、2030年に向けた目標とアクションを掲げております。 区では、区民1人当たりのごみ排出量が23区で一番少なくなるなど、環境施策に力を入れてまいりました。引き続き区民、事業者との連携の下、これまでの取組を推進してまいります。また、令和3年度の第4次中野区環境基本計画の策定に併せて「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言する考えでございます。国や東京都と連携し、脱炭素社会の実現への取組の推進及び気候変動への適応の課題について取り組み、都市における快適で持続可能な生活環境を次世代に引き継いでまいります。 活力ある持続可能なまちの実現は、ハードとソフトが融合し、相乗効果を上げていくことが重要です。新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況からの回復やまちのブランディングなどと併せ、総合的に取り組んでまいります。 次に、区民と共に区政を運営していくための基本方針についてでございます。 議案として提出する予定の新たな基本構想では、目指すまちの姿を実現するため、「区民に信頼される対話と参加の区政を進めます」、「職員力でまちの価値と地域の力を高めます」、「持続可能な財政運営を進めます」、「社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します」、「危機の発生に備えた体制を強化します」といった区政運営における五つの原則を掲げております。 さらに、新たな基本計画の素案たたき台では、この五つの原則を踏まえて、区政運営における三つの基本方針を示しております。 基本方針の1点目、「対話・参加・協働に基づく区政運営」は、区民と区、区民同士の対話、区民の区政への主体的な参加、地域課題の解決に向けた協働を重視して政策形成、組織運営、財政運営に取り組むとともに、取組と検証を積み重ねて着実に成果を上げていくマネジメントを実施してまいります。そのためにも、私たち公務員が地域に飛び出す機会を増やし、地域の課題を発見し、区民の皆さんとの協働によって解決していくように取り組んでまいります。 特に、重点プロジェクトをはじめとして、組織横断的な取組や短期集中対応が求められる事案につきましては、権限と責任を明確にした推進体制を構築し、成果を上げるためのプロジェクト・マネジメントの徹底を図ります。 2点目は、「危機の発生に備えた体制の強化」です。今後発生する可能性がある首都直下型地震などへの震災対策を改めて点検するとともに、区民に対する働きかけを継続していくことが必要です。また、災害応急対策を迅速かつ円滑に実施できるよう、新たになかの里・まち連携自治体である千葉県館山市や福島県喜多方市に加え、東京都助産師会や東京都行政書士会など民間団体との災害時の各種活動に関する協定を締結し、協力体制の構築を積極的に進めております。さらに、全国各地で甚大な影響を及ぼす自然災害、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の流行など健康危機に対しても、非常時における危機管理体制と組織執行体制を強化し、区政や地域が機能不全に陥らないよう、事業継続計画(BCP)の継続的な改善など、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。 3点目は、「社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供」です。区では、これまでもRPAやAIなどのデジタルツールを用いて区民サービスの向上や業務の効率化を図ってきたところでございます。しかしながら、先般の特別定額給付金に係るオンライン申請では、行政の情報システム間のデータ連携が図られていないなどの原因によって、結果的に手作業で行わなければならない業務があり、デジタル化の遅れを露呈しました。今後急速に進むDX(デジタル・トランスフォーメーション)に対応し、国や東京都との連携を進めるため、デジタル化を推進してまいります。 新区役所整備につきましては、旧中野体育館の解体も始まり、着々と進んでおり、移転に向けて区民の利便性向上のための情報システムなどインフラ整備と併せて、これを契機としたペーパーレス化や業務効率化など、区役所の働き方改革に取り組んでまいります。 今後、さらなる行政サービスのデジタル化やワンストップ化を推進し、併せて、区の事業や施設等の管理・運営コストの最適化を進めるなど、区民にとって質の高い行政サービスの提供と事務の効率化を目指してまいります。 厳しい財政状況に当たりましては、迅速な判断の下、柔軟な区政運営が求められています。こうした三つの基本方針に基づいて、現場の職員の声を受け止め、ボトムアップによって政策形成や業務改善を進め、正確な現状分析に基づく的確な意思決定、成果を上げていくためのマネジメントを行い、リーダーシップを発揮し、力強く区政を前進させてまいります。 次に、令和3年度の区政の方向についてでございます。 令和3年度は、新たな基本構想に掲げる10年後に目指すまちの姿を実現するための取組がスタートします。基本目標である四つのまちの姿ごとに令和3年度の主な取組について御説明をいたします。 初めに、「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」の取組です。 性別、性自認や性的指向、国籍や文化等の多様性を認め合いながら個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向け、男女共同参画・多文化共生推進に係る条例制定の検討を進めます。 今年は東日本大震災の発災から10年を迎えます。区では引き続き被災地への継続的な支援や区民の防災意識の向上、震災の記憶風化防止の取組を進めるため、「東北復興大祭典なかの」を開催いたします。開催に当たっては、区民や学生ボランティア等の参加を募る方法や新たな自主財源の確保策について、実行委員会や関係団体等と連携しながら進めてまいります。 また、地域での自主的な活動を支援するため、区民活動センター集会室の利用団体が情報収集などに利用できるよう、インターネット環境を整備し、利便性の向上を図ります。 区内の商店街への支援では、商店街全体としてキャッシュレス化を推進する事業に対して、東京都の支援事業等に上乗せして補助をいたします。 中野駅周辺各地区のまちづくりの取組では、中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備工事を行うほか、中野三丁目地区及び中野四丁目新北口駅前地区において実施する土地区画整理事業、中野二丁目地区及び囲町東地区において実施する市街地再開発事業に係る事業費の一部を補助いたします。 中野らしい歴史・伝統文化の取組として、区民が身近に触れ、感じることができる環境づくりを進めるとともに、文化財保護の観点から旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討を進めてまいります。 次に、「未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちの取組」になります。 区は、子ども・若者やその家庭における課題について、専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む子ども・若者支援センターを開設します。児童相談所設置に伴い、児童福祉審議会の設置など児童相談所設置市事務についての準備を進めます。 妊娠、出産、子育てに係るトータル支援事業につきましては、父親などを対象とした事業や多胎児家庭支援事業を拡充して実施してまいります。 子どもの命と権利を守る区を実現するため、子どもの権利擁護に係る条例の制定に向けた検討を引き続き行います。 子ども家庭相談における支援策の一つとして、経済的な理由や保護者の疾病など、食事の支援が必要な家庭に対して配食を行うとともに、利用申請時や配達時に家庭の状況等を把握することによって相談・支援の充実を図り、児童虐待の未然防止などを進めます。 また、子どもへの食の支援の必要性の高まり、地域での子ども食堂の活動の広がり等を踏まえ、子ども食堂の運営に係る支援を強化いたします。 さらに、子育て中の保護者やその子どものストレスの緩和、虐待リスクの低減策として、身近な施設での一時預かりを区有施設で試験的に実施いたします。 子育て支援の新たな取組として、LINEを活用した子育て支援情報の配信や、インターネットを通じて子ども総合相談窓口の受付待ち人数等の情報発信を実施いたします。 保育サービスの充実に当たりましては、入園申込みに係る申請書及び入園利用調整処理のICT化を進め、申請手続の簡素化を図ります。 また、保育施設の更新や定員の拡大を図るため、区立保育園の民設民営化や民間保育所誘致、認可外保育施設の認可化移行を支援し、保育の質の向上や保育定員の拡充を図ります。 保育園等の巡回訪問指導を保育所等訪問支援に転換するとともに、療育相談を充実させることによって療育センター機能を強化いたします。また、保育ソーシャルワーカーを配置し、各家庭や子どもの状況に応じて保育園等への支援を行うソーシャルワーク事業を実施します。 次に、子どもの教育環境の充実に向けた取組になります。 区立小・中学校におけるGIGAスクール構想を推進するため、児童・生徒向けに整備した1人1台の情報端末の円滑な運用を進めます。 また、家庭の経済状況に応じて就学に必要な経費を支援する就学援助を拡充するため、認定基準の見直しをいたします。GIGAスクール構想の推進に当たって、就学援助世帯に対し通信費の支援を行います。 小・中学校施設の整備につきましては、体育館の冷暖房効率向上のための改修や校庭整備等を進めるほか、第二中学校の体育館棟の大規模改修を行います。また、児童数の増加に伴い、普通教室の不足が見込まれる学校について増築等の対応を図ります。 小・中学校の再編を行うための学校の改修・解体・新築等の整備工事を行うとともに、新校舎の物品整備等移転準備を行います。 保護者・地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるため、地域と学校が相互に連携・協働して行う地域学校協働活動の制度導入に向けて、関係団体等との意見交換を行い、導入の手順等を検討いたします。 次に、「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」の取組になります。 初めに、地域包括ケアシステムの取組では、全ての人を対象に展開していく取組を推進し、区内の関係団体と共に(仮称)地域包括ケア総合計画の策定に取り組みます。計画に広く区民や関係者の意見を取り入れるため、地域包括ケア理念共有事業を行います。 認知症対策では、初期の段階から相談、診断、支援ができる体制を整備するため、認知症検診及び地域拠点による支援事業の実施に向けた検討を行います。 また、成年後見等権利擁護支援が必要と思われるケースについて、支援の方針等を司法や福祉等の専門職と共に多角的に検討する会議を設置いたします。 中野三丁目用地に民間事業者が整備する堀江敬老館代替施設において、事業者による高齢者会館相当事業を開始いたします。 区内の公衆浴場でAEDを設置する場合につきましては、購入経費に対して補助を行います。 ICTを活用した取組として、PHR(パーソナルヘルスレコード)の推進を図るため、健(検)診結果情報をデジタル化し、マイナポータルを活用した情報提供体制を構築します。 区民が図書館を学びや課題解決に活用できるよう、利便性の向上や環境の充実を図り、乳幼児親子や子どもの読書活動を促進します。旧第十中学校跡地には、新たに課題解決支援型の図書館を開設し、区民の学びと自立を支える運営を目指していきます。 最後に、「安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち」の取組になります。 初めに、新型コロナウイルス感染症等の対策につきましては、クラスターが発生しやすい施設などに、保健所が所管課と共に平時からの感染症予防研修を実施し、感染症に関する相談・助言体制を充実させます。また、PCR検査センター事業、軽症者患者移送、コールセンター人材派遣、積極的疫学調査看護師派遣、自宅療養陽性者緊急支援事業、感染症対策物品購入等について引き続き進めてまいります。 次に、災害対策の取組では、各避難所に配備しているガソリン発電機に加え、太陽光でも蓄電できる蓄電池や乳児用液体ミルクを配備するほか、各避難所に備蓄している災害対策用毛布のクリーニング及び長期保存用真空パック包装を行います。また、防災リーダーのスキルアップ及び地域防災会との連携強化のため、防災リーダーの希望者に応急手当普及員の資格取得を支援します。 都市基盤の整備や各まちづくり事業を円滑に進めるため、都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランの改定を行います。また、地域特性に応じた良好な都市景観の誘導を進めるため、景観に関する基本的な考え方を示した方針及びガイドラインを策定いたします。 まちの防災性の向上や景観に配慮した良好な都市空間の創出、安全な歩行空間を確保するため、無電柱化を推進してまいります。また、無電柱化と併せた道路のバリアフリー化整備の検討を行います。 公園の安全・安心を図ることを目的に、平和の森公園及び中野四季の森公園に防犯カメラの設置を進めます。中野四季の森公園におきましては、民間活力の導入に向けた検討を行います。また、老朽化が著しい旧野方配水塔の保全・補修工事を行います。 区内の総合的な交通環境整備に向けて、交通政策基本方針を策定するとともに、新たな公共交通サービス導入の検討を進めます。 木造住宅密集地域等における不燃化の促進と防災性の向上を優先的に行うべき地区の防災まちづくりを進めます。弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区につきましては、避難道路の整備等を進めるとともに、不燃化特区制度による不燃化を促進します。南台及び平和の森公園周辺地区につきましては、地区計画によって良好な住環境への誘導と防災性の確保を行うとともに、地区施設道路を整備いたします。地域危険度の高い地域のうち事業が実施されていない地区につきましては、新たな防火規制の導入によって耐火性に優れた建物への誘導を促進します。また、新たな防火規制だけでは改善されない若宮地区につきましては、地区計画による防災まちづくりの検討を進めてまいります。 西武新宿線の連続立体交差事業を契機とした新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区におきましては、交通環境の改善、にぎわいと魅力あるまちづくりや防災性の向上に向けた取組を進めるとともに、連続立体交差事業に連動した都市計画道路の整備を推進します。 また、野方駅以西については、西武新宿線連続立体交差事業の早期実現を関係機関に働きかけるとともに、各駅周辺地区のまちづくりを進めるため、地区計画、駅前の拠点づくり及び駅周辺基盤整備計画の検討を行います。 環境施策では、脱炭素社会の実現に向けて、家庭等における太陽光発電システムと連携する蓄電システム導入への支援を行います。 今述べさせていただきました四つのまちの姿を実現するための取組を円滑かつ確実に進めるとともに、持続可能な行財政運営を行っていく必要があります。 区政情報につきましては、区民に必要な情報を分かりやすく、かつ探しやすい形で提供するとともに、SNS等との連動によってタイムリーに発信してまいります。 また、令和6年度の新区役所への移転に向けて、社会の変化に対応した質の高い行政サービスを提供するため、総合窓口でのワンストップサービスの提供やデジタルシフトによる利便性と生産性を向上していくための整備を進めてまいります。 次に、本定例会において御審議いただく令和3年度予算案の概要を述べさせていただきます。 まず、予算の規模ですが、一般会計は1,472億4,100万円、前年度に比べ0.3%の増、特別会計は643億2,500万円、前年度に比べ0.3%の減、全会計総計では2,115億6,600万円、前年度に比べ2億3,000万円、0.1%の増となりました。 一般会計の歳入予算は新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえました。特別区税は、納税義務者数の減少等により減収を見込み、特別区交付金等の一般財源についても大幅な減収を見込みました。一方、中野駅周辺のまちづくりの進捗などにより国庫支出金の増を見込んだほか、新区役所整備などの投資的事業の財源に起債を活用することから、特別区債は増加しました。 次に、歳出では、義務的経費のうち、職員の退職金等の人件費が減少したほか、計画的な償還により公債費が減少いたしましたが、待機児童対策の推進に伴い教育、保育に係る給付費等の扶助費が大幅に伸びたことにより、義務的経費全体は増となりました。 投資的経費では、新区役所整備や中野二丁目地区及び囲町東地区の市街地再開発事業の関連経費が増となったことから、大幅な増となっております。 令和3年度予算では、厳しい財政が見込まれる中、事業の廃止、縮小、先送りといった抜本的な見直しを行って歳出抑制を図る一方で、区民の命と健康を守るための施策は最優先で進めるとともに、基本構想の実現を図るための新たな取組を展開します。また、区の財政運営を安定的に進めるために、中長期的な展望を視野に入れて区政構造改革の取組を進め、持続可能な区政運営を行っていきたいと考えております。 なお、予算案の詳しい内容につきましては提案の際に御説明をさせていただきます。 本定例会におきまして、私が区長に就任して以来区民の皆さんと検討を進めてきました新たな基本構想の議案の御提案を申し上げます。中野区のこれまでに培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら、人々が寄り添い、より豊かな暮らしを実現するため、この基本構想を定めます。区議会、区民の皆さんと新たな基本構想に掲げる10年後に目指すまちの姿を共有し、共に歩んでいくため、全力を尽くす覚悟でございます。 以上、本年の区政運営に臨む所信の一端を述べたところでございます。 最後に、区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、令和3年第1回中野区議会定例会における施政方針説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(高橋かずちか) 以上で区長の所信表明を終わります。 次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、さよう進行いたします。 これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 第1号議案 令和2年度中野区一般会計補正予算 第2号議案 令和2年度中野区用地特別会計補正予算 第3号議案 令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第4号議案 令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算 第5号議案 令和2年度中野区介護保険特別会計補正予算 [2]第11号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第17号議案 美鳩小学校旧校舎等解体工事請負契約 第18号議案 教師用指導書等の買入れについて
○議長(高橋かずちか) 日程第1、第1号議案から第5号議案まで、[3]第11号議案 、第17号議案及び第18号議案の計8件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長(白土純) ただいま上程されました第1号議案から第5号議案まで、[4]第11号議案 、第17号議案及び第18号議案の8議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第1号議案、令和2年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ61億5,840万3,000円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は1,818億3,745万8,000円となります。今回の補正は、歳入歳出予算の執行状況や今後の執行見込みを踏まえ、予算額について所要の整理を行うものです。 初めに、歳出予算のうち増額する内容を説明いたします。 まず、区民文化国際費ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設利用制限に伴う補償経費1億4,548万7,000円を計上するものです。 次に、保育園・幼稚園費ですが、令和元年度教育・保育施設給付等の返還金3,038万9,000円、私立幼稚園等保護者補助を増額するための経費5,452万7,000円及び令和元年度施設等利用給付等の返還金2,904万4,000円を追加計上するものです。 次に、学校教育費ですが、区立小・中学校各校における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費2,979万2,000円を追加計上するものです。 次に、福祉推進費ですが、見込み差により高齢者施設措置に係る経費を増額するための経費121万6,000円を追加計上するものです。 次に、スポーツ振興費ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設利用制限に伴う補償に係る経費2,115万6,000円を追加計上するものです。 次に、障害福祉費ですが、見込み差により介護給付・訓練等給付を増額するための経費5,934万9,000円を追加計上するものです。 次に、生活援護費ですが、令和元年度国庫負担金の返還金9,627万円を追加計上するものです。 次に、保健予防費ですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費9億4,527万5,000円、予防接種に係る令和元年度国庫負担金等の返還金339万円、及び結核医療に係る令和元年度国庫負担金の返還金651万6,000円を追加計上するものです。 次に、交通政策費ですが、公共交通事業者における新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策経費に対する補助に係る経費407万円を追加計上するものです。 次に、中野駅周辺まちづくり費ですが、中野三丁目地区地区施設道路整備に係る用地取得費等を増額するための経費290万2,000円を追加計上するものです。 次に、積立金ですが、社会福祉施設整備基金ほか6基金への積立金1億5,728万6,000円を追加計上するものです。 このほか、用地特別会計繰出金10万9,000円の増額につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。 次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。 まず、実施時期の変更、事業の執行見直し等により、基本構想冊子作成及びシンポジウム等の普及啓発に係る経費1,761万4,000円、「私の便利帳」等作成に係る経費2,645万1,000円、シティプロモーションに係る経費1,462万1,000円、新区役所整備に向けた業務改善に係る経費1,522万7,000円、地域情報化推進計画等委託に係る経費3,820万円、テレワーク環境整備に係る経費1億3,784万5,000円、東北復興祈念展・東北復興大祭典に係る経費2,149万7,000円、人事評価システム開発委託に係る経費1,975万1,000円、移動教室等に係る経費1億2,904万2,000円、プール授業及び夏期休業中プールに係る経費1,278万6,000円、中野本郷小学校及び桃園第二小学校の校舎等改築の設計等委託に係る経費1億2,316万4,000円、病児保育事業委託に係る経費1,526万6,000円、児童館への木製おもちゃの配置に係る経費1,440万円、温暖化対策推進オフィス跡施設整備に係る経費3億4,654万5,000円、鍋横区民活動センター等整備に係る経費5億7,102万2,000円、温水プール開放に係る経費1,751万1,000円、中野区立総合体育館の開設等に係る経費4,459万6,000円、オリンピック・パラリンピック推進事業に係る経費4,717万4,000円、温暖化防止推進事業に係る経費1,314万7,000円、公園再整備計画策定に係る経費1,700万9,000円、区画街路第3号線整備に係る経費6億3,936万4,000円、上高田一・二・三丁目周辺地区まちづくりに係る経費1,820万4,000円、建築物建替え等助成制度の相談支援業務委託に係る経費1,366万2,000円、中野駅周辺地区整備事業に係る経費1,000万円を減額するものです。 次に、契約額または事業実績等が当初の見込みよりも少なかったことなどにより、統合仮想サーバクラウド環境利用に係る経費2,000万円、特別定額給付金に係る経費7億1,970万2,000円、施設保全工事に係る経費1億5,626万6,000円、東京都知事選挙に係る経費3,742万円、商店街チャレンジ戦略支援事業補助に係る経費3,922万8,000円、新校舎移転に伴う備品購入に係る経費1,785万8,000円、地域型保育事業給付に係る経費9,955万1,000円、幼稚園・認定こども園に係る施設等利用給付に係る経費1億3,433万4,000円、区立保育園民営化に係る経費9,418万1,000円、賃貸物件型認可保育所整備費等補助に係る経費9億7,941万5,000円、新校舎移転に伴う電子黒板設置委託等に係る経費9,780万8,000円、就学奨励に係る経費6,000万円、小・中学校施設整備工事等に係る経費9,697万円、学校再編に係る施設整備工事等に係る経費4億8,392万1,000円、児童手当・子ども医療費助成等に係る経費2億5,473万1,000円、子ども・若者支援センター分室整備工事に係る経費1,952万円、子育てひろば整備費補助に係る経費2,274万3,000円、障害児通所給付に係る経費7,054万5,000円、小規模多機能型居宅介護等整備費補助に係る経費2億6,676万8,000円、地域生活支援サービスに係る経費3,870万6,000円、生活寮やまと荘の事業運営委託に係る経費1,400万1,000円、橋梁長寿命化修繕に係る経費2億1,600万円、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る経費2億7,050万円を減額するものです。 次に、公債費ですが、起債の額の見込み差により、区債元金償還金2億8,980万円及び区債利子858万6,000円を減額するものです。 次に、積立金ですが、財政調整基金への積立金3億1,560万7,000円及び減債基金への積立金3億6,146万8,000円を減額するものです。 このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金1,223万2,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金2億1,326万8,000円及び介護保険特別会計繰出金995万4,000円の減額につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。 このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。 歳入予算といたしましては、特別区税7億1,900万円、地方特例交付金5,500万円、財産収入8,539万2,000円、寄附金24万円及び諸収入5,910万円を追加計上する一方、特別区交付金8億1,000万円、地方譲与税3,000万円、地方消費税交付金1億円、環境性能割交付金3,000万円、使用料及び手数料210万6,000円、国庫支出金12億7,804万4,000円、都支出金14億21万9,000円、繰入金28億1,476万6,000円及び特別区債6億1,200万円を減額するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである区立小・中学校新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費2,979万2,000円、江原小学校トイレ洋式化工事に係る経費990万円、武蔵台小学校トイレ洋式化工事に係る経費2,135万4,000円、西武新宿線横断施設設置検証委託に係る経費342万1,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費9億1,866万2,000円、橋梁拡幅整備に係る経費2,624万円、道路舗装改良補修工事に係る経費4,550万円、上の原跨線橋橋梁長寿命化修繕工事に係る経費2,602万円、弥生町三丁目避難道路2号無電柱化整備に係る経費9,484万8,000円、中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助に係る経費2億4,738万1,000円、中野三丁目地区地区施設道路整備に係る経費7,790万2,000円について、翌年度に繰越しを行うため計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎解体・新築工事について、期間が4年度にわたるため、4年度分経費49億5,301万7,000円、南台小学校校舎解体・新築工事について、期間が5年度にわたるため、5年度分経費47億4,183万9,000円を計上するものです。(仮称)総合子どもセンター分室建設工事について、工事費の増に伴い、債務負担行為の限度額を4億7,436万8,000円から4億8,599万5,000円に、弥生町三丁目避難道路2号無電柱化整備について、事業の変更に伴い、債務負担行為の期間を令和3年度から令和4年度までに延長するとともに、その限度額を4,367万1,000円から1億7,870万6,000円に変更するものです。また、鍋横区民活動センター等基本設計・実施設計業務委託について、事業の見直しに伴い債務負担行為を廃止するものです。 なお、特別区債の補正につきましては、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備を目的とした土木債6億1,200万円を減額するものです。 第2号議案、令和2年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ5億593万5,000円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は113億6,718万8,000円となります。 歳出予算の内容は、公債費11万円を追加計上する一方、繰出金5億604万5,000円を減額するものです。 歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金10万9,000円を追加計上する一方、財産収入5億604万4,000円を減額するものです。 第3号議案、令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ2億6,951万6,000円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は331億130万4,000円となります。 歳出予算の内容は、国保給付費1億5,500万円及び都支出金の精算に伴う返還のための諸支出金1億1,451万6,000円を追加計上するものです。 歳入予算といたしましては、国庫支出金3億1,091万3,000円、都支出金3億4,056万9,000円及び令和元年度からの繰越金1億4,326万6,000円を追加計上する一方、国民健康保険料5億1,300万円及び一般会計からの繰入金1,223万2,000円を減額するものです。 このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。 第4号議案、令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ2億3,377万5,000円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は70億322万5,000円となります。 歳出予算の内容は、広域連合への返還等のための諸支出金743万2,000円を追加計上する一方、広域連合納付金2億4,120万7,000円を減額するものです。 歳入予算といたしましては、令和元年度からの繰越金4,496万7,000円及び諸収入4,133万4,000円を追加計上する一方、後期高齢者医療保険料1億680万8,000円及び一般会計からの繰入金2億1,326万8,000円を減額するものです。 このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。 第5号議案、令和2年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ1億5,044万7,000円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は241億7,091万2,000円となります。 歳出予算の内容は、基金積立金3億3,629万9,000円及び諸支出金1億9,490万4,000円を追加計上する一方、保険給付費2億6,907万8,000円及び地域支援事業費1億1,167万8,000円を減額するものです。 歳入予算といたしましては、財産収入309万9,000円及び令和元年度からの繰越金3億1,980万8,000円を追加計上する一方、国庫支出金2,150万7,000円、支払基金交付金8,665万3,000円、都支出金5,434万6,000円及び繰入金995万4,000円を減額するものです。 このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。 [5]第11号議案 、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の額について引下げを行うとともに、令和3年3月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。 この条例の施行時期は令和3年3月1日です。 なお、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額につきましては、令和2年10月15日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年12月23日に答申を頂きました。この答申の内容は、区議会議員の議員報酬については据置きとすることが適当であり、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額につきましても据置きとすることが適当であるというものでした。また、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当については一般職員と同様に引き下げることが望ましいとの御意見を頂きました。これを受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、本議案を御提案した次第です。 第17号議案、美鳩小学校旧校舎等解体工事請負契約は、美鳩小学校旧校舎等解体工事に係る請負契約を締結するに当たり議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は3億3,157万8,500円、契約の相手方は初谷建設株式会社です。 なお、この工事の完了予定は令和3年12月です。 第18号議案、教師用指導書等の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。取得する財産は区立中学校で使用する教師用指導書等で、取得に要する金額は2,854万3,130円です。 以上8議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋かずちか) 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋かずちか) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は会議規則に従い総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は2月17日午後1時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後2時02分延会
会議録署名員 議 長 高橋 かずちか 議 員 加藤 たくま 議 員 浦野 さとみ |