中野区議会厚生委員会〔令和３年２月１２日〕

　

厚生委員会会議記録

　

○開会日　令和３年２月１２日

　

○場所　　中野区議会第１・２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時５６分

　

○出席委員（８名）

　ひやま　隆委員長

　甲田　ゆり子副委員長

　渡辺　たけし委員

　間　ひとみ委員

　若林　しげお委員

　いながき　じゅん子委員

　南　かつひこ委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　地域活動推進課長　小山　真実

　トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　杉本　兼太郎

　アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長　濵口　求

　地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長、中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　高橋　均

　システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長　田中　謙一

　区民活動推進担当課長　宇田川　直子

　地域包括ケア推進課長　高橋　英昭

　介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長　葉山　義彦

　南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　村田　佳生

　鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　大場　大輔

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱　向山　晴子

　福祉推進課長　石崎　公一

　スポーツ振興課長　古本　正士

　障害福祉課長　菅野　多身子

　生活援護課長、生活保護担当課長　中村　誠

　保健企画課長　鈴木　宣広

　保健予防課長　松原　弘宜

　新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　瀬谷　泰祐

　生活衛生課長　只野　孝子

　

○事務局職員

　書記　若見　元彦

　書記　細井　翔太

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の異動について

○議題

　地域活動の推進について

　地域子育て支援及び地域保健福祉について

　介護保険及び高齢者支援について

　社会福祉について

　スポーツについて

　福祉事務所及び保健所について

　保健衛生について

○所管事項の報告

　１　中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続の結果について

（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　２　中野区基本計画（素案たたき台）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　３　中野区区有施設整備計画（素案たたき台）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　４　新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について

（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　５　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援事業運用方法の一部変更について

（地域包括ケア推進課）

　６　「中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」（案）について

（介護・高齢者支援課）

　７　妊娠・出産・子育てトータルケア事業の今後の考え方について（北部すこやか福祉センター）

　８　「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」（案）について

（障害福祉課）

　９　自殺対策ゲートキーパー研修の動画配信について（保健予防課）

１０　新型コロナウイルスワクチン接種の検討状況について

（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

１１　食品衛生法改正に伴う許可業種の新設及び統廃合等について（生活衛生課）

１２　その他

(1) 中野三丁目高齢者施設の開設時期について（地域活動推進課）

(2) 中野区再犯防止推進シンポジウムの開催について（区民活動推進担当課長）

(3) すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の開始について

（鷺宮すこやか福祉センター）

(4) 中野区聖火リレーボランティアの募集について（スポーツ振興課）

　

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　また、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、委員会参与の異動がありました。なお、当委員会から転出された河村課長ですが、本日は欠席との連絡が入っておりますので、御承知おきください。　それでは、異動のあった参与について、挨拶をお願いします。

岩浅健康福祉部長

　それでは、令和３年２月８日付参与の異動につきまして御紹介させていただきます。

　保健予防課長、松原弘宜でございます。

松原保健予防課長

　松原でございます。よろしくお願いいたします。

岩浅健康福祉部長

　以上、令和３年２月８日付の参与の異動でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

　以上で委員会参与の異動についてを終了します。

　それでは、議事に入ります。

　地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　１番、中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。

小山地域活動推進課長

　それでは、中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続の結果について、御報告いたします。（資料３）

　こちらの御報告につきましては、閉会中全常任委員会で御報告をするものでございます。

　資料を御覧ください。

　１、意見募集期間でございます。令和２年１２月６日から令和２年１２月２８日まで実施いたしました。

　２、提出方法別意見提出者数でございます。電子メールで１２人、窓口で１１人、計２３人の方から御意見をいただきました。

　３、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。当委員会に関連する項目について、御説明いたします。

　別紙１を御覧ください。

　まず、１ページ、（２）のナンバー３でございます。「多様性により新たな価値をつくります」について、交流、つながり、発表などの活動の場の提供が地域の活性化につながると思うので、「多様性により新たな価値・居場所をつくります」にしたほうがよいと思うという御意見に対しまして、「地域愛と人のつながりを広げます」の中で御意見の趣旨は含まれているというふうに区の考え方を表記してございます。

　次に、３ページを御覧ください。

　個別の施策内容等に関する御意見でございます。番号で申し上げますと、８番、９番、１１番でございます。

　備考のところでございますけれども、個別の施策内容等に関する意見に対する具体的な取組内容につきましては、基本計画等で検討していきたいと考えております。

　初めの資料にお戻りください。

　４番、提出された意見等により変更した箇所でございます。当委員会に関連する項目ではございませんが、変更した箇所は記載のとおりでございます。

　なお、パブリック・コメント手続を踏まえて変更した中野区基本構想文案は別紙２のとおりでございます。後ほど御覧ください。

　５番、今後のスケジュールでございます。令和３年第１回定例会において基本構想の議案を提出したいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２番、中野区基本計画（素案たたき台）についての報告を求めます。

小山地域活動推進課長

　それでは、中野区基本計画（素案たたき台）について、資料（資料４）に基づき御報告させていただきます。

　こちらにつきましても、閉会中全常任委員会で報告をするものでございます。

　それでは、資料を御覧ください。

　中野区では、中野区基本計画について、中野区基本構想の改定に向けた検討等を踏まえながら策定に向けた議論を進めており、このたび素案を作成する前に素案たたき台として取りまとめましたので、御報告いたします。

　なお、素案たたき台は素案に盛り込むことを想定している内容について取りまとめたものであり、今後、議会の意見を踏まえ、さらに検討を深め、素案を作成していきたいと考えております。

　１番、中野区基本計画（素案たたき台）でございます。区では、中野区自治基本条例に基づき、基本構想の実現を図るため、基本計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営を行ってまいります。基本計画は、基本構想を実現するために区が取り組む基本的な方向を示すものであり、計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間といたします。

　（１）構成及び概要でございます。

　第１章、こちらにつきましては、計画の基本的な考え方でございます。基本的な考え方といたしまして、策定の趣旨、位置付け、構成、計画期間、進行管理について整理しております。

　第２章、策定の背景では、基本計画の策定に当たり、注視すべき区の取り巻く社会状況等の変化、人口動向・将来人口推計、基本計画を踏まえた財政見通しを示しております。

　第３章、重点プロジェクトでございますけれども、政策及び施策を効果的かつ効率的に進めていくため、組織横断的に対応することが必要な政策課題に対して「重点プロジェクト」を設定しております。

　裏面に参ります。

　第４章でございます。基本目標別の政策・施策でございます。基本計画において描く目指すまちの姿の実現に向け、区が取り組む基本的な方向を示すため、四つの基本目標の下、政策及び施策を体系的に整理しております。各施策においては、現状と課題を踏まえ、「施策の方向性」を明示するとともに、施策の達成状況の目安となる「成果指標と目標値」を設定しています。また、「主な取組」を示し、「事業の展開」を前期（おおむね２年）と後期（おおむね３年）に分けて設定しております。

　第５章、区政運営の基本方針では、持続可能な区政運営を実現するための基本方針を示してございます。

　（２）中野区基本計画（素案たたき台）でございます。

　別紙を御覧ください。

　２ページからは、第１章、計画の基本的な考え方について、記載してございます。

　８ページからは、第２章、策定の背景について、記載してございます。

　なお、基本計画でお示しした事項に加え、素案たたき台では、区を取り巻く社会状況等の変化の１１ページにＳＤＧｓの推進について盛り込んだほか、将来人口推計や財政見通しについてもお示ししております。

　３３ページからは、第３章、重点プロジェクトについて、記載しております。この重点プロジェクトの考え方でございますが、基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現に向け、政策及び施策を効果的かつ効率的に推進していくため、組織横断的に対応することが必要な政策課題に対して重点プロジェクトを設定し、基本計画の期間内において重点的に取り組んでいくものでございます。限られた財源、人材等を効率よく配分するため、重点プロジェクトとして設定した取組に関する事業につきましては組織・人員体制の整備、予算の計上を行いながら着実に推進していきたいと考えております。また、重点プロジェクトを設定する上では、早期に対応が必要となる「誰一人取り残さない」という視点と、中長期的に対応が求められる「将来を見据えた投資」の視点を重視し、設定してございます。

　なお、基本計画でお示しした「子育て先進区の実現」、「地域包括ケア体制の実現」に加え、区として再度検討した上で三つ目のプロジェクトとして「活力ある持続可能なまちの実現」を盛り込んでございます。各プロジェクトの構成については、プロジェクトの下にそれぞれ三つの推進するプロジェクトを設けてございます。各プロジェクトの概要と推進するプロジェクトについて、御紹介いたします。

　３４ページを御覧ください。

　プロジェクト１、子育て先進区の実現においては、少子高齢化や人口減少など、将来的な人口構造の変化を見据え、出生率の向上や子どもと子育て家庭の区内定住を促進するため、「子どもが健やかに育ち、子育てをする上で必要な環境が整っており、満足度の高いまち」、「区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまち」を目指すための取組を進めていきます。

　推進するプロジェクトは、①子ども・子育て家庭に対するセーフティネットを強化します、②子育て・子育ち環境を整備します、③地域全体で子育て応援するための体制を整備しますとしております。

　続いて、３７ページを御覧ください。

　プロジェクト２、地域包括ケア体制の実現においては、全ての人が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくため、住まい、健康づくり、予防、見守り、介護、生活支援、医療が一体的に提供されるシステムを区民や区内関係団体とともにつくっていくための取組を進めていきます。

　推進するプロジェクトは、①区民の多様な課題を地域で受け止め解決につなげる体制をつくります、②社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行います、③すべての人に居場所があり無理なく支えあう地域づくりを進めますとしております。

　続いて、４０ページを御覧ください。

　プロジェクト３、活力ある持続可能なまちの実現においては、新型コロナウイルス感染症による地域経済の低迷を踏まえ、地域経済の回復、活性化、さらには中・長期的な視点に立ち、各地区のまちづくり、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりなどを進めていきます。

　推進するプロジェクトは、①地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化を進めます、②活力の再生と創出に向けたまちづくりを進めます、③脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開しますとしております。

　各プロジェクトにつきましては、プロジェクトの設定の背景の下、推進するプロジェクトは対応すべき課題と取り組む内容をそれぞれお示ししております。詳細については、それぞれのプロジェクトを御覧ください。

　続いて、４３ページからは、第４章、基本目標別の政策・施策について記載しております。４５ページには、基本目標・政策のページの見方について記載しております。政策の構成につきましては、基本構想の文案でお示ししております「１０年後に目指すまちの姿」の下、まちの姿の実現に対する区民の実感を図るため「成果指標」、政策の実現のために取り組む「施策の構成」を記載しております。

　続いて、４６ページ、４７ページを御覧ください。

　施策のページの見方について、御説明します。施策の見方といたしましては、それぞれ施策ごとに、現状データ、現状と課題、施策の方向性、成果指標と目標値、主な取組、主な事業、事業展開ということで記載してございます。施策につきましては、さきの令和２年第４回定例会において、基本計画の骨子の中で、施策名、それから施策の方向性についてお示ししたところでございます。厚生委員会の該当部分につきましては、変更がございません。

　基本計画素案に向けて、たたき台では、施策を取り巻く現状データ及び現状と課題を整理した上で施策の方向性を示し、その下に施策の達成状況と目安となる成果指標と目標値を設定し、施策を進めるに当たり取り組むべき主な取組、主な事業、事業展開を記載してございます。

　ここからは、当委員会に関連する項目について御説明いたします。施策名称を中心に御説明したいというふうに考えております。

　それでは、地域支えあい推進部の所管部分について、施策名とページを申し上げたいというふうに思います。

　まず、６０ページ、施策３、地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくりでございます。次に、６３ページ、施策４、地域コミュニティを支える人材育成と団体の支援の充実でございます。次に、６６ページ、施策５、地域の自主的な活動の推進と環境づくりでございます。次に、９９ページ、施策１３、一人ひとりの状況に応じた支援の充実でございます。次に、１０７ページの施策１５、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応でございます。次に、１３１ページ、施策２１、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実でございます。次に、１３８ページ、施策２３、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実でございます。次に、１５３ページ、施策２７、社会との関わりに課題を抱える若者の相談支援体制の充実でございます。次に、１６０ページ、施策２８、高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実でございます。次に、１６３ページ、施策２９、高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実でございます。次に、１６７ページ、施策３０、多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくりでございます。次に、１７０ページ、施策３１、区民が主体的に取り組む介護予防の推進でございます。次に、１７４ページ、施策３２、権利擁護と虐待防止の推進でございます。次に、１８１ページ、施策３４、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備でございます。次に、１９３ページ、施策３７、認知症のある人とその家族を支える環境づくりでございます。次に、２０２ページ、施策３９、健康的な生活習慣が身につく環境づくりでございます。次に、２１８ページ、施策４３、災害に強い体制づくりでございます。

　地域支えあい推進部につきましては以上でございます。

石崎福祉推進課長

　それでは、私から、健康福祉部分の該当部分について御説明させていただきます。

　初めに、１０３ページ、施策１４、子どもの貧困対策の推進でございます。続きまして、１１２ページ、施策１６、子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実でございます。続きまして、１７４ページ、施策３２、権利擁護と虐待防止の推進。続きまして、１７７ページ、施策３３、多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進。続きまして、１８１ページ、施策３４、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備。続きまして、１８５ページ、施策３５、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実。続きまして、１８９ページ、施策３６、障害者の就労や社会参画の推進。続きまして、１９８ページ、施策３８、誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりの推進。続きまして、２０２ページ、施策３９、健康的な生活習慣が身につく環境づくり。続きまして、２０５ページ、施策４０、地域医療体制の充実。続きまして、２６３ページ、施策５５、感染症の予防と拡大防止。そして、２６６ページ、施策５６、安全・安心な生活環境の確保。

　以上が健康福祉部の該当部分でございます。

小山地域活動推進課長

　それでは、２７０ページ、２７１ページの第５章、区政運営の基本方針について、御説明いたします。

　こちらは総務委員会所管となりますが、持続可能な区政運営を実現するため、基本方針を定めております。１、対話・参加・協働に基づく区政運営、２、危機の発生に備えた体制の強化、３、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供の３項目をお示ししてございます。

　それでは、初めの資料にお戻りください。

　裏面の今後のスケジュールでございます。基本計画につきましては、令和３年３月に素案を作成した後、４月以降に意見交換会等を実施したいと考えております。その後、６月に案として取りまとめ、パブリック・コメント手続を経た後、８月に策定を予定しております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

若林委員

　ありがとうございます。素案のたたき台ということはまだ変更の余地ありということで、まず、それでよろしいですか。

小山地域活動推進課長

　議会の御意見も踏まえて、さらに検討を深め、素案をつくっていくということでございます。

若林委員

　このたたき台を作成するに当たって、先ほど一番初めに御報告があったパブリック・コメントで、備考のところに、個別の施策内容に関するものには基本計画等の中で示すと。それで、いろんなことを本当は聞きたいんだけども、この所管ということで、８番、９番、１１番が基本計画で示しますよと先ほどおっしゃっていたんですけど、それって、８番の「課題を持つ人の早期発見に向け」というのは、これはどのことを示しているのか。

小山地域活動推進課長

　先ほどのパブリック・コメントの部分の８番のところでしょうか。こちらにつきましては、すみません、詳細について確認が今手元でできませんので、ちょっと改めて回答させていただきたいと思います。

委員長

　答弁保留ですか。

小山地域活動推進課長

　はい、答弁保留でお願いします。

若林委員

　９番、１１番もそうなんだけれども、結局パブリック・コメントで区民の方から御意見をいただいて、答えとして、基本計画の中で示していくというものを答えられているのであれば必ず入っていなきゃいけない話ですよね。それらしきものは見当たるんですけど、それに当たるものをしっかりと示して、要は、意見を言われた方にも「ここに書いてありますよ」ということを伝えなきゃいけないと思いますので、ちゃんとそれが組み込まれているかどうか。このパブリック・コメントで意見を言ってもらったことが組み込まれているかどうかをちょっと確認したいので、８番、９番、１１番について後で教えていただければなと思います。

　あともう一つ、これ、たたき台を起こすに当たって、地域包括ケアの１万人アンケート、あのアンケートはこれに含まれて生かされているのかな。１万人アンケートの結果ってどうでしたっけ。

高橋地域包括ケア推進課長

　アンケートは現在取りまとめをしているところでございまして、その内容につきましては、今回のものには反映はまだできておりません。

若林委員

　正直に言うと、１万人アンケート、私はあまり進めていただきたくない、あまり進めてほしくなかったような立場でお話を今までさせていただいたのですが、もしそれをしっかりやるのであれば、この基本計画に組み込むようなタイミングじゃないともったいなくないかなと思うんです。今、集計をしている、集計はいつ出るのかな。

高橋地域包括ケア推進課長

　令和３年第１回定例会での常任委員会におきまして速報値といたしまして一定の集計はお示しできると思うんですけれども、内容につきましては、それから取りまとめを行いますので、６月ぐらいに議会のほうに御報告させていただく流れとなってございます。

若林委員

　速報値はいただけるということなのですが、６月に、せっかくやった１万人アンケートの結果がこの基本計画の中に生きていく可能性はあるのかな。これ、今、たたき台でしょう。今度素案が報告になって、１万人アンケートはこれには含まれていかないかな、どうですか。

高橋地域包括ケア推進課長

　スケジュールといたしましては、今申し上げたとおりで厳しい部分もあるかと思うんですけれども、全体の取りまとめをする前に内容等を一定確認いたしますので、そこで反映できるものがあった場合には可能な限り反映していきたいというふうに考えております。

若林委員

　今のいろんな成果とかの中で現状値というものがいろいろ出ているじゃないですか。こういったもの、それこそアンケートで出てきたのかなと私は勝手に思っていたんですけど、いろんな項目があるからあれなんですが、この現状値ってどうやって調べて出てきたものですかね。何かこれだって言えばいいものを、あれなんですけれども、この現状値の出し方というのはそれこそアンケートじゃないのかなと思うんですけど、そこら辺はちょっとばーっという話なので申し訳ないんですけど、ここだというものがあればいいんですけれども。例えば、１８２ページの、そうか、これじゃあまり対象にならないな、現状値と目標値が出ているんですけど、これってアンケートとかで取ったものじゃないのかなと思うんですが、特にパーセンテージとか、そこら辺はどうなんですかね。アンケート、日頃やっていた、何回もこの委員会でもやったアンケートがちゃんと生きてきているのかなと思って、疑問に思って聞いています。いかがですか。

小山地域活動推進課長

　項目によりまして様々調査の結果の数字を反映しているところがございますので、それにつきましては継続して調査を行って現状値と目標値ということで記載させていただいているところでございます。

若林委員

　例えば、１９４ページの「認知症のある人とその家族を支える環境づくり」の中の「オレンジカフェ等認知症の人やその家族が集える場所の設置数」、設置数はあるか。「知っている人の割合」ってその後にあるじゃないですか。「対応方法を知っている人の割合」、この方法の割合ってどうやって出したのか。

高橋地域包括ケア推進課長

　こちらは、経常的に実施しております区の健康福祉に関するアンケートによるものでございます。

若林委員

　やっぱりちゃんとアンケート、生きているじゃないですか。ならば、それこそ今度ね、大規模でやった１万人アンケートが生きないのは本当にもったいないなと思うんですけど、それを生かせる方法って出てこないのかな。基本計画を決めてから、それを後から盛り込んでいくのか。そこら辺はどう考えていますか。

高橋地域包括ケア推進課長

　ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、全体の取りまとめの前に所管のほうで内容を精査して、反映できるものにつきましては反映してまいりたいと思います。

若林委員

　せっかく区として１万人アンケートをやろうというふうに進めてきたものが、こういったところに生きていかないのはもったいないような気がするんですよ。だから、今は素案たたき台だし、もともとこの基本計画が出てくるのが遅かったからそのタイミングになっちゃったんでしょうけど、その場その場のことが多過ぎて、計画的にいろいろ進めていけばこれが生かせるなというものが出てきたのかなと思うので、そこら辺は、区民にアンケートを取って意見が出て、それが反映できるんだったら反映させてもらいたいなということをお願いして、要望とさせていただきます。

長沢委員

　どうも御苦労さまです。初めに、ちょっとここでお答えできるのか、あれなんだけど、当然ながらオーソライズされている話だと思って伺うんですけど、素案のたたき台という形で示されています。言ってみれば、素案ではなく、たたき台というものを１回入れざるを得なかった。これは、多分ね、議会側のお話、そういう要望と要請もあって、そういうことをされたと思うんだけれども、これ、自治基本条例との関係においては、ちょっと条例はあんまり覚えていないんだけど、スケジュールのほうでいうと、これ、素案がこの後に第１回定例会で報告になり、その後に意見交換会をやりますよね。それで、案の報告になって、案に関するパブリック・コメントという形。つまり、これを計画をつくっていく過程の中で、そういった区民参加の手続ということでは、意見交換をやり、パブリック・コメントを、ああパブリック・コメントに先駆けて意見交換をやると、そういうものが書いてあったな。規則かな、それは。それぞれの意見交換なり、パブリック・コメントの規則があるんだよね。ただ、そこには、素案があった後にやりますとか、案の後にやりますというのは、条例上は触れていないんだよね。ただ、それはもうずっとそういう形でやってきた。じゃあ、今回、このたたき台というものが出て、直近、もう第１回定例会が始まりますから、来週からね、ということになるんだけど、議会が求めたということでより丁寧にということは、そこは分かりますよ。だけど、１回こういうたたき台というものを出したら、やっぱりこういうものって、たたき台、これからも必要だねみたいな話になって、計画の際にですよ。そうしたら、求めがあったら常にたたき台をつくっていくのかなとか。じゃあ、素案はつくったけども、素案の中で、いやいや、まだこれを案にするのは早いよと。そうすると、素案パート１とか、もう今度はたたき台という言葉がちょっとおかしくなっちゃうからね。パート１じゃない、案パート１か、案に至るまでのところでまた何かが出てくるとかね。そういうことって、こういう、出すときに、これが既成事実になっていくということは、総務委員会じゃないからあれなんだけど、それだってみんなは報告をいただいているんだからね。当然ながらそういうものを庁議の中で検討されたと思うんですけど、そういうものはどういうふうに考えればよろしいですか。

小山地域活動推進課長

　今回は、委員がおっしゃるとおり、丁寧な手順で進めるということ、また基本計画ということの重要性を踏まえて素案の前にたたき台を示したものでございます。今後全ての計画についてこのように進めるかということについては、今のところそういうものは考えていないといいますか、今回は重要性ですとか丁寧に進めるというところで行っているものでございます。

長沢委員

　そうすると、言ってみれば、基本計画・基本構想のそれを具体的にというか、その基本計画なんだけど、そういうものは今回やった。じゃあ先の話だけれども、５年後、次期計画のときにもやっぱりやっていっちゃうという話に、今のお話を聞いているとなるのかなと思うんだけども。まあいいよ、分かりました。一応お答えとしては分かりました。

　それで、ちょっと中で聞きますね。中ので、これはもうこれまでも、要するに目標と成果ということで、前というか、現行か、１０か年計画もそういうふうになっていますね。今回もそうなっているんだけど、成果指標と目標値というものが、難しいのは分かるんだけど、何か極めて分かりにくいなと思っているんですよ。というのは、やっぱりここで挙げているというのは、現状がこうで、要するに先行きこういうふうにしたいよというものはあるんだけど、それで結局、じゃあそのためにどうしますかということで、主な施策であり、事業がありね。だって、別に放っておいたって、行政が何か関与しなくたって、そういう施策、事業をやらなくたって、放っておいたって伸びるものは伸びるんですよ。でも、それじゃあ、ここに掲げる意味はないんだろうと思うのね。だから、そこはね、もう常々僕は言ってきたつもりなんだけど、つまり本当に精査してほしいなと思っているんですよ。

　それで、例えば、ちょっとこれはよく分からないので、ここはちょっと率直に聞きますわ。６７ページの「区民活動センターを身近に感じる人の割合」というものがありますよね。その下には「区民活動センター集会室の利用率」というものがありますよね。これって、分母が違うからこういうふうにずれちゃうの。どうしてこういう数になるのかなと。つまり、分母が、要するに区民という、その対象となった何人かの、１,０００人だったら１,０００人の方を対象にしてやっているんだったら、身近に感じる人の割合が１６.幾つということになれば、つまり１６０人ぐらいいましたよと、百六十何人いましたよっていう話じゃない。下のほうで言えば、４６８人いましたって、１,０００人で対象になる。これ、分母、でもおかしいなと思うわけよ。どうして感じる人が少なくて、利用者の人のほうが多いのって、利用している人は少なくとも感じちゃうんじゃないのとか、いや、違うという人もいるかもしれないけど、これはどういうふうに見ればいいのかなと思ったもので。

小山地域活動推進課長

　まず、「区民活動センターを身近に感じる人の割合」というのは、６６ページのほうにございます、２０２０年度に行いました健康福祉に関する意識調査の中でそのような項目があり、そこから使用している数字でございます。こちらにつきましては、同じような項目で継続的に調査をしておりますので、その数字を使ってございます。それで、「区民活動センター集会所の利用率」につきましては、こちらは毎年私どものほうで集計している利用率を現状値と目標値ということで書かせていただいているところでございます。

長沢委員

　すみません、時間もあれだからあんまり細かく言っちゃいけない。例えば、ごめんなさい、戻って、６４ページの成果指標と目標値のところなんだけど、「地域課題の解決に取り組む団体の新規設立数」というので、現状はないということなのかな。でもさ、これ、こういうふうに掲げる以上は目標を幾つというものは何で書かないのかなとか、こういうことを思っちゃうんですよ。これも一応お聞きするから、お答えいただいていいですか。

小山地域活動推進課長

　こちらは、今回、この施策４を進める上で新たに把握する必要があるということで設定した成果指標でございます。したがいまして、過去のものがありませんのでこのような形で今は数字が入ってございませんけれども、基本計画になる段階で把握に努めて盛り込んでいきたいというふうには考えております。

いながき委員

　１点気がついたところがあるんですが、１８９ページの障害者の就労や社会参画の推進のところで、現状の課題のところで障害者の法定雇用率について２.２％と、いまだ達成していないと。２.２％となっているんですが、これ、今年３月１日から民間企業の法定雇用率が２.３％になるということで、自治体の場合は２.５％、２.６％に上がるそうなんですが、そういうことですとちょっとこの表記ではどうなのかなと思ったのですが。

菅野障害福祉課長

　こちらにつきましては、現時点での計画の段階でのパーセントということでございますので、２.２％というふうにこちらのほうには計上しているものでございます。

いながき委員

　ただ、これ、まだ素案ということで、実際できるのが８月ぐらいということでしたら、もうその時点ではこの数字が変わっていることになるので、ここは変更されたほうがいいのではないかなとも思っています。

菅野障害福祉課長

　こちらのパーセントの表記につきましては、今後調整をしていくような形で進めていきたいと考えております。

いながき委員

　これは一例ですけれども、やはりこのように国の法律が変わったりですとか、先ほど若林委員の御質疑なんかで直近にやったアンケート結果が反映されないとか、せっかく時間をかけて計画をつくって公表した途端にもうその現状との乖離が出てきてしまうおそれが様々なところで出てきてしまうのかなというふうにも考えてしまうんですけれども、その点について、まあちょっとここで聞くことではないかもしれないですけれども、この５年間という割と細かいところまで示したこの計画と現状との乖離についてどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

石崎福祉推進課長

　障害の雇用につきましては、確かに委員おっしゃるように、令和３年３月１日から法定雇用率が２.３％に上がるということでございます。そこら辺も踏まえてきちんと制度については把握をしながら適切にやっていくというのは、所管も当然ですけれども、企画部のほうと一体となってそういうふうにはしてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

小山地域活動推進課長

　すみません、先ほど答弁保留をさせていただいた御質問につきまして御説明いたします。

　施策３３を御覧ください。１７７ページになります。こちらでは、１７８ページのほうにはアウトリーチに関する指標等も設定してございます。先ほどのパブリック・コメントの８番の「課題を持つ人の早期発見に向け、家にこもりがちな人など、表面的には見えない人へのアプローチ」というところにつきましては、こちらの施策３３のほうに対する御意見でございます。

　次に、施策４、６５ページ、それから２０９ページでございます。こちらは、地域コミュニティを支える人材育成と団体支援というところでございますけれども、なかの生涯学習大学についての御意見ということでございますので、該当する部分といたしまして施策４と施策４１に関する御意見というふうに受け止めているところでございます。

　それから、施策３でございます。先ほどのパブリック・コメントの手続に関する御意見の中で、「多様な区民が区政に関わることができる機会・場を整備するなど、人を中心とした住民参加型のまちづくりを進めてほしい」というような御意見につきましては、こちらの施策３に関連する御意見かなというふうに受け止めているところでございます。

若林委員

　ありがとうございます。それで、先ほど８番に関してアウトリーチチームのお話が出ておりましたが、ここで聞くものかどうかというのはあれなんですけれども、新たな児童館でアウトリーチチームを入れる。それで、小さい子のほうも増やすって話、あれ、どこに行った。まだある、まだ生きている。新たな児童館にアウトリーチチームを入れて、今存在するアウトリーチチーム、どういう整合性を取るのか分からないけど、そんな話が出ていたのはどうなったのか。

小山地域活動推進課長

　所管ではないので、私の情報の範囲の中になりますけれども、アウトリーチチームという言葉について、私どもの行っているアウトリーチチームとそちらでやるアウトリーチチームということについてはその活動の内容が若干異なるということもございまして、外に出ていく活動を行うというふうには聞いてございますけれども、現状ではアウトリーチチームというような表現はしていないのではないかというふうに認識をしているところでございます。

若林委員

　これから全世代型地域包括ケアシステムということでアウトリーチチームが活躍する場が出てくるわけだけど、それ、新たな児童館のアウトリーチチームとは違うと言うんだけれども、全世代型の地域包括ケアを含むのであればそのアウトリーチチームも含まれてくるんじゃないかな。でも、そういったまだはっきりとしていない計画に関してこれに含まれないわけじゃないですか、今。あの話もどこへ行ったのかな。だから、断ち切れているものとか断ち切れている計画がそのままの状態で、これをつくって大丈夫なんですかという心配があるんだけど、それが新たな児童館のアウトリーチチームはうちの所管じゃないと言われたら、まあそれはそうなんだけど、でも自分はこれから全世代型の地域包括ケアをするのであれば一緒なのかなと思っているんだけど、そこら辺の話は全然、まだ進んでいないですか。

高橋地域包括ケア推進課長

　個別の進捗状況はちょっと詳しいところまでは把握しておりませんけども、基本計画におきましても、先ほどの施策３４にもありましたが、主な取組としましてアウトリーチ活動の推進ということで掲げさせていただいているところでございます。１８２ページの一番下のところでございますけども、ここでアウトリーチ活動といいますものは、いわゆるアウトリーチチームによる活動だけではなく、全庁的に様々な部署で行われるアウトリーチ的な活動についてを区全体として推進していくというような意味でございまして、そういう意味で全区民対象の地域包括ケア体制に関してアウトリーチというものは全庁的に推進していくという考えでございます。

若林委員

　全世代型というのですから、そこら辺に出てきたアウトリーチ、新たな児童館のアウトリーチの話もいずれ含まれてくると私は思うんですけど、そこら辺の計画もはっきりさせていかないと、基本計画をつくってもそれとまたちょっと整合性が取れなくなっていくんじゃないかなというのは心配しているんです。ですから、その辺もこれからしっかりと、子ども文教委員会の話で出ている話かもしれないですけど、結局こっちが全体的に見るとなると、やはりそこら辺の話もしっかりつけていかないと今後大変になるんじゃないかな、おかしくなるんじゃないかなと思うので、ちょっとまた改めて話を詰めてみてください。要望です。

南委員

　何点かちょっとお聞きしたいのですが、今回素案のたたき台ということで、スケジュールを見ますと８月に策定予定ということなのですが、それと同時に、これまで御報告のあった中野区高齢者保健福祉計画であるとか介護保険事業計画、これから改定していくもの、あとは障害者福祉計画等ですね、これも同じ８月にたしか策定予定ではなかったですか。

石崎福祉推進課長

　障害の計画と高齢の計画につきましては、法定になってございますので３月に改定をします。それで、地域福祉計画につきましては、基本構想と合わせる意味から、今後は分かれて、８月策定の地域福祉計画、そして障害と高齢の計画については法定で３月に策定するというふうに、今回については時期を分けて策定するものでございます。

南委員

　ということは、今お話にありましたけれども、その三つの計画についても当然この基本計画と整合性は図られているという考えでよろしいですか。

石崎福祉推進課長

　この基本計画と整合性を図るべき検討をしてまいってございます。

南委員

　それとあと、今回基本計画の中に、我が会派でも一般質問とかで取り上げさせていただいた、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓですね、持続可能な開発目標、１７の目標がこれにも載っているわけですけども、この全ての目標の中、これとも当然整合性を取っているという御理解でいいのでしょうか。

石崎福祉推進課長

　ＳＤＧｓにつきましては、１７ゴール、いずれも不可分な課題であるというふうな認識でございますので、総合的かつ横断的に取り組むべきということでこういう書き方をさせていただいたということでございます。

南委員

　分かりました。

　あと、権利擁護のところなんですけども、１７６ページのところに権利擁護支援の中核機関の設置と、それから（仮称）権利擁護検討支援会議の設置というふうにありますけれども、これはまず支援会議のほうを設置して、中核機関を設置するということなのか、もう中核機関自体が支援会議とイコールなのか。その辺はどういうふうな縦分けがあるんですか。

石崎福祉推進課長

　中核機関、いわゆる権利擁護について中核的にいろんなところの関係団体との調整を図ったりということでございます。一方で、検討支援会議というものは、個別でありますについてどういうふうに対応していったらいいかということを検討していく会議でございますので、別な会議ということでございます。どっちが先かということは、今のところ同じぐらいの時期に立ち上がればいいかなということで検討は進めてございます。

南委員

　ということは、中核機関は大きな全体枠の中で、あと、いわゆる協議会といいますか、支援会議については個別ケースとか、そういったものに対して権利擁護のために推進していくためのものであるという理解でよろしいですか。

石崎福祉推進課長

　おおむねそんな御理解でよろしいかと思います。

南委員

　この中核機関、また支援会議なのですが、その会議体は幾つかに分けて考えていらっしゃるんですか、それとももうひとまとめ。例えば、中核機関でしたら、もう障害者とか高齢者、様々ありますけれども、もう全体ひとまとめでくくってしまうのか、それともまた分けるのか。そういった辺りはどういうふうにお考えですか。

石崎福祉推進課長

　中核機関については、一つの大きなまとまりというか、権利擁護も含む権利擁護支援という枠組みの中で障害も高齢も含んだ中での中核機関ということで考えてございます。

南委員

　ということは、もう中核機関は中野区だけでつくるという考えでよろしいですか。それとも、ほかに外郭団体であるとか、何か別のそういった組織でもつくる、そういう御予定はありますか。

石崎福祉推進課長

　中野区と、あと今、権利擁護については社会福祉協議会のほうに委託してございますので、広い意味でいえば社会福祉協議会も含めた中野区ということで検討を進めているところでございます。

南委員

　では、中野区と社会福祉協議会、併せて一つで中核機関をつくるという考えでよろしいですか。

石崎福祉推進課長

　現在の検討ではそんなような方向になろうかということで検討を進めてございます。

甲田委員

　１点だけ。１８５ページ、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実ということなんですけども、この生活に困窮している方というのは、生活保護を受けられている方と、また生活保護に至る前の困窮されている方というのが大事かなと思っているんですが、この成果指標と目標値、主な取組というのは、何となく生活保護を受けている方、被保護者に何か限定しているようにちょっと捉えられてしまうんですけれども、生活保護に至る前の困窮している方の取組や目標というものはこの計画の中にはあるのでしょうか。

中村生活援護課長

　１８６ページのほうにございます成果指標二つでございますけれども、上のほうは生活保護を受給されている方を対象にしたもの、下のほうは生活保護にかかわらず生活困窮者ということで指標として設けさせていただいたものでございます。

甲田委員

　下のほうというのは、被保護者の就労・定着支援のことですか。

中村生活援護課長

　１８６ページの成果指標と目標値のところでございますけれども、一つ目の成果指標として「生活保護から自立した世帯数」、こちらは生活保護受給者。二つ目の「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合」というものが生活保護ということではなくて生活困窮者ということで設けた指標でございます。

甲田委員

　分かりました。これは、困窮から経済的な自立につながったということは、生活保護を受けずに自立につながったということでいいんですよね。

中村生活援護課長

　はい、そのとおりでございまして、就労等によりまして経済的に自立ができたというものでございます。

甲田委員

　「就労等」と今おっしゃいましたけど、ここに「等」が載っていないので、就労支援を受け就労した割合というふうな目標のみになっているのかなというふうに思います。

中村生活援護課長

　失礼いたしました。こちらは、就労により自立したものでございます。

甲田委員

　ですから、就労支援は大事なんですけども、もちろん就労支援が一番何よりも大事だと思います。ただ、やっぱり就労ができない方も、困窮している方、年金だけでは生活できないということもありますし、高齢だけじゃなくていろんな意味でありますね。そこに本当に、今回もコロナの影響で住居確保給付金だとかいろんな支援があってつないでいっている方もいらっしゃいますので、本当に生活困窮の方をどう救っていくのかという、保護に至る前の施策ってもっともっといろいろあるんじゃないかなと思っていまして、ここが本当に誰一人取り残さないというのであれば本当にいろんなことを考えていっていただきたいなというところですので、この計画にしっかりと盛り込んでいただきたいなというものがあります。そこら辺はいかがでしょうか。

中村生活援護課長

　現在でも生活保護に至る方、そうでない方も含めまして生活困窮者ということで様々な制度ですとか組み合わせながら支援しておるところでございます。今後につきましても個々のそういった施策ですとかを組み合わせながらしていくということから、ここにはそういったことが含まれているというふうに考えてございます。

甲田委員

　担当の課長はよく分かっていらっしゃると思うんですけども、本当に様々なところと連携が必要になるかと思います。ですので、やっぱり生活困窮の方々の支援の、この福祉の在り方というところは本当に全庁的に考えていただかないと、ＳＤＧｓを盛り込みましたと言っても全然そうなっていないというふうになってしまいますので、そこら辺を本当に全庁的にこの困窮者をどう救っていくのかというところはしっかり抜本的に考えていただきたいなと思っておりますので、これは要望にしておきます。

間委員

　１点だけ聞かせてください。この成果指標なんですけれども、これは２０２５年度以降でまた見直して新しいものを置くということでよろしいですか。今後になるんですけど、成果指標というものがそれぞれあるじゃないですか。これの２０２５年度目標値が今あって、でもこの後はまたこう変わっていく、全く違うものに変わったりとかしていくのか、同じもので２０３０年度目標になるとかなのですか。

小山地域活動推進課長

　成果指標につきましては、ある一定の期間継続をして同じ指標で数値を確認する、評価するということが必要になっておりますので、やむを得ない事情で変える場合もあるかもしれませんけれども、基本的には２０２５年までにつきましてはこの指標で成果を計ることになると思います。さらに次の５年となりますと、そのときの様々な施策、課題等に応じたものにまた見直しするということも想定できますけれども、現在はこの指標で５年間は成果を計っていくということになります。

間委員

　２０２５年度の後というところは変わることがあるかもというところなのでちょっといいかなと思うんですけれども、例えばかなり１００に近い数字の成果指標のもの、例えば１３２ページの二つ目の「子育て支援サービスを必要に応じて利用できた割合」というものが現状値で既に９５.４％あるものの、目標値が９８％なんですね。これをずっと置き続けるのかなってちょっと疑問に思うところですし、そもそもこれでいいのかなと。現状値というものを置ける、アンケートなり何かしらその根拠があるものをここに置きたいのかなというふうに思うんですけれども、でもそれだったら、あと５％で１００％に届くというところであれば、そこのところをもう少しひもといて必要な成果指標というものを置いたほうがいいのではないかというふうに思うんです。現状、数値で表すことができない。けれども、やっぱりこういったものを成果指標として置く必要があると考えるのであれば、その数字を取りに行くためのアンケートをつくるだとか、そういったことも考えていく必要があると思うんですけれども、そういったことはされているのでしょうか。

小山地域活動推進課長

　１３２ページの成果指標の２段目のところでございますよね。こちらについては、所管外になります。私どものほうの担当はその上の段の指標になります。

間委員

　分かりました。ありがとうございます。所管外ということですが、すみません、ちょっと全部数字を見たわけではないんですけれども、もしこういった形でかなり数字がもともと高いものとかというのは少し見直したほうがいいと思いましたので。外部評価とかも関わってきますよね、この成果指標というのは。以前私が傍聴に行ったときに、何でこんな成果指標を置いているんだとかってきつく言われていたところを拝見したことがあるんですけれども、非常にこの成果指標、何を置くかというのは本当にこの先の施策を評価していくのにすごく重要なこと、でも全部二つですよね、ほとんど。全部か分からないですけど、基本的には二つだと思うんです。貴重な二つというところなので、ここはちょっとよく精査していただきたいなと要望しておきます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、３番、中野区区有施設整備計画（素案たたき台）についての報告を求めます。

小山地域活動推進課長

　それでは、中野区区有施設整備計画（素案たたき台）の説明をさせていただきます。（資料５）

　本報告は、閉会中の委員会において共通の資料により御報告するものでございます。

　新しい基本計画と合わせて策定する中野区区有施設整備計画につきましては、区有施設整備計画策定の考え方及び区有施設配置の考え方を踏まえ、検討を進めてきたところでございます。このたび、別紙のとおり、素案たたき台としてまとめました。

　まず、１番でございます。中野区区有施設整備計画（素案たたき台）の概要でございます。

　第１部、総論、（１）策定の目的でございます。中野区区有施設整備計画は、基本構想において描く１０年後に目指すまちの姿と長期にわたる都市構造の変化を見据え、区が所有する施設に係る再編、整備、利活用等の計画及び施設の更新・保全の方針を示したものであり、基本計画における施策展開に当たり、区有施設整備を財産経営の観点から取りまとめた総合的な行政計画でございます。

　（２）計画期間でございます。令和３年度から令和１２年度までの１０年間を計画期間といたします。基本構想及び基本計画と整合を図り、社会経済情勢の動向を見定めながら、必要に応じて見直しを行います。また、今後おおむね２０年間を見据え、新設・改築・大規模改修等の施設を対象に検討を行っております。

　次に、裏面でございます。第２部、施設再編・管理の基本的な考え方でございます。

　（１）区有施設の再編及び更新・保全の基本方針でございます。区有施設の再編及び更新・保全を進めるための基本方針を定め、取組を進めてまいります。基本方針の内容といたしましては、「区民の日常生活圏域等を踏まえた適正配置」、「機能に応じた施設の再編」、「効果的、効率的な施設整備の推進」、「適切な改修・保全の推進」、「資産の有効活用」の５点を挙げてございます。

　（２）施設更新経費及び延床面積の考え方でございます。計画的に財源を確保し、適切に更新・保全を進めていくために、これに必要となる更新経費を試算するとともに、長期的な視点を持ちながら区有施設の延床面積の適正化を図ります。

　施設更新経費の将来推計でございます。今後２０年間に必要となる更新経費は１,９１１億円、１年平均で９６億円となることが見込まれます。

　総延床面積の考え方でございます。区有施設の総延床面積は、新たな行政需要に対応するため、子ども・若者センター等複合施設、総合体育館、区役所新庁舎等を新たに整備するなど、特に直近５か年で大幅に増加する見込みでございます。その後も施設更新期を迎える施設が数多くございますが、未利用施設は速やかに売却や貸付けを検討するなど、総延床面積の増加を抑制してまいります。

　次に、第３部、各施設の配置・活用の考え方でございます。

　（１）今後想定する区有施設数につきましては、後ほどお読み取りください。

　次のページに参ります。（２）主な施設の配置・活用の考え方として７点挙げてございますので、後ほどお読み取りください。

　次に、第４部、今後１０年間の想定スケジュールでございます。こちらにつきましても、別紙のほうに該当ページがございますので、後ほどお読み取りください。

　ここで、別紙、計画冊子２９ページをお開けください。施設分類ごとの配置の考え方でございます。当委員会に関係する施設につきまして、今後おおむね１０年間の配置・活用の考え方を御説明いたします。

　まず、地域支えあい推進部でございます。

　３５ページをお開けください。高齢者会館でございます。こちらにつきましては、現在の配置で引き続き活用いたします。地域包括支援センターにつきましては、各日常生活圏域に２施設の設置を基本とし、すこやか福祉センターの配置数に併せて新規整備を行います。

　続きまして、３８ページを御覧ください。中段、上から２段目にございます、すこやか福祉センターでございます。日常生活圏域の５圏域の変更に合わせて、温暖化対策推進オフィス跡施設内に新規整備を行います。北部すこやか福祉センターは、沼袋小学校跡地へ移転を検討します。その他の施設は、現在の配置で引き続き活用いたします。

　次に、３８ページの複合交流拠点でございます。産業振興センター跡施設を転用し、開設を検討いたします。公益活動や中高生の交流スペースとして活用を検討しております。

　次に、３９ページ、区民活動センターでございます。こちらにつきましては、新鍋横区民活動センターの整備に伴いまして鍋横区民活動センターは移転し、同センター分室を廃止します。また、昭和区民活動センターは建替えを行います。他の施設は、現在の配置で引き続き活用を行います。

　次に、４１ページ、貸付施設等でございます。現在の配置で引き続き活用いたします。地域支えあい推進部関連の主な施設としましては、シルバーワークプラザでございます。あと、特別養護老人ホーム等でございます。

　地域支えあい推進部につきましては、以上でございます。

石崎福祉推進課長

　それでは、私から、健康福祉部所管施設について御説明させていただきます。

　まず、３１ページ、体育館、スポーツ・コミュニティプラザでございます。こちらにつきましては、現在の配置で引き続き活用してまいります。

　続きまして、３６ページ、障害福祉施設でございます。こちらにつきましては、現在の配置で引き続き活用するほか、多機能型通所施設の新規整備を検討してまいります。

　続きまして、３８ページ、一番上の保健所でございます。教育センター跡地に整備する合同庁舎へ移転してまいります。そして、上から三つ目、社会福祉会館、現在の配置で引き続き活用いたします。また、障害者支援機能の拡充を検討してまいります。

　続きまして、４１ページの貸付施設等の中でございます。この中の福祉作業施設、弥生、東部、大和、谷戸、新井でございます。上のほうの地図に記してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。こちらにつきましては、現在の配置で引き続き活用してまいります。

　そして、４１ページのその他の施設の中で、健康福祉部の所管施設としては哲学堂の弓道場がございます。こちらにつきましても、引き続き現在の配置で活用してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上が健康福祉部の所管施設でございます。

小山地域活動推進課長

　大変失礼いたしました。４１ページにつきまして、その他の施設のところでございます。私どもの担当所管のものにつきまして温暖化対策推進オフィス跡施設がございます。

　それから、この別紙の３０ページから４１ページにつきましては、第４回定例会の各常任委員会で御報告させていただいた内容と同一となってございます。

　最後に、初めの資料にお戻りください。

　２の今後の予定でございます。基本計画と合わせた策定スケジュールとさせていただいてございます。本年３月に計画（素案）を公表し、４月に意見交換会等を実施いたします。その後、６月に計画（案）を公表し、パブリック・コメント手続を行い、８月には中野区区有施設整備計画を策定する予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

渡辺委員

　御報告ありがとうございます。

　施設整備計画の素案たたき台ということなんですけど、５３ページの一番下のところに、教育センターの備考欄のところに「生活援護仮設事務所、合同庁舎整備」という記載があるわけなんですが、前回の厚生委員会でも報告があったと思うんですけど、保健所と生活援護課を一緒にするというような話でちょっと私はどうなのかなということで意見を申し上げていたのですが、これは計画に変更は今のところないという認識でよろしいのでしょうか。

中村生活援護課長

　こちらについては、変更ございません。

岩浅健康福祉部長

　生活援護課の事務所と保健所を合築していこうという計画はこれまでと同じでございますけれども、そこに含まれる機能につきましては、どういったものが含まれて一緒に入れることができるかについては今後検討してまいります。

渡辺委員

　違和感ですよね。保健所の施設と生活援護課の施設を一緒にすることの何がいいのかという、他の委員からもちょっと指摘は先ほどもありましたけど、例えば介護であったり、それから障害者の方であったりとか、様々な、高齢者の方もそうですけども、生活保護を受給される方というのは多様化している中において、そういった課と一緒にしてとかというんだったらまだ理解もできるところなんですけれども、保健所って全然関係ない施設なんじゃないのかって私としては思うわけなんですよ。それに対する答弁というものがやっぱりいまいちよく見えなかったというのもあったので、その辺はちゃんと示してもらいたい。その上で、しっかりとその計画を進めるのであるならば説明責任というものを果たしてもらいたいというところを要望したところであるんですけれども、そこに関しての具体的な中身というものはまだ検討しているという、そういった段階なのでしょうか。

岩浅健康福祉部長

　保健所機能と生活援護課の事務所の機能を合わせたことによってより何かというよりも、保健所として建替えが必要になってまいりますので、それを建て替える場所、位置としては、病院ですとか警察等、区役所等も近いという場所が望ましいのではないかというふうに考えておりますので、その二つを合わせることによって特に新しい何かをつくっていくというよりも、それぞれ必要な場所に配置をしていくときに同じところで複合施設として整備したほうがいいのではないかということでございます。

渡辺委員

　その答弁などを聞くと、保健所を建て替えなくちゃいけなくて、それで教育センターにしましたと。それで、生活援護課の施設というのは、それはもともと区役所の中に入れる予定ではあった。それが、何か第十中学校のところに行くような話もあったりとかして、今ここに、教育センターのところに一緒にするというふうな、そういった流れもちょっと私は聞いているわけなんですけど、要は二転三転して何か取りあえずここにしたというふうな、そういうふうに受け止めてしまうところがあるんですね。説明としての、例えば、ここの生活援護課の場所に行くことによってそこでワンストップで全ての問題が解決できるのであるならば、そういう説明をしてもらいたいですし、場合によってはここに、生活援護課に頼ったんだけれども、ちょっと介護のほうに行ってくださいとか、また新しい区役所のほうへ行ってくださいとか、何か区民の側からしてみればそれこそあっちへ行ったりこっちへ行ったりするように、離れてしまうというのはそういうことなわけですから、そこで全部終わらせなきゃいけないというふうな、そういったところの答弁とかはまだもらっていないわけなんですよ。果たしてちゃんとした計画を立てて進めているのかな、どうなのかなと、そこの説明が欲しいんですけども、その辺はいかがですか。

岩浅健康福祉部長

　現在では、生活援護課の事務所を外に出すという計画になっておりますので、当然関連する部署というものはほかにもございますので、区民の方の利便性をでき得る限り損なわないような施設整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

渡辺委員

　そこの具体的な説明もつけてやっぱりここは話してもらいたいというところを改めてちょっと強く要望するところであります。

　これはたたき台なわけですから、当然こういった意見も組み入れながら修正する余地というものはあるんですか。

岩浅健康福祉部長

　今後つくりますそれぞれ施設について、細かな計画についてはこの整備計画にお示しするということは今現在では考えておりませんので、当然各施設を整備する際には改めてそれぞれ個別に、こういった機能を持たせるとかこういった設備としていくということは御報告させていただきたいと考えております。

渡辺委員

　施設の整備計画ですから１回決まったらもう動かせるものではないので、本当に大丈夫なのかなと強く思うところですので、しっかりとした、こういった計画を推し進めるのであればちゃんとした裏付けとなる説明であったり、計画、そこを詳しく出していかないと、本当にこの先区民のためになるような施設整備計画なのかなとやっぱり思ってしまいます。そこのところは、やっぱり説明責任というものをしっかり考えて、情報をしっかりと私たちにも共有して説明をしてもらいたい。ここは強く要望しておきます。

　以上です。

長沢委員

　中野区区有施設の整備計画で、これも素案たたき台なんだね。別に嫌味で言っているわけじゃないんだけど。

　それで、初めに確認したいのは今後の予定です。３月に、これ、素案が出て、４月に意見交換会等の実施をして、６月にこの整備計画（案）、パブリック・コメント手続の実施をして、８月に策定。これは今のところ変更はない、このとおりやっていっていいですか。

小山地域活動推進課長

　現在のところはこの予定で進めるところでございます。

長沢委員

　ありがとうございます。

　それで、今、渡辺委員も聞いたところで聞くんですけど、４２ページの教育センター・保健所等の再編です。これは、前回の生活保護行政のというか、これと関連して区有施設のところの場所を、要するに現行の教育センターに持っていきますよということです。その際にも指摘をさせてもらったんだけども、やはり区役所から出してしまう。そして、しかも場所が必ずしもアクセスがいいとは言えない教育センターの場所で、行く行くは複合ということだけれども、しかし単独の、そういうところもある。先ほど部長から機能について云々ということもあったから、その辺のところは何らかの改善が持たれるのかもしれないけれども、いずれにしてもやはりまだまだこれは問題があるのではないかということは指摘をさせていただきました。

　それで、今日伺いたいのは、直接そのことではなくて、今確認させていただいた今後の予定との関係で聞きたいんですね。実は新庁舎の建設、これ、言ってみれば、ここの所管ではないから私のほうで紹介させていただきますけど、新庁舎建設についてはどういうふうに報告をされているかといえば、６月に実施設計完了、７月に建設工事着手となっています。つまり、６月には実施設計が完了するという予定で報告をされている。先ほど確認した６月に整備計画（案）でパブリック・コメントをやる。もう事実上実施設計で、今だってどれぐらい動かせるか分からないのに、実施設計のあれを決めてしまうのにパブリック・コメントをやって、そこから出てきた意見をどういうふうに反映させていくということになるんですか。もう区役所のほうは実施設計を完了して、これにお答えすることができませんというふうにお答えするんですか。これ、整合性が取れていないじゃない。御見解を伺います。

石崎福祉推進課長

　基本的に整備計画全体については、企画課のほうで取りまとめて策定していく計画でございます。当然個々の個別の施設の計画、施設の流れ等がございますけれども、それも含めましてこの施設の整備計画（案）というものは考えていかれるものだというふうに承知しているところでございます。ということで、委員から御紹介いただいた、その計画を踏まえた中で今後計画を策定していくということになろうかと思います。

長沢委員

　そうすると、区有施設の計画が変更になるのか、新庁舎の建設が整備、今、紹介させていただいた、もうこれ、議会へ報告されているものですけど、これが要するに修正というか変更になるのか。それは、ここの部署が考える話じゃないかもしれないけども、何らか考えていかざるを得ないでしょうと、そういうことをおっしゃったという理解をしていいですか。

石崎福祉推進課長

　所管外になりますので、ここでどういうふうにこの計画を進めていくのか、どっちを変えるのかということを申し上げられるわけではございませんけれども、当然全体の計画を踏まえた中での計画策定ということになっていきますので、整合性が合わないのであれば、そこについてはきちんと整合性を合わせて計画がされていくものだというふうに認識してございます。

間委員

　４６ページの医療機関誘致のところでお伺いしたいんですけれども、こちらに関しては、こちらの６６ページにも書かれていますが、代替校舎として活用をということが旧中野中学校のところで書かれていて、もともと旧中野中学校で予定していたけれども、小学校の建替えの代替校舎として活用するという方針になっていて、という中で、今後未利用地となる学校跡地ということが４６ページに書かれているんですが、こちらに関して総務委員会のほうで答弁の中で、そこはどこかあるんですかと言ったときに、ないですという旨の答弁があったと思うんです。それで、現状はどうなっているのでしょうか。

鈴木保健企画課長

　医療機関誘致の土地につきましては、区の施設の全体調整の中での判断をしていくことでありますので、厚生委員会としての御答弁は控えさせていただきます。

間委員

　ありがとうございます。先ほどの基本計画の素案たたき台のほうにも地域医療体制の充実というところはしっかりと入っているわけで、区としてもそこの問題解決、課題解決というところはしっかりとしていきたいところだと思うんですね。やっぱりこのコロナの状況の中で中野区の医療体制の脆弱さというものが明るみにというか、ちょっと何とかしなきゃいけないというところはもう本当に喫緊の課題だと思うんですけれども、今後どのようにお考えなのかというところを聞かせてください。

鈴木保健企画課長

　区内における医療機関を充実させるといったことは極めて重要であると認識を持っております。例えば、地域包括ケアシステム構築ですとかコロナに代表される新興感染症に対する対応というものが極めて重要である認識は変わっておりません。現在、東京都の地域医療構想の改定に向けた検討を行っておりますので、そういった情報を収集しながら医療提供の在り方については考えていきたいと捉えております。

間委員

　確認なんですけど、医療機関の誘致というものは今後も検討していくというところでよろしいのでしょうか。

鈴木保健企画課長

　委員、御指摘のとおりでございます。

間委員

　ありがとうございます。今後のスケジュール感といいますか、考え方というものが旧中野中学校というところがなくなった後に御報告がないので、その後どうしていくかというところ、いつお示しいただけるのかというところだけお願いします。

鈴木保健企画課長

　スケジュールにつきましては、先ほど申し上げました地域包括ケアシステムの議論といったものに影響が出ますので、現時点において具体的なことをお示しするのは困難でございます。

間委員

　大体いつ、何となくでも分かると嬉しいんですけれども。何年間は無理だとか、何かそういった。

鈴木保健企画課長

　繰り返しの答弁で恐縮ですが、現時点において具体的なスケジュールをお示しするのは難しい状況でございます。

間委員

　ありがとうございました。示していただくのが難しいということなので、今後、こちらに関しては必ずやっていかなきゃいけないことだと思いますので、ぜひ分かり次第御報告をよろしくお願いします。

若林委員

　うちの所管ということでちょっと気になる場所というのが地域温暖化推進オフィス跡施設のことなんですけれども、昭和区民活動センターの仮施設という考えはまずなくなったということでいいですかね。

小山地域活動推進課長

　検討中でございます。

若林委員

　分かりました、まだ検討中ということで。昭和区民活動センターを現地建替えとなると、仮校舎として温暖化対策推進オフィス跡施設がまだ残っているけれども、現地建替えという話もあったじゃないですか。その現地建替えとなると、今度、桃園第二小学校の改築と密接な関係にあるわけじゃないですか。学校改築をする前に昭和区民活動センターの仮施設をそこにつくってという考え方もあると思うんですけど、そうなってくると、この桃園第二小学校が調整中である中で、昭和区民活動センターが２０２６年から２０３０年ともう計画が出ているじゃないですか。それに合わせて温暖化対策推進オフィス跡施設の関係もある中で、片や調整中で、こっちは出ていて、そこら辺ってうまくいくんですかね。

小山地域活動推進課長

　現在、桃園第二小学校、昭和区民活動センター、それからすこやか福祉センター等の整備につきましては、調整中でございます。検討して、明確にしてまいりたいと考えております。

若林委員

　ここで、素案たたき台ということで大まかに出せるところだけは出して、改築という、５年スパンの長いスパンですからはっきりとあれは分からないけれども、もし昭和区民活動センターが現地建替えという話になったら、温暖化対策推進オフィス跡施設は使われることがないのでもうすぐにすこやか福祉センターに着手できる可能性もある。あと、その前に地域包括支援センターもすぐに着手することも可能じゃないですか。今、この御時世ですからちょっと難しいかもしれないですけど。そういった一つの場所じゃなくて全てがこう連携してくるもので、うちの厚生委員会のほうからこれとこれはこの日付で出しましたよ。でも、子文教が出していなければ、それがずれてくる可能性が出てくる話じゃないですか。そこら辺の話ってしっかりできますか。

小山地域活動推進課長

　現在も学校教育のほうとは調整をして進めているところでございます。仮施設として使用しないですこやか福祉センターにを整備するというような考え方も一つあると思いますけれども、現在は、すみません、調整中ということになっております。

若林委員

　分かりました。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、４番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についての報告を求めます。（資料６）

石崎福祉推進課長

　それでは、私から、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用につきまして、厚生委員会資料に基づき御報告させていただきます。

　資料につきましては、厚生委員会所管分の予備費の充用につきまして、令和２年４月１日から令和３年１月３１日分までを記載しているものでございます。このうち、第４回定例会での御報告の後に充用させていただくものについて、御説明させていただきます。

　まず、１７番の保健所レイアウト変更でございます。この５１万５,０００円のうち２１万２,０００円につきまして、前回御報告した後に充用させていただきました。また、２３番、在宅要介護者受入体制整備事業３６万２,０００円、そして２４番、携帯電話レンタル２２万５,０００円、そして２５番、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業といたしまして７,４６５万５,０００円を充用させていただいたものでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援事業運用方法の一部変更についての報告を求めます。

高橋地域包括ケア推進課長

　私からは、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援事業運用方法の一部変更について、御報告いたします。（資料７）

　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援事業として、食料品及び日用品を配送してきたところでございます。令和３年１月２５日から、都は、多摩地区におきまして自宅療養者の支援体制を拡充し、飲食料品の配送事業を行ってまいりましたけれども、それを保健所設置区市においても実施しているところでございます。これに伴いまして、区による支援事業の運用を変更するものでございます。

　１番、都の事業でございますが、都が自宅療養者に飲食料品をパッケージ化して配送するものでございます。

　２番、区の事業の変更内容でございます。区が独自事業、新型コロナウイルス自宅療養陽性者緊急支援事業として行ってまいりました、支援者のいない自宅療養陽性者と同居の１８歳未満の子、または介護が必要な家族を対象といたしました食料品及び日用品の配送につきましては、１月２５日以降、次のとおり変更いたしました。①食料品の配送につきましては、原則として都による飲食料品の配送に切り替えます。②日用品の配送は、原則として終了いたします。③区は、都の支給対象とならない短期間の自宅療養者及び入院待機者等に対し、食料品の支給等の支援を引き続き行ってまいるものでございます。

　恐れ入りますが、この用紙の２枚目、裏面を御覧ください。

　別表といたしまして、変更前・変更後として、東京都、中野区の制度の概要についてまとめたものでございます。こちらにつきましてはお読み取りください。

　表に戻っていただきまして、３番、区の事業実績、１月２５日現在でございます。配付の累計が４４０箱となってございます。

　私からの報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

若林委員

　ごめんなさい、ぱっと見たところなので。日用品の配送を原則として区がやらなくなる。東京都のパッケージに日用品が入っているからということですか。

高橋地域包括ケア推進課長

　東京都は、飲食料品のみの配送でございますので、日用品の配送を区が実施してきた背景には、５、６月頃にマスクでありますとかそういった衛生用品が足らないという、市場に出回っていないという状況がありましたので、こういった形でのセットも配付してきたところですけれども、現状ではそういう状況ではございませんので、ここに書きましたように、原則としては廃止いたしますけども、御要望があった場合等には引き続き日用品の配送も行うということでございます。

若林委員

　日用品ってマスクとかだけかな、ああそうですか。どちらにしろ、同じ人が２回受けるなんてことはまずないと思うんですけれども、前のサービスとまた違ったサービスになると区民の方々も、都に任せたから区が手放しというわけにはやっぱりいかないと思うんですよ。せっかく区が始めたことなので、その区のサービスから低下するような都のサービスであればそこら辺は中野区がしっかりと補充していただいて、少しでも元気に回復していただくような、そんな形を取っていただきたいんですけど、それは続けていただけますか。

高橋地域包括ケア推進課長

　先ほども少し申し上げましたけども、東京都の対象とならない場合がございます。例えば、短期間３日以内の自宅療養でありますとかそういった方ですけれども、そういった方に関しましては区のほうで引き続き対応もさせていただくと、補完するような形で継続してまいりたいと思ってございます。

南委員

　今回の変更、都の事業にどちらかというと合わせていくというような変更の仕方だと思うんですけど、今までは区の独自事業というものはどういうものだったんですか。ちょっとおさらいというか、以前はたしか１週間ごとにまとめて食料品と日用品をドアの前に置いて、それを２週間やっていたというふうな記憶があるんですけど、実際どういう状況で区の独自の自宅療養者支援をやっていたのでしょうか。

高橋地域包括ケア推進課長

　当初と現在では自宅療養の陰性と見られる期間が変わってきておりますので多少違うのですが、最初の頃はまず１週間分を配送して、場合によっては２週間分、もう１週間分追加するということもございましたけれども、最近は自宅療養の期間自体も短くなってきておりますので基本的には１週間分をお届けしているというところでございます。

南委員

　現在は１週間ということで、日用品の配送は、東京都の場合は食料品だけなのですが、東京都のその食料品がものすごく量が多いというような話は聞いているんですけども、その分日用品が全くない。いわゆるマスクもそうですし、あとトイレットペーパー、それからごみ袋ですね、そういったものが手に入らないというところで、中野区はそういったところもカバーしていたんですよね。

高橋地域包括ケア推進課長

　区が配付しておりました日用品は、マスク、石けん、使い捨て手袋、ごみ袋、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、消毒剤というようなものでございました。

南委員

　それは、今後要望があった場合引き続き支援をしていくということなんですけれども、先ほど裏にあったように、東京都が対象になるというのは４日以上の療養期間のある自宅療養者ということで、３日以内の待機についてはこの支援事業には入らないということで、その下に中野区として、都の対象者とならない３日以内についても要望があったときはこの食事セットだけを支援するということなんですけども、要望のやり方とかそういったことが分からない人というのはもう一切そういった支援、自宅療養セットというものの支援が届かないという理解でよろしいですか。

高橋地域包括ケア推進課長

　まず、日用品につきましても、引き続き御要望があった場合は配送させていただきます。それと、保健所のほうで自宅療養であるということを御本人なりにお告げする際に、食料品のサービスがある、適用を希望するかどうかとか、あとそれ以外の御要望についての連絡先をお伝えしますので、そこを通じて区に御要望が入ってきます。それに基づいて日用品を含む物に関しましても区のほうで対応ができると考えてございます。

南委員

　ということは、いや、うちは要りませんよと言ったところはやらないけども、一応そういう３日以内自宅療養と言われているところについては保健所のほうで把握されていて、その方に３日間自宅待機になるけども、中野区で食料品や日用品のこういった自宅療養用の支援の品物があるけれども受け取りますかということを一人ひとりに必ず確認しているということですか。

高橋地域包括ケア推進課長

　都の対象にならない方につきましては、区のほうで御意向を確認いたします。

南委員

　じゃ、もう間違いなく全員に、今まではその自宅療養セットを１週間、今は短いので１週間だということがありましたけど、それがやっぱり拒否されるというか、そういったケースもあったわけですね。

高橋地域包括ケア推進課長

　その中身、どういったものを配送するかという御説明をした場合に、そういった内容であれば要らないよとおっしゃる方もいらっしゃいましたし、また基本的には支援者がいない方が対象ですので、例えば別に住んでいらっしゃる御親族の方から食料を供給していただける場合でありますとか、そういった場合で御希望されないという方もいらっしゃいました。

南委員

　何でこんなに細かく聞くかというと、やっぱり特にお独り暮らしでそういう親族なりが全くいない方については、仮に断ったとしたらその人は食べていけないし、何もできない状況になるんですね。その辺りの聞き取り調査、親族がきちっとやっていただくか、そういったこともきちっと聞き取り調査をした上で案内しているという理解でよろしいのですか。

高橋地域包括ケア推進課長

　その方とのやり取りの中でその方の生活状況とか詳しくお聞きしますので、そこで御案内が可能だというふうに考えております。

南委員

　もう全くお独り暮らしであろうが、そういった人間関係が非常に希薄な方であっても、区としてはきちっと対応していっているということでよろしいですね。

高橋地域包括ケア推進課長

　聞き取りをした上で対応をしているところでございます。

長沢委員

　ありがとうございます。裏面、別表でちょっと聞きますね、２ページのほうで。それで、対象者の話なんですけど、中野区でやっていたのは、支援者のいない自宅療養者と、②として①の自宅療養者と同居する１８歳未満の子または介護が必要な家族というところが対象になっていましたよと。それで、これ、東京都のほうになると、こういう対象はどうなの、縛りはないんですか。つまり、これでいうと、中野区の対象になっているのは原則として独りでいらっしゃる方であるとか、あるいは家族がいたとしてもこういった方は対象、じゃ、お二人暮らしなり、子どもさんがいたとしても同居している方で、奥様があれだったら旦那さんのほうがいればこれは対象にならないというふうに見ていたんですか。まず、そこから聞きましょうか。

高橋地域包括ケア推進課長

　中野区は、支援者のいない自宅療養者ということでございますけども、たとえ御夫婦のどちらかが陽性になった場合でももう一方の方に必ずしも支援できるというふうには限らないといいますか、そこまで突っ込んだやり取りはせずに御希望された方には自宅療養セットを配付してきたというところでございます。

長沢委員

　家族の中で一番濃厚接触になるからそういうこともあるのかもしれません。それで、東京都の場合はこういった対象というのは４日以上の療養期間のある自宅療養者ということであって、中野区のほうもそういう意味ではここにある以外もやられていたんだけど、現行やっていた、現行というか、２５日前までやられていたと同じように対象としてはなっている。ただし、何日間というところがあるのか。

　あともう一つ、下にある、入院待機者というのかな、これは都の対象にならないと言われたんだけど、これはどういうふうに判断するということになりますか。

　そこの二つを教えてください。

高橋地域包括ケア推進課長

　まず、東京都の対象は陽性者本人のみでございます。なので、御家族、御家族全体で陽性の場合もかなりあると思うのですけれども、中野区が想定していたような同居されているお子さんとかということには対象にはなりません。ただ、東京都の食料品の内容は、先ほどお話がありましたけれども、相当量的には豊富なものであるというふうに聞いておりますので、ただそれでも足らないというような御要望があった場合は区の仕組みで対応することもあるかと思います。

　もう１点の入院待機者は、本来であればその方は自宅療養ではなくて入院する方なんですけれども、１月中旬ぐらいに陽性者が急増した際などは本来入院しないといけない方が自宅で待機しているというようなことがございましたので、そういった期間が長くなればやはり不自由があるだろうということで、そういった方も含めて区のほうで対応していきたいというふうに考えているのですが、今のところはそういった方への配送の実績はありません。

長沢委員

　ありがとうございました。区の対応としては結構いいことだなというふうに思っています。

　それで、ちょっと関連しちゃうんだけど、今、入院の待機の方はいらっしゃらない、でいいのかな。これ、１月のあれなんだけども、傾向としてはどうなのでしょうか。自宅待機者の方、これは１月のあれで直近のほうが多分出していると思うんだけど、もし直近の、それから何日間ですか、１５日ぐらいですかね、傾向としては、これ、待機者の方は減っているというふうに、待機者じゃない、自宅療養者か、そこは分かりませんかね。分かったら教えてください。

高橋地域包括ケア推進課長

　私が先ほど申しましたのは、入院待機者の方がいらっしゃらないというわけではなくて、入院待機者の方に配送を行った実績はないということになりまして、入院待機者に関してはちょっと私のほうでは把握しておりませんので。

長沢委員

　それも含めてだったんだけど、自宅療養の方々の傾向としては、これ、数としてつかんでいるのはこの１月２５日までということになりますか。

松原保健予防課長

　直近の自宅療養者ということでありますと、昨日現在で１１４名ということになってございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

　次に、６番、「中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」（案）についての報告を求めます。

葉山介護・高齢者支援課長

　それでは、「中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」（案）について御報告いたします。（資料８）

　本報告につきましては、地域包括ケア推進調査特別委員会においても報告させていただいております。

　この計画案につきましては、令和２年１０月に中野区健康福祉審議会より答申を受けて、素案を作成いたしまして、同月閉会中の当委員会におきまして御報告を行いましたほか、健康福祉審議会への説明や区民意見交換会等により意見募集を行い、これらを踏まえまして作成したものでございます。

　まず、１の計画素案に対する意見交換会等の実施結果でございます。（１）中野区健康福祉審議会へは１１月９日に説明を行いまして、（２）区民意見交換会は昼夜４回、それから（３）関係団体へは介護サービス事業所連絡会をはじめといたしまして５団体への説明を実施いたしました。また、（４）電子メール等での御意見はございませんでした。

　いただいた御意見が、次の２番、計画素案に対する主な意見及び区の考え方・計画案への反映状況でございます。

　では、資料１の表を御覧ください。

　主な意見といたしまして、１番では口腔機能という視点でのフレイル、２番、３番、４番、それから１０番、１１番と認知症についての早期発見や本人の視点の重要性、相談窓口の認知などです。５番、６番と住まいへの御意見、そのほか文言の使い方への御意見、押印廃止、若い介護者などへの御意見をいただき、それぞれ区の考え方や計画への反映を示したものでございます。

　次に、計画素案から計画案への主な変更点でございます。こちらは、資料２を御覧いただきたいと思います。

　１番で、全世代型を「すべての人」にという表現に変更したことをはじめまして、２番、３番、４番と文言修正をしたものでございます。５番から１０番までは、先ほどの資料１においても御意見をいただいていた部分となりまして、口腔機能や認知症、住宅確保の部分について文言を追加しております。１１番は介護保険事業の見込みと保険料を追加したというものでございます。全体としては若干の文言修正をさせていただいているところがございますが、介護保険事業の見込みと保険料について追記した部分以外では大きな変更はございません。追記しました事業見込みと保険料につきましては、資料の３、計画の冊子のほうで説明をさせていただきます。

　資料３、冊子、計画（案）の５７ページをお開きいただけますでしょうか。

　まず、被保険者数の推計をはじめといたしました、矢印に沿った手順により、５８ページ、それから５９ページにかけて介護給付・介護予防給付の見込量を推計しております。この５８ページの介護給付と申しますのは要介護認定をされた方が利用するサービスでございまして、５９ページの介護予防給付は要支援の認定をされた方が利用するサービスといったところでございます。こちらの見込量の詳細につきましては、６０ページ以降に、サービスごとに第７期の実績を踏まえた、今回、第８期の見込量を推計しております。例えば、６０ページ、（１）の居宅サービスの訪問介護につきましては、下段のほう、第７期計画実績の表で一番下の行、実績、それから訪問介護のほうを見ていただきますと、令和元年、令和２年と少し減少している状況でございます。ただし、その表の上、丸印で記載してございますが、コロナによる利用控えもございますが、入院の方のうち一定数が介護サービスへ移行すること、コロナの影響で通所介護の代替としての利用というところもございまして、今回、第８期に関しましてはページの真ん中のサービス見込量として微増と推計しているところでございます。

　それから、６５ページの通所介護、また８０ページの地域密着型通所介護では、コロナの影響は若干多めということで推計しております。他の居宅サービスにおきましてもコロナの影響はございますが、感染の収束状況に合わせて利用人数は微増していくという推計をしているサービスが多くなっております。

　８２ページからが施設サービスでございます。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設とも令和５年度までの開設はないというところから横ばいと推計しております。

　８５ページ以降は地域支援事業の見込みとなります。こちらは、主に要支援者の方の数の推移に応じての変化が見込まれるところでございます。

　そのほか、第７期から変わった部分といたしましては、１０６ページをお開きください。こちらにあります紙おむつサービスがございます。要介護１から５までの在宅高齢者で常時失禁状態にある方に紙おむつをお届けするサービスですが、こちらは国の制度改正に伴い地域支援事業から特別給付事業に移行いたします。

　以上の推計を踏まえまして、１０７ページをお開きいただきたいと思います。こちらの１０７ページのほうで、今の推計を踏まえまして、第８期に必要となる介護保険給付費、介護保険の給付のために必要となる経費に関しまして算出いたしました。この費用は、介護報酬改定の影響などを反映させたものでございまして、また介護保険を利用した際に御負担いただく利用者負担額も除いた経費といったところもございまして、中段にございます、令和３年度から令和５年度及び令和２２年度、２０４０年ですね、こちらの法定給付費用の見込みといったところで見込みをさせていただいたものを、１０９ページの表の中段にございます、保険料、第１号保険料負担という、そこで第１号負担の法定割合２３％というものがほとんどですけれども、一番右の特別給付だけが１００％になっております。こちらの割合によりまして、介護保険料として御負担いただくことになるといったものでございます。

　次に、１１０ページに進んでいただきまして、実際の保険料の設定に当たりましては、給付の増加が見込まれる中、（１）の最後に記載のとおり、多段階の考え方を継続すること、それから一定以上の所得の方には引き続き高い料率の負担をお願いすることを考えてございます。また、（２）介護給付費準備基金の活用といったところにおきましては、この介護給付費準備基金の一部を取り崩すことによりまして介護保険料の上昇を抑えるほか、１１１ページの（３）では低所得者の負担を軽減するための公費の活用を継続するといったところにしてございます。その結果、１１２ページにおきまして介護保険料の所得段階の料率、１１３ページの４、保険料基準額といったところで、具体的な介護保険料基準額として、準備基金投入前と準備基金投入後につきまして、また団塊世代が後期高齢者となります令和７年度、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和２２年度の見込みにつきましてお示ししているところでございます。

　同じく、１１３ページの５の第８期事業計画期間中の介護保険料では段階ごとの介護保険料額を、それから１１４ページでは第７期との対比でお示ししているところでございます。基金の一部の取崩しによりまして、各段階とも現在の第７期の最終年、令和２年度と同額の保険料で設定しているところでございます。１１４ページの左側の第７期の保険料のところでございますけれども、こちらは計画策定当初、平成３０年の金額になっておりますので、令和２年度は第１段階、第２段階、第３段階と負担軽減が行われまして、第８期で示している額と同じ額になっているところでございます。

　それから、今後の予定でございます。２月の計画案にかかるパブリック・コメント手続実施を経まして、３月にその結果と計画について議会に御報告させていただく予定でございます。また、基準保険料額等に関しましては、介護保険条例の改正を御提案させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。

　介護保険事業計画（案）について、私からの御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありますか。

長沢委員

　ありがとうございます。ちょっと多岐にわたるので限られたところだけで聞きますが、ちょっと新しいところなので、４４ページの住宅型有料老人ホームというんですかね、これは新しいものでいいんですよね、東京都と連携して。それで、これまで介護付有料老人ホームは、計画には反映していたということでいいんですかね。計画にはあった、第７期は。サービス付き高齢者向けの住宅で介護を利用するというのが、これは計画には入っていた。それで、今回、これ、住宅型の有料老人ホーム、ああ違うのか、サービス付きも入っていなかったのかな。ちょっとそこを教えてください、関係を。

葉山介護・高齢者支援課長

　これまで第７期のときでございますが、こちらのほうでは特定施設入居者生活介護、一つ上の④にございます、こちらが介護付き有料老人ホームとかケアハウスの中で介護保険の制度で指定を受ける部分になるんですけれども、この部分についての目標値は入っていたというところで、⑤のところについては今回本当に新しいところでございます。

長沢委員

　ただ、ごめんなさい、ちょっと制度論というか、こういう施設のあれっていうのはちょっとよく分からないんだけど、サービス付き高齢者向けの住宅というものは制度としては持っていたけど、中野区としてはまだ目立ったあれがなくて、今回はこれが一定の、どこかに書いてあったかな、そういう意味ではないんですか。住宅型の有料老人ホームは、これは初めてのことなので、いずれもしても、こういった事業のところで介護をつける、介護を中でやるか、住宅型というのはこれは外からという話だと思うんだけど、介護の給付にはこれは当然計算として算定の根拠になっていると。ごめんなさい、いろいろ言ったけど、そこだけ確認させてください。

葉山介護・高齢者支援課長

　こちらにつきましては、介護保険の給付費としては特定施設入居者生活介護の部分だけになります。その施設に、有料とはいえ、外から訪問なり、通所を利用している方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、そういった方についてはそちらのほうのサービスのほうで見込むという形になっております。

長沢委員

　あと、説明をいただいたところで、６５ページです。通所介護の、今回第８期の計画においては平均の利用の見込みというものは随分低くなっていますけども、これ、一つは今、現行のコロナ禍の中でというところはあるのかなと思っています。それにしてもコロナがいつ終息するかというのはあるんだけれども、３年の計画の中でほとんど微増というぐらいのものになっているんだけど、これはこれでいいのかなと。要するに、終息とどこかでなった場合、通所介護ってデイサービスでしょう、デイサービスって利用は多いんじゃないかと思うんだけど、第７期の計画で実績のところを見たって、令和２年度は１,５２５人でしょう、そこも行かないという話なのか。令和元年度では１,６４６人、平成３０年度も、ああちょっと減ってはいるのか。でも、令和２年度はそういうコロナ禍のあれではあるから、そういうことを考えるとこうした想定でいいのかなと思ったりするんですけど、この辺は何か根拠はあるんですか。根拠というか、先ほどの御説明以外のところで何か改めて御説明があったら、ちょっと教えていただきたいのですが。

葉山介護・高齢者支援課長

　こちらは、令和２年度のこれまでの実績をつぶさに分析して、なかなかここはかなり減った部分もあるというところから推計したというところになります。

長沢委員

　もう次に行っちゃいますね、保険料のところ。それで、最初に確認したいのは、これ、ちょっと忘れちゃったんですけど、１０９ページの介護保険財政のところです。保険料の第１号、第２号の保険のこの割合が、これは第７期でも２３％だったんじゃなかったかなと思うんですけど、ここは変わらないか。ちなみに、これ、この間、第６期から第７期になるときにやっぱり１％上がったんじゃないか、その前も１％上がったんじゃないかというふうにちょっと記憶しているんですが、間違っていたら訂正してください。それで、今回については、これ、２３％で第７期と変わらない。あと、傾向として、これもやっぱり結果としてこういうふうになったということなのでしょうか。結果というか、人数ですかね、要は。僕は、もっと高齢者が増えるからちょっと違ってくるのかなと。ああ、これは違うか、国のほうで決めるのか。ちょっとそこの説明も含めてお願いします。

葉山介護・高齢者支援課長

　今、委員のほうからお話がありましたように、第８期は第７期と同じように２３％になっています。第５期、第６期と１％ずつここが下がってきたという、第２号保険者の負担のほうが増えてきたというところは事実でございます。この割合につきましては、国のほうで定めるものでございます。

長沢委員

　あと、これは、何か人数に応じて、人数が高齢化していくのでそういうことになるのかなと思うんだけど、ちょっと制度の、これはでも法律というか、政令とか省令とかそういう感じかな。何らか国のほうで決めたものということですね。すみません、もういいですよ。

　先に行きます。今回、もう第７期と合わせて１７段階ということなのですが、すみません、前回素案のときに答申をちゃんと出されているのにきちんとこちらが飲み込んでないからなんですけど、議論としては、これ、１７段階ではなく、もっと増やそうやとか、そんなものはなかったということなんですか。

葉山介護・高齢者支援課長

　審議会の部会の中で一つの御意見としては、もっと収入の高い方についての負担を増やしてもいいんじゃないかという御意見はございました。コロナ禍で経済が低迷しているということもございまして、それから３年前に１６段階を１７段階へと区のほうでその部分を強化したというところもございますので、今回はちょっと見合わせたというところでございます。

長沢委員

　分かりました。段階は変わらないということですね。

　それでもう一つ、１１４ページですね、第７期と第８期との比較ということで、これ、一応１.００の標準のところが、これは横引きというか、据え置いたということで、この点については、うちも下げるべきだと、少なくとも据え置けというようなことは繰り返し求めてきたので、この点についてはよかったなというふうにも思ってはいます。

　ただ、この料率はこの中でやり繰りするわけですよね。それで、今回、第１段階が現行の０.４５から０.３０になっています。それだけ、これ、安くなるということになるんですけど、その部分はさらに、ああ第２段階も違うのか、０.６０から０.３５。それで０.７。ああここは違うんだな。これをやっていくと、これであるんですかね。要するに、その中で決めなくちゃいけないじゃないですか、率。ちょっとこれだと、こうやって引いたらどこかで高くしなくちゃいけないんじゃないかと思うんだけど、これはどういうふうに見ればいいのでしょうか。言い方としてはあれなんですけど、第６段階からずっと変わっていないように見えるんだけど、これ、比率をこういうふうに変えたのはどこかで調整しなくちゃいけないと思ったんだけど、ちょっとどういう仕組みでしたっけ、教えてください。

葉山介護・高齢者支援課長

　すみません、私の説明がなかなか分かりにくかったようで。第７期の平成３０年のときにはこの料率でございました。それから、平成３１年１０月から消費税が上がった関係から半分下げまして、それから令和２年度におきましては右側の第８期に示してある料率と同じようになったというところでございまして、この減った分につきましては公費で負担しているというところでございます。

長沢委員

　本当にごめんなさい、失礼しました。そうでしたね、うっかり忘れました。

　これで最後にします。保険料を聞いて一定の評価という見方もしながらなんですけども、実際に今回、第８期の計画に当たっては、介護保険の給付費の準備基金ですね、これは何億円取り崩す予定になっているのでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

　１０億６,０００万円を取り崩すということで見込んでおります。

甲田委員

　今、長沢委員からもありましたけれども、基金の取崩しのところは１０億６,０００万円ということですけど、これは３年間でということですか。

葉山介護・高齢者支援課長

　第８期の３年間でございます。

甲田委員

　ありがとうございます。それで、ちょっと私も答申のほうを読み返したりしていたんですけれども、健康福祉審議会の皆さんがずっと長い間お話合いをされてきて、いろんなことが大切だということがいろいろ書いてあるんですが、考え方が示されて、そして今回初めて供給見込量だとか目標値なんかを出したわけですけれども、本当に整合性が取れているのかなというのがちょっとあれなんですが、意見交換会で健康福祉審議会の皆さんの出席者１１名と、それから区民意見交換会で出席された７人の方が言われた意見というものが全部この最初の資料１にあるものという理解ですか。

葉山介護・高齢者支援課長

　主な御意見ということでございますけれども、重なった意見もございました。それもこちらにまとめてあるということでございます。

甲田委員

　そうすると、ちょっと私も先ほど長沢委員が言われたようなことがすごく気になったんですけれども、やっぱりこのコロナの影響で下がった部分、給付、サービスが利用されなかった。特に通所介護だとか訪問介護もそうですけれども、施設なんかももう止まっていましたからね。ショートステイなんかももう全然使えなかったので、使えなかったので行けなかった。サービス、供給が下がりました。そして、見込みもそれに合わせて何となく実績見合いみたいなところが散見されるような気がしているんですけども、例えば先ほどの通所介護もそうですが、その隣の６６ページの通所リハビリステーションなんかも令和元年度３５７人、令和２年度３４５人と下がった。下がって、それで令和３年度、令和４年度、令和５年度と３３６人、３３４人、３４１人ということで、令和元年度に戻るということは全く見込んでいないということで、それはどういうふうに考えたらいいのかなとか。あと、ショートステイに関しても、６７ページにありますけれども、令和元年度が４７２人から３５８人に下がって、またさらに令和３年度、令和４年度、令和５年度も下がりっ放し。これ、コロナが終息しないって考えているのかなというふうに思っちゃうんですけど。福祉用具とかはもうそのまま横ばいですけども。あと、介護老人保健施設とか介護医療院なんかはもう本当になかなか入れなかったと思いますけれども、かなり私なんかも御相談を受けると、何とか施設に入りたいんだと、本当に踏ん張って踏ん張っていらっしゃる方が多いんですけど、在宅介護、これから地域包括ケアシステムを進めていくというのであれば在宅介護が本当にしやすいようになっていないといけない。また、施設も、多少やっぱり住み慣れた地域で行って戻ってこられるようなところがないといけない。となると、この見込量で本当にいいのかなというふうにすごく疑問に思うところがあるんですけども、この３年間こういう見込量とされたのはどういう考えによってされたのかというところをちょっとお聞きしたいんですけど。

葉山介護・高齢者支援課長

　まずは、令和元年度、令和２年度の実績を精査したというところから推計していくというところが基本になっております。令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和３年度に一番下がったような感じでスタートして、少しずつですけれども上がっていくというところは想定しているところでございます。この新型コロナの影響というところが今後どうなるかというのはなかなか見越せないんですけれども、これまでの実績、特に下がった部分を反映させなければいけないというところもございまして、その辺を反映させたというのがメインでございます。

　それから、今御説明ありました介護老人保健施設とか介護医療院にもニーズが高いというところで御意見がございました。確かに計画を策定するための調査を３年ごとにやっておりますけれども、その中でも介護老人保健施設なんかが必要だというような調査結果も出ております。ただ、いわゆる介護の３施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などは広い敷地を必要とするものでございます。１,０００坪以上が必要になるかと思います。そうなると、公有地の活用というものがメインと考えておりますので、その辺の見込みがまだ立っていない状況で三つともなかなか計画を立てる見込みを出すということができませんでしたので、優先順位から考えて特別養護老人ホームのところはまず整備をというふうな考えでこの目標を立てたというところでございます。

甲田委員

　そういうふうに言うと、考えがちょっとあべこべで、やっぱり必要とされるニーズがあって、そうしなければ地域包括ケアが進まないというところで、土地がないからできませんというのではなくて、土地を探そうというところにならなきゃいけないんだと思うんです。今、区有施設整備計画も出していますけれども、未利用地なんかもあるし、まだまだいろんな考え方の転換をしていかなきゃいけないところだと思うんですね。ですので、実績見合いだとか土地がないからということで考えられたのだとすれば、ちょっとこの計画は甘いのではないかなというふうに思ってしまうところもあります。ちょっと私も予算のところでもう少し詳しくお聞きしたいと思っていますので、今日はこのぐらいにいたしますけれども、その考え方をしっかりと御説明できるようにしていただきたいなと思っておりますので、これは要望にしておきます。

長沢委員

　すみません、１点だけ教えて。今、ちょっと副委員長が大事なことを言われていたので。例えば、施設サービスでいえば、中野区としては、それぞれ自治体が、基礎的自治体としては事業計画というふうになるんだよね。例えば広域の、具体的には東京都なんだけど、東京都の場合はこういう施設の場合ってたしか支援計画と言うんだっけ、なるんだよね。多分そこは整合を取るはずなんだけど、例えば中野区みたいに、今回こういう形で３年の計画、第８期計画がありませんというのは、これは東京都の関係ではボトムアップだから、東京都は、いや、出てきたら、それは支援で何とかしましょうみたいな計画に反映するのか。東京都は東京都で一定特別養護老人ホームの、もしそういうものを増やしていかなきゃならないと、それで中野区さんはあんたはこんなところで何もないみたいな、何もないというか、現状維持みたいな話というのは、こういうのっていうのはどういう関係になるんですかね。大体計画との関係というか、連携、連携というか、都との関係とかね。いわゆる向こうは支援計画という態度だと思うんだけど、そんなでこういう形で、いや、ゼロでございますと、今回はございませんと、こういうのって認められちゃうんですかね。ちょっとそこだけ教えてほしい。

葉山介護・高齢者支援課長

　この辺につきましては、都から実際に計画として、全体としてこの圏域でこれぐらいの施設を整備するという計画等についてはまだ何も来ていないところなんですけれども、区としては現状としての計画としてはこれであると。ここで目標値ゼロとしてございますけれども、そういう意向のある法人があればその辺の調整をさせていただいて進めていくというふうには考えておるところでございます。

委員長

　他に質疑ありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の今後の考え方についての報告を求めます。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　それでは、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の今後の考え方につきまして、御報告いたします。

（資料９）

中野区は、平成２７年１０月から妊娠・出産・子育てトータルケア事業を開始いたしまして、令和２年度、今年度にはとうきょうママパパ応援事業補助金等を活用した事業を再構築したところでございます。妊娠期から出産・子育て期への切れ目ない支援をより一層推進していくため、令和３年度以降の事業の考え方につきまして、次のとおり取りまとめたところでございます。

　初めに、１番、多胎児家庭支援事業の拡充でございます。多胎児家庭は、同時に二人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的負担や、外出時の不自由等の多胎児家庭特有の困難があることから、産後ケア事業及び多胎児サポーター事業につきまして、利用者負担を軽減し、多胎児家庭が安心して子育てをする環境を整備いたします。

　まず、（１）産後ケア事業でございますが、ショートステイによる休養の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等の支援を実施するため、利用者負担を軽減いたします。また、利用するサービスにつきまして各家庭の御事情に合わせまして選択できるよう、ショートステイの利用回数７回を上限としまして、他の産後ケア事業（ショートステイ、デイケア、アウトリーチ）との組合せにも対応いたします。

　次に、（２）多胎児サポーター事業でございますが、乳幼児健診や多胎児の会などの母子保健事業の参加に当たりまして、移動補助として多胎児サポーター事業を利用する際の利用者負担を軽減するものでございます。

　次に、２番、父親等向け事業の拡充でございます。母親の子育てに対する負担の軽減や孤立感を解消するため、これまでは地域健康活動支援の事業の一つとして実施しておりました父親等向けの栄養講習会を妊娠・出産・子育てトータルケア事業に位置付け、継続的に実施しまして男性の育児参画支援を推進いたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

渡辺委員

　報告ありがとうございます。

　２番の父親等向け事業のところ、報告を受けてちょっと思ったんですけど、これ、拡充とあるんですけども、要は継続するということの理解でいいんですか。今まで栄養講習会をしていましたと、今後もとうきょうママパパ応援事業の中に位置付けて同じように継続していくという、そういう認識でよろしいのですか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　父親等向けの事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、母親の子育てに対する負担の軽減や孤立感を解消するため非常に重要な取組であるというふうに考えてございます。これまで事業を実施しておりました栄養講習会というものの一部として位置付けて実施してございましたが、こちらの講習会は幅広い世代を対象として、各すこやか福祉センターで年に２回ずつ、計８回実施しております。近年の様子ですと非常にニーズ等もあるということで、この全８回の講座のうち、平成３０年度は３回、令和元年度は２回、本年度につきましては全ての回を離乳食講習会に振り替えてきたというような経過がございます。こういった実施回数をもってしましても、募集開始から２週間程度ですぐに定員に達してしまうというような状況がございます。こうした状況から、限られた講座枠を男性向けの離乳食講習会として全てを実施してしまいますと他の層への啓発が十分に実施できないというようなことがございますので、この栄養講習会とは別に、新たに妊娠・出産・子育てトータルケア事業として全８回のものを拡充するというものでございます。従来あった栄養講習会にプラスして、全８回のものを実施するという状況でございます。

渡辺委員

　分かりました。講習会をさらに増やすと。その理由として、男性からの申込みが多く、非常に好評だったからということで拡充をしたという理解をしました。

　それで、ここ、今、非常に重要な位置付けということをおっしゃっていたわけなんですけれども、先般の研修会でも講師の先生が、やっぱり男性がもう当たり前のように育児には一緒に参加するんだという意識を持ってやらなきゃいけないと、区に対しても、首長さんがやっぱりリーダーシップを取ってどういうふうにしていくんだというものをきっちり考え方を示すべきだというふうなことで、最後は気合だというような私は理解を受けたんですけれども、そういった情熱といいますか、そういったところというものをやっぱり具体的に具現化していくのがこういった事業の拡充につながっているのかなと。実際、今、好評でしたと、それで講習会を増やしましたと。これからさらに、こういった父親等、男性の育児参加を促すような施策、これはまた、例えば今回のこの講習会が好評であればさらにもっと拡充していくというような、そういった方針というものは検討していらっしゃいますか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　まずは、今回御報告申し上げました父親等向け事業の拡充ということで離乳食講習会を実施してまいりたいというふうに考えてございますが、このほかにも地域育児相談会ですとか、他に、この全８回のメニューを全て離乳食講習会にすると先々も全ての回を離乳食講習会にするということではなく、来年度につきましては離乳食講習会として実施してまいりたいというふうに考えてございますが、魅力あるメニュー、ニーズに合ったもの、必要な支援を行うことによりまして男性の育児参画を推進してまいりたいというふうに考えてございます。

渡辺委員

　そこは、様々なメニュー、アイデアもいろいろ考えるところはあると思いますのでチャレンジしていってもらいたいところでもあるんですが、同時に今、母親だけ、父親も参加している、それでもやはり家族でもどうしようもないということで、地域でのサポート、こういったところにもやはりこれから地域で子育てをしていくというような考え方というものもあるかと思います。父親に対しての重点的な施策をしていくというようなところを今回のママパパ応援事業の中で取り組んでいくということではあるんですけれども、同時に、やっぱり家族だけではもうどうしようもない、核家族になってきているということもあって、相談する、その支援の制度、こういったところも当然やっていくべきところかと思うんですけれども、そういった連携というものをどのように考えているのかだけちょっとお伺いしてよろしいですか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　まず１点ございますが、本事業、今御説明しました事業につきましては、全て補助金の対象ではございません。ですので、一般財源での事業実施を想定しているところでございます。男性等、父親等の育児参加の推進というところにつきましては、先ほども申し上げましたように、地域育児相談会ですとか他のツール、また同一の内容を単純に繰り返すのではなく、同じ参加者が繰り返し参加できるようなメニューですとか、そうした方が先々経験者として地域の中で活躍していただける、こうした取組が重要というふうに考えてございますので、子ども教育部とも連携をしながら様々な施策を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

渡辺委員

　今、これ、補助金の対象ではなく、全て一般財源でやるということは、区独自のまさに支援策、補助金等は活用していないんですか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　委員御指摘のとおり、補助金等の活用を図るものではございませんで、区独自の取組というものでございます。

渡辺委員

　ちなみに、どれぐらいの予算をかけるかとかは、今は言えないか、分かりました。独自事業ということであれば区の独自性を追求していくところではあるんでしょうけれども、やっぱり様々なつながりを求めているというところと、あとやっぱりハイリスクな本当に不安を抱えている人というのはその家族の中で解消できないような問題というものも出てくると思いますので、そういうところをやっぱりキャッチできるような施策であることを要望いたして、この質問を終わります。ありがとうございます。

甲田委員

　まず、多胎児のところは一般財源で本当に拡充していただいたということで、これは本当に歓迎したいと思います。ただ、多胎児の産後ケアって今まで倍じゃなかったんですよね。双子なのに、一人の人よりも２倍であるべきなのにそれが倍ではなかったというところがもうそもそも大変な状況で、倍でも大変なのにというところですから、本当にこれはどんどん拡充していただきたいところではあります。

　まず、対象期間についてちょっとお聞きしたいのですが、この産後ケア事業、ショートステイとデイケアは今４か月で、助産師のアウトリーチは１年以内でしたよね。これは、この場合はどうなるのでしょうか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　それぞれの各事業におきます対象期間と同様ということで考えてございまして、アウトリーチ型につきましては産後１年まで、多胎児のショートステイですと４か月まで、デイケアは６か月までというふうに考えてございます。

甲田委員

　そうすると、これ、令和３年度からの事業ということだと思うんですけども、令和２年度に例えばこれを、ああこれは令和２年度は関係ないんですね。令和３年度になってから、令和２年度に生まれたお子さんが、例えばあと１か月ですというときに、ショートステイはあと１か月使えるということですから、使います。さらに、もしその後ショートステイが、これ、２万１,０００円分ですかね、７日分。７日分ってどこかに書いてありましたっけ、先ほど言われたんでしたっけ。７日分ですので、３,０００円負担で２万１,０００円分が使えるところを、例えば２日間使って６,０００円使いました。残りの金額はアウトリーチなり、デイケアに振り替えることができます。そういうことでよろしいのでしょうか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

　

（午後４時０３分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時０４分）

　

甲田委員

　そうしましたら、金額の細かいことについては予算のときにお聞きしたいと思います。

　そして、これ、周知方法が結構大事だなと思うんですけれども、多胎児の方ってもう生まれた瞬間からものすごい大変になるので、やっぱり産前にきちんと周知をしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　対象となる御家庭、なかなか出産前に多胎児だというふうに全ての方が把握できているとは限りませんけれども、対象となる御家庭に対しましては個別に丁寧な周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　個別だけではなくて、やっぱり中野区がこういうことを多胎児に対してやっているんだって、多胎児の事業としてどこかにきちんとまとめた形でホームページなりに出していただきたいなと思っています。これは要望にします。

　あと、多胎児サポーター事業のほうですけれども、このサポーターというのはどういう方ですか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　現行でございますが、多胎児サポーター事業ということで受託していただいている事業者が３種類ございまして、一つが家事及び育児、どちらについても対応ができるというところで産後ドゥーラの資格を持つ事業者の方が１者ございます。また、訪問介護事業者ということで、２事業者が家事にということでございますが対応していただいていると。またさらに、ベビーシッターの会社でございますが、こちらは家事のみの事業者が１者ございます。そういう状況でございます。

甲田委員

　そうすると、今、家事・育児支援事業でサポーターを利用されている方も多いと思うんですけれども、その利用されている方を使って移動補助に使えると、こういう理解でしょうか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　委員御指摘のとおりでございます。

甲田委員

　そうすると、利用料は、今は多分８００円とかだったと思うんですね、１時間。これは無料になるということですか。それとも、これも同じように利用料を出していただいての、何らか一定の時間まで使えますよとか、そういったことなのでしょうか。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後４時０７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時０７分）

　

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　現時点のあくまでも想定でございますが、利用料、現行１時間当たり８００円の御負担をいただいているところでございますが、こちらの自己負担を免除すると、全額区のほうで負担するということで考えてございます。

甲田委員

　ありがとうございます。あと、父親向け事業なんですけれども、先ほどもありましたが、やはり父親向けのというものは結構産前からということがすごく大事になってくるかなというふうに思っていまして、やっぱり産前に何らかの教育、教育というと失礼なんですけれども、そういうことがすごく大事だというふうに言われています。育休とか産休を男性でも取れるようになってきていますので、そういったところを狙ってぜひまだまだアプローチできることというのはあると思いますので、この離乳食講座が拡充になるということはすごくいいことなんですけども、さらにさらに、これにきちんと参加いただけるような、周知も含めてですね、こういうことをやっているということでアピールをしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

杉本北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　現行も産前の父親等向けの事業ということで、こんにちは赤ちゃん学級、こうしたところに御両親が共に御参加いただいて、父親の方、男性に対しては妊婦体験ということで、妊婦がどういうふうになるのか、お腹の重さとか歩きづらさとか、こうしたものを体験していただいたりもしているところでございます。今後に向けましては、様々な事業展開が考えられると思いますので、皆さんの声も聞きながら工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、８番、「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」（案）についての報告を求めます。

菅野障害福祉課長

　「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」（案）について、お手元の資料（資料１０）を基に御報告させていただきます。

　本計画の素案につきましては、昨年１０月の当委員会におきまして御報告をさせていただきました。その後、中野区健康福祉審議会へ説明を行うとともに素案を公表いたしまして、区民意見交換会及び関係団体へ御説明をさせていただき、そのほかに区民の方からの意見募集を踏まえ、計画案を作成いたしましたので、御報告するものでございます。

　なお、本報告につきましては、１月２６日の地域包括ケア推進調査特別委員会、２月１０日の子ども文教委員会におきましても報告をしております。

　意見交換会等の実施結果につきましては、１１月１０日（火曜日）１９時から実施いたしました中野区健康福祉審議会（障害部会）へ御説明いたしました。意見交換会は２回実施しておりまして、時間につきましては、恐れ入ります、口頭で申し上げさせていただきますが、１１月１６日（月曜日）は１９時から、１１月２６日（木曜日）は１５時から実施いたしまして、参加者人数は３人でございます。関係団体への説明会は資料に記載の６団体へ実施いたしました。また、電子メールで１件の御意見をいただいたところでございます。

　次に、計画素案に対する主な意見及び区の考え方・計画案への反映状況でございます。

　恐れ入りますが、資料１を御覧いただきたいと思います。

　主な御意見といたしましては、合計１０件ございますけれども、障害者計画・第６期障害福祉計画に関する御意見は６番と８番以外の８件でございます。そのうちの主な御意見を御紹介させていただきます。

　１番、第６期障害福祉計画の４９ページ、②精神障害のある人に対応した地域包括ケアシステムの構築の目標は精神障害者の地域移行支援等の利用者数となっているが、この取組は以前からやっているものでもう少しよい目標や指針があるのではないかとの御意見をいただきまして、障害福祉計画においては、国の指針に基づき成果目標を設定しておりまして、引き続き地域でより暮らしやすいまちになっていくよう施策の展開を図ってまいります。

　３番、障害者計画、３１ページ、①「特別支援学校・障害者就労支援事業所との連携強化」では、特別支援学校在学中から就労に関する早期支援を実施するとあるが、特別支援学校との連携はどのように行っていくのかとの御意見をいただきまして、特別支援学校において進路調査や説明会を実施しており、また一般財団法人中野区障害者福祉事業団へ委託し就労に関する相談支援を行っており、引き続き実施してまいります。

　次に、恐れ入ります、２ページ目を御覧いただきたいと思います。７番、「高齢障害者への支援」について、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行についてサービスに切れ目がないようしっかりやってほしいとの御意見をいただきまして、すこやか障害者相談支援事業所等の関係機関と連携し、サービスに切れ目が生じないよう丁寧に対応してまいります。

　９番、グループホームの整備につきましては、滞在型と通過型を分けて計画し、滞在型を増やしていくべきではないかという御意見をいただきまして、「通過型・滞在型等」の文言を追記しておりますので、詳しくは資料２の主な変更箇所で御説明させていただきます。

　１０番、地域生活への移行後、在宅での生活を希望する人に対して住まいを確保する必要がある。住宅課や今後立ち上がる居住支援協議会と協力をしながら不動産会社や大家への啓発と理解促進を進め、障害者が居住可能な賃貸住宅を増やし、適切なマッチングをしていくようにすべきであるとの御意見をいただきまして、住まいの確保に関する取組について追記しておりますので、詳しくは資料２の主な変更箇所で御説明させていただきます。

　恐れ入ります、資料２を御覧いただきたいと思います。

　主な変更箇所ですが、９番目にいただきました御意見を踏まえまして、中野区障害者計画、２７ページ、施策２、地域生活を支える社会資源の整備の主な取組、①グループホームの整備の促進について、計画素案では「支援の専門性の確保や、必要なグループホームの類型を検討し」となっておりましたが、計画案では「通過型・滞在型等必要なグループホームの類型を検討し」に文言を追記し、変更いたしました。

　次に、１０番目にいただきました御意見を踏まえまして、第６期障害福祉計画、５１ページ、５２ページの成果目標③地域生活支援拠点等が有する機能の充実の、目標達成に向けた考え方の③住まいの場の整備の下線部分でございますが、「更に、地域生活への移行後、自立生活を希望する人に対しての住まいを確保する必要もあります。住宅施策の所管や、令和３年３月に設置する居住支援協議会等と連携をしながら、不動産事業者等への啓発と理解を進め、障害がある人が居住可能な賃貸住宅等を増やし、適切なマッチングをしていきます」と追記いたしました。

　計画案の全体につきましては、別紙３をお配りさせていただいておりますのでこちらを御確認いただければと思います。

　資料の１枚目に、恐れ入ります、お戻りいただきまして、５、今後の予定でございます。２月に計画案に係るパブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月パブリック・コメント手続の実施結果及び計画策定について議会報告を行いまして、３月に計画策定という予定で進めているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

南委員

　資料１のほうで、７番のところで高齢障害者への支援について、障害福祉サービスから介護サービスへの移行がうまくいっていない場合があるというところで、区の回答としては、すこやか障害者支援事業所等の関係機関と連携し、サービスに切れ目が生じないよう丁寧に対応していきたいというふうにあるんですけども、特に精神障害とかとなるとかなり起伏が激しかったりとか様々な状況があるんですが、そういった障害者が今まで障害者サービスである意味無料で使えていたものが、６５歳以上になった段階で介護保険サービスへ移行しなきゃならないということを知らない利用者の方もいらっしゃったり、当然介護保険サービスを利用するとなると自己負担金も出てくるという辺りも分かっていなかったりとかする場合もあるんですけれども、そういったサービスに切れ目が生じないように丁寧にやっていきたいという、その意味合いというのはどういったことを言われているのかということをちょっとお聞かせいただきたいのですが。

菅野障害福祉課長

　介護保険サービスの移行時の御案内ですとかというものは、現状、６４歳になられた時点で、ケースワーカーでありますとか、あとはすこやか福祉センターの相談支援事業所でありますとかから移行手順などについて御案内させていただいているところでございます。また、その移行時にも、要介護認定の申請案内ですとかケアマネジャーさんへの情報提供でありますとかサービス利用調整などを連携して行っているというところでございます。移行につきましては、やはり介護保険が優先というところでございますけれども、介護保険にない障害福祉サービスでありますとか、例えば介護認定が非該当であった場合でありますとか、そういった場合は障害福祉サービスを御利用いただけるということもございますので、そういった案内もその中でさせていただいておりますので、引き続きそのように丁寧な対応をしていきたいと考えております。

南委員

　障害者の方々の中にはいろんな状況、障害の度合い等がありますので、本当に懇切丁寧に説明なり、またしっかりとお話をする中で安心もしてサービスをつないでいただけるように、さらに丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、これは要望としておきます。

甲田委員

　ちょっとよくこれを読んでいないんですけれども、重度心身のグループホームの件というものはどこに書いてあるのでしょう、どうなったのでしょうか。

菅野障害福祉課長

　こちらの別紙３の計画の中でございますけれども、２７ページの主な取組というところの②でございますが、こちらで地域生活支援拠点の整備というところで江古田三丁目のグループホームのことにつきまして記載させていただいております。こちらにつきましては、引き続き当初予定しておりました障害のある方のグループホーム、重度の方のグループホームでありますとか、あとは短期入所でありますとか地域生活支援拠点の機能を持ち合わせた拠点として整備を進めていくというところでございます。引き続き事業者につきましては現在も働きかけ等を行っておりまして、整備が早期に進むようにということで事業者等への働きかけでありますとか相談ですとかを伺っているところでございます。

甲田委員

　そうなんですか。いや、なかなか手挙げをしてくださる事業者がいなくて、何度も何度も検討していますということで、結構最近、たしかこの委員会だったと思いますけど、生活介護を中心としたようなものも含めて考えていきたいみたいなことを言われていたような気がしたんですけど。だから、少し当初の計画からもうちょっと柔軟に考えてやるのかなというふうに思っていたのですが、もうその考えはなく、当初の考え方のまま事業者を募集していく方向でいるという理解でよろしいのですか。

菅野障害福祉課長

　機能といたしましては、先ほど御説明させていただきました機能というものを現在考えているところでございます。こちらにつきましては、また民間の事業者さんの企画提案型というような公募になると思いますので、そのような中で事業者さんが提案してくるということもございますので、そういったところは何の機能を最終的に持ち合わせるかというのは、区としてはこういう考えですけれども、そういった機能が事業者さんの提案によって提案されるという可能性があるかとは考えております。

甲田委員

　分かりました。直近で、直近でというか、近々にまた募集するということはあるのでしょうか。いつ頃を考えているのでしょうか。

菅野障害福祉課長

　こちらにつきましては、再々募集までいたしましてというところですので、本当に早期に整備を進めていきたいというふうに考えておりますし、そのように取り組んできているところでございます。ですけども、現時点でいつ、また４回目の募集ができるかというところは、具体的なところはまだ検討には至ってございません。

甲田委員

　何かなかなか具体的なことが出てこない。もう少し何かを変えてでも、もう本当に障害者の方々の在宅を支えていく、また不安を解消していくというところを、例えば短期入所を増やしていきますとか、何か本当にそういうものがもう目に見えて現れてくればまだいいんですけれども、できません、できませんということで行くのかなというのでちょっと不安に思ってしまうのですが、その辺りはどうでしょうか。

菅野障害福祉課長

　ちょっと繰り返しの答弁になってしまいますけれども、本当に早期に整備を実現していきたいと考えておりますので、事業者さんへの声かけでありますとか相談ですとか引き続き行って、相談というか、調整等を今進めているところですのでまだ具体的なことはお話しできる段階ではございませんけれども、引き続き早期整備の実現に向けて取組を進めておりますというところでございます。よろしくお願いいたします。

若林委員

　本書の５２ページ、変更点にも書いてあったのですが、住宅支援ということであんしんすまいパックとかをやられていて、これから居住支援協議会をつくっていくんですけど、３月ということで、委員会でもこういう考え方なんて報告もちょこちょこあったのですが、今どんな状況か教えていただけますか。（「居住支援協議会の状況ですか」と呼ぶ者あり）そうですね。

高橋地域包括ケア推進課長

　地域包括ケア推進会議の部会で住まい・住まい方部会というものがございまして、そこを通じての情報でございますけれども、３月中には立ち上げる方向で検討しているというふうに聞いてございます。

若林委員

　計画にも載っているぐらいだからあれなんだけど、居住支援をしていかないと今後駄目だろうということで、それをつくっていくという前振りはあったんだけど、その後報告というか、中間報告みたいなものはなくて、そこの会議体でつくってそのまま出してくるってそんな感じかな。ここでは報告は来ないかな、中間報告。（「所管ではない」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、所管ではないということで。今回の厚生委員会の説明の中でこうやって変更点も出ているし、居住支援協議会ってさらっと書いてあったから、うちのこの障害計画の中に入っていることですからどうかなと思ったけど、所管が違うということなので、次の定例会かなんかに報告は。でも、所管が違ってもここに載っているから、うちに報告はないものなんですかね。（「休憩」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

　

（午後４時２８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時３３分）

　

若林委員

　今回、住居というものに関してというあれで所管が違うということなんですけど、今後それを利用する方々はやっぱり我々がこれから支援していかなきゃいけないとなる人たちなので、そういった意見もちゃんと含まれるような、意見が言えるような、そういった場がまたこの厚生委員会であれば、所管とは別じゃなくて、連携を取ってもらうためにうちらもしっかりとした意見を述べさせてもらえる、そんな機会をつくってもらうことを要望しておきます。

　以上です。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、９番、自殺対策ゲートキーパー研修の動画配信についての報告を求めます。

松原保健予防課長

　それでは、自殺対策ゲートキーパー研修の動画配信について、資料（資料１１）に沿って御報告いたします。

　区では、自殺対策における普及啓発並びに人材育成の一環としてゲートキーパー研修を実施しておりますが、今年度の研修は例年の講演会形式に代えまして動画配信により実施いたしました。

　まず、資料の１番、背景・目的でございます。区は、これまで自殺対策について普及啓発と人材育成の一環として区民・職員・介護事業者を対象としたゲートキーパー研修を実施してまいりました。例年、社会情勢と対象者の関心が深いテーマを選定し、講演会形式による研修を行ってまいりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により講演会形式での実施が困難であり、また対象者へ広く研修受講を促すために、新たに動画配信による研修を企画し実施したところでございます。

　次に、２番、研修の実施内容でございます。対象は、区民、職員、関心のある方はどなたでも御覧いただけます。配信期間は２月１日から３月３１日まで、期間中はいつでも受講いただけます。方法はユーチューブによる動画配信。講師はＮＰＯ法人ＯＶＡ代表理事の伊藤次郎さん。内容は、記載のとおりで、４部構成でございます。この研修については、先月１１日の区報並びにホームページに掲載し、周知いたしました。

　最後に、３番、今後の展開でございますが、ホームページ上に研修アンケート用紙をつけましたので、こちらの回答なども確認しながら、テーマ、講師、実施方法などを企画してまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありますか。

間委員

　これまでの事業の参加人数というものはどのぐらいの人数の推移があったのでしょうか、これまでリアルで現地で参加していただいていたものって。

松原保健予防課長

　令和元年度の実施状況でございますけれども、区民が５６名、職員２８名、介護事業者３８名の計１２０人でございます。

間委員

　ありがとうございます。私もちょっとこの動画を拝見したんですけれども、アクセス数というか、ビューで見ると多いもので８０とかその時点でありましたので、現地に来ていただいてという研修以上に多くの方に届けることができるのかなというふうに思いました。とても内容としても分かりやすく短い時間でということで構成されていたので非常にいいなと思ったんですけれども、これ、期間限定での配信ということですよね。今後もオンラインということであれば皆さんの興味・関心のあるテーマでまたつくられるということだと思うんですけれども、せっかくいいものをつくったのにもう閉じてしまう、見られなくなってしまうということなのでしょうか。

松原保健予防課長

　こちらのＮＰＯ法人との一応契約というような、そういうふうな形になってございます。したがいまして、もし期間が長くなるということでありますとそれなりの使用料がかかる、そういうような契約になってございます。

間委員

　ありがとうございます。そうしましたら、次にまた動画をつくるという契約をするときに、例えばもうちょっと長い期間で公開させてもらえるようにということで交渉することも可能だと思いますし、せっかく頑張ってつくっても短期間でしか公表できないということだともったいないなと思いましたので、ちょっとそこだけ要望という形で出しておきます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１０番、新型コロナウイルスワクチン接種の検討状況についての報告を求めます。

　

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　それでは、新型コロナウイルスワクチン接種の検討状況について、報告させていただきます。

（資料１２）

　国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、ワクチンの承認・供給を準備しているところです。区といたしましても、希望する区民に対しまして速やかに接種を実施できるよう準備を行っているところです。現在の検討状況を以下のとおり報告させていただきます。

　１番、承認が見込まれている３種類のワクチンの特性を以下に示してございます。ファイザー社製、アストラゼネカ社製、武田／モデルナ社製でございます。

　２番、ワクチン接種対象者等についてです。重症化リスクの大きさや供給量等を踏まえまして、国が示す接種順位に従って医療従事者等からワクチンを接種していく予定です。医療従事者の次は高齢者、その次に基礎疾患を有する区民、高齢者施設等の従事者、その他区民の順番で、表のとおり順番に接種をしてまいります。

　裏面に移りまして、３番、ワクチンの接種方法（案）でございます。ワクチンにつきましては、種類によって必要な間隔を空けて２回接種をすることになってございます。なお、接種は任意であり、無料で受けることができます。

　（１）医療従事者等の接種方法、こちらにつきましては、医療機関等で接種券を出力いたしまして、当該医療機関または近隣の実施医療機関において接種することとなっています。

　（２）医療従事者等以外の接種方法、こちらにつきましては、区が送付いたします接種券の到着次第、以下のいずれかの方法により接種することとなります。ア、集団接種、こちらは区が用意いたします集団接種の予約サイト、またはコールセンターから接種日時と会場の予約を行っていただきます。会場といたしましては、区民活動センター、こちらの１５か所のうち、同時期に３か所ずつを接種会場として開けまして巡回してまいる予定です。また、中野区医師会館のほうでも集団接種を実施する予定です。イ、個別接種、こちらは区内の実施医療機関につきまして直接予約をしていただきまして、同機関にて接種することになります。

　４番、今後のスケジュール（案）でございます。令和３年２月１２日、本日、委員会報告後になりますが、ホームページのほうに検討状況を掲載させていただく予定です。

　その後、２０日になかの区報に検討状況を掲載、３月頃から医療従事者等向けのワクチン接種を開始いたします。３月５日号区報にワクチン接種券の送付の案内を掲載。３月初旬にコールセンターの運用開始、専用ホームページの開設を行います。そして、３月中旬に高齢者向けの接種券の発送をいたします。３月２０日に区報にワクチンの接種方法のアナウンス、掲載を行います。３月下旬、高齢者向けの予約受付を開始いたしまして、４月上旬から高齢者向けの接種が開始となります。また、４月下旬からは高齢者以外の方の区民向けの接種券の発送、予約受付の開始、接種開始と順次行っていただく予定です。７月下旬には区民活動センター及び医師会館での集団接種を終了いたしまして、実施医療機関における個別接種を継続していただく予定と考えてございます。また、こちらのスケジュールにつきましては現時点の想定でありまして、国のほうで全国一律の接種開始を指示したいと言っておりますので変更となる場合があります。

　私からの報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

間委員

　ありがとうございます。幾つか聞かせてください。

　まず、コールセンターの体制というものはどのようになっていますでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　現在、３月初旬からコールセンターの運用を開始するところにつきましては、２０回線のコールセンターを契約してございます。

間委員

　コールセンターではどういった方が対応されますか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　コールセンターのほうは、委託業者になります。

間委員

　すみません、私の言い方が悪かったんですけれども、結構いろいろな副反応とかそういったことを気にされていろんな問合せがあると思うんですが、そういったことに対応できる方がコールセンターの受付にいらっしゃるべきなんじゃないのかなというふうに思ったんですけれども、そういった方は委託業者の中にいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　委託業者のほうには、一般的な御質問に対応できるようなＱ&Ａを用意して対応していただく予定です。詳細な医療向けの情報ですとかにつきましては、国のほう等でコールセンター等を用意しておりますので、そちらを御紹介するなり対応していきたいと思っております。

間委員

　ありがとうございます。川崎市のほうでワクチンの接種に関するデモンストレーションを行ったというところですけれども、区としてもそういったことをしていくということですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　検討したいと思っております。

間委員

　検討されるということでよかったです。川崎市のほうでやられたときに予診票を書くというところでかなり時間がかかったと思うんですけれども、区のほうから予約していただいて、受診票というのですか、ワクチン接種の券をお送りするときに予診票というものも一緒に送られるのでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　予診票のほうも同封したいと思っております。

間委員

　練馬区モデルって、今、結構報道されたりとかしているんですけれども、練馬区のほうだとワクチンの予約に関して医師会のほうが入っていると思うんですが、医師会が予約数を取りまとめて区に報告という形だそうなんですけれども、中野区の医師会の立場というか、どのように役割をお願いしていくのかというところをお答えいただけますか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　医師会様とも集団接種は協力して行いますし、個別接種についても協力して行っていきたいと思いますが、具体的内容については調整中です。

間委員

　分かりました。ワクチンの集団接種はいいんですけれども、個別の接種というときに輸送とかも問題になってくると思うのですが、そちらのほうというのは区のほうが取りまとめて、例えばどこに在庫が幾つあるとかという、管理といいますか、それのほうは区が担当するということですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　個別接種につきましても、医師会さん、また個別の医療機関等を調整しているところですけれども、移送管理につきまして区のほうでも何かしら支援をして、医療機関のほうで接種しやすいような体制がつくれればと思って検討しているところです。

間委員

　限られたワクチンで、無駄が出ない、ロスが出ないようにというところが非常に大切だと思いますので、在庫管理だったりとかでできることを区のほうでしていただきたいなと思います。

　区民活動センターのほうで集団接種するという場合なんですけれども、高齢者の方々、もしかしたら個別接種のほうに行かれてしまうかもしれないんですが、集団接種のほうにいらっしゃる方に関して、打った後に副反応が出ないかってちょっと待機されるんですよね。ちょっとフレイルのことを心配しているんですけれども、せっかく来ていただいたというその機会、もちろんワクチンを打っていただくということは非常に重要なんですけれども、併せてやっぱり家にこもられていた方々が出てきてくれるかもしれない、このチャンスを生かしてフレイルの対策とかもしっかりとしていくべきかなと私は思うんですね。そこで時間を使うというのは厳しいかもしれないですけれども、例えばアウトリーチで入っていただいたりとか、何かしらアプローチというか、せめて何か紙を配るだとか、状態を知る事を何かやってみるとかと思うんですが、いかがでしょうか。

葉山介護・高齢者支援課長

　フレイルの取組で何かということだと思います。まずはワクチンの接種が第一と考えておりますので、その辺は今後できるかどうかについても検討していきたいと思います。

間委員

　ぜひ、ワクチンが一番もちろん大事なんですけれども、その機会をやっぱり生かしていくということを、皆様にもちょっと発想を豊かにしていただいてできることをしていただけたらと思いますので、それは要望とさせていただきます。

　重ねて、高齢者の方が終わった後に、若い方とか、それこそ区民活動センターに初めて行くという方もいらっしゃるかもしれないんですよね。区民活動センターってこういうところかということに触れる機会にもなるかもしれない。何かそういったところも少し発想を豊かにしていただいて、今度使ってみようかな、どういうことをやっているところなのかなというものが分かるようなアナウンスができたりとかというふうに、このワクチン接種の機会を活用していただきたいと、そこを要望させていただきます。

　ごめんなさい、もう１点、副反応というところは非常に心配される方が多いと思うんですけれども、待機されているときに副反応が出たりとか、そういったところに対してどのようにお考えかというか、どのように対応されていくかというところを教えてください。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　国からの手引によりますと、接種後、アレルギーがある方は３０分、それ以外の方は１５分間、待機していただいて経過観察をしていただきます。区のほうの集団接種ですと、看護師のほうが観察のほうに立ち会ってということで考えておりまして、もし何かしら異変等があれば、医師のほうも集団接種の会場のほうにはおりますのでそちらのほうと連携して初期対応していただくこと。あとは、それ以上にアナフィラキシー等のひどい反応が出た場合にはすぐさま救急車を呼んで対応していただくことを考えています。

間委員

　ありがとうございます。起こらないということが理想なんですけれども、起こってしまったときに流れがストップしてしまうということもあり得るかなと思いますので、滞りなく事が進んでいくようにそこのところはしっかりと対応をよろしくお願いします。

　以上です。

若林委員

　これ、接種率の想定をどのように出したか、教えていただけますか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　接種率につきましては、想定でございまして、高齢者につきましては、人口概算につきまして高齢者インフルの無料接種の接種率を参考に６５％とさせていただいております。その他の区民の方につきましては、そこを参考に５０％というふうに想定してつくった数字でございます。

若林委員

　無料のインフルの参考はいいけど、その他で５０％、大丈夫かなって。やっぱり話題性もあるし、またさっきお話があった副作用もあるし、想定しにくいものだと思うんだけど、この想定によって会場なり何なりを考えてローテーションも考えたりしていると思うんだけど、この数字で大丈夫かなって。極端に多い場合もあるし、少なかったらいいんだけど、極端に多い場合の対応というものがちゃんとできるのかな。この５０％、どういうふうに、安易と言っちゃ失礼かもしれないけれども、この数字の出し方というものを、やっぱりいろんなもの、それこそエビデンスをそろえた上での数字なのかなってちょっと不安になるんだけど、もう一度もらえますか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらのほうは、想定は想定として持っている数字と併せて接種能力のほうも見越して計算した数字になってございます。集団接種のほうでこれくらいの接種能力が確保できるだろう。あとは、個別の医療機関でもこれくらいの医療機関が御協力していただけそうだというところを、期間を区切った形でここまでは接種量を提供できるだろうという数字でつくったものでございます。

若林委員

　いや、それは接種能力の中で受入れ体制はあるんだけど、希望者とはまた別じゃない、話は。希望者がその接種能力を超えた場合どうするかという話になると思うんだけど、そこら辺もちょっと考えておかないと。これ、５０％で果たしていいのかな、増えちゃった場合どうなるのかというものが、ほら、モデル事業といったってまだ分からないから、やっぱりそこら辺もちゃんと考えて物を進めていかないと駄目だなと思うんだけど、もう一度もらえますか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらにつきましては、７月末まで、一定期間、接種を開始してから４か月までの接種想定でございます。その後につきましても、個別医療機関につきましては個別の接種のほうを継続していただく予定ですので、これで終わりというわけではなく、この後も希望する方には打てる体制をつくっていきたいと思っています。

若林委員

　ああ、書いてあったね、個別の医療体制ね。やっぱりこの時期に受け切れないとどうするんだということが心配だったもので、ごめんなさい、書いてありましたね。一応想定は想定で、キャパの云々じゃなくて、希望者がどうなるかというほうだと思うので、それを超えた場合のこともやっぱり対策を持ちつつ実行していただければなと思いますので、そこら辺よろしくお願いします。

南委員

　今回、世界的なパンデミックが起きて新型コロナの感染拡大が、今や東京の、１０都道府県においては緊急事態宣言の真っただ中ということがあって、今一番期待されているのがこのワクチン接種ということなんですけれども、このワクチン接種、今、接種率云々という話がありましたけども、基本的には全区民が対象ということで、今までかつてない人数といいますか、初めての試みになるわけですね。そういった場合に予約をするなり、また接種会場での混乱なりが非常に心配されるところなんですけれども、まず、集団接種予約サイトにて、これ、予約を申し込むということだと思うんですが、これは区独自のシステムということになるわけですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　区の集団接種予約会場への予約につきましては、区の専用サイトで行う予定です。区のほうでつくる専用サイトになります。

南委員

　区が独自でつくる専用サイトということですね。これは、職員でつくるのか、それともまた委託にするのか、どういった状況でこの予約サイトをつくり上げるんですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらは、委託事業者のほうに、コールセンターと併せて予約システムを構築していただく予定です。

南委員

　コールセンターと併せて事業者に委託するということですね。集団予約のサイトを納入してもらうということになるわけですけども、これ簡単にどういった、もう単純に予約だけのサイトになるんですか、システムになるのでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　今、事業者と調整している部分もありますが、予約の受付と、そもそも予約のほうは１５分単位ぐらいで完全予約制で取る予定です。あとは、受付のところと連携が図られるように調整しているところです。

南委員

　これは、今、ちょっと問題になっているのは、河野大臣がいろいろ発信をされるときに、もともと厚生労働省のほうでＶ－ＳＹＳ（ブイシス）というシステムを、これは流行関係を抑えるためのもので、いち早く接種した、またその量をどれぐらい把握するのかということで、いち早く国民に接種してもらいたいというような意味合いでこのＶ－ＳＹＳ（ブイシス）というシステムをつくったんだと思うんですけども、それと河野大臣が言われるには、三つ目のシステム、区独自のシステムと三つ目のシステムで接種情報を、これは官邸のほうの主導のようですけども、接種情報を把握したいという、その三つのシステムを各自治体で運用しなければならないといったときに非常に手間がかかるんじゃないかというふうに言われているんですけど、その辺りのことはどのようにお考えですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　河野大臣がおっしゃっていたマイナンバーを使うような接種状況を即座に把握するようなシステムなんですけども、そちらについてはまだ情報が明確に入ってきておりませんで、接種については一方で喫緊の予定になってございます。なので、こちらのほうは情報が入り次第、対応を考えていきたいと思ってございます。

南委員

　ということは、いずれにしても三つのシステムを使いこなしていかなきゃならない状況になってくるという考えでよろしいですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　マイナンバーのシステムのほうがいつどのような形で私どものほうに導入しなさいというふうに来るか分からないところですが、状況に応じて対応してまいりたいと思います。

南委員

　あと、区独自の予約サイトについては、これは例えばインフルエンザ、先ほど接種率の話がありましたけれども、予防接種台帳との因果関係といいますか、連携といいますか、それはどのように対応されるのですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらは、接続する予定はございません。あくまでも予約に特化したものです。

南委員

　それは、やはりスピードということを考えてなんですかね。どういった意味合いから、接種する人、しない人の区別をしなければならないと思うんですけども、それはもう予約サイトだけでやってしまうということでよろしいのですか。

岩浅健康福祉部長　

　今現在、委員がおっしゃいましたように、予防接種のシステムも今改修をしておりまして、打つ方の抽出ですとか、どういった結果を、医療機関を回って返ってまいりますので、それを入力できるようなシステムに今改修中でございます。それで、予約システムにつきましては、単独の予約だけをするシステムを今つくっている途中で、あとＶ－ＳＹＳ（ブイシス）と三つで行きますので、最終的には予防接種システムで打った方の履歴が残るということにはなります。それが予約のシステムとは連携をしていないという状況になりますので、今、国が言っていますマイナンバーを使ったシステムがもし出てくるとした場合にも、接種券のところにはマイナンバーは入らない、今、想定では入っておりませんので、その段階で入れられないとなかなか厳しい状況にはなるんだろうと。手間という面で、四つのシステムを管理しなければいけなくなりますのでかなり厳しいような状況になるとは思います。その具体的な扱いについてはまだ詳細は示されておりませんので、国の対応を見ながら区としてできる対応を取っていくというふうになると思います。

南委員

　ということは、国がいつＶ－ＳＹＳ（ブイシス）なり、また第３のシステムを、マイナンバーと絡ませたシステムを使いなさいと言ってくるのかというのは全然分からない状況なので、中野区としてはとにかく一日も早く接種を完璧な形で始めたいというところで、その状況というのは、今、委託業者に発注されている予約サイトで十分対応できるという理解でよろしいんですね。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　対応できると考えています。

南委員

　先ほど間委員のほうからありましたけれども、川崎市が厚生労働省とともに接種訓練を、あれは体育館だっけな、大きな施設で訓練を行ったんですね。その際に問診に時間がかかるということが問題になったのと、あと接種後、アナフィラキシーショックであるとかそれの副反応の経過観察をするのに１５分から３０分ですか、待機しなければならないという、一人大体１時間ぐらいかかるような、そういう想定であったというふうに理解しているんですけれども、先ほど、こういったシミュレーションを検討していくということなんですけど、これは厚生労働省とか何か、例えば東京都の保健局とかと合同で何かを訓練する、それとももう中野区だけでシミュレーションをするのですか。どういう考えでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　現在のところ、医師会と協力して行っていきたいなと思っております。

南委員

　分かりました。医師会とやっていくということで、これは１日だけなんですかね、訓練予定日は。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　今、考えてございますのは、区の集団接種で行う区民活動センターのうち、大きなところとちょっと狭いところを１パターンずつと、あとは医師会館でのシミュレーションを検討しております。

南委員

　あとは、今、これから、先ほど書かれていた製薬会社ですね、特にファイザー社になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、国のほうで超低温冷凍庫が、ディープフリーザーというんですかね、それが２万台でしたっけ、９万台でしたっけ、国のほうで用意して各自治体に送り始めているんだと思うんですが、その超低温冷凍庫のところがいわゆる基本接種型施設ということになってくるんですけども、そこから集団接種会場へ輸送する際に当たっては冷蔵にして搬送するにも３時間ぐらいで輸送しなきゃならないというような話で、いわゆる区民活動センターとかに運び込むんだと思うんですが、それがサテライト型の接種会場という形になるんですが、上限一応３か所というふうに決められていますけど、先ほど御報告にもあった区民活動センター１５か所のうち、同時期にもう３か所しか開いちゃいけないので３か所にしているということでよろしいのですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　区のほうの区民活動センターを活用した集団接種につきましては、巡回していくということと、医者の方とか巡回チームを設定しなきゃいけないので３チームという形で設定したということでして、１対３の基本とサテライト型の設定に縛られたというわけではありません。

南委員

　特に３か所以内にしなきゃならないということではない。接種メンバーでぐるぐる１５か所を回っていくということなんですか、１日。どういう間隔で回るということになるんですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　区民活動センターの巡回の仕方につきましては、区民活動センターの管内の人口を参考にいたしまして大体の回数を割り返した形で、人口が多いところについてはちょっと長めにスパンを取ったりとか、小さなところについては短めにというところと、あとは今回のウイルスのワクチン、一定の間隔を空けなきゃいけないことになっていまして、ファイザー社ですと２１日間空けるということになっていますので、巡回してくる間に２１日が間に入りまして、またもう１回やってくるというようなスケジュールを組んだ巡回の仕方を検討しております。

南委員

　そういう巡回のメンバーというか、チームを幾つつくるんですか。３チームつくるんでしたっけ、ちょっとその辺がよく分からないんです。どうやって１５か所の区民活動センターを巡回して接種を滞りなくやっていくのか。それは、どういうチーム数といいますか、どういう形になるんですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらは、委託の事業者のほうに、予診を行う医師ですとか看護師の方、あとは受付等を行っていただく事務の方とセットで依頼することを検討しております。後方事業者さんと調整している中で、三つのチームを今考えていまして、区民活動センターを回るチームについては三つ、あとは医師会館については医師会と薬剤師会さんと調整いたしまして実施する予定で考えてございます。

南委員

　じゃ、区民活動センターを回るチームが３チームと医師会館については１チームという形で回していくということですね。分かりました。

委員長

　休憩します。

　

（午後５時１４分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後５時１４分）

　

長沢委員

　このワクチンの接種については、国のほうでも二転三転しまして、そういう意味では、これ、各自治体のところでも対応が本当に大変だっただろうなと思っています。これからだってどうなるか分からないかなというところもあります。例えば、最近でいえば、これは出ているからいいよね、ファイザー社のあれが、バイアルで注射で取るのに６回分というものを想定したら５回分しか取れなかったというね、それはバイアルに問題があるんじゃなくて、注射器のあれがそういう特殊な注射器で、それ、どうなのかな、集めるのかなという話なんだけど、そういう細かい話はあるんですが、ちょっと伺いたいのは、一つは実施医療機関とか医師会とか、そういうところの調整というものはあるので、これは改めて定例会も近いからそこで伺いたいと思います。

　それで、ここで言っている対象者ということで、回数もあるんだけど、言うなれば、集団で区民活動センターなり、医師会館なり、そこで集団でやるのと、要するにこれが医師会、医療機関との調整になるんだけど、個別接種だよね、医療機関での。その割合というのは、例えばこの人数、あるいはその回数においてどういう割合で考えられているんですかね。それも調整かな、これからかな。分かった。じゃあいいや、それはまた改めて。すみません。

　それで、こういう想定のものが出ました。先ほど他の委員さんは、これ、増えたらどうするのかということで、さっきの接種の回数が違ってきたら、それは当然ながらバイアル６回で考えたものが５回になったら、これは足りないじゃないという話にも単純に計算すればなるし、片方で、じゃあ本当にここまで接種に行くんですかというのもあると思っているんですよ。これ、心理的にやっぱり不安に思っているという人、特に初めてのことだからそういうこともあると思うんですよね。でも、そういう方々にも含めて接種してもらう。だって、極端な話でいえば、医療従事者だってもしかして嫌だと言う人がいても、これ１００％としているけど、どうするのかなとかあるんだよね。つまり、そういった人たち、心配している人たちに対してやっぱり正しい情報提供をしていくという、さっきホームページとか云々あったけれども、ただ、これって、言ってみれば、区として持ち合わせるものじゃないじゃない。厚生労働省なりがやっぱりそういうものを出していくということもあるんだけど、まあとにかく受けましょうみたいな話だけで、どうもそういうものがきちんと伝わっていないように思うんだけど、区にはそういったものは、情報はきちんと来ているんですか。つまり、有効性とリスクというものは常にそういうものを見ていかなくちゃいけないわけだけど、そういう情報というものはきちんと来ているものなんですか。

向山保健所長

　メッセンジャーＲＮＡワクチンは、私どもも本当に新しいワクチンですし、委員おっしゃるとおりに情報提供がどこまできちんとできるかということがもう接種率をどこまで持っていけるかが全ての鍵かなと思っております。ただ、それぞれの業者のほうから提供されている情報というものは一部いただいているのですが、ある海外のものですね。ただ、正式承認の関係もありますので、国のほうからは今日以降、明日以降ですね、ある程度まとまった情報が当然入ってくるものだというふうに期待しておりますし、強く、これは特別区のほうからも要望しています。

長沢委員

　これ、予定のスケジュールを見ますと、３月は医療者従事者向けのワクチン接種開始で、その後に高齢者向けが３月中旬からというふうになっていますね。こういうところに、要するに接種の券を送るのかな、そういうところにきちんとそういう情報なんていうものを入れてあげたらいいんじゃないのかなって思うんですよ。まあそんなこと言っても、専門的には、今言われたんだけど、ｍＲＮＡワクチンとかメッセンジャー何とかって、いや、僕も実はこれ、ちょっといろいろ見て、ああなるほどねと思って、これまでの従来のワクチンとは違って、だから開発なんかとか製造のスピードが速いんだとか、そういうものは分からないけど。なかなかこういうものを入れたからといって見るかどうかというのはあるけど、でもやっぱり本当にワクチンがこういうものは有効性があるんですよということは示す必要がある。当然ながら、先ほど来言っているように何らかの副反応がそれは出る可能性がある。でも、そういうときにだって安心してということで、そういうことだって対応しますよということも、そういうこともちゃんと周知する必要だってあると思うんですよ。要は、やっぱりそういうことがないと、実際には、逆に受けない。やっぱりそういう心配だという人が、いっぱい受けるようになって大丈夫だったわとなると増えていくかもしれないけど、そういうことも思っています。

　それと、先ほど来言ったんだけど、これって一斉のせで始めるんだけど、そうはいってもこれ、何らかのトラブルというか、今の接種のところでの副反応とか、重大としてはアナフィラキシーショックとかあるけど、そういうものではなくて、例えばこれ、集団だけじゃなくて医療機関にもということだから、俗に言う、今、練馬区モデルとかいろいろ言われているものがあるじゃないですか。何が大変かというと、特にファイザー社なんかでいえば管理・運搬が一つは大変なわけだよね。そういうことだってどうしていくんですかということもあるじゃない。そういうものがきちんと届きませんでしたとか、これ、五日あれしちゃったらもう駄目になっちゃうとかあるわけでしょう。だから、そういうものをつくらないように、そういうこともちゃんと、さっきの話だと一応シミュレーションとかいろいろやるのかな。ましてや、これは調整中の話だからまた改めてにするけど、医療機関のところに対してもどうしていくの、そこで管理はどうするのかとか、区のほうで運搬していくんですかといろいろ出てくると思うんですよ。こういうことを一つひとつやっていくというところで、実際にこの期間で間に合うのかなということも思うんですけど、これはずらしちゃけしからんという話が国から来ちゃうのかな。ちょっとその辺は、僕ね、だから本当にこれ、一斉のせで果たしていいのかというふうに思っているんですけど、何かどうしてもこれは譲れない話なんですかね。ちょっとその辺はいかがですかね。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　区といたしましては、一応４月１日からもし国のほうが接種を開始しなさいということであっても対応できるように準備してまいりたいと思っております。

長沢委員

　あまり時間がないので。保健所長、これ、ちょっと本当に私的な話かもしれないので、１点確認させて。このコロナウイルス、新型コロナって特徴として無症状の方から感染がとなるでしょう。季節性のインフルエンザ等は発熱してというふうになって、そうなったら、これ、ワクチンは打たないわけじゃない。ワクチンは、そんな微熱とか何かない、健康のときに打ってくださいねとなるね。これさ、例えば高齢者でも、まあ僕なんかでもいいんだけど、実際にはもう無症状で感染しちゃった。でも、予約してワクチンを明日打ちます。打っちゃった。これ、どういうふうになるんですかね、体の反応としては。

向山保健所長

　実際にまだそういった事例というものはなかなか証明が難しいのですが、ただ委員方御存じのように、例えば今非常に接種率が高くなっておりますイスラエルとか、あるいは先行したアメリカといった国は非常に流行しているさなか、当然ある程度のかなりの割合の無症状病原体を保有した方もいらっしゃるという環境の中で先行して接種しておりますし、免疫学的に無症状病原体、いわゆるそこに二重に同じウイルスが入ってきたので、例えば何か大きなサイトカインストームが起きるとか、こういった基準というものは基本的にないので、一定の無症状病原体保有者の方はむしろいらっしゃることもあり得るということで、いわゆる密を避けるとか、それぞれの方の個人の健康というよりも、接種環境のほうですね、感染が起きないように、交差をしないようにと、こちらのほうに注力していく必要があるというふうに考えております。

渡辺委員

　ちょっとこの資料を見た中でまず確認したいところなんですけれども、接種順位、医療従事者から始まって、高齢者、基礎疾患を有する区民というふうになっているんですが、やっぱりワクチンというものは重症化を防ぐという意味合いが強いのかなというふうに私は認識しているんですけれども、そうなりますと、３番目の基礎疾患を有する区民の方というのもやはり重症化しやすいところがあるのではないのかな。となれば、接種順位をやはり高齢者と同等にしてもいいのかなと私はちょっと思ったんですけれども、これはなぜこういう順位にされたのでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらは、国のほうで指定された接種順位になります。

渡辺委員

　じゃあ、もう全自治体がそういうふうな順位になっているという認識でいいんですか。

向山保健所長

　委員の御指摘のとおりでございます。一律に接種順位は混乱なくということと、それから重症化予防という中で重症化リスクが高い方というのがまさに高齢者の方ということになりますので、そういった趣旨からも合致しているということでございます。

渡辺委員

　そうしましたら、裏面の４番のスケジュール（案）の中で、高齢者向けの接種券発送受付とした後に、その後一般の高齢者以外の区民向け発送となっているんですけども、ここには基礎疾患を有する区民ですとか高齢者施設等の従事者というものが入っていないんですけど、これはどういうことなのでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらにつきましては、基礎疾患を有するか、または高齢者施設の従事者であるかというものを区の情報としては持っておりませんので、受け取った住民の方が自己申告でそういった優先順位を決めて、それで行っていただくことになります。

渡辺委員

　そうしましたら、自己申告制ということで、ちょっと私は少しでも早く受けたいという、それは申告だけで、それとも何か証明するもの持参とか、その辺は何か考えていらっしゃいますか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　基礎疾患を有する方につきましては、予診票のところに印をしていただいたりとかということになります。また、高齢者施設等の従事者につきましては、国のほうから、従事している高齢者施設のほうで証明書なりを発行していただいて、それを持参するようにということになっています。

渡辺委員

　分かりました。ありがとうございます。

　次は、ちょっとコールセンターのことで私も伺いたいのですが、私の認識としては、区で設置するコールセンターというものは予約受付専門、主にするコールセンターであると。国とか都もコールセンターを開設するということはちょっと聞いているんですけども、一般の区民のほうから問合せをするときに、国にもコールセンターがある、都にもある、区にもあると。どういうふうに認識をすればいいのか、それは何か区報とかそういうものに何かしっかり説明をつけるのでしょうか。ちょっとその辺もう少し詳しく教えてもらっていいですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　委員おっしゃるとおり、区のほうのコールセンターにつきましては、基本的には予約、あとは簡単な御質問には対応できるようにしたいと思います。東京都・国のほうにつきましては、医療的なところも含めまして細かいところまで御質問に対応できるコールセンターだと伺っておりますので、区民のほうに分かりやすいような情報提供をしたいと考えております。

渡辺委員

　そうですね、区民の側から見るとちょっと分かりづらい、どうしていいのか分からないということもあると思いますので、例えばさっきのワクチンに対しての不安な思いとか、そういう専門的な知識が欲しい場合は国とか都でやるとか、本当に予約をしようという場合は区にするとか、そういうものはやっぱりはっきりと分かりやすくしたほうがいいのかなと思うので、そこは御対応をお願いいたします。

　あと、輸送方法であったり、集団接種の場所の話も先ほど他の委員からもされていたようですけれども、医療機関、診療所ですよね、そこをかかりつけ医とか近くの診療所で接種をしたいというふうな、そういった方々、私もできればそういったほうが安心かなと個人的には思っているところですけれども、区内でそういった予防接種をやってもいいよというような医療機関、診療所って何か所ぐらい手を挙げてくれているのかとか、その辺って分かりますか、今。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　アンケートの最中でございますけども、接種の方法とかがまだ検討中でございますので途中経過となりますが、１００件程度は参加というか、接種をしたいというふうに回答いただいているものがあります。

渡辺委員

　１００件手を挙げていた、それはすごい、多ければ多いほどありがたいと思うんですけど、細かく分散すればするほど輸送方法というものは結構大変になるのかなと、非常に難しい調整が必要かなと思うんですけれども、区としては手を挙げた診療所に対して全部そういうワクチンの輸送をしようと考えているのか。それとも、上限としてやっぱり何か所ぐらいまでが限度かなとか、その辺ってどのように考えていらっしゃいますか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　区といたしましては、一定期間継続的に打っていただけると、ワクチンを接種していただけるということであれば参加していただきたいと考えております。

渡辺委員

　それは、もう手を挙げた診療所全部に参加してもらいたいという認識でいるということですね。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　そうですね、発注ができるとか一定の要件はあると思うんですが、参加できるような状態に環境が整っているところについては参加していただきたいと考えております。

渡辺委員

　分かりました。じゃあ、そうなりますと、やはり輸送方法とか、予約システムに関しましても、診療所で受けたいとか、そういうような予約もコールセンターで受けるのか、それとも各診療所に予約をしてそういうことをするのか、それはどういうふうな手続になりそうですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　集団接種につきましては、区のほうのサイト、コールセンターのほうで予約を受け付ける予定です。個別接種につきましては、個別の医療機関のほうに御予約を取っていただくということを考えてございます。

渡辺委員

　そうなりますと、個別接種の場合は、各医療機関でこの日は何人いるとかというふうなことが区のほうに行って、例えばその分のワクチンをある程度運んでもらうとかというような、そういうやり取りになるという認識でよろしいですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　委員のおっしゃるとおりで検討しております。

渡辺委員

　何でこんな質問をしたかというと、要はやっぱりワクチンの無駄をなくすためにしっかりとした連携とかをしなくてはいけないわけですし、予約をしたけどもやっぱりキャンセルがあったとかということもままあると思うんですね。やはりなるべく貴重なワクチンを無駄なく、そしてスピーディーに本当に打ちたいというような人にはなるべくすぐに打てるような体制というものを構築していくためには、きちんとしたそういった調整とか区と医療機関の連携というものはやっぱり重要かなと改めて思いましたので、きめ細かく手挙げをした診療所の個別接種にもきちんと対応していくというのであれば、本当に打ちたいというような人に対してはスピーディーにやっていくような体制を構築していってもらいたいなと改めて思ったところであります。

　あと、最後に１点、集団接種とかで、先ほど、最初３か所というふうなことで、区民活動センターは３か所で、医師会が１か所、もう１回確認なんですけども、これはやるという人がいれば５か所とか６か所とか増やすことは可能か、それとももうここで一旦進めていくということ、どちら、ちょっとそこを改めて確認していいですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　現在のところ、区民活動センター３か所と医師会館で実施していくことを考えています。

渡辺委員

　要は、思った以上に希望者が多かった場合、増やしていくことというのは検討できるのかな、どうなのかなと聞きたかったんですけども、その辺はちょっと分からない話ですが、増えた場合の想定というものも当然しなきゃいけないと思うんですね。そこをどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　接種状況に応じてということになるとは思うんですが、現在予算とかいろいろ検討する中では３か所プラス１という形で検討しているところです。また、改めて状況に応じて変更が必要であれば検討していきたいと思います。

渡辺委員

　なかなか答えづらいところだと思いますけど、やはりいろんな想定を考えた上でどんな状況においてもきちんと対応できるような構築を制度設計してもらいたいなと思います。要望です。

いながき委員

　今、３種類のワクチンがありますということで示されているんですが、ファイザー社のワクチンはもう間もなく承認されるということで、アストラゼネカ社については３月以降ぐらい、武田／モデルナ社については５月以降ぐらいと報道ベースでは言われているようなのですが、この３種類が全て承認されて使われるようになった場合、その場合、区としてどのワクチンが使われることになるのかというのは今分かるのでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こちらにつきましては、国のほうで均等にといいますか、住民の数に応じてと置き換わっていくと聞いておりますので、この種類が来ないというわけではないと考えております。

いながき委員

　国からいずれかが来るということで、区民は選べないということになりますかね、基本的には。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　国のほうで均等にと言っていましたので、一定の割合で、もし武田／モデルナ社さんのほうが供給できるようになれば、数は少ないかもしれませんが供給されると。なので、区としても三つが供給されてくればどれかを選ぶということはできると思います。

いながき委員

　区として選ぶ、個人で選べるということ、そうですか、分かりました。

　ワクチンの効果について基本的なところで確認したいのですが、このワクチンを打ったら感染しないということではないんですかね。

向山保健所長

　まだこれから承認という中で国のほうからデータが示されるところでございますが、このワクチンに関しては完全に感染を予防するということではなく、むしろ発症予防、重症化予防と、こういったところに重きが置かれているワクチンということで、現行のインフルエンザ不活化ワクチンに類似したワクチンであるというふうに考えてございます。

いながき委員

　最近イギリスで、接種直後に皆さん警戒感が緩んで感染しやすいというふうな、１４日間は防御能がゼロに近いみたいな内容の論文が出されたということで、２週間後からその効果が高まってくるみたいなことらしいですね。皆さんやはり打ったら安心してしまって、ちょっと気が緩んでという、確かにそういう可能性はあるかなとも思いまして、そういったところもどこまで区民の方に啓発できるか分かりませんけれども、気をつけたほうがいいのかなというところであります。

　副反応についても、先ほど長沢委員がきちんと周知したほうがいいのではないかということで、私もそうだと思います。ワクチン担当大臣のコメントによると、アメリカではアナフィラキシーショックを発症する方は１００万人に一人ということで、ゼロではないけれども、多いとは言えない。ただ、６６％から８３％の方が痛みを発症するというふうにワクチン担当大臣がコメントでおっしゃっていて、これはかなりの高い数値かなということで、２回目の接種の後に３８度以上発熱する方が１１％から１６％の方がそういった副反応を出すということも担当大臣がおっしゃっていまして、副反応が出る方は決して少なくはないなということだと思いますので、打った後に区民の方が不安にならないように、やはり副反応に関してはきちんと事前にお伝えしたほうがいいかなと私も思いました。

　あと１点、一度新型コロナウイルスに感染した方ですね、新型コロナウイルスに感染して治った方、そういった方もこのワクチンは接種したほうがいいのでしょうか、それを確認したいので。

向山保健所長

　ちょっとそういったところでデータの持ち合わせというか、学者のほうがどういうことを推奨するかというところでいろんな意見が、実は中和抗体と言うんですけれども、その抗体の持続期間ですとかということでいろんな学説というところから流れていますが、今後その辺り非常に重要なところですので、国なり感染研究所からの情報提供というものを待って正確なものをお伝えしたいというふうに思ってございます。

南委員

　１点だけ。今回、医療従事者、それから高齢者、あとは基礎疾患を持った区民、その他の区民というふうになっていますけど、ファイザー社ですかね、１６歳未満は打ってはならないというふうになっているんですが、その基準日はどういうふうに設定されるんですか。誕生日を迎えた日なのか。６５歳以上が高齢者ですけど、高齢者の場合は６５になる年であれば打てるんですよね。でも、１６歳未満の場合は、接種日の前日に１６歳になるとか、いわゆる誕生日を迎える、そういった場合の選別とかというのはどういうふうにされるんですか。基本的に接種する方向で考えていらっしゃるんですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　委員おっしゃるとおり、高齢者につきましては、来年度末に６５歳になる方を対象というふうに聞いています。それで、１６歳未満につきましては、まだ薬事承認等が下りていなくて詳しい情報がございませんので、そこの判断基準についても分かり次第確認してまいりたいと思います。

南委員

　今はまだ分からない状況だということなんですが、それは国のほうでの症例の仕方によるんでしょうけど、基本的にはそれによって承認が下りれば当然打たなきゃいけなくなってくるわけですよね。１６歳未満でも１６歳を迎えるかどうかという、その線引きというのは今から考えていたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどうですか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　国のほうで規定されて決めてくれるはずですので、そちらに対応していきたいと考えております。

南委員

　分かりました。

甲田委員

　ちょっと重ならないところで、一つは住民基本台帳に基づいて接種券が行きますけれども、中野区は結構住民票を置いていない方が多いのではないかなというところで、住民基本台帳にない方が、私はどこで接種すればいいんですかとか、例えば転入処理がまだ終わっていないとか、そういった方の対応というものはどういうふうに考えているのでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　住民票のない方につきましては、国のほうが基準を示しておりますので、例えば単身赴任というか、学生さんが下宿してこちらに住んでいる方とかは申請のほうをしていただければ中野区のほうで接種できたりという基準をつくっておりますので、その基準に従って対応してまいりたいと思います。

甲田委員

　結構多いかなと思いますので、転入・転出も多いですし、そのことはしっかりと広報していただきたいなと思います。

　あと、医療機関が先ほど１００件ぐらい手挙げしているというふうにおっしゃっていましたけど、医療機関でやはり接種するとなると、場所とか、これは検査の場合もそうでしたけれども、待機場所だとか、特殊なアナフィラキシーショック対応の機器だとか、また人の確保が必要になってくるんだと思うんですが、そこら辺は何か区のほうから助成とかする予定があるのでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　個別接種の医療機関につきましては、国のほうで一律接種費用を報酬として決めているのでその中で確保していただくことになります。

甲田委員

　接種費用、何か２,０００円ぐらいとかというふうに聞いていますけれども、それのみということですか。そうすると、なかなか大変なのではないかなというふうに思うんですけれども、今のところそういうことということですね。でも、ちょっと私もかかりつけの医師に聞きましたら、そういうものがすごく大変、そろえるのが、そこはいろんなものがそろっているところなのでまだあれですけれども、小さいところなんかそういうものがないところは結構大変なんじゃないかなというふうにおっしゃっていましたので、ちょっと考えていただいたほうがいいかなというふうに思います。

　あと、最後に１点、ホームページ随時更新というふうになっているんですけれども、この議会で今いろんなことが明らかになったのですが、随時更新されていく情報というのは、私たちはもうとにかくホームページを見て随時更新されるんだなというふうに思っていくしかないわけですよね。できれば、もっともっと疑問がいろいろ沸いてくると思いますので、そういう情報提供を議会のほうにもしていただきたいですし、区民のほうにもホームページ、コールセンターが開くと、３月１日以降となっていたと思うんですけども、コールセンターが開いていけばいろんな質問が殺到するのではないかなと思うので、多い質問に関してはしっかりとＱ&Ａで皆さんがぱっと見られるところに載せるなど、そういった工夫もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　委員御指摘のとおり、ホームページ等にＱ&Ａを用意するなど検討してまいりたいと思います。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１１番、食品衛生法改正に伴う許可業種の新設及び統廃合等についての報告を求めます。

只野生活衛生課長

　私からは、食品衛生法改正に伴う許可業種の新設及び統廃合等について、報告させていただきます。（資料１３）

　１、概要でございます。食を取り巻く社会状況の変化に対応し、食品衛生法が改正され、新たな営業許可届出制度が令和３年６月１日から施行されます。今回の改正では、許可制度の大幅な見直しがあり、施設基準が改正されるとともに、許可業種の新設・名称変更・統廃合が行われます。また、原則全ての食品等事業者に対し、食品衛生の国際基準であるＨＡＣＣＰに沿った管理手法が義務化され、従前は許可対象外であった事業者も届出が必要になります。

　２、許可業種の再編等についてでございます。食品の小分け業など６業種が新設、４業種が名称変更、喫茶店営業など８業種が業種の統合または届出制度への移行により削除となります。さらに、従前は許可対象外であった食品等事業者も原則全て届出制度の対象となります。

　３、想定される事業規模でございます。現在、食品衛生法に基づく食品営業許可が約６,２００件ありますが、これらが改正法の適用を受け、新規業態へと移行すると、今のところ想定しております。また、東京都食品製造業等取締条例に基づく給食届が約２１０件ございますが、これらが食品衛生法の適用を受けることとなり、届出の必要な業態となります。なお、東京都食品製造業等取締条例は、食品衛生法の改正施行と同時に廃止されることとなっております。その他、改正法により新たに届出が必要となる食品取扱事業者は約３０件あると見込んでおります。

　４、経過措置でございます。事業者の事業継続に配慮し、一定期間新規許可の申請を猶予するなどの経過措置を行います。

　５、事業者への周知でございます。はがき、区報、ホームページのほか、講習会や店舗検査の機会などを利用し、区内事業者に周知を図ってまいります。

　６、今後の予定でございます。令和３年第１回定例会に事務手数料条例改正案を提出し、御審議いただきたいと考えてございます。その後、令和３年６月１日に改正食品衛生法の施行となります。

　なお、資料の１ページ、裏面でございますが、参考までにＨＡＣＣＰについて解説してございます。ＨＡＣＣＰとは、食品を取扱う全ての工程の中で起こり得る汚染や危害を分析して、食品の安全を守るための衛生管理手法でございます。具体的には、事業者自らが衛生管理計画を策定し、計画を実施し、確認と記録を行い、食中毒等の未然防止を図っていくものでございます。例を記載してございますので、資料をお読み取りください。

　私からの報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

渡辺委員

　ちょっと１点だけ。この報告に関連しての食品営業許可のオープンデータ化という話があったかと思うんですけれども、それはこの条例を改正して新しい方式に変わった後にということでよろしいのでしょうか。

只野生活衛生課長

　食品営業に対する情報公開については、現在結構請求があるところでございますが、食品営業許可に対するオープンデータ化については食品衛生法改正後にオープンデータ化の検討をしてまいります。

渡辺委員

　それまでは従来の情報公開請求に基づいて情報開示していくということになるのでしょうか。

只野生活衛生課長

　オープンデータ化でデータが取られるものの項目についてはオープンデータを利用していただく、それ以外の情報については情報公開請求を利用していただくということになるかと思います。

渡辺委員

　分かりました。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１２番、その他で何か報告はありますか。

小山地域活動推進課長

　私からは、中野三丁目高齢者施設の開設の時期について、御報告いたします。

　こちらにつきましては、昨年１０月の本委員会において、現地の土地の状況から、予定しておりました開設時期令和３年、４年から遅れる見込みであることを御報告させていただいたところでございます。今後、工事を進めて建設竣工後に準備期間などを経て、本年８月には開設できる見通しとなりましたので、口頭で御報告いたします。

　また、今後具体的な内容が分かりましたらば開設前に御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

　私からは以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

宇田川区民活動推進担当課長

　私のほうからは、中野区再犯防止推進シンポジウムの開催について、口頭で御報告させていただきます。

　こちらは、１月１６日に予定しておりましたけれども、緊急事態宣言が発せられたために延期したものでございます。今回、同じ内容で、テーマは「見守り、支えあい、立ち直りを応援するまち中野を目指して」ということでございます。開催の日時でございます。３月２５日（木曜日）午後２時からでございます。会場は中野ＺＥＲＯ小ホール、先着で２００人ということで事前予約制を取る予定でございます。チラシ等が完成しましたら、また御案内のほうはさせていただきたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　私からは、すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の開始について、口頭にて御報告いたします。

　昨年１０月３０日の当委員会におきまして、オンライン相談の開始を１月中に行うことを報告いたしましたが、１月２９日より運営を開始しております。

　報告は以上になります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

古本スポーツ振興課長

　それでは、聖火リレーボランティアの募集について、口頭で御報告させていただきます。

　中野区内で行われますオリンピック及びパラリンピックの聖火リレーの運営を補助するボランティアを募集するものでございます。区内で聖火リレーが行われますのは、オリンピックにつきましては令和３年７月１７日（土曜日）、パラリンピックにつきましては８月２０日（金曜日）でございます。募集の人数はそれぞれ、オリンピックについては５８０人、パラリンピックについては２６０人でございまして、中野区在住・在勤・在学者で高校生以上の方を対象といたします。募集期間は令和３年２月２２日から３月２６日まで、周知方法は区報及びホームページで行う予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後５時５６分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後５時５６分）

　

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正・副委員長から召集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。

　

（午後５時５６分）