１.令和３年（２０２１年）３月１１日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 高 橋 かずちか
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 若 林 しげお ２２番 内 川 和 久
２３番 いでい 良 輔 ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子
２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子
２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子
３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ
３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき
３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 石 井 大 輔 総務部総務課長 浅 川 靖
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 小 堺 充
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 野 村 理 志
書 記 鎌 形 聡 美 書 記 松 丸 晃 大
書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人
書 記 五十嵐 一 生 書 記 髙 橋 万 里
書 記 本 多 正 篤
議事日程（令和３年（2021年）３月１１日午後１時開議）
日程第１ 第６号議案 令和３年度中野区一般会計予算
第７号議案 令和３年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 令和３年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２ 第１２号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区基本構想
第１４号議案 令和小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第１５号議案 塔山小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約
第１６号議案 武蔵台小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約
第２７号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第３０号議案 子ども・若者支援センター開設に伴う什器類の買入れについて
日程第３ 第１９号議案 中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４ 第２０号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
等を定める条例等の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める
条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区旅館業法施行条例及び中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関
する条例の一部を改正する条例
第２３号議案 債権の放棄について
日程第５ 第２４号議案 債権の放棄について
日程第６ 第２５号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区いじめ防止等対策推進条例
日程第７ 議会の委任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第８ 第３１号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算
第３２号議案 中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例
第３３号議案 仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約に係る契約金額の変更につ
いて
日程第９ 第３４号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議
○議長（高橋かずちか） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
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第６号議案 令和３年度中野区一般会計予算
第７号議案 令和３年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 令和３年度中野区介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○議長（高橋かずちか） 日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括議題に供します。
令和３年（２０２１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
予算特別委員長 山本 たかし
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第6号
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令和３年度中野区一般会計予算
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3月10日
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第7号
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令和３年度中野区用地特別会計予算
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3月10日
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第8号
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令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
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3月10日
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第9号
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令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
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3月10日
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第10号
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令和３年度中野区介護保険特別会計予算
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3月10日
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（第6号議案 付帯意見）
○ 庁内テレワークシステム導入にあたっては、正確な情報提供と正しい手続に則った適正な運用をされたい。
○
新区役所整備にあたっては、生活保護執務スペースのレイアウト変更も含め再検討し、区民のプライバシーを守り、利便性が損なわれることのないよう工夫されたい。
○
予算の執行にあたっては、コロナ禍による危機的財政状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策の充実と予算審査での指摘を踏まえ、法令に定めるところに従い、且つ、合理的な基準により執行されたい。
○議長（高橋かずちか） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。山本たかし予算特別委員長。
〔山本たかし議員登壇〕
○２７番（山本たかし） ただいま議題に供されました第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算、第７号議案、令和３年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。
それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、２月１９日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。２月２２日には各部長から総括説明を受け、２４日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
なお、総括質疑に資するため、２１７件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
そして、２月２５日から３月２日までの４日間にわたり、２３名の委員が総括的な質疑を行いました。
この後、３月３日、４日及び５日の３日間は各分科会の審査、また総務分科会については、さらに９日及び１０日にも審査を行いました。
３月９日の全体会では、総務分科会より全体会での質疑を行うことが求められた企画費中、情報基盤費について報告を受け、質疑を行いました。この後、総務分科会の審査を１０日まで行ったため、３月１０日に繰り延べて行われた全体会で、各分科会主査から分科会の報告を受け、質疑を終結、討論を省略して、直ちに採決いたしました。採決は、議案ごとに行いました。
第６号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案については、起立により採決した結果、起立全員で可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、予算編成について、当初予算案の概要にまだ議決もされていない基本構想について載せていることについて、その意図をただすとともに、基準となる一般財源規模の金額設定を毎年変えている理由をただし、財政規律をころころ変えるものではなく、基本の考え方を堅持し、長期的視野に立った運営をすることが求められました。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種に関して様々な情報が五月雨式に流れることにより接種控えのムードが生まれることへの懸念が示され、主体的に区民が判断できるよう、一方的な情報発信だけではなく、疑問や不安にいかに応えていくかが重要である。設置されるコールセンターでの適切な対応が求められました。
次に、令和３年度予算案と今後の財政運営について、基準となる一般財源規模は近年変動が大きく、財政規律として機能しているか疑問であるとの見解を示すとともに、令和２年度の基金積立計画を大きく変更し、義務教育施設整備基金の積立てを全く計上しなかったこととの関係をただし、今後の学校施設整備計画に財源面で大きな影響が出るのではないかとの懸念が示されました。
次に、基本計画、区有施設整備計画、区政構造改革の考え方及び取組について、構造改革の名で財政の厳しさを強調するあまり、区民要求をはじめ行政需要に応えることに消極的となり、基本構想検討案と基本計画素案たたき台に掲げた理念や区の政策を規定してしまうことにならないかとの観点から、構造改革を言うのであれば、現在の閉塞感を打開し、何よりも区民生活を守る取組が大切であるとの見解が示されました。
次に、令和３年度予算編成について、構造改革実行プログラムを取りまとめることで、さらなるコスト削減が可能と考えているかただされました。また、全事業を見直してコスト削減をした後では、徹底的な効率化を図れるところがあるとは思えず、これ以上のコスト削減は区民サービスの低下を招くとの見解を示し、区の考えがただされました。
次に、区政構造改革について、今行っている構造改革の中身には大きな目標がない、各部に事業が必要かどうかを見直させているだけであるとの見解が示され、今後、児童相談所設置等により見込まれる職員増を吸収して、構造改革により職員定数を現状の２,０００人に抑える努力に取り組んでいくという考え方を持っているか、区の姿勢が問われました。
次に、コロナ禍での経済支援について、飲食店支援の必要性についての区の考えがただされ、食材業者の支援にもつながる、飲食店から弁当を買い取り医療従事者を含むエッセンシャルワーカーなどに無償提供する事業の検討についてただされました。また、デジタル商品券の実現や空き店舗情報のデータベース化、商業地域の再生につながるアウトリーチの取組などの進捗状況がただされました。
次に、全ての人への地域包括ケアシステムについて、生活困窮者の相談で生活援護課と連携するのは、国保、介護、障害福祉以外にも、子ども総合相談、住宅、社会福祉協議会といった部署がある。新区役所整備に伴う生活援護課事務所移転について、これらの部署との連携をどのように検討したかが問われ、区民の利便性、確実性を第一に、移動が難しい方をあちこち行き来させないようにすることが求められました。
次に、文化芸術の振興について、昨年実施した文化芸術実態調査の結果を受けた今後の支援について区の考えをただすとともに、区民の取組を支える柱が必要であり、文化芸術推進条例の制定が求められました。また、コロナ禍において人間的な生活を維持するためには、文化芸術との関わりが大きな意味を持ち、活動と施設を守ることの重要性についてただされました。
次に、令和３年度予算について、経常経費２０％削減を目標としたが、結果は全体で９％と目標の半分にも及ばなかった。実現できなかった理由の検証を行っているかが問われ、基金を取り崩さないとした方針など、やると言いながら実現できないことが散見される。行政・執行機関の信頼度の低下につながりはしないかとの懸念が示されました。
次に、令和３年度当初予算案について、ふるさと納税事業による３年間の歳入流出額の流れをただすとともに、ふるさと納税は歳入確保に直結する事業であり、真剣に取り組むべきとの見解が示されました。また、子育て先進区を目指しているにもかかわらず、返礼品や寄附メニューに子ども関連のものがないことを指摘し、共感が寄附につながるメニューや使い道の検討が求められました。
次に、令和３年度当初予算案について、区が早期に整えた生活支援型納付相談体制がどのようなものか、またその効果について問われ、支援型の納付相談を丁寧に行うことで厳しい状況下でも納付率も上がってきているとのことである。納められない状況を納めることができるように立て直すことで、課税だけではなく、生活者に寄り添う税務へとイメージを一新することが提案されました。
次に、生活保護ケースワークの外部委託問題について、生活保護法の規定により、ケースワークの本体業務を委託することができないことを確認した上で、高齢者居宅介護支援事業における職員体制、援助方針の作成や家庭訪問の実績を問い、委託専門員が正規のケースワーカーの役割を果たしている実態をただし、ワーカーの増員を求めるとともに、偽装請負の可能性について指摘されました。
次に、災害対策について、大規模災害発生時に、避難所過密の回避やプライバシー確保を目的として、車中泊、テント泊といった指定外避難所が開設されることが紹介されるとともに、指定外避難所の把握に対する区の見解が問われ、自由に指定外避難所を開かれてしまうならば、避難所となる学校の校庭や区内の公園にテント避難のスペースを確保してはどうかとの提案がありました。
次に、区役所新庁舎移転に伴うＩＣＴ環境整備について、新庁舎への移転は環境整備の最大の契機であり、区民サービスの向上、職員の働きやすさ、生産性向上にもつながるとの見解が示され、今後のシステム構築スケジュールと具体的なネットワーク環境構築の考え方についてただされました。また、移転を待たずにできる業務改善は、現庁舎から取り入れることが求められました。
次に、予算編成方針と予算について、令和３年度予算が予算編成に関する企画部長通知を踏まえたものであり、９％削減できたことを上出来と考えるのかが問われるとともに、持続可能な区政運営になり得る予算であるかについて区長の見解がただされ、予算化された事業の中に、真に必要な区民サービスであるとは理解し難い事業が多々あるとの認識が示されました。
次に、生活保護について、コロナ禍の中、申請件数も増え、毎年億単位の保護費増が見込まれている。稼働能力のある受給者についての就労支援の取組をただすとともに、ケースワーカーや就労支援員の不足、施設配置の問題などを指摘し、一人ひとりの状況に応じた包括的な自立支援に真剣に取り組むことが求められました。
次に、区政構造改革について、紙の広報物を作成するために要するコスト、保管するためのスペース確保に要するコストと紙による広報の効果が問われ、当たり前に行われてきた紙による広報啓発にもメスを入れるのが構造改革であり、紙のチラシ等の作成に当たっては、効果と必要性を厳しく検証し、最小限に絞っていくべきだとの見解が示されました。
次に、人事と人材育成について、新型コロナウイルス禍における人的資源管理について、保健所の保健師と応援に入っている保健師及び保健師以外の職員の超過勤務時間が前年度に比べ２倍以上になっていることを指摘するとともに、新型コロナウイルスの影響を受ける産業観光や生活保護の職員の大変な状況を把握しているかただされました。また、医師資格を持つ管理職の増員を都に要求することが求められました。
次に、保育園について、入園申請者への一次選考の結果通知が金曜日に発送されたことにより、到着が土曜日になる人と月曜日になる人がいたことを指摘し、結果が分かるまでの日数に不公平が生じないよう、オンラインによる受験結果の発表ができないかについて問われ、迅速な情報公開は区政の信頼を高める最善の手段の一つであると承知してもらいたいとの要望が示されました。
次に、中野区の動画配信について、情報機器類の発達・利用拡大、ネット環境向上から、情報収集伝達手段は動画にシフトし、インターネットを利用した動画の視聴が十二分に普及している。区の動画配信と閲覧数や登録者数などの前年からの増加状況や改良箇所についてただし、運用・管理に関するしっかりとしたルールづくりを求めるとともに、今後の活用についてただされました。
次に、財政運営について、当初予算案の概要では、一般事業費が令和７年度まで横ばいで推移する予測が示されている。現実的な推計値なのかが問われ、令和３年度の予算編成では目標を達成できなかった。甘い見立てとならないよう、根拠ある対策により取り組んでもらいたいとの要望がありました。
次に、中野駅周辺まちづくりについて、新北口駅前エリア拠点整備民間事業者募集において、従前資産を高く評価することは事業実施に当たり最も重要と考える。区はこれまで、従前資産評価の数字や考え方を示さずに公募条件や事業手法を決定してきた。こうした進め方は議会軽視ではないかとただし、協定を結ぶ前に数字と選定プロセスを公表することが求められました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
なお、このほか、項目のみを挙げてみますと、区長のリーダーシップについて、中長期の区政運営方針について、沼袋周辺まちづくりについて、中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画について、子育て先進区の実現について、予備費について、中野駅周辺まちづくりについて、子育て支援について、区内商店街の支援について、事務の執行について、基本計画について、学校教育の充実について、区長の政治姿勢について、脱炭素社会実現に向けた区の取組について、新型コロナウイルスワクチン接種について、高齢者施策について、区有施設整備計画について、防災について、文化芸術について、令和３年度当初予算について、国民保護計画についてなどの質疑及び要望等がありました。
また、３月９日の全体会で質疑が行われた企画費中、情報基盤費については、初めに理事者から庁内情報テレワークシステムの経緯や検討中の内容等について報告を受け、質疑を行いました。
質疑の概要を御紹介します。
システム構築と調達ガイドラインの関係、５月の補正予算議決後１１月まで議会報告がなかった理由、当初予算に執行されない予算が計上されたこと、責任の所在、業者選定の在り方、金額の妥当性、補正予算と当初予算の調整時期、行動を伴った議会対応、区長のリーダーシップと説明責任などについて質疑があり、不誠実な対応、議会との信頼関係、議会討論の内容把握についての問題点などが指摘されました。
なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
最後に、当委員会において、第６号議案に対しまして、賛成多数により付された付帯意見を申し上げます。
初めに、庁内テレワークシステム導入にあたっては、正確な情報提供と正しい手続に則った適正な運用をされたい。
次に、新区役所整備にあたっては、生活保護執務スペースのレイアウト変更も含め再検討し、区民のプライバシーを守り、利便性が損なわれることのないよう工夫されたい。
次に、予算の執行にあたっては、コロナ禍による危機的財政状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策の充実と予算審査での指摘を踏まえ、法令に定めるところに従い、且つ、合理的な基準により執行されたい。
意見は以上でございます。
以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（高橋かずちか） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。むとう有子議員、市川しんたろう議員、石坂わたる議員、中村延子議員、竹村あきひろ議員、小林ぜんいち議員、吉田康一郎議員、羽鳥だいすけ議員、渡辺たけし議員から討論の通告書が提出されておりますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○４０番（むとう有子） ただいま上程されました第６号議案、２０２１年度中野区一般会計予算について反対の立場から討論をいたします。
予算総括質疑でも触れ、繰り返しになりますが、昨年９月に区長から各部長宛てに出された２０２１年度予算編成方針についてには次のように記載されています。「コロナの影響により、日本経済は戦後最悪の落ち込みとなっている。来年度の一般財源は、今年度当初と比較して約９２億円の減収を見込んでおり、リーマンショック時以上の影響がある。これまで積み立ててきた財政調整基金は、取崩しを前提とするのではなく、歳出の抑制に努めた上で、真に必要なサービスを実施するために、基金活用を図ることが必要である。」さらに、企画部長から、２０％削減した要求限度額が通知されています。この方針及び通知に基づき減額された予算が提案されると思っていました。
しかし、実際には、一般財源は、想定よりは少ないとはいえ、７２億円の減収となり、リーマンショック後の２０１０年度予算の５５億円の減収をはるかに超える厳しい状況です。にもかかわらず、予算は前年度より４億１,８００万円増の１,４７２億４,１００万円となり、２０１９年度に次ぐ２番目の高額予算です。２０％減額どころか増額となっており、私には理解できません。
しかし、区長は、２月１５日の施政方針説明の中で、９％を削減し、過去１０年に遡っても前例のない削減率となりましたと評価するような言葉を述べられました。２０％削減した要求限度額の通知は一体何だったのでしょうか。９％削減で前例のない削減率と誇らしげにおっしゃられるのであれば、２０％削減目標は最初から意味のない数字だったと言えます。
また、財政調整基金は、取崩しを前提とするのではなくとしながらも、財政調整基金からの繰入金は、前年度の３１億円から３８億円増の６９億円となっています。主な基金の積立・繰入計画は、２０２０年度計画からわずか１年で大きく下方修正され、基金枯渇への転落感が否めません。財政的危機意識があるのかないのかよく分からない予算です。コロナ対策のように命に関わる予算は削減するわけにはいきませんが、命に関わらない事業については大なたが振るわれるのかと思っていましたが、そうではありませんでした。
さらに、子ども文教分科会で明らかになった地域開放型学校図書館の予算化は、看過できない問題です。２０２０年３月１３日の子ども文教委員会の中で、地域開放型学校図書館の運営については、利用状況等事業効果を検証していくとの考え方が示されました。その際の質疑の中で、今年４月に開設する中野区立中央図書館みなみの小学校分室、美鳩小学校分室、中野第一小学校分室の３館をしっかりと検証し、その検証の結果を踏まえて今後の展開と改善を図っていくとの答弁でした。ところが、まだ開設前で検証など全くできていない段階で、２０２２年４月開設予定の令和小学校分室整備費２３７万６,０００円での１,０００冊分の図書購入費が予算に計上されています。
地域開放型学校図書館については、今後の図書館サービスのあり方検討会の中でも、検討委員の校長先生からの反対意見や、一律に整備するのではなく、地域の実情も考慮することが必要ではないかとの意見も出されています。だからこそ、当たり前のことですが、教育委員会は昨年の答弁を実行し、３館をしっかりと検証して、その結果を基に予算化するべきです。検証の結果次第では、４館目は開設されないかもしれません。検証前に図書を購入するということは、検証など関係なく４館目を設置するという意思が見え隠れしています。予算額の大小に関わらず、このような行政運営をするべきではありません。
また、総務分科会で明らかになった構築されていない庁内情報テレワークシステムのランニングコストの予算化も、看過できない問題です。このテレワークシステムの構築予算は、２０２０年５月に補正予算で可決しましたが、年度内に執行ができないため、今年２月１５日に第１０次補正で全額減額補正を行いました。にもかかわらず、２０２１年度予算にテレワーク用ＰＣリース代１,１７４万円とデータセンター使用料１５２万２,０００円が含まれています。つまり、テレワークシステムが存在していないのにこのシステムのランニングコストが予算に計上されているという不可思議な予算です。
この問題は、総務分科会にとどまらず、異例の扱いで、３月９日、全体会の開催に至り、議員全員での質疑となりました。単純に、今年度内でのテレワークシステムの構築を断念した１月２６日に、速やかに、労力を惜しまずに２０２１年度予算からランニングコストを削減した予算額に変更すればよかっただけの話です。明らかに執行できない予算が含まれているのは前代未聞です。さらに、全体会の質疑の中で、議会に報告のなかった新事実が数々明らかとなり、議会に対する説明責任を果たさない行政の姿勢も浮き彫りとなりました。
また、説明資料の中で、年度内にテレワークシステムの構築ができなかった理由として、行政側の報告や説明不足を棚に上げて、議会からの理解が得られなかったからだとする記載がありましたが、翌１１日にその部分を削除した新たな説明資料が提出されました。指摘され、文言を削除して済むことだとは思えません。さらに、これまでも執行されない予算があったと居直る姿勢も納得できません。そもそも、予算説明書補助資料１１５ページ、情報基盤費にはテレワークシステムとの単語はなく、機器賃借料、保守委託、回線使用料等の中にテレワークシステムに関するランニングコストが含まれていると読み取ることは不可能です。質問されなければ説明せず、答えず、予算を通してしまおうとする行政の悪意さえ感じられます。
以上、雑駁ではありますが、今後の誠実かつ公明正大な行政運営への一歩となりますことを願い、第６号議案、２０２１年度中野区一般会計予算に対する反対討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、市川しんたろう議員。
〔市川しんたろう議員登壇〕
○１番（市川しんたろう） 第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算について自由民主党の立場から賛成討論をさせていただきます。
本日、東日本大震災から１０年を迎えました。改めまして、震災によってお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に哀悼の意を表します。また、震災により被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
自由民主党は、これまで東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下、震災の経験と教訓を決して風化させることなく将来へと継承し、一層のスピード感を持って復興・創生に全力を尽くしてまいります。
今年は、復興五輪とも呼ばれる東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界中の人々に復興しつつある被災地の姿を発信する絶好の機会ともなります。政府は、東日本大震災、昨今の風水害を受けて、令和３年度予算において、来年度から令和７年度に事業規模１５兆円程度を目指すとされている防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が始まります。国土強靱化地域計画を他自治体よりも先んじて策定した中野区は、優先的に交付金が得られる機会があるため、積極的に申請をすることを要望いたします。
さらに、グリーン社会の実現に向けて、既存住宅断熱リフォーム・ＺＥＨ、そしてグリーン住宅ポイントが創設され、施策を盛り込んだ実効性がある中野区カーボンゼロシティ宣言、中野区環境基本計画が策定されることを期待いたします。
緊急小口資金等、住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金の年内めどの再支給、各種税制優遇など、家計と暮らしの下支えをお願いいたします。
区長は、令和２年９月７日の行政報告で、令和３年度予算編成に向けて、感染拡大により中野区の財政運営に与える影響を懸念した上で、行財政の構造改革の推進について述べられましたが、その時点で議会全体から実現不可能であると指摘がなされ、その真価が求められた令和３年度の予算でしたが、残念ながら期待を大きく下回るものでした。実現不可能な目標を立て、その穴埋めに区民サービスの低下につながりかねない予算の圧縮、学校建て替え費用の積立てをやめるなど、短期的、中長期的に区民の将来を犠牲にした内容です。アクセルとブレーキを同時に踏み、混乱が生じる施策の決定プロセスは、区政全体の計画性を欠如させております。テレワークシステムの構築関連予算の審議では、計画立案・予算編成過程において不適切なことが散見され、行政に対して不信感が高まっております。
一つの事例で全てを語ることはできませんが、中野区全体で同様のケースがあるのではと疑いたくもなります。中野区職員倫理条例、特に第３条の第３号「効果及び効率並びに経済性を科学的に検証し、区民の利益を最大化することを目指して計画的に職務に当たること。」、このことを遵守し、高い倫理観に基づく職員一人ひとりの行動の下、当たり前のことを当たり前に行える中野区政となっていただきたいです。
予算執行に当たっては、真に必要な区民サービス、発注内容を見詰め直し、改めて積算することで、区民の大事な税金の無駄な支出をなくすことに努めていただきたいと思います。
現在のところ、区長の主な政策である子育て先進区は、キャッチフレーズのみで実態がなく、行財政の構造改革も同様とならぬよう、実直な執務に努めることを要望いたします。
現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。罹患された皆様と感染拡大により生活に影響を受けられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
感染拡大により、我が国の経済は、４月、５月の最悪期を脱し、持ち直しの動きが続いているものの、経済の回復はいまだ途上で、内外の感染症拡大の影響により経済の下振れリスクにも注意が必要で、その影響は直接的、間接的に区民生活を苦しめております。政府・与党は、国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、予算、規制、税制、さらには財政投融資を含むあらゆる政策手段を総動員した力強い経済対策を講じることで、来年度中にはコロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していくとしております。
とりわけ、中野区一般会計予算に関わる部分として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、医療提供体制の確保と医療機関等への支援、検査体制の充実はもちろんのこと、コロナ対策の切り札とされているワクチン接種の体制整備については、時々刻々と状況が変わる中、医療従事者・職員には大変な負担を強いることになりますが、区民の皆様へのワクチンの早期接種に向け、御準備をお願いいたします。
コロナ対策の体制の拡充、充実、ワクチンの早期接種を図り、家計と暮らしを守り、いち早く区民の安心を取り戻し、希望を実現できる区政、着実に進めていくことを強くお願いいたします。
来年度予算に対し様々苦言を呈しましたが、待ったなしのコロナ対策を着実に予算執行することが今私たちに求められている第一の責務であると申し上げ、賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（高橋かずちか） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算に反対の立場で、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計、第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。
順不同となりますが、まず後期高齢者医療特別会計については、支払い方法の拡充が図られたことについて評価をいたします。今後さらに利便性の高い支払い方法の拡充をしていただければと思います。
次に、国民健康保険特別会計においては、今年度の補正予算で予算化された国民健康保険に加入する被用者に対する傷病手当金が当初予算から計上されました。他の一部自治体では、国の制度設計にとらわれず、国民健康保険加入者について、被用者のみならず、自営業者やフリーランスなどの個人事業主に対する傷病手当金や傷病見舞金の開始が各自治体の判断で開始されています。先日の一般質問での区長からの答弁のとおり、国の動向を注視するだけではなく、中野区が独自の判断で傷病手当金などの支給に踏み切るかどうか、先行自治体の取組や状況もしっかりと調べて検討をお願いします。
そして、一般会計についてです。１億円近いオリンピック・パラリンピックに関する取組や４億円を超える新型コロナウイルス感染症対策の支出など、時限的な増要因がある中で歳出合計額が４.２億円で抑えられている状況にあり、ここ数年増える一方であった予算規模の拡大に関してある程度歯止めがかかった状態ではあることは、若干ながらよかったと思います。もちろん、新型コロナウイルス禍における経済への影響から減収が生じ、基金の取崩しや区債の発行が増える状況は生じています。こうした中で、長期的な構造改革や放漫財政の防止は意識しつつも、新型コロナ禍における短期的な状況においては、新型コロナウイルス対策や、区民の健康や生活や生命を守るための支出は積極的に行うべき時期でもあり、また来年度の税収の減は最悪の状況ではない様相を示しています。しっかり理由を述べた上で、２割削減ありきではないと明言する政策判断も可能だったのではないでしょうか。
次に、具体的な施策としては、旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討、シティプロモーションのダウンサイジング、乳児用液体ミルクを含む防災対策の推進、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者のための産業経済融資等利子補給、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計逼迫に対する就学援助の拡充、１人１台の情報端末の運用の円滑化を進めるＧＩＧＡスクール構想の推進、（仮称）地域包括ケア総合計画の策定、若年性認知症相談窓口における継続的相談支援の推進、成年後見制度利用促進、森林環境譲与税の活用先として、図書館など、全ての区民が利用可能な施設の備品購入等に用いること、住宅確保要配慮者を対象とした居住支援事業の推進、水際作戦を行わない生活保護の申請受付、木造住宅密集地域などの不燃化の促進などは評価できます。
ただし、保育士宿舎借り上げ支援事業の見直しによる宿舎借り上げ費用の一部負担を求めるようになること、なかの生涯学習大学の再編において、関連する各所管の答弁のぶれなどもあり、将来の状況が見えない中で進むことなどは課題が残ります。
また、全体に係ることとして、昨年は地域開放型学校図書館の予算が直近の委員会報告を踏まえない内容となっていました。この点、昨年の討論でも、私の反対の理由と申しました。今回もテレワークに関する予算が直近の委員会報告を踏まえない内容となっていること、予算委員会の全体会において、調達ガイドラインに反する調達がなされないようにするのではなく、調達ガイドラインのほうを見直すような発言がなされたことは問題です。
また、生活保護をめぐって、他会派の議員の予算総括質疑において、実際の偽装請負の真偽はともかく、法令の定めに反し違法ではないかという指摘がなされました。他の会派からの議員でありますが、なされました。私は、業務委託は即違法とは思いませんが、偽装請負に関しては、偽装請負がなされているのだとしても、偽装請負がなされていると疑われるような記録が事実に反して存在しているのだとしても、どちらにしても大きな問題であり、看過できません。
さらにまた、予算審議において、区民部所管の内容を扱う区民分科会では、区民部と環境部の管理職しか登壇できない分科会であるにもかかわらず、所管の内容について、企画課などの他部署が考えたことであるから区民部の理事者では説明ができないというような答弁がなされ、十分な審査が展開できなかったことは大きな問題です。
最後に、介護保険特別会計においては、認知症の早期相談、診断、支援を進めるための認知症とともに暮らす地域あんしん事業の推進がなされるなど、高齢者や介護者に寄り添う取組を高く評価いたします。高齢者だけでなく、障害者や子どもを含む地域包括ケアのしくみづくりはますます大変な状況にありますけども、今後も着実に進めてもらえることを信じつつ期待しております。
以上をもちまして私の討論とさせていただきます。
○議長（高橋かずちか） 次に、中村延子議員。
〔中村延子議員登壇〕
○２８番（中村延子） ただいま上程されました第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算について立憲民主党・無所属議員団の立場で賛成討論を行います。
討論の前に、本日、東日本大震災・東京電力原発事故から１０年の節目を迎えました。改めて、犠牲となられた皆様に心より哀悼の意を表します。また、いまだ避難生活を送られている４万人を超える方々をはじめ、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
来年度予算の編成に当たっては、新型コロナウイルスの影響により大幅な歳入減が見込まれることから、区は経常経費の２０％削減を目指してきました。八つの見直しの視点から業務を見直し、計７１事業について手法の見直しや休止、廃止等を行った結果、令和２年度予算で計上した事業費について約１１億３,０００万円を削減、このうち、一般財源の削減は約５億４,０００万円となりました。事業の見直しや経常経費の削減に取り組まれたことは評価します。
予算編成開始時には９２億円の減収を想定していたところ、予算案では６８億円の減収となりました。想定よりは影響が小さかったとも捉えられますが、いずれにしても、新型コロナウイルスの経済的影響は長期間にわたると想定されます。区では、今後、新区役所整備や学校施設整備が立て続けに予定されており、財政負担が大きい時期が続きます。来年度には、児童相談所を含む子ども・若者支援センターが開設します。また、新型コロナウイルスの影響による歳入減と併せて、生活保護費などの扶助費が増えることも予想されます。構造改革のゴールとして、必要なヒト・モノ・カネを定量化することが重要です。そうすることで、このコロナ禍において様々な困難を抱える区民や区内事業者を支援するための財源、人的資源の確保を実現することを期待します。
本予算の歳出では、新型コロナウイルスの拡大により経済的な格差が広がる中、子どもの貧困対策でもある就学援助の拡充や、コロナ禍で外に中々出られずに孤独な子育てをしている家庭が増えている中、虐待予防対策としても重要な産前・産後ケアの事業拡充や区有施設での一時保育については高く評価しています。また、子どもの権利擁護に係る条例の検討、ＧＩＧＡスクール構想の推進、ＬＩＮＥを活用した情報の発信、保育園入園事務の効率化、中野四季の森公園における民間活力導入の検討、認知症ヘの対策等については評価します。蓄電池システムの導入支援についても評価していますが、基本計画素案たたき台に掲げられたＳＤＧｓの達成と脱炭素社会を実現するためには、今後さらなる取組が必要です。
来年度は、地域包括ケアの対象を全世代、全区民へと拡大し展開していく取組を推進するため、（仮称）地域包括ケア総合計画を策定します。２０２５年を入り口として、我が国の高齢者ケアを取り巻く環境がより厳しくなる中で、中野区としても地域包括ケアシステムの構築は急務であり、さらなる取組を期待しています。
また、コロナの影響で外出を控えていた高齢者のフレイル予防や認知症対策も喫緊の課題です。
旧中野刑務所正門については、曳家により移築し、保存と公開を図っていくという方針が示されました。我が会派としては、今回の区の判断を評価しますが、新校舎開校までの期間、子どもたちは狭小な校舎と校庭での生活を余儀なくされます。この間、子どもたちの環境改善と、あわせて新校舎開設をできる限り早期に実現できるよう、さらなる努力を求めます。
また、中野刑務所正門については、一度決定した方針が変更になるなどの混乱もありました。こうしたことがあると、区民が振り回されることはもちろん、区の事務執行にも混乱を来すことになります。まだ構築されていない庁内情報テレワークシステムの運用経費のみが来年度予算案に計上されているという問題も、こうしたことが根本の原因としてあるのではないでしょうか。この点については改善を求めます。
滞納整理システムのＲＰＡについて、予算審議の中で、今年度の予算内で導入することとなったとの答弁がありました。これは、若手職員による改善の提案を担当部の管理職が採用し、予算要求したものを区長査定の中でより早く実施できるよう区長が指示し、今年度中に実施することとなりました。このＲＰＡ導入により、約６５０時間の削減効果が期待されます。こうした事例を積み重ねていくことこそがボトムアップの区政です。また、保育園入園事務のＲＰＡ、ＡＩ導入では、８,５００時間の削減効果が見込まれます。こうした職員の稼働時間に大きな削減効果が見込まれるＲＰＡやＡＩの導入など、積極的なＤＸの推進を求めます。
一方で、職員の研修費をはじめとするあらゆる研修費や講師代が大きく削減されたことは気がかりです。また、経費削減を職員の稼働時間で埋める事業も散見されます。経費を減らすことも重要ですが、職員の稼働時間も区の貴重な資源です。職員の年齢構成が大きく変化し、また行政需要が複雑化している中、限られた職員体制で政策課題に向き合うために人材育成していくことが重要です。
１年にわたり、新型コロナウイルスという未知の感染症への対応で、誰も経験したことのない課題に区役所一丸となって取り組んでこられました。今年度の新型コロナウイルス対策費は９億４,５００万円、来年度予算案では４億２,３２５万円としています。
いよいよ４月より高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まります。ワクチンの集団接種は、前例のない一大プロジェクトになります。ワクチンの供給が見通せない中でも、円滑に行う体制づくりや入念なシミュレーションが必要です。また、ワクチンに対する偏向的な報道もある中で、自治体として不安を払拭し、納得してワクチン接種をしていただけるよう、正確な情報提供が求められます。数々の変異株が国内でも確認されており、第４波への備えも重要です。在宅療養者への支援強化や医療従事者への支援、保健所の体制整備など、第３波までの課題を整理し取り組んでいく必要があります。
区長が当選当初から目指している区民に信頼される対話と参加の区政を進めるためには、職員や区議会なども含めた幅広い人たちとの対話が必要です。様々な人たちとのきめ細かい対話が区政への信頼へとつながり、区政への前進へとつながります。情報が共有され、区民、議会と行政がしっかりと議論を進めていく、今こそその原点の思いを大切にする必要があります。区長が中野の最大の財産は人であるとおっしゃっていたとおり、使うべき予算、削るべき予算のバランスを見極め、区の財産である人の暮らしが持続可能であるための施策を行っていくことこそが真に持続可能な区政運営です。
今年１月には、中野駅新北口駅前エリア再整備事業の施行予定者候補として事業者が選定されました。中野駅周辺では、複数の再開発事業などが同時進行され、まさに１００年に１度のまちづくりが進んでいます。中野が大きく変わっていくこの時代に、多様性を認め合い、全ての人に居場所と出番のある中野区の実現に向けて邁進していただくことを願い、賛成討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、竹村あきひろ議員。
〔竹村あきひろ議員登壇〕
○２番（竹村あきひろ） ただいま上程されました第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算について、所属政党は国政政党、略称ＮＨＫ党、会派の所属はありません、無所属議員の立場から反対の討論をいたします。
この判断に至る最大の動機は、中野区における地方自治の原則は果たして守られているのかという根本理念と照らし合わせ生じたものです。
今回の一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政状況の中、シーリングの設定による歳出抑制と同時に、感染症対策の実施、区民サービスの維持向上など、政策課題に対応した関係各所の努力の結果と一定の評価をいたします。
予算規模は１,４７２億円と、前年度比０.３％の微増ではあるものの、基幹収入である特別区税は４.８％、特別区交付金は約１１％の減収。今年に延期された東京五輪の動向を含め、経済状況はなお一層の注視が必要で、緊張感が今後も継続し、出口はいまだ見えません。
このような緊急事態の下で編成された予算に本来であるならもろ手を挙げて賛成すべきところ、冒頭述べました動機、懸念の払拭に至らなかったことは、議会定例会や各委員会などで繰り返し述べられてきた議会への報告、説明責任などの言葉が端的に表しているものと考えます。総務省作成の資料「議会のあり方・長と議会の関係について」によれば、「議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長（執行機関）と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することとされている。」とあります。そして、牽制とは、ある行動によって相手の注意を引きつけるなどして、相手の自由な行動を抑え妨げることとあります。この言葉どおりに、お互い牽制ばかりでは何事も進まず、よくなることはありません。
地方自治を定めた法律、地方自治法は、その第１条において、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的」と明記しています。そして、地方自治法第２条第１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、また、地方財政法第４条（予算の執行等）「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と定めてあり、これらは会計の大原則と見るべき条文です。
これら法令を念頭に今回の一般会計予算を見渡しますと、一例を挙げるなら、中野駅周辺地区整備・中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業――以下、中野駅新北口駅前整備事業と称しますが――は、地方自治法などの立法の趣旨にのっとった事務や処理がなされているでしょうか。また、執行機関である中野区は、議決機関である議会に、審議に必要な情報提供や説明責任において真摯であったでしょうか。
相互チェック機能を果たすため、議会は法に基づき、「当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」と定められています。審査とは、詳しく調べて、採否、適否、優劣などを決めることです。例に挙げました中野駅新北口駅前整備事業における施行事業者提案は、外部有識者で構成する審査委員会において審査、決定されましたが、我が中野区議会に対しては、地方自治法第１０９条の規定にある審査に必要な情報提供や説明は果たして十分だったのでしょうか。
一昨年１２月、中野駅新北口駅前整備事業エリアに該当する土地の価格、地代水準調査を私を含む議員有志が費用をかけて調査し区に提出したことがありました。まさに議員は、詳しく調べて、優劣などを決めてきたと言えようかと思います。
区の姿勢は、多くの分野にわたってまさに顕在化していると考えざるを得ません。その最も顕著な例が中野駅新北口駅前整備事業ではないでしょうか。
区の議会に対する姿勢、議会への報告、説明責任などは、今後行動でもって改善を証明することを要望し、特に例として挙げました中野駅新北口駅前整備事業に関しては、具体的数値を伴って比較検討した経緯などの議会への報告、情報提供といった対応と、手放したら二度と戻ることのないであろう中野区の貴重な区有地、駅近傍の土地利用は、将来にわたる区財政へのリスクヘッジとなり得る、まさに持続可能な区政運営に資する資産活用を前提に、手法を広く求め、定期借地方式、土地信託方式など、土地を手放さない選択肢を含む検討がなされ、地方自治法第２条第１４項にあるように「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」を遵守、達成がなされる行政判断を求め、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（高橋かずちか） 次に、小林ぜんいち議員。
〔小林ぜんいち議員登壇〕
○２４番（小林ぜんいち） ただいま上程されました第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算について公明党議員団として賛成の立場から討論を行います。
令和３年度の一般会計予算は、前年度比４億１,８００万円増の１,４７２億４,１００万円となりました。令和３年度の起債は前年度比２０億円増の９２億円、基金残高は前年度比９２億円減の４９２億円の見込みとなります。また、今後の予算を制限することにつながる債務負担行為は、令和３年度新規分が１４８億円余となり、継続分と合わせ６８５億円余となります。
令和２年第３回定例会の行政報告では、令和３年度の一般財源が令和２年度と比較して約９２億円の減収が見込まれていることを明らかにし、これを歳出の基準として予算編成を行い、経常経費の２割、２０％の削減に取り組むことを示しました。議会も、その意を酌み、削減の見込みのない議会分担金を除けば、議会費１０.６％の削減を行いました。行政側は９％の削減と言うものの、実態は基金・起債投入後の数値で、純粋に一般財源の削減は目標とは程遠い４.５％にとどまりました。基金・起債の活用に触れることなく、区長が施政方針説明という場で、過去１０年に遡っても前例のない削減率として９％削減と発言されたことは、適切とは思えません。
示された当初予算の歳出を見ると、我が会派が求めてきた新型コロナウイルス感染症対策として、同感染症予防ワクチン接種・相談体制の確保をはじめ、高齢者や障害者、またその家族等が罹患した場合の生活を支援する制度の継続、ＧＩＧＡスクール構想の推進、子ども食堂支援と見守りを重視した子ども配食事業、保育ソーシャルワーク事業の実施、区民活動センター、高齢者会館等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、防災備蓄品として液体ミルクの導入、蓄電池の助成事業の実施など、様々な施策が反映されていることは評価いたします。
我が会派は、昨年来、新型コロナウイルス感染症の拡大が区民生活を脅かすことを重く受け止め、区民の生命と健康、生活を守ることに注力し、区民の多くの声に耳を傾け、全力で取り組んでまいりました。そうした意味からも、令和３年度予算は、区民生活を守る施策を充実させることを第一義に、速やかに予算審議を進めるという姿勢で臨んできました。しかし、この間、問われなければ自ら説明しない区側の不誠実な態度に失望することも度々でした。
新区役所整備の在り方で示された生活保護執務スペースの庁外への配置は、基本設計が完了した令和２年３月には決定していたにもかかわらず、議会への報告は令和２年１０月でありました。過去３年間で８,０００万円余をかけ新庁舎の窓口サービスの在り方について調査検討を行ったにもかかわらず、ワンストップを掲げる区民のための新庁舎整備には生かされることはありませんでした。意思決定のプロセスも示さず、かつ議会への十分な説明もされないまま決定が行われたことは、議会との信頼関係を損なうものです。区民のプライバシーを守り、利便性が損なわれることのないよう、生活保護執務スペースのレイアウトを根本的に見直すことを求めます。
また、緊急事態宣言下の臨時会で殊さらに緊急性を唱え補正予算として議決されたテレワーク事業が、令和３年１月まで実行されぬまま今定例会の補正予算で減額措置を行いました。しかし、当初予算には、１,３２６万円余もの庁内情報テレワークシステム導入に関するパソコンのリース代やデータセンターへの回線使用料などの一部不用となる予算が含まれていることが説明されず、この前代未聞の事態は予算としての在り方が問われることとなりました。
総務分科会から全体会に差し戻し、区側の説明の場のため、議員全員をもって予算特別委員会の全体会を開催いたしました。総務委員会に出席しているはずのＣＩＯである副区長から、部長が説明したと思っていたので確認せず、確認不足でしたとの答弁はあきれるばかりです。また、調達ガイドラインにのっとった手続が行われていないことも明らかになりました。果たして、ＣＩＯとしての自覚があったのか、責任が問われるのではないでしょうか。今回の予算特別委員会での全体会がなぜ開かれたのか、区長はその事実を真摯に受け止めるべきと指摘しておきます。
予算特別委員会では、令和３年度予算案については、我が会派の提案した三つの意見に同僚議員の皆様の御賛同をいただきました。予算の執行に当たっては、コロナ禍における危機的財政状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策の充実と予算審議での指摘を踏まえ、法令に定めるところに従い、かつ合理的な基準により執行されたいとの至極当たり前の意見をあえて提案させていただきました。恣意的な予算執行ともならぬよう、付された意味を重く受け止め、区側は当然の責任を果たすことを求めます。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、パンデミックの中で、いよいよ４月からワクチン接種が中野区内でも始まってまいります。医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、関わる多くの方々に感謝いたします。
そして、本日３月１１日は、日本中を震撼させた東日本大震災から１０年の節目を迎えることとなりました。震災の記憶を心にとどめ、誰一人置き去りにせず、被災者に寄り添い続けていく姿を忘れてはなりません。
最後に、今後も議会への説明をより一層丁寧に行うとともに、緊張感を持った区政運営を強く求め、賛成討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、吉田康一郎議員。
〔吉田康一郎議員登壇〕
○１２番（吉田康一郎） 声が小さいので、マスクを外させていただきます。
育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。令和３年度中野区一般会計に反対の立場で討論をさせていただきます。
まず冒頭、今回の武漢ウイルスによって大きな被害を受けている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、犠牲者の方にお悔やみを申し上げます。そして、東日本大震災から１０年。このときの大きな被害、犠牲者の方に、こちらにもお悔やみを申し上げ、そして今も被害を受け続けている皆様にお見舞いを私からも申し上げる次第でございます。
討論に入ります。
中野区の今回の予算、賛成したい、賛成すべき予算がたくさん含まれております。ほとんどの予算について、問題点はあっても、期待を込めて賛成をする、こういう気持ちでいることをまず冒頭に意思表示をさせていただきます。例えば、予算特別委員会で申し上げたとおり、国民保護法制について、中野区の基本構想、基本計画で全く言及がないことについて検討すると、このような御答弁もいただいているので、期待を持って、この内容が修正されることを祈って、取組をまた注視してまいりますし、あるいは、区長が、子育て先進区、これを区政の一番大事な施策だと、このように標榜されている中、これも計画において合計特殊出生率など客観的な指標が示されるよう、これも期待を持って注視をするところであります。これらは反対の理由にはなりません。賛成をしつつ、期待をしつつ、注視をしていきたいと考えております。
しかし、中野駅新北口駅前エリアの再開発については、これは到底賛成することができない経緯、内容であります。まず、予算特別委員会でも申し上げましたとおり、中野区は区議会に対して全く数値を示さないで今に至るまま議会の賛成を求め続けてきた、これは予特で確認をした事実であります。まず、定期借地制度、豊島区やほかの区では当たり前のように行っている７０年定借などの方式、これと都市再開発計画、この土地を貸すのか売るのか、この選択に当たって、数値を区議会に示さずに、定借という方法は無理だと、このような雰囲気だけをにおわせて、区議会に対して、土地を売ってしまう、この方式による再開発の計画をどんどんと承認を求め続けてきました。
一昨年１２月の駅周・観光の特別委員会において、多くの議員、私も含めて、きちんと定期借地制度による前払い地代だと幾らになるのか、これを執拗に区に提示を求めたところ、ようやく、それまで一切出さなかった数字ですけれども、新区役所の整備費は２５４億円かかるけれども、前払い地代は１８０億円しか地代を受け取れないという全くでたらめな数字を示してきました。これについては、他の議員からも指摘があったとおり、区議会議員有志が日本で一番大きな不動産鑑定会社に調査を依頼して、簡単に言えば、６００億円の前払い地代が、ホテルやそのようなあまり事業採算性がない事業も組み込んでも前払い地代６００億円が出ると、このような報告を得て、これを区に提出し、区の、要するに土地を貸すときに利率ゼロと、このあり得ないような前提のでたらめな数字ではなくて、きちんと法に基づいた、日本にはちゃんと不動産の鑑定の方法がありますから、これに基づいた算定をしてくれと言いましたけれども、これをいまだにせず、そして区の適当な計算でやったものについてきちんと否定したにもかかわらず、それに基づいて土地を売り払うという方式の開発計画を推し進め、そして、しかし議会の要望で、ようやく土地を売らない場合のやり方について、プロポーザルに応じた企業には、応募の内容、選定には影響しないけれども、考え方を示せと言って示させた。
そして、今年３月２日の今回の予算特別委員会でも示しましたとおり、その結果についても示さない。私が申し上げた質問の中でようやく、この選定候補事業者となった野村不動産が令和元年の路線価でもって従前資産を評価した。この数字は大体区と同じですから５６０億円。しかし、落選をした東京建物、ここは１００億円上積みをした。令和２年、中野区の駅前の土地は１５％地価が増加していますから、１００億円多く区の財産を算定してくれて、それだけ出しても、それだけ評価をしても事業の採算が取れると、この能力を示した。これも、駅周・観光の特別委員会では説明がなく、予算特別委員会で執拗に質問した結果ようやく公表するという、議会に対して数字を示さない、しかも、これは数字を前向きに出したのではなくて、私がこの計算で合っていますねと聞いたら、その計算で合っていると思いますと、こういう形でようやく議会に数字が示された。ですから、議会に対して区はいまだに数字を出していないんです。数字を出していないで、今回の令和３年度の予算も承認してくれと、賛成してくれと言ってきている。非常に不適切な議会に対する態度であります。エビデンスに基づく区政の運営をすると、これを標榜する区長が、議会がこの議決をするに際してエビデンスを示さない、このような姿勢は到底認められるものではありません。
ほかの問題について、様々な問題点は各会派、各議員の方々が指摘しました。失敗はあるでしょう。失敗は改善をすればいい。しかし、土地を売ってしまうというこの決定は、売ってしまった後では後戻りはできません。反省してもその土地は戻ってこないんです。
そして、予算特別委員会の最後に、区長に対して、今からでもいいから、この区の大切な駅前の一等地、サンプラの土地を売らずに同じような再開発の計画ができると、これは次点に漏れた東京建物、あるいはほかの企業さんもそういうことができると区に表明していることを私は調査で把握をしています。これも区はいまだに区議会に開示していない。両手両足を縛って泳げと、でたらめな判断に付き合えと、このような議会に対する情報提供のなさ、この中で区の令和３年度の予算案、これを認めることは私はできません。改めて、予特のときに、区の虎の子の駅前の一等地を売らずに貸しても全く同じ再開発ができるのだと、だから考え直してくださいと、このように最後念押しでお聞きをしても、協定を野村不動産と結んでから区議会には情報を提供してもいいかもしれないと、こういう御答弁でしたので、私はこの御答弁をもって、この駅前のエリアの開発についての事業は賛成できないと、このように今の段階では結論を下しております。
これが覆って、７０年たっても何年たっても、何回でも区が持っている土地を利用して再開発が行われる。我々の世代はこれを売ったから再開発できたけど、次の世代は売る土地がないから再開発できませんなどということのないように、区長、あるいは区が態度を改めることを改めて念願をして、反対の討論といたします。この案件以外の全ての区の事業については、期待を持って進めていただきたい、改めてこのようにお願いをして、討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋かずちか） 次に、羽鳥だいすけ議員。
〔羽鳥だいすけ議員登壇〕
○９番（羽鳥だいすけ） 討論に先立ち、本日、発生からちょうど１０年となりました東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、いまだに行方知れずとなっている方々、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
発災から１０年がたちましたが、いまだ復興は道半ばであり、特に原発事故の収束は程遠く、影響は計り知れません。この震災と原発事故から一つでも多くの教訓を導き出し、首都直下地震の際に区民の暮らし、命をより多く守れるようにすることが中野区に暮らす私たちの責務であると感じております。
日本共産党議員団を代表して、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算及び第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算について賛成の立場で討論を行います。
令和３年度一般会計は、前年度当初に比べ４億１,８００万円、０.３％増の歳入歳出総額１,４７２億４,１００万円となりました。新型コロナウイルス禍による暮らし、経済への影響に中野区としてどう向き合うのかが問われていました。
歳出の全体について言えば、昨年の第３回定例会で、各部局に対する２０％歳出削減目標が依命通達で出されたことに対し、我が会派は、コロナ禍にあって必要な区民サービスが削られることのないよう、今こそ財政調整基金を積極的に活用し、区民生活を守る役割を果たすよう求めてきました。
今回、区は、事業や内部業務の見直しを行うことで経常経費の削減に努めたと同時に、必要な区民サービスを維持するために財政調整基金からの繰入れも積極的に行ったものと評価いたします。
コロナ対策の観点からは、区は、今年度、既に１０次にわたる補正予算を組んできました。その中で、区は、区医師会の協力を得てのＰＣＲ検査センターの設置、介護施設、障害者施設、保育園、幼稚園、学童クラブや児童館、学校に対する感染症対策経費の支給、自宅療養セットのお届けなど、独自の対策を行ってきました。そうした中身を来年度も引き続き計上していることを評価いたします。
コロナ禍において、我が会派は、国保料や区税の徴収において、区民の個別の状況を見て、必要があれば区の事業につないでいく丁寧な対応を求めてきました。その中で、区は、今年度、ＳＭＳによる納付案内、納付相談を始めました。短い文面の中から相談につなげられるよう苦労なされたとのことですが、相談も増加する中でそういった取組も行い、収入率も上昇したという、大変示唆に富む結果になったと考えます。
今年度、特別区長会調査研究機構に区は債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応を調査研究テーマとして提案しており、報告がまとめられることになっております。来年度予算においてはそれに基づいた研修費が増額されており、区民一人ひとりに寄り添った対応が充実されていくことを期待します。
来年度は、コロナウイルス対策においてワクチン接種が本格化していくことが想定されますが、当初より時期的な遅れが生じていることなどが懸念されています。円滑な実施と区民の不安に応える積極的な情報発信を求めます。同時に、ワクチンによる感染予防効果が明らかになっていないこと、効果が長期にわたって続くか分かっていないこと、変異株に対する効果が明らかでないことなど、ワクチンは未知の問題も抱えています。また、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した見解です。したがって、ワクチン頼みになって感染対策の基本的取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。我が会派がこの間繰り返し求めてきた無症状者を含めた検査の抜本的拡充などの感染対策の基本的取組を、ワクチン接種と同時並行でしっかりと行うことを求めます。
区長の公約である子育て先進区の取組について、区長は施政方針説明の中で、貧困の連鎖を断ち切るという未来を見据えた視点とともに、現在困難を抱えている子どもへの対応を早急に進めるという今を大切にした視点が重要になりますと述べました。来年度は児童相談所の設置を控えています。他区や都との連携をしっかりと行い、職員が継続的に確保されるよう、専門職の確保、研修に力を入れるよう対策を求めます。
子どもの権利条例に係る取組も重要です。条例の制定は、区のこれからの子ども施策の根幹になるものです。来年度に出される審議会答申を力に、意見表明権を含めた子どもを権利の主体として扱う条例案の提案を要望いたします。
また、就学援助基準を現行の１.１５倍から１.３倍に拡充するとしたことも、子どもの貧困対策を考える上で非常に重要です。引き続き、費目の拡充を行うことと、さらなる支援策の拡充を要望いたします。
そのほかにも、旧中野刑務所正門の保存・活用とともに文化財指定の方針を明確に示したこと、男女共同参画・多文化共生推進条例制定の方向を示したこと、蓄電システム導入の設備助成など、区政を前に進める様々な施策を評価し、第６号議案について賛成いたします。
その上で、一般会計予算について何点か指摘をさせていただきます。
まずは、生活保護行政について２点述べます。
高齢者居宅介護支援事業は、実態としてケースワーク業務そのものが委託されていることが明らかとなり、これは生活保護法及び社会福祉法に照らし違法の疑いが極めて濃厚です。数々の資料は、そのことを区が認識しながら、職員２,０００人体制を実現するために推進していたことを物語っています。また、この現場で働く委託専門員は、極度の低賃金に置かれている可能性も考えられます。早急に現状を調査し、打開に足を踏み出すことを要望いたします。
もう１点は、生活援護課の新庁舎外への移転の問題です。利用者のプライバシーと他部署との連携の側面から問題があることを指摘いたしました。計画では、現在の教育センター建物などに生活援護窓口が長期間にわたり単独で設置されることになります。改めて見直しを要望いたします。
もう１点は、区役所・サンプラザ跡地における再開発についてです。区は、民間事業者募集の選定結果を発表し、野村不動産を中心とするグループと基本協定を締結することを表明しました。同事業においては、中野駅前という一等地の区民財産をどのように活用するかの方針が明らかになっていません。協定の締結前に、区民への丁寧な説明とともに、意見交換の場を設けることを要望いたします。
続いて、第８号議案、国民健康保険事業特別会計予算についてです。
我が会派は、コロナ禍でますます苦しくなる区民生活を鑑み、来年度の国民健康保険料を引き下げることともに、子どもの均等割保険料の軽減措置の実施を求めてきました。しかし、そうした政策は実施されず、本予算の前提となる来年度の１人当たり国民健康保険料は、今年度より４,１２９円の増となっております。区は、区民が置かれている実態をよく見て、保険料の引下げに足を踏み出すよう、重ねて要望いたします。
同時に、今回の保険料算定に当たっては、激変緩和期間である赤字解消計画の期間をこれまでの９年間から１２年間に３年間延長しました。区は、目標収納率と決算収納率の乖離を理由に挙げており、実態に合わせた柔軟な対応であったと評価いたします。そのことによって、１人当たり保険料は増加するものの、増額となるのは介護分を納入する世帯となり、それ以外の世帯は減額となります。そうした中身を考慮し、賛成することとします。
最後に、第１０号議案、介護保険特別会計予算についてです。
来年度は第８期介護保険事業計画の開始年であり、介護保険料も改定されます。これまで区は、多くの年度で介護給付費準備基金を積み増し、その総額は約２８億円にまで積み上がっています。我が会派は、こうした積み上がるばかりの基金を今こそ活用し、保険料の引下げに足を踏み出すことを求めてきました。そうした中、区は基金を約１０億６,０００万円活用し、第８期の介護保険料は今期と同じ額となっています。保険料を据え置いたことは初めてであり、区の姿勢を評価し、賛成をいたします。同時に、この間、区が計画してきた介護基盤整備が進んでいないことを指摘し、区が用地の洗い出しを行い、責任を持って着実に整備が行われるよう要望いたします。
以上をもって３議案に対する賛成の討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、渡辺たけし議員。
〔渡辺たけし議員登壇〕
○４番（渡辺たけし） ただいま上程されました第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算に対して都民ファーストの会中野区議団の立場から賛成の討論をさせていただきます。
討論に先立ちまして、本日３月１１日、１０年前、東北の地で被災に遭われ散華された方々に対し改めて哀悼の意を示すとともに、そしていまだ復興道半ば、大きな心身ともに心の傷も癒えていない、そういった方々に対し、明るい希望の光が見えることを心より祈念するところであります。
私も同じ東北の地の出身ということで、友人が被災に遭い、仕事をこの日に、１０年前、失ったといったような話も聞いているところであります。
１０年前の３月１１日のこの年は、春が訪れるのが遅く、復興に際しても、非常に厳しい冬を過ごしていた、こういった状況でありました。こういった中において、被災地の方々は、雪の降る中、炊き出しの列に順をつくってしっかりと整列をして並んでおり、そして救援物資が届いた際には、全てを取るわけではなく、我々の場所はこれで十分だ、ほかのところに残りの物資は分けてやってくれ、こういったことをアメリカのヘリコプターの兵士の方々に申し添えたということを聞いております。こういった行動、言動というのは、まさに日本人の古くからある思いやりの気持ち、そして誠実な思い、こういったものが体現されたものではないかと感じているところであります。私自身も、一日本人として、そして一議員として誠実であり続けたい、そういった行動を取り続けていきたい、同時に、こういった思いを中野区の職員の皆様方にもしっかりと持ってそれを体現していただきたい、こういった思いで議会の側から引き続き議会活動を続けていきたいと思っているところであります。
今回の一般会計予算に対しての賛成理由といたしまして、財政の平準化を目的とした小・中学校の建て替え計画を変更したこと、今後、基金を枯渇させることなく財政運営を行うという考え方を示したところなどが主な部分であります。
令和３年度の予算案について我が会派が気にかけていたところは、一般財源をどのように削減して提示するかという部分でありました。全事業の見直しを行い、２０％のシーリングをかけて予算の抑制を図る、基金の繰入れは行わないと第３回定例会で明言した結果、一般財源充当事業費７３６億円余となり、およそ４９億円の超過分を基金から繰入れするという成果が出たわけであります。
様々な取組の中で１１億２,９００万円ほどの削減をしたことについては一定の評価をするところでありますが、目標未達に対しての評価、目標を達成できなかったことを踏まえた今後の方針について、今回の審議の中で明確な答弁はありませんでした。もし仮に、達成不可能な目標数値を掲げ、未達に終わっても同じような方針で進めていくということを続けるならば、区民目線、区民感覚の観点からも到底納得できる話ではありません。基準とする一般財源規模を６８７億円として、毎年達成することのできない目標数値を掲げ予算編成に取り組むのか、それとも達成可能な目標数値を掲げ死に物狂いで目標数値の達成に向け予算編成に取り組むのか、今後の区の予算作成方針について注視していくところであります。
また、令和２年度規模の税収回復まで１０年以上かかるという予測を立てている中で、区民サービスの向上につながることのない旧中野刑務所正門を動かすためにおよそ５億円の一般財源を投入していく決断をしたのであれば、今後の予算編成において区民サービスの質の低下につながるコスト削減は絶対に行ってはならない、このことは強く要望するところであります。
最後に、中野駅新北口駅前エリアの事業について、施行予定者候補の資金計画について、審査委員からの指摘もある中で、予算の賛成をする意味を深く考えていただきたく思います。施行予定者候補との協定内容について、予算特別委員会の中でも申し上げましたが、施行予定者候補が示した補助金の割合、金額については、法律の許容範囲内とはいえ、都内の複数事例と比較して、またコロナ禍の経済状況の中から見ても、異常な数字であると言わざるを得ません。ちなみに、補助金の申請が想定の半分以下だった場合、およそ１５０億円以上の資金不足となります。このことを区はしっかりと認識し、補助金が資金計画どおりに入ってこなかった場合、事業者側に一定の責任を負ってもらうことを想定した協定を結ぶべく、あらゆる方法を構築、模索して交渉に臨むことを最後に強く申し添えまして、私の賛成討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３０分休憩
午後２時３２分開議
○議長（高橋かずちか） 会議を再開いたします。
これより議案ごとに採決をいたします。
初めに、第６号議案について起立により採決いたします。
上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、第６号議案は可決するに決しました。
次に、第７号議案について起立により採決をいたします。
上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立全員。よって、第７号議案は可決するに決しました。
次に、第８号議案について起立により採決をいたします。
上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。
次に、第９号議案について起立により採決いたします。
上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。
次に、第１０号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。
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第１２号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区基本構想
第１４号議案 令和小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第１５号議案 塔山小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約
第１６号議案 武蔵台小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約
第２７号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第３０号議案 子ども・若者支援センター開設に伴う什器類の買入れについて
○議長（高橋かずちか） 日程第２、第１２号議案から第１６号議案まで、第２７号議案、第２９号議案及び第３０号議案の計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第１２号議案から第１６号議案まで、第２７号議案、第２９号議案及び第３０号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１２号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、区民部の分掌事務のうち、観光に関することを企画部の分掌事務に改めるものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日です。
第１３号議案、中野区基本構想は、平成２８年３月に改定した基本構想を改定するものです。
前回の基本構想の改定から約５年がたとうとしています。この間、全国各地で甚大な被害を及ぼす大規模な自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による歴史的な危機の直面、少子高齢化の進展や人口減少の進行による中長期的な人口構造の変化など、区を取り巻く環境は常に変わり続けています。こうした環境の変化を踏まえるとともに、いかなる時代においても、区民の安全で安心な暮らしを守り、これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら、人々が寄り添い、より豊かな暮らしを築くために、基本構想を改定することといたしました。この基本構想は、中野区に住む全ての人々や、中野のまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和でより豊かな暮らしを実現するための共通目標であり、区が区政運営を進める上で最も基本的な指針となるもので、中野のまちの将来像として「つながる はじまる なかの」を掲げるとともに、１０年後に目指すまちの姿を四つのまちの姿ごとに描いております。
基本構想の改定に当たって、基本構想審議会において、約半年にわたり、区民の視点と専門的見地から活発な議論を重ね、答申をいただきました。また、区民と職員のワークショップ、区民アンケート、区民と区長のタウンミーティング、さらには区内団体の皆様からの御意見など、様々な機会を通じて大変多くの区民参加を得ながら取り組んでまいりました。とりわけ、区議会の皆様からは、幅広い視点で貴重な御意見をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
第１４号議案、令和小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和２年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました令和小学校校舎新築工事等に係る請負契約について、工事の設計変更に伴い契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を３７億６,８９２万５,５００円から３７億８,９０３万４,６００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第１５号議案、塔山小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約は、塔山小学校体育館の冷暖房化改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億４,２００万円、契約の相手方は稲葉建設株式会社です。
なお、この工事の完了予定は、令和３年１１月です。
第１６号議案、武蔵台小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約は、武蔵台小学校体育館の冷暖房化改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億５,６８５万円、契約の相手方は進藤建設株式会社です。
なお、この工事の完了予定は、令和３年１１月です。
第２７号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の４点について規定を整備するものです。
第１点目は、食品衛生法等の改正に伴い、引用条項等の整備をするものです。
第２点目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正に伴い、引用条項の整備をするものです。
第３点目は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、引用条項の整備をするものです。
第４点目は、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等について規定の整備をするものです。
この条例の施行時期は、第１点目は令和３年６月１日、第２点目は同年８月１日で、一部は公布の日、第３点目及び第４点目は同年４月１日です。
第２９号議案、中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第３０号議案、子ども・若者支援センター開設に伴う什器類の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は子ども・若者支援センターで使用する什器類で、取得に要する金額は４,８９５万円です。
以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） この際申し上げます。
第２９号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
０２特人委給第７４２号
令和３年３月５日
中野区議会議長
高橋 かずちか 様
特別区人事委員会
委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和３年３月３日付２中議第１６０３号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第２９号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 会議を暫時休憩いたします。
午後２時４２分休憩
午後２時４７分開議
○議長（高橋かずちか） 会議を再開いたします。
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第１９号議案 中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 日程第３、第１９号議案及び第２８号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第１９号議案及び第２８号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１９号議案、中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例は、地球温暖化防止対策審議会を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第２８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法施行令及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日で、一部は公布の日です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第２０号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定め
る条例等の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一
部を改正する条例
第２２号議案 中野区旅館業法施行条例及び中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例
の一部を改正する条例
第２３号議案 債権の放棄について
○議長（高橋かずちか） 日程第４、第２０号議案から第２３号議案までの計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第２０号議案から第２３号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２０号議案、中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例ほか２条例について、感染症対策等、所要の規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日です。
第２１号議案、中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の改正に伴い、管理者の要件、感染症対策等、所要の規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日で、一部は公布の日及び同年１０月１日です。
第２２号議案、中野区旅館業法施行条例及び中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例の一部を改正する条例は、食品衛生法の改正に伴い、引用条項の整備をするものです。
この条例の施行時期は、令和３年６月１日です。
第２３号議案、債権の放棄については、資産活用福祉資金貸付元金に係る債権を放棄するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
本債権は、債務者の所在不明により、回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は１３４万９,４７５円です。
以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
第２４号議案 債権の放棄について
○議長（高橋かずちか） 日程第５、第２４号議案、債権の放棄についてを上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第２４号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第２４号議案、債権の放棄については、福祉住宅の使用料等に係る債権を放棄するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
本債権は、債務者の死亡等により、回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は２７１万１６３円です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第２５号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区いじめ防止等対策推進条例
○議長（高橋かずちか） 日程第６、第２５号議案及び第２６号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第２５号議案及び第２６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２５号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、仲町保育園を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日です。
第２６号議案、中野区いじめ防止等対策推進条例は、児童等に対するいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念、区等の責務、組織その他いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日で、一部は公布の日です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、第３１号議案から第３３号議案までの計３件を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第３１号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算
第３２号議案 中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例
第３３号議案 仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約に係る契約金額の変更について
○議長（高橋かずちか） 日程第８、第３１号議案から第３３号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第３１号議案から第３３号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３１号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１１億３,８５３万６,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１,８２９億７,５９９万４,０００円になります。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まず、情報システム費ですが、新型コロナウイルス感染症対策を進めるためのウェブ会議環境整備に係る経費９９８万９,０００円を追加計上するものです。
次に、保健予防費ですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る委託料等に係る経費６億５,６５４万７,０００円を追加計上するものです。
次に、諸支出金ですが、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金への積立金４億７,２００万円を追加計上するものです。
このほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上等による財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。
歳入予算といたしましては、都支出金１７億７,４２５万１,０００円を追加計上する一方、国庫支出金２,６１２万６,０００円及び繰入金６億９５８万９,０００円を減額するものです。
続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みであるウェブ会議環境整備に係る経費９９８万９,０００円、公園ユニバーサルデザイン改修工事に係る経費１億２,８０７万２,０００円を翌年度に繰越しを行うため計上し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費を９億１,８６６万２,０００円から１６億１３３万５,０００円に変更するものです。
第３２号議案、中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例は、国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している者が金融機関から受けた融資に係る利子補給に要する財源を確保するため、基金を設置し、積立額、管理、運用益金の処理、繰替え運用、処分等について定めるものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
なお、本件基金の設置は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した臨時的な措置であることから、この条例は令和８年３月３１日限り、その効力を失うものとしています。
第３３号議案、仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和２年第２回中野区議会定例会において議決をいただき締結いたしました仮称総合子どもセンター分室整備工事に係る請負契約について、工事の設計変更及び工期変更に伴い、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を５億２,９８９万５００円から５億６,５１７万４,１００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、第３４号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第３４号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 日程第９、第３４号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第３４号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第３４号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、保険料の基準額等を改めるとともに、介護保険法に規定する特別給付及び令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例措置について定めるものです。
この条例の施行時期は、令和３年４月１日です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（高橋かずちか） 日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１５日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２中総総第４３４０号
令和３年（２０２１年）２月１５日
中野区議会議長
高 橋 か ず ち か 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
第１ 損害賠償額の決定について
【報告案件１】
１ 損害賠償の相手方
元中野区職員
２ 経過の概要
区の職員が、退職した相手方の退職手当について額の算定を誤り、本来支給すべき額よりも過少に相手方に支給されたことにより、本来支給すべき額と過少に支給された額との差額について、
遅延賠償金が生じた。
３ 損害賠償金の額
９４,６１１円
【報告案件２】
１ 損害賠償の相手方
元中野区職員
２ 経過の概要
区の職員が、退職した相手方の退職手当について額の算定を誤り、本来支給すべき額よりも過少に相手方に支給されたことにより、本来支給すべき額と過少に支給された額との差額について、
遅延賠償金が生じた。
３ 損害賠償金の額
７５,０４３円
【報告案件３】
１ 損害賠償の相手方
元中野区職員
２ 経過の概要
区の職員が、退職した相手方の退職手当について額の算定を誤り、本来支給すべき額よりも過少に相手方に支給されたことにより、本来支給すべき額と過少に支給された額との差額について、
遅延賠償金が生じた。
３ 損害賠償金の額
３０,８７５円
第２ 和解及び損害賠償額の決定について
【報告案件４】
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
２ 事故の表示
(１) 事故発生日時
令和２年（２０２０年）８月２８日午前１０時２３分頃
(２) 事故発生場所
東京都中野区弥生町三丁目２０番先路上
(３) 事故発生状況
乙の職員が、巡回業務のため、乙車で上記(２)の事故発生場所の道路を西方面に向かって走行し、乙車の前方を歩いていた甲をその右側から追い越そうとしたところ、乙車の左側側面が甲に接触した。これにより、甲は右肘打撲傷、右肩打撲傷等の傷害を負った。
３ 和解（示談）条件
(１) 甲は、本件事故により、治療費、傷害慰謝料等の合計７１２,３８３円の損害を被った。
(２) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。
(３) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
令和３年（２０２１年）１月２０日
第３ 和解について
【報告案件５】
１ 和解（示談）当事者
甲 三鷹市民
乙 中野区
２ 事故の表示
(１) 事故発生日時
令和元年（２０１９年）１２月２６日午前７時２２分頃
(２) 事件発生場所
東京都中野区中野五丁目５５番先路上 ごみ集積所
(３) 事故発生状況
甲は、乙が管理する上記(２)のごみ集積所に製氷機１台を不法投棄した。
３ 和解（示談）条件
(１) 乙は、本件事件により、上記２(３)の製氷機の処理費用相当額４,４００円の損害を被った。
(２) 甲は、上記損害額について乙に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、乙の指定する方法で支払う。
(３) 以上のほか、本件事件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
令和３年（２０２１年）２月３日
※ この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある記載について一部変更してい
ます。
○議長（高橋かずちか） この際、陳情の取下げについてお諮りいたします。
お手元の文書のとおり陳情の取下げの申出がありますので、これを承認したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳情取下願
令和２年１２月１８日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 《記載削除》
氏名 《記載削除》
令和２年８月２０日付をもって提出した次の陳情を取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
第１０号陳情 国に対し種苗法改正の撤回を求める意見書の提出について
（取下げ理由）
社会状況等の変化を考慮して
○議長（高橋かずちか） 本日はこれをもって散会いたします。
午後３時０２分散会
会議録署名員 議 長 高橋 かずちか
議 員 加藤 たくま
議 員 浦野 さとみ