平成２５年０５月１６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２５年５月１６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２５年５月１６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時０５分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 大韓民国ソウル特別市陽川区職員視察の受け入れについて（企画担当）
２ 本庁舎１階への区政情報ディスプレイ（広告放映付）設置・運営事業者の選定結果について（広報担当）
３ 区有施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備について（情報・改善担当）
４ 新しい区役所整備にあたっての検討体制について（経営担当）
５ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
６ 平成２５年度における区有施設のエネルギー対策について（施設担当）
７ 自動販売機設置に係る区有財産の貸付について（経理担当）
８ 平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について（経理担当）
９ 平成２５年６月２３日執行東京都議会議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１０ その他
（１）東京人２０１３年６月増刊「中野を楽しむ本」の発行について（広報担当）
（２）庁舎１階コンビニエンスストアの営業開始について（施設担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、総務委員会をこれより開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がございました。本日、当委員会参与から転出された方々がお見えでございますので、初めに、委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
それでは、次に、変更及び異動のありました参与の紹介についてお願いいたしたいと思います。紹介された方は御挨拶をお願いいたします。
まず、副区長に就任されました英副区長から自己紹介をお願いしたいと思います。
英副区長
４月１日付で副区長に就任をいたしました英でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長
次に、政策室長から政策室参与の紹介をお願いいたします。
竹内政策室長
それでは、私から紹介をさせていただきます。
まず、政策室副参事企画担当の海老沢憲一でございます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
海老沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
竹内政策室長
次に、同じく情報・改善担当の中谷博でございます。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
中谷です。よろしくお願いいたします。
委員長
次に、経営室長から経営室参与の紹介をお願いしたいと思います。
川崎経営室長
それでは、私から経営室の異動について御報告申し上げます。
初めに、経営室副参事施設担当、石井正行でございます。
石井経営室副参事（施設担当）
石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、経営室副参事行政監理担当、岩浅でございますが、今年度から債権管理についても担当することとなりました。岩浅英樹でございます。
岩浅経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当）
岩浅でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、経営室副参事（経理担当）、伊藤廣昭でございます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
続きまして、経営室長から会計室の参与の紹介もお願いしたいと思います。
川崎経営室長
新しい会計室長でございますが、浅野昭でございます。
浅野会計室長
浅野でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
よろしくお願いします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了させていただきます。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
まず、所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは、１番目、大韓民国ソウル特別市陽川区職員視察受け入れについての御報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、大韓民国ソウル特別市陽川区職員視察受け入れにつきまして、資料（資料３）に基づきまして報告させていただきます。
陽川区につきましては、本年の６月１７日から同月２１日までの職員の海外派遣研修の一環といたしまして、中野区へ視察の要請がございました。区といたしましては、６月１８日にこれを受け入れることといたしまして、若手中堅職員が中心でございますが、陽川区職員１５人の視察を行うということになりました。
内容といたしましては、資料をごらんのとおりでございますが、清掃事業の収集から焼却まで一環した流れ及び庁舎におけるワンストップ窓口につきまして、職員の説明と視察を行うことといたしました。また、これにあわせまして、職員レベルの交流を進めるため、中野区職員との相互の交流会を行いたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
２番目、本庁舎１階への区政情報ディスプレイ（広告放映付）設置・運営事業者の選定結果についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
本庁舎１階への区政情報ディスプレイの設置について、前回の委員会で運営事業者を募集する時点で御報告いたしましたけれども、このたび業者を選定いたしましたので報告いたします（資料４）。
このディスプレイは、区の新たな財源を確保するため、そして、来庁者に区政情報の提供を行うために設置を進めるものでございます。
３月１８日から４月１日まで募集を行いましたところ、２社の応募がありました。応募者の企画提案内容を審査した結果、長田広告株式会社を契約候補者の第１位として決定いたしました。
４の事業の概要です。ディスプレイの設置場所は、前回も報告いたしましたが、１階戸籍住民受付窓口待合席付近に４２インチ型のものを４台、そして、エレベーター乗り場壁面に２６インチ型のもの１台を予定しております。
行政財産の貸し付けとして、５年間を予定しておりまして、貸付料の提示額は年額４５１万２,０００円でした。
放映内容ですが、広告及び区政情報の映像で、一つにつき１５秒程度を１サイクル３０枠前後で繰り返し放映する予定です。なお、広告と区政情報の割合は１対１の予定でございます。
今後のスケジュールですが、５月下旬には契約締結をいたしまして、６月中旬に設置工事をし、放映を開始したいと考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をさせていただきます。
それでは、３番目、区有施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備についての報告を受けます。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、区有施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきまして御報告いたします。
お手元の資料（資料５）をごらんください。まず、本件の目的ですが、区役所本庁舎などの区有施設に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを事業者に設置させることによりまして、来庁者がスマートフォンやタブレットを使用して高速で快適にインターネットを利用することができる環境を整備するというものでございます。
設置事業者は、株式会社ＪＣＮシティテレビ中野、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ＮＴＴドコモの３社でございます。なお、株式会社ＪＣＮシティテレビ中野はａｕ系列の企業でございます。
設置場所と設置スケジュールにつきまして、設置事業者ごとに御説明いたしますので、資料の２と３をあわせてごらんください。
まず、（１）のＪＣＮシティテレビ中野につきましては、アクセスポイントの設置場所が区役所、区民活動センター、すこやか福祉センター、区立の小学校と中学校、教育センターでございます。それぞれの設置スケジュールは、区役所につきましては、今週末の土日に設置工事を行う予定でございます。区民活動センターとすこやか福祉センターにつきましては、来月末までに設置する予定でございます。小中学校と教育センターにつきましては、先行して３月末までに設置を行ってございます。
次に、（２）のソフトバンクにつきましては、設置場所が区役所と中野体育館でございます。設置スケジュールにつきましては、４月３０日に設置が完了してございます。
次に、（３）のドコモのアクセスポイントにつきましては、設置場所が区役所の１階から３階部分でございます。設置スケジュールにつきましては、工事の実施までにおおむね３カ月から６カ月程度かかるということで、８月から遅くとも１１月ごろまでには設置する予定でございます。
次に、費用負担について御説明します。
今回のアクセスポイントの設置に伴いまして区が費用を負担するのは、電気代のみとなってございます。その他の工事費、機器の保守料、回線利用料などは、それぞれの設置事業者が負担することとなってございます。
最後に、その他についてですが、今回設置するアクセスポイントは、平常時は各設置事業者のスマートフォンやタブレットの利用者のみがそれぞれのアクセスポイントを利用することができるというものでございますが、大規模災害時には、事業者に関係なく全ての会社のスマートフォンやタブレットで全てのアクセスポイントを利用することができる、そういうものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
長沢委員
区有施設にということで、ここに出ていない施設は、もう既に入っているということですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
基本的には、今回設置する場所がこちらに掲げた場所になるんですが、ほかのところにつきましては、基本的には導入はしていないというものでございます。ただ、一部、中央図書館につきましては、既に地下２階の視聴覚コーナーに限定されるんですけれども、無線ＬＡＮでインターネットを利用できるサービスを既に実施しているというものでございます。
長沢委員
要は、これまで設置をしていたところに限って無線ＬＡＮを今度使いますよと。だから、これまでそういう置いていなかったところは、改めて無線ＬＡＮをするとか、そういうことではないんですか。つまり、ないので言えば鷺宮体育館であるとか、勤福はもう変わってしまったのかな、あれはまだ行政財産ですか。保育園でもいいんだけれども、いわゆる施設でないところというのは今後どうするのかという話を聞きたかったんだけれども、要するに、そこはもう必要ないんですという話なのか。そこの考え方を教えていただきたい。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
今回の設置のことにつきましては、基本的には各事業者がそれぞれの利用者のインターネットへのつながりやすさを向上するためにアクセスポイントを設置するということで、それを区として活用して、区有施設の一部にも導入するというものになってございます。なので、設置場所をどこにするかという部分につきましては、区と事業者との間で協議をした結果、最終的には事業者の判断によって範囲が決まったというような経緯がございます。
それで、その他の施設について、今回、掲げていない施設についての導入をどうしていくかということにつきましては、基本的には設置事業者からはルーターの在庫ですとか、そもそもの設置方針等もあるので、基本的にはさらにどんどんふやしていくというのは難しいというふうに聞いてございます。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようであれば、以上で本報告について終了をさせていただきます。
続いて４番目、新しい区役所整備にあたっての検討体制についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、新しい区役所整備にあたっての検討体制について御報告をいたします（資料６）。なお、本件につては、特別委員会の報告事項ではございますけれども、改選期に当たっているということから、改選後の特別委員会の調査事項を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
内容に入らせていただきます。
まず、検討体制につきましては、さきに、３月に御報告いたしました新しい区役所整備基本方針（たたき台）、こちらを御報告したところでございます。こちらのたたき台など区の考え方に対しまして、有識者の意見を聴取し、新しい区役所整備基本方針等の整備計画に反映していくということを目的に検討会を設置するものでございます。
検討のテーマでございますが、３点ございます。１点目は、新庁舎における区民へのサービス提供のあり方に関すること。２点目は、新庁舎に必要とされる機能に関すること。そして最後、その他、新庁舎の整備に関して必要な事項に関することでございます。
有識者の方でございますが、３人いらっしゃいます。まず、明治大学教授の牛山久仁彦氏、それから工学院大学副学長、野澤康氏、それから中央大学総長、また学長でいらっしゃいます福原紀彦氏の３氏を予定してございます。
なお、この３氏以外にも、検討会の中でいろいろ検討のテーマごとに必要に応じて各事項について専門研究者等を招聘して、意見を聴取したいという考えでございます。また、庁内の検討についてもあわせて行っていく予定でございます。
２番のワーキンググループの設置でございますが、庁内に「新しい区役所整備方針基本方針（たたき台）」の基本的視点で示したそれぞれの事項に対して各部の統括管理者を構成員とするワーキンググループを設置し、課題の詳細検討を行うというものでございます。
所掌につきましては、整備計画に関する各検討事項の考え方をまとめながら、区長に報告することとしてございます。
今後の予定でございますが、５月から１０月にかけまして有識者検討会、ワーキンググループ、あわせて検討を進める中、８月には整備基本方針素案を策定し、議会報告をさせていただきたいと考えてございます。また、その後、いろいろな形で区民への説明、そうしたものをしながら基本方針を決定し、そちらについても適宜議会報告をさせていただきたいと考えてございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
長沢委員
まとめて聞いてしまいます。ワーキンググループの設置というのは、前も御報告をいただいていたのかというのが一つ。もう一つは、有識者の方が決まって、有識者による検討会の検討に際して、必要に応じた形で専門研究者等の招聘をするというんだけれども、これは有識者の方々がこういう方々を呼んでくれという話になるんですか。それとも、区が必要だと思った方を呼ぶということになるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
もちろん有識者の方々の御意見というものを踏まえて、区としても、こういう方がいらっしゃいますよという御紹介はさせていただきながら進めてまいりたい。また、ワーキンググループにつきましては、このたたき台をつくるときに、庁内検討組織ということで、まとめる際には、関係部署と調整を行ってまとめたものでございますが、基本方針の中でいろいろ項目が整理されてまいりましたので、その関係部署を再度精査しながら、ワーキンググループを改めて設置してやっていくというものでございます。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をさせていただきます。
続いて５番目、幹部職員の人事異動についてをお願いいたします。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元にお配りしました幹部職員の人事異動の資料（資料７）に基づきまして報告をさせていただきます。
まず、上からごらんいただきまして、部長級でございます。備考欄をごらんいただきますと、昇任、転入と書いてございます。部長級４名昇任、それから１名の転入というものでございます。
続きまして、統括副参事でございます。人事異動のほか、再任用の採用が１名、それから昇任が２名というものでございました。副参事につきましては、教育委員会の発令も含めまして、昇任が７名、裏面を見ていただきまして、転入、派遣転入４名という内容でございました。
一番下の欄をごらんいただきまして、備考としまして、前職、退職された方だとか、もしくは任期終了、それから派遣終了について、あわせて備考欄に記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告につきまして、何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をさせていただきます。
続いて６番目、平成２５年度における区有施設のエネルギー対策についての報告を求めます。
石井経営室副参事（施設担当）
それでは、お手元の資料（資料８）をごらんいただきたいと思います。平成２５年度における区有施設のエネルギー対策。これにつきましては、平成２３年、それから２４年、２５年と、３年目になります。基本的には、昨年と変わるところはございません。ここにもございますように、区有施設の各月の電力使用量削減目標を２２年度比で１５％減と。夏期につきましては、７月～９月、この間については２０％の削減を目標ということでございます。あわせまして、ガス、それから水道の使用量の削減にも努めてまいりたいということでございます。
基本方針でございますが、全ての区有施設においては、先ほど言いましたように、電力使用量、平成２２年度同月比１５％削減に取り組むと。夏期につきましては、２０％の削減を目指す。また、指定管理者に対しましても、同様の取り組みを求めていきたいということでございます。
それから、（２）でございますが、高圧受電設備を有する施設、学校ですとか保育園の一部、高齢者福祉センターといったような施設でございます。これらにつきましては、夏期のピーク時間帯、最も暑くなる時間帯でございますが、午後１時から４時の節電に努めて、各日の最大需要電力につきまして、２２年度比の２０％削減を目指すというところでございます。
それから、（３）につきましては、ガス・水道の使用量の削減ということでございます。
なお、施設別での貸し出し等の使用制限については特に設けないということでございます。
それから、当然、午後５時半以降の残業ゼロを目指して退庁を勧めるというところでございます。
それから、環境マネジメント推進体制の中で進行管理を行っていくというところでございます。
それで、最大需要電力と申しますのが、電力会社が各施設の使用電力を３０分ごとに計量しておりますので、１日で一番使用したピークの時間というところでございます。そのときに３０分の中で計測された一番高い電力使用量というところでございます。先ほど言いましたように、午後の１時から４時の間が大体ピークになると。同様な施設が同様な時間帯にそこで電力を使うということでございますので、そのピークカットができるような具体的な取り組みをぜひやっていきたいということで、先日、校長会等でその辺の協力依頼ということでお願いをしてございます。
それから、二つ目の具体的なエネルギー対策でございます。これも「照明」、「空調・動力」、それから「コンセント」ということで、昨年と同様でございます。間引きの照明ですとか、具体的にはそういうことをやっていただきたいということ。それから、不在の場合の消灯の徹底。それから、街路等について、大分、当初八百三十数基を間引きでやっておりましたが、現在、その６割ぐらいが再点灯、それからＬＥＤ化されております。残りにつきましても、２５年度の早い時期に、その消えている部分についてはＬＥＤ化を図っていくというところでございます。それから、屋内外のスポーツ施設、学校体育館でございますが、これも、運営の中で工夫をして、間引き等をしながら支障のない範囲の中で対応をしていくというところでございます。
あと、空調・動力でございますが、こまめに停止をしていく。それから、エレベーターの職員の利用を自粛。それから、設定温度でございますが、室内温度、冷房につきましては２８度、それから暖房につきましては、１９度というところを目安としていきたいというところでございます。なお、保育園ですとか、それから高齢者、こういった施設につきましては、適宜調整を行って、利用者に十分配慮をしてまいりたいというところでございます。それから、ガスの空調方式でございますが、ガス使用量の多くを空調が占めるということで、これもこまめに温度管理をして、使用量の削減に努めていくと。
３番目につきましては、コンセントの使用というところでございます。こまめにプラグを抜いて待機電力による使用を控えるといったところでございます。
それから、大きく今回、クールビスというところで表現をさせていただきました。ノーネクタイ、ノージャケットということで、軽装で執務を行う。ただし、区民の方に不快感を与えることのないよう、公務の場にふさわしい、節度をわきまえた服装というところでございます。なお、期間につきましては、既に５月１日から行っておりまして、１０月３１日までというところでございます。
それから、来庁者への呼びかけでございますが、これも掲示をしながら、お見えの方々に御理解をいただけるように努めるというところでございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
小林委員
一つ確認なんですけれども、高齢者については、自宅での熱中症などを防ぐために、エアコンを控えたりだとかする方がいらっしゃるので、区有施設に来ていただいて涼んでいただきたい。また、支え合いという観点からも、ぜひいらっしゃってくださいということがありましたけれども、そういう意味で言うと、高齢者施設のほかに、例えば区民活動センターですとかというところに来る方々もいらっしゃるんですけれども、そういうときには上の２８度が目安になっているんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
基本的にこういう書き方をさせていただいておりますが、そのような現場の状況を勘案しながら設定をして、あくまでも高齢者の方々への、冷え過ぎても困りますし、それから暑過ぎても、当然、熱中症その他がありますので、その辺は十分配慮していきたいと思います。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、以上で本報告を終了します。
次、７番目、自動販売機設置に係る区有財産の貸付についての報告をお願いします。
伊藤経営室副参事（経理担当）
自動販売機設置に係る区有財産の貸付についてということで、資料（資料９）に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
これまで行政財産の目的外使用ということで設置をしていたものを、より一層の歳入確保を目的としまして、行政財産の貸し付けにより設置をするというような方法で、昨年の７月に１回、試行で導入してございます。今回につきましては、本格導入を行いました関係で、一般競争入札を実施いたしました。その結果について御報告をさせていただきます。
まず、入札に付した貸付物件数としましては、施設数、区役所本庁舎ほか１８施設、３３区画でございます。期間としましては、２５年の４月１日から３年間という形で、１施設についてのみ２年間ということになってございます。
入札につきまして、もう既に昨年度のうちに実施してございます。
入札結果としましては、応札者の数が延べ１８３社、落札者の数が延べ３３社、落札者の金額としましては、８万３,０００円から３０９万７９０円ということで、区画ごとに年で割り出してございます。落札の総額としましては、２,１４０万１,１６３円という形になってございます。
その他、付加機能としましては、全施設で省エネ等の環境対応機能、災害時飲料無償提供機能がございます。清掃事務所車庫、かみさぎ特別養護老人ホームにつきましては、ＡＥＤ機器を設置してございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑はございますでしょうか。
長沢委員
貸付区画が３３区画で、落札者数はそれに応じた形で延べ３３社ですよね。実際、延べじゃないところでは何社が落札したんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
事業者数は、１４事業者でございます。
長沢委員
第１点のところで、予算の議会の中で、これは別に初めてのことじゃないんだけれども、一定の実績見合いという形で、結構歳入的には入ってくるようなお話だったけれども、これは実際、この金額としては、ちょっと手元にないから比べようがないんだけれども、実際としてはどうだったんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
予算としましては、約１,３００万円で計上してございます。実際の落札総額としては２,１４０万１,０００円強ということで、この金額になってございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終わります。
続きまして８番目、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置につきまして、資料（資料１０）に基づきまして御報告いたします。
国は毎年、公共工事に従事する労働者の県別の賃金を職種ごとに調査しまして、その調査に基づきまして、公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価というのを決定してございます。これにつきましては、東京都もこの労務単価を準用しまして積算しているところでございます。今年度、３月２９日に２５年度の公共工事積算の労務単価が国として決定をされまして、公表がありました。その後、都道府県知事等あてに、平成２５年度公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置を講じるようにといったような通知がございまして、自治体についても、参考として適切な運用に努められたいといったような内容でございました。
この資料の内容ですが、国は、平成２５年４月１日以降に契約を行う工事のうち、いわゆる前年度、２４年度の労務単価につきましては、全て２５年度、新年度単価に積算をし直すといったようなことを行います。なお、自治体につきましても同様の措置をされたいといったようなことがございましたので、東京都に続きまして、中野区も同様の特例措置を実施したということでございます。
繰り返しになりますけれども、対象工事としましては、４月１日以降に行った工事のうちの旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。ただし、変更協議が整う前に、もう既に支払い済みのものについては対象外とするといったような形にしてございます。
特例措置の内容につきましては、受注者につきましては、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更の協議を請求することができるといったような内容にしてございます。
実施時期につきましては、もう既に実施してございます。２５年５月１日ということで、東京都がその前日、４月３０日に方針を出しまして、内容につきましては、国、東京都とほぼ同様の内容となってございます。
契約金額の変更につきましては、新労務単価により積算された予定価格に落札率を乗じて算出するということで、下の算出の式に基づきまして算出をいたします。
請求期限としましては、契約締結日から２カ月、もしくは完成の届出がなされるまでのいずれかの早い日というようなことでございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
長沢委員
これは、設計労務単価というのは毎年定めるわけですよね。今回の特例措置をとらざるを得なかったというのは、さっきの御説明では３月２９日に決定、公表になったと。これは例年よりも遅くて、措置としてはこういう形をとらざるを得なかったという理解でいいんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
時期は例年とほぼ同様かと思われるんですが、今回の場合は、これまでずっと労務単価がここ数年来、１０年近く下がってきたものが、今回につきましては１５％で、東北圏につきましては二十数％というようなことで、今回、急激に上がったといったようなところがありまして、それに基づいて特例の措置をとるといったようなことでございます。
長沢委員
もうちょっと背景的なところを、わかれば教えてほしいんですが。
伊藤経営室副参事（経理担当）
まず、長引く労働条件の悪化ということで、若年者の減少といったようなことがあります。それについて、いわゆる技能労働者の下請へのしわ寄せというのがありまして、そちらについての技能労働者の賃金が低下しているといったようなことが一つの原因となりまして、あるいは社会保険料の問題もございまして、それも適正な支払いということが十分ではないといったようなことから、若年の入職者の減少が続いてございます。それが一つの原因でございます。
それともう１点が、構造的な労働者不足というのがございまして、労働者需要の逼迫というのが顕在化しておりまして、中野ではそんなに多くはないんですけれども、入札の不調も増加しているといようなことで、今後について対策をとる必要があるというようなことで、一つが若年入職者の減少、もう１点が、構造的な労働需要の逼迫といったようなところを賃金に反映させていこうといったようなことでございます。
長沢委員
ちょっと僕なりに解釈すれば、これまで１０年間ぐらいずっと下がってきたと。要するに、設計労務単価というのは、秋ぐらいだったかと思うんですけれども、実態のところを調査というか、調べてすると。その中ではいろんな、今、副参事がおっしゃられたようなさまざまな理由で、言ってみれば、負のサイクルじゃないけれども、実態としてもよくなくてずっと下がってきた、そういう傾向を、ある意味では、今、政策的にそういうところも取り入れて、国で言えば１５％、都道府県は２０％、そういうことを見越してというか、政策的な判断もあって、今回のこういう特例措置にするということかなと。ちょっとそんな理解をしたんだけれども。
それで、もう一つ伺いたいのは、中野区においても、これをやりますよということになったわけですよね。これは、例えば２３区で言っても同じように足並みをそろえていかなければ、当然ながら、区の業者が区の公共事業だけをやるわけじゃないですよね。そういう意味では、足並みをそろえて、これは一応国のほうからも、あるいは都道府県なりのところからも、こういうふうにしなさいよということをやって、足並みそろえて各自治体がこういうことで取り入れていくということで理解していいんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
実は、この内容につきましては、２３区の営繕課長会、あるいは経理課長会のほうでも議題となっておる議題でございまして、基本的には国、東京都の内容に準じて、準拠して行うといったような確認がとれています。細かいところにつきましては、多少今、調査をしている、あるいは検討しているというところも、自治体もございますけれども、基本的には内容を同一にそろえようといったようなことでございます。
小林委員
新労務単価の内容についてちょっと確認をしたいんですけれども、何職種ぐらいで、全体平均何％ぐらい、さっき１５％とか２０％という数字がありましたけれども、中野区では平均何％ぐらいのアップになっているのか。職種と、もしわかれば──わかりますか、職種。
石井経営室副参事（施設担当）
これは東京都の資料でございますが、区の場合、東京都の単価に準拠して、区の単価もそれに倣って決めているという状況でございます。東京都のほうで調査をした労務単価、これは建築工事ということでございますが、このところで調べた東京都の調査によりますと、５１職種中４９の職種の平均で東京都の場合はプラスの１８.３８％のアップというところでございます。ですから、結構な職種をほとんど調べて、それの平均が１８.数％というようなアップ率ということでございます。
小林委員
もう一つ、後半のほうにある算定式なんですけれども、新労務単価、今の職種一つひとつの単価が上がりました。そうしたときに、契約落札率ということは、これは職種ごとではなくて全体の経費、諸経費も含めて、それの落札率ということは、全体の諸経費のほうも上がっているということですよね。職種ごとが上がっているので、工事全体の金額のうちの諸経費も上がりますよね、全体のパーセントによって。だから、この全体で契約のときの落札率を掛けているという意味合いでいいんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
労務単価が上がりますと、当然、直接工事費、実際にその工事をする場合にどれだけかかるかという金額が上がるわけです。その直接工事費に伴う、いろいろ、現場管理費ですとかその他の経費、これらが１.数倍の中でそれが決まっていくというところでございます。今、委員御指摘のように、そのトータルで見積もった区の金額、これがいわゆる起工額になるわけです。それから、一方で、入札をして落札します。それが契約金額になるわけです。そのもとの、我々が起工いたしました金額と、それから契約、この比率、これをその単価を入れかえた中で幾らになったかというもの、それの結果に今の比率を掛けた金額と、こういうことでございます。
伊東委員
今の御報告で、まず、国ないし、あるいは東京都の労務単価の動向調査に基づいて最終労務単価が上昇傾向に転じたと。１５％から２０％の間ぐらいですか、実態としては──ということなんだそうですけれども、これは中野区独自の労務単価の動向についての調査というのは、今までやってこられているんですか。
石井経営室副参事（施設担当）
区独自という形は、そういう調査機関もかなり難しい状況だろう思います。実際には、そういう形ではやってきておりません。あくまでも都の単価ですとか、それから市販の物価版等、そういうものを参考にしながら見積もるという状況でございます。
伊東委員
区は、独自としては知りようがないということ、知ることをしてこなかったということですけれども、それでは、この報告に沿ってお伺いしますけれども、まず対象工事にかかる件数、総数は何件ありますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
３０件でございます。
伊東委員
そして、既に５月１日より実施されていると。その３０件のうちの協議請求をしてきている件数は何％ぐらいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
３件ございまして、そのうちの２件は同一業者という形になっています。
伊東委員
そうすると、まだ９割の事業者のほうはこれからという認識でよろしいんですか。その周知の方法というのは。
伊藤経営室副参事（経理担当）
区のホームページと、それから、電子自治体共同運営のお知らせ情報というのが、こちらは専門の事業者さんが閲覧するものがございまして、そちらのほうに５月１日、決定日以降載せてございます。
伊東委員
実情に即した緊急の対応が必要ということで、国並びに東京都がこうした対応をそれぞれの各自治体のほうに求めてきている状況の中で、契約物件ですから、相手先はもう、今報告いただいたように、３０件と明確なわけですよね。ですから、ホームページ等で一般の周知というよりも、逆に、今回こういう通達があり、労務単価見直しが求められていますという案内の仕方はしないんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今、実際には３件といったような状況ですので、今後、受注者からの協議の依頼の状況を確認しながら必要に応じて、場合によっては個別対応といったようなところで、対応も考えていきたいとは考えてございます。
伊東委員
現実は、やはり人手不足、人材不足という労働市場から来る労務単価というのは上がりつつある。やっぱり確実に上がってきている。下請、孫請からの突き上げが来ているという中で、元請のほうも相当苦しい思いをされているんじゃないかと。実際に、この業種に対して下請をお願いしたいという中でも、その単価では今、現状はしにくいですよという中で、元請が苦しむことも十分想定されると思うので、まずそうしたことを踏まえて、丁寧な対応をとられたほうがいいんじゃないですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
共同運営のホームページ、ウエブ情報につきましては、事業者が発注案件を紹介するために、日常的に閲覧されているものではございます。ただ、今回のような状況がありますので、丁寧な対応を検討していきたいと思ってございます。
伊東委員
国からの要請ということを踏まえて、しっかりとした対応を求めたいと思います。
それと、今、話をさせていただいた報告の中にも、下請等という言葉が出てまいりましたけれども、実際には元請から下請、孫請という形で何段階かの契約に基づいて、最終の労務単価にいかに反映していくかという部分、これが大切だと思うんですけれども、その部分についての工夫というのは特段とられているんですか。要するに、協議請求が出た後、これを確実に末端の労働者の皆さんに単価に反映するような仕組みというのは何かありますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
国、東京都につきましては、実は対応については特に言ってございませんけれども、中野区におきましては、変更契約を行う際に、技能労働者の適正な賃金水準の引き上げなど、特例措置の趣旨を踏まえた取り組みを行う旨の宣誓書のようなもの、そういったものを提出を求めようというようなことで考えてございます。
長沢委員
今、大事なことだと思っているので、伊東委員が言ったように、下請なりそういう人たちに、要するに、重層下請の構造というのは、日本の社会というか、中野の事業者のところにだってあると思うんです。現行で言えば、あくまでもその元請のところで、下請のところについては、要するに区自身は関知できていなかったわけだよね。今のお話だと、そういう誓約書みたいなものをとるということで、それを実際にできたかどうか、確保できたかどうかという担保はどうやって、それはあれするんですか。
伊藤経営質副参事（経理担当）
実は、国、東京都も宣誓書といったようなものも、できるだけ負担がないようにといったようなところがございまして、求めていないものですから、現在のところは宣誓書の提出を求めるのみといったようなことで考えてございます。
長沢委員
だから、それは独自のことかもしれないけれども、それは努めますよということだけれども、そのこと自身がどうだったのかということは、検証はされるんですか。
川崎経営室長
この元請と下請事業者の皆さんとの関係については、これは元請事業者の皆さんが、その事業者の責任として取り組んでいただくべきことというふうに考えております。その先、具体的にどういう支払いがされたかというようなことについては、我々区としては、検証をするすべもありませんし、考えもございません。
長沢委員
また定例会もありますから、その場でもさせていただきたいと思っていますけれども、要は、例えば公契約の条例であるとか、あるいは総合評価の中で、やっぱりそういう労務に関する事項を入れるとか、現在はそういうものがないわけですよ。だから、今、経営室長がおっしゃるとおりで、そこは何のすべもないというところになる。でも、誓約書だけはいただきますというので、それは形としてはそうかもしれないけれども、今後として、こういう機会でありますから、何らかを検討していくということはないんですか。区としてお考えはないんですか。
川崎経営室長
公契約条例の問題については、これまで本会議でも区長からも御答弁をさせていただいていますとおり、基本的には国策の中で考えられていくべきだろうと。今回の件についても、国のほうで公共労務単価をまず示した上で、各自治体にも同様の趣旨をというようなことで働きかけを行ったというようなことで、基本的には国において法制度の中でしっかり対応していくものであろうというふうに考えております。
森委員
御報告ありがとうございました。１点だけ質問をさせていただきます。この特例措置をすると、基本的には区の支出がふえるということになるかと思うんですが、その規模は、どのぐらいの金額がふえると見込んでいるのか。場合によっては、例えば補正予算等を考えているのかどうか。その辺を御答弁いただければと思います。
伊藤経営室副参事（経理担当）
一応、試算ではありますけれども、平成２５年度の予算が約４５億円という形になっていまして、新労務単価における増額につきましては、工事全体の金額に対して５％、あるいは６％ということで見込んでございまして、単純計算したときには２億７,０００万円といったようなことになります。今回の、実は既に契約している２７件につきまして６％で計算するとすると、約４,３００万円という形にはなってくるんですけれども、それについては、具体的に積算してみないとわからないといったような状況になってございます。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、以上で本報告を終了いたします。
続きまして、９番目、平成２５年６月２３日執行東京都議会議員選挙の概要についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料１１）によりまして、平成２５年６月２３日執行の東京都議会議員選挙の概要について御報告いたします。
最初に、選挙期日等でございますが、告示日は、平成２５年６月１４日（金）でございます。投票日は平成２５年６月２３日（日）、投票時間は午前７時から午後８時までとなります。
次に、２の期日前投票でございます。区役所１階特別集会室において、６月１５日（土）から６月２２日（土）まで、南中野、東部、江古田、野方及び鷺宮の各区民活動センターにおきましては、６月１６日（日）から６月２２日（土）までとなります。時間については、全て午前８時３０分から午後８時までとなります。既に当委員会で御報告させていただいてございますけれども、今回の選挙から、野方区民活動センターに期日前投票所を新たに設置をいたします。
また、３の選挙すべき議員の数でございます。中野区選挙区につきまして、４名となります。
次に、４の投・開票関係でございます。投票所数につきましては４０カ所で、別紙に一覧を添付してございます。後ほど御確認いただければと存じます。なお、今回、１カ所投票所の変更がございまして、第３投票区につきましては、南部すこやか福祉センターの開設に向けた旧中野富士見中学校の解体工事に伴いまして、南中野区民活動センター、南台三丁目６番１７号に投票場所を変更するものでございます。投票所入場整理券につきましては、各世帯ごとに世帯全員あてで郵送いたします。ポスター掲示場設置箇所数につきましては３１６カ所、開票日時でございますが、平成２５年６月２３日（日）即日、午後９時開始をいたしまして、おおむね午後１１時ごろの終了を予定しているところでございます。なお、開票所につきましては、区立中野体育館でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、次に１０番目、その他で理事者から何か発言ございますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
都市出版の東京人のほうから「中野区を楽しむ本」が発行がされましたので、口頭にて御報告いたします。
「中野区を楽しむ本」は、都市出版株式会社が発行していまして、そのページの一部を区が委託したものでございまして、昨日、５月１５日に発行となりました。印刷部数は３万５,０００部で、全国の都道府県、また首都圏、これは都内中心ですけれども、それから中野区内の書店等で販売がされています。区の委託した記事でございますが、１０８ページから１１１ページにかけて、中野のまちのグランドデザインについてと、地域支えあいについて掲載されております。既に会派ごとにもお配りいたしておりますので、ぜひお手に取ってごらんください。
委員長
今の報告に対して、何か質疑はございますでしょうか。もう既に発行されているということですね。
伊東委員
私ども自民党の会派の控え室のほうにも２部ほどいただいているんですけれども、これは今、会派ごとにということだったんですけれども、会派に所属していない議員の方の対応はどうされているんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
区議会事務局のほうにお預けしましたけれども、無所属議員の方のところにも何部かお配りしていると思います。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、その他について何か理事者のほうからございますか。
石井経営室副参事（施設担当）
私からは、庁舎１階、正面玄関を入って右手奥のコンビニエンスストアの開設についてでございます。営業開始が５月２７日、間もなくというところでございます。区が売ってちょうだいねと言った商品でございますが、これは切手ですとかはがき、それから印紙、粗大ごみの処理券、それから、たばこといったような内容でございます。その他、サンクスが販売しようと思うような、ごく普通のコンビニエンスの商品というところでございます。
それから、あと、区が求めた必須のサービスでございますが、ＡＴＭですとかマルチコピー機、それから公共料金の収納代行、それから宅配便の受け付けといったような内容でございます。
委員長
何か今の報告に対しまして質疑はありませんか。
小宮山委員
出入り口というのは何カ所設けられるんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
一番奥になりますので、２方向が壁になるんですね。ですから、入り口、精算のところと、それから、出入り口ですけれども、多分２カ所ぐらいかなと思っています。
小宮山委員
気になっていたのは、外に設けられるかどうかということが気になっていたんですけれども。外側の公道に向けて出入り口をつけられるかどうか。
石井経営室副参事（施設担当）
これはあくまでも庁舎内でございます。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告を終わります。
他に１０番目のその他の報告事項で理事者のほうから何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたらば、以上で所管事項の報告を全て終了とさせていただきます。
次に、審査日程のその他に入らさせていただきたいと思います。
その他の中で、次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩とさせていただきます。
（午前２時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する要件が生じた場合は、正副委員長から招集をさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午前２時０４分）
委員長
それでは、再開をさせていただきます。
（午後２時０５分）
以上で本日予定しました日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時０５分）