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令和３年０２月２５日中野区議会予算特別委員会の会議録 １.令和３年（２０２１年）２月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １.出席委員（４２名） １番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 高 橋 かずちか １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 若 林 しげお ２２番 内 川 和 久 ２３番 いでい 良 輔 ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席委員 な し １.出席説明員 中野区長 酒井 直人 副区長 白土 純 副区長 横山 克人 教育長 入野 貴美子 企画部長 高橋 昭彦 企画課長（企画部参事事務取扱） 石井 大輔 基本構想担当課長 永見 英光 財政課長 森 克久 広聴・広報課長 高村 和哉 業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 藤永 益次 総務部長 海老沢 憲一 危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之 総務課長、特別定額給付金担当課長 浅川 靖 法務担当課長 尾関 信行 職員課長、人材育成担当課長 中谷 博 経理課長 吉沢 健一 危機管理課長、新区役所整備課長 中村 洋 区民部長 青山 敬一郎 保険医療課長 伊藤 廣昭 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども・教育政策課長、学校再編・地域連携担当課長 永田 純一 子ども政策担当課長 青木 大 保育園・幼稚園課長、保育施設利用調整担当課長 渡邊 健治 幼児施設整備課長 藤嶋 正彦 学校教育課長 板垣 淑子 子ども教育施設課長 塚本 剛史 児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之 地域支えあい推進部長 鳥井 文哉 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 地域活動推進課長 小山 真実 地域包括ケア推進課長 高橋 英昭 介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所長、地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子 障害福祉課長 菅野 多身子 生活援護課長、生活保護担当課長 中村 誠 保健企画課長 鈴木 宣広 保健予防課長 松原 弘宜 新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐 環境部長 朝井 めぐみ 都市基盤部長 奈良 浩二 まちづくり推進部長 角 秀行 中野駅周辺まちづくり担当部長 豊川 士朗 まちづくり計画課長 千田 真史 まちづくり事業課長 川野 英明 街路用地担当課長 長沼 彰 新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 荒井 弘巳 防災まちづくり担当課長、大和町まちづくり担当課長 森 眞一郎 中野駅周辺まちづくり課長 松前 友香子 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 長﨑 武史 事務局次長 小堺 充 議事調査担当係長 鳥居 誠 書 記 立川 衛 書 記 若見 元彦 書 記 野村 理志 書 記 鎌形 聡美 書 記 松丸 晃大 書 記 細井 翔太 書 記 有明 健人 書 記 五十嵐 一生 書 記 髙橋 万里 書 記 本多 正篤 １.委員長署名
午前１０時００分開議 ○山本委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。 初めに、委員会運営について御相談したいことがございますので、委員会を一旦休憩し、理事会を開きたいと思います。 委員会を休憩いたします。 午前１０時００分休憩
午前１０時０４分開議 ○山本委員長 委員会を再開いたします。 先ほど開かれた理事会の報告をします。 令和３年度当初予算（案）の概要について理事者より訂正の申出があり、正誤表をタブレット型携帯端末等で閲覧できるようにすることを確認しました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 総括質疑一覧がタブレット型携帯端末等で閲覧できますので、参考に御覧ください。
令和３年(2021年)２月２５日 予算特別委員会
総 括 質 疑 一 覧
○山本委員長 本日は総括質疑の１日目となります。１番目に高橋ちあき委員、２番目に森たかゆき委員、３番目に南かつひこ委員、４番目に長沢和彦委員、４名の総括質疑を行います。 次に、要求資料についてですが、前回の委員会で要求した資料２１７件、全ての資料が提出され、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようになっております。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いをいたします。 それでは、質疑に入ります。 高橋ちあき委員、質疑をどうぞ。 ○高橋（ち）委員 皆さん、おはようございます。令和３年第１回定例会予算特別委員会におきまして、自由民主党の最初、なかなか最近はなかったものですから大変緊張しております。質問は無駄、無理、むらのない質問として進めていきたいと思っておりますので、理事者の答弁におかれましてもそのような御対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。質問は通告どおりでございますが、時間によっては多少省く可能性もございますので、御承知おきください。よろしくお願いいたします。 初めに、令和３年度の予算編成についてお伺いをいたします。 当初予算の概要の１ページに、特徴として、基本構想の四つのまちの姿に沿った取組に重点としてありますけれども、まだ基本構想は策定中のはずであると私は認識しておりますが、この表現を使った意図は何だったのか。何か意図があるのでしょうか。お答えください。 ○森財政課長 令和３年度予算につきましては、第１回定例会におきまして審議をお願いいたします基本構想に基づきまして、基本構想で描く１０年後に目指す四つのまちの姿に沿った政策体系をよりどころとして編成をしてきたところでございます。基本構想の議決前というところでございますが、検討素案については公表しておりまして、区民からの意見募集も行っているというところでございますので、区民に対しまして予算の特徴が分かりやすくなるように、こういった形で当初予算（案）の概要のほうにもお示ししたところでございます。 ○高橋（ち）委員 意見募集とか、そういうふうにされていることは分かっているのですけれども、議会としては、一応これは議決案件ですから、そこのところをよく考えていただきたいのですが、通常の計画策定と異なりまして、本当に、今言ったように、これは議決事項の基本構想の取組であります。議決前に既定事実として予算編成の骨格の重点事項に位置付けるという意識が私たちは理解できないわけです。だから、基本構想、予算を担う担当部局としてはどういう判断をしてこのようになさったのか、お答えをしていただきたいというふうに思います。 ○森財政課長 議決前ということ、これから提案するということは御指摘のとおりなのでございますが、先ほども御答弁したとおり、素案について区の考え方として御説明をして公表して、区民からの意見募集を行っているというようなところでございます。そういったところを意識しながら予算編成を進めてきたところでございますので、予算の特徴、どういった予算なのかということが分かりやすくなるような形でということで、当初予算（案）の概要のほうについてもこういう示し方をしたというところでございます。 ○高橋（ち）委員 何度もしつこく聞いて失礼ですけど、それはそちらが考えることでありまして、じゃあ、この基本構想が万が一議決が通らなかったらどうしようかという疑心暗鬼というか、不安はなく、これは絶対大丈夫なんだという思いでやったのかどうか、そういうところはどうですか。 ○森財政課長 当然、議会の御議論というのは、これから提案をしていくということなので、あるということは承知をしているところでございます。予算をどういう形で組んできたのかということで分かりやすく、区がどういった目指すまちを描いているのか、考えているのかというようなところで基本構想の検討をしてきたところでございまして、まちの姿を目指すに当たってどういう予算を立てたのかということで、分かりやすくするということでの表現でございます。 ○高橋（ち）委員 じゃあ、それは課長の答弁でございますが、担当を担っている大事な部長という形がいらっしゃると思いますが、部長はどういうお考えなのか、確認しておきたいと思います。 ○高橋企画部長 今、課長からも御説明がありましたが、今回の予算編成については、来年度は、これからの議決にはなりますが、基本構想、また、基本計画策定１年目の予算ともなります。そこを意識して編成してきておりますところから、今回は、その検討中ではございますが、基本構想というところの考え方に沿った整理をして提案させていただいているところでございます。区民、議会、区が一丸となって１０年後の姿を目指していくこと、そこを意識しての整理でございます。 ○高橋（ち）委員 これ以上聞くのは同じ答弁しか返ってこないと思いますけれども、本来であれば、この基本構想がもっと早く提案されていて議決されていれば、このようなことになっていないのではないかなというふうに私は感じているわけですよ。それを、基本構想・基本計画がどんどん先送りされて、同時にこういうふうに提案されるということ自体がちょっとおかしいのではないかなというふうには考えております。真摯に取り組んでいるというふうにいつもおっしゃいますけれども、議会に対して全く真摯ではないなというところを感じ取らせていただきました。 そこで、疑問を持ちながらも、基準となる一般財源のところについて、再度、我らが幹事長も一般質問をしておりましたけれども、答弁を聞いていてよく分からなかったので、いま一度お伺いをさせていただきます。基準となる一般財源の規模の考え方は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の行財政運営の基本方針に基づき、区の歳入状況から基準となる一般財源規模を定めて、これを歳出の基準として予算編成をしたところとなっている。これは、区長就任後の平成３１年度の当初予算、令和２年度の当初予算でもこの考えを踏襲して明記していらっしゃいます。しかし、今回、令和３年度にはこういった記載がない。これも、先ほど聞いたとおり、策定中の基本構想・基本計画を意識していらっしゃるなのかなというふうに思うんですけれども、意識しているとしたら、今までは行財政運営の基本方針からだったが、どのような方針・計画から導いたものなんですか。お伺いをいたします。 ○森財政課長 行財政の５か年運営の方針というものにつきましては、当然新しい基本計画のところでもお示しはしていくところでございますが、基本計画が策定されるまでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の行財政運営の基本方針を踏襲しているというところでございます。 ○高橋（ち）委員 令和３年度もそういうふうに踏襲しているという理解でいいですか。 ○森財政課長 基本的にはそのように捉えております。 ○高橋（ち）委員 それでは、次に聞きますけれども、基準となる一般財源規模の額について、平成３１年度の基準となる一般財源規模は７１０億円となっております。これはどういった考えで設定をしたのか、いま一度教えてください。 ○森財政課長 平成３１年度の予算編成における基準となる一般財源規模でございますが、特別区交付金の伸び等が今後見込まれること、また、前の５年間の平均によりまして、７１０億円を安定的に確保できる見込みであるということから、７１０億円と定めております。 ○高橋（ち）委員 相変わらず同じ答弁なんですけれども、では、令和２年度の基準となる一般財源規模の７５０億円はどういった考えで設定をされたのですか。 ○森財政課長 令和２年度につきましては、一般財源のうち、消費税増税に伴います地方消費税交付金の増額が予算編成の当初から見込まれていたということ、また、今後の５年間の歳入状況を見極めつつ各５年間の歳入決算値を踏まえるとともに、地方消費税交付金の増額見込みを加味した上で７５０億円ということで設定をしております。 ○高橋（ち）委員 詳しいことを教えてくださらないので、いつも同じような答弁なんですけれども、では、平成３１年度の考えでの歳入、一般財源の直近５年間の平均と、令和２年度の考え方での歳入、一般財源決算額の直近５年間の平均、特に、歳入見込額から決算額に変わった理由というのは何なんですか。 ○森財政課長 すみません、今の御質問は令和３年度の設定の考え方ということでよろしいでしょうか。 ○森財政課長 平成３１年度についても、令和２年度についても、その前の５年間の歳入決算値、その状況ということは踏まえているというところです。そういったところから今後の歳入の見通しということで見ると、平成３１年度については、今後７５０億円を安定的に確保できるだろうというところの見込みを立てたと。また、令和２年度についても、過去５年間の決算値を踏まえつつ、地方消費税交付金の増額などもございましたので、今後の歳入状況というものも７５０億円は確保できるというようなことで定めておるところでございます。（「歳出重視に考え方を変えたのかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり） ○高橋（ち）委員 そうです。ここでずっとやっていてもあれなんだけど、考え方が何で変わるのかということを聞きたかったのですが、令和３年度の考え方も、どこをどういうふうにもってやっているのかということが分からないわけですよ。だから、平成３１年度も令和２年度も令和３年度も、何を基にして決めているかというところを聞きたいのだけど、過去の財政運営の考え方では、過去の歳入決算額を踏まえることや今後の歳入見通しを立てることが、令和３年度ですよ、難しかったことから、基準となる一般財源規模については令和２年度予算編成における基準額７５０億円から変更し、予算編成開始時点における一般財源の収入見通しにより６８７億円と定めましたとしているんですよ。この７５０億円から６３億円と大きく減額した６８７億円の算出根拠が僅か３行しか書いていないんですよ。何でこうなったのかということも私はよく理解ができていないのですけれども、要するに、区が念仏のごとく唱えているエビデンス、特に予算は数値だと思うんですが、エビデンスが全く示されてなく、仕方がないので私がエビデンスを聞きますけれども、６８７億円の歳入見込みの根拠、区の身の丈とした事業規模の根拠を分かりやすく数値で説明してもらいたいかなというふうに思うんですが、どうですか。 ○森財政課長 先ほどの答弁のところで申しましたが、平成３１年度にしろ、令和２年度にしろ、過去の歳入を踏まえながら設定してきたと。今後の歳入見通しも踏まえながら設定してきたというところでございますが、令和３年度につきましては、今、委員の御紹介にあったとおり、過去の歳入決算額を踏まえることですとか、今後の歳入見通しというのは、なかなか新型コロナの感染症の影響によりまして難しかったというようなところでございます。ですので、６８７億円を令和３年度の予算編成で設定したということにつきましては、予算編成開始時点の一般財源の歳入を６８７億円とそのときに見通しを立てたものですから、基準となる一般財源としたということでございます。 歳入見通しの立て方ですが、ＧＤＰの成長率なども過去のリーマン・ショックのときのものと比較しながら立てたりとか、あと、税においては、平均給与収入とか納税義務者数などの見通しも立てながら、９月の段階で６８７億円の一般財源の見通しを立てたということで、それを基準となる一般財源規模と設定したというところでございます。 ○高橋（ち）委員 そういうふうな細かいことをたった３行でこういうふうに変えましたと、こういうふうに決定しましたという。大事な予算（案）の概要の中に、しかも、先ほどの理事会でも数字の訂正がありました。簡単に報告されますけれど、これは大事な中身なんですよ。それをたった３行で表すということは、大変私たちに分かりやすくしたくないのかなというふうに、うがった見方を私はしております。本来であれば、区の財政規模というのは、規律としてのちゃんと守っていかなくてはならないところがあるのに、この３年間においてはいつの間にか変わっちゃったんだと。また計算するのが変わっちゃったんだということが読み取れてならないというところが心配であります。 財政規律としての基準となる一般財源規模が、今も言ったように、ころころ変わることも問題でありますけれども、見過ごせないのは、歳入見込みから決算額に変わったり、また、歳入見込みに戻るとか、それはおかしいのではないかというふうに私は感じます。基準となる一般財源規模の考え方が変わることであったり、歳入増、要は、歳入が増えたから基金の積立てを増やします、歳入不足だから基金の繰入れをします、そういうことは分かりますよ。だとしても、財政規律の基本の考え方というのは堅持していくべきだと思うんですけど、いかがお考えですか。 ○森財政課長 基本計画（素案たたき台）でお示しをしております今後の財政見通しですが、一般財源については、令和４年度以降は回復傾向というようなところで見込んではいるところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして今後の経済状況というのは不透明でございまして、景気の下振れリスクということも想定する必要がございます。ですので、基準となる一般財源規模については、当然今はこういう形で当面運用しているわけですが、額についても、そういった状況を踏まえて、当面６８７億円は維持したいと考えております。 ○高橋（ち）委員 その６８７億円を維持していきたいという考え方は、正直言って、どうして６８７億円にしたのかということも、きっちりと歳入を見込んでというお話でしたけど、しっかりと説明できるようにしておいていただきたいというふうに思います。新型コロナウイルス感染症があっても持続可能な行政運営を維持するためにも、長期的視野に基づいて、財政運営の考え方の基本は年がら年中変わる朝令暮改であってはいけないというふうに私は思っております。基本的にはこれを守っていくのだという思いを持って財政運営をしていっていただきたいと思います。 財政のことはここまでにいたしまして、構造改革のことでお伺いをいたします。 何点かありますけれども、財政運営の考え方の２ページに、令和３年度予算は事業の廃止、縮小、先送りといった抜本的見直しを行ったとしておりますが、抜本的見直しをしたというものを具体的に教えていただけますか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 令和３年度の予算編成に当たりまして、構造改革の短期的取組ということで取組を行いました。極力区民サービスを低下させないように配慮しながら、事業や業務の執行方法や時期等の見直しを行ったところでございまして、抜本的な見直しといったところまでには至っていないと考えております。 ○高橋（ち）委員 でも、抜本的な見直しを行ったと書いてあるんですよ。おかしいじゃないですか。だから、要は、具体的な例を挙げてくださいよ、どれをどういうふうにしたいのだということを。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 今回短期的取組として検討をいたしました項目でございますが、構造改革の短期的な取組、その中でも特に主な取組ということで御報告しておりますのは、例えば、シティプロモーションの事業助成、あるいは、なかのまちめぐり博覧会、保育士宿舎借上げ支援事業等、様々、１６項目ということでお出しをしたものでございます。このほかにも見直しを行いまして、全体におきましては７１項目、この事業についての見直しを行っているところでございます。 ○高橋（ち）委員 今説明のありました事業は、私が思うには事業規模の縮小だと思うんですよ。日数を減らしたり。それから、通常の予算で査定しているものではないのかなというふうに思うんだけれども、単年度でこれだけやりますというのは、構造改革だから成し得たのですか、これは。その理由を教えてほしいのですけど。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 構造改革ということで取組をし始めまして、既存事業の統合や再編、また、その見直しによって財源を生み出していくということ、それから、事業の執行方法の見直し、経常経費の削減など、こういう点について最優先に取り組んでいくということで短期的な見直しを行ったところでございます。こうした過程で抽出された課題、これはまさに抜本的な見直しをすべき課題だというふうに捉えておりまして、これらについては、今後、中長期的に検討する課題ということで整理をしたところでございます。 ○高橋（ち）委員 何といいますか、抜本的な見直しといっても、犬の飼い方教室の休止とか、花と緑の祭典の事業の一旦休止とか、全然抜本的ではないのではないかなというふうには思うんですけれども。 それでは、構造改革のプロジェクトチームのメンバーと、それから、組織内容と会議回数というのはどれぐらいだったのか、お伺いいたします。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 構造改革ではプロジェクトチームを設定してございまして、そこで検討を進めております。この構成ですけれども、リーダーとして白土副区長、サブリーダーとして企画部長、総務部長、そのほかのメンバーでは、企画部では企画課長、基本構想担当課長、財政課長、業務改善課長、総務部では総務課長、職員課長、経理課長となってございます。組織の内容でございますが、令和３年度予算編成における構造改革の取組検討と各部の調整、また、中長期的課題の洗い出しの検討を行うものとしてございます。２月２５日の時点で、構造改革のＰＴでございますが、全体で１１回行ってございます。また、拡大ＰＴということで、全ての部・局・室長を出席としたものについては２回開催したところでございます。 ○高橋（ち）委員 １１回開催されていたということではありますけれども、１月２２日に報告の構造改革の中身では、施設の再編で、第二中学校の温水プール開放事業の休止が示されております。しかし、いろいろありまして、私たちもそれは駄目なのではないかとか、復活させていただいたりとかをしましたけれども、本来であれば、この第二中学校のプールはどうしてもやめたかったのではないのかなと思うんですが、いとも簡単にこうやってよみがえってしまうということはどうなんでしょうかと。これが構造改革プロジェクトチームがやっていることなのか。私たちというか、希望している人はうれしいですよ、復活されたということは。でも、そんな簡単なプロジェクトチームでいいんですかと思うんですけど、どうですか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 構造改革の短期的な取組で、今あったような事例がございました。特に、第二中学校のプールということの見直しについては、区民と区長のタウンミーティングでの意見交換ですとか、また、様々な区民からの意見、議会からの意見、こういったものを受け止めて庁内で議論をして、変更ということをしたところでございます。今後、この課題につきましては中長期的な課題として捉えてございまして、一旦戻した経緯はございますけれども、今後は改めて構造改革という考えの中で再編ということで取り組んでいきたいと考えております。 ○高橋（ち）委員 中長期的に取り組んでいく、または、７１項目の見直し、削減等々を抱えていらっしゃるわけでありますので、しっかりと、せっかく構造改革推進組織というものを設けたわけですから、実行プログラムの策定とか、実行について本当にできるのか、大変不安を感じておりますけれども、しっかりと目に見えて分かるような構造改革を進めていっていただきたいというふうに思います。これはよろしくお願いいたします。 次に、区長のリーダーシップという項目で、何点かお伺いをいたします。 区長が就任されてから、区長のリーダーシップの下、様々な公約、または目指した施策を実現してきたとは思います。一方で、いまだできていない施策もあるように感じ取っておりますけれども、現時点で実現できた主な施策は何でしょうか。教えてください。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区長が選挙で掲げた政策のうち、現時点で実現している主な取組ということでございますが、中野区手話言語条例や中野区犯罪被害者等支援条例の制定、オープンデータの推進、認知症高齢者等個人賠償責任保険の導入、不妊治療に対する助成、区報のオールカラー化、予算編成過程の公表、職員評価制度の見直しなどでございます。 ○高橋（ち）委員 それでは、いまだに実現できていないなという主な政策があったら教えてください。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区長が選挙で掲げた政策は数多くございまして、現時点で実現できていないものはございます。いずれも継続して検討を進めているところでございます。 ○高橋（ち）委員 何かたくさんあるみたいな感じなんですけれども。 区長は公約のために区長になったのではないというふうに私は理解はしているのですが、公約も大事でしょうけれども、中野区政を前へ進めていくためには、オール区民のために区長は働いていかなくてはいけないというふうに思っているんですね。区長が思っているこれをやりたいということを実現していくことは大事なことだと思いますけれども、度々私ども議会に対してもしっかりと伝えられていることと伝えられていないことがあったように感じ取っているところはやぶさかではありません。ですので、いまだに実現できていないものについて、その進行管理というものは区としてどうなっているのですか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区として、公約の進行管理というよりは政策の進行管理ということで進めてございますが、各年度の予算編成の中で順次新規拡充事業として検討しておりますし、また、中長期的な取組ということでは、新たな基本計画において施策に位置付けるなど、実現に向けて取組を進めているところでございます。実現に至りました取組につきましては、区政運営のマネジメントの中で進行管理を進めているところでございます。 ○高橋（ち）委員 それは大事なことだと思っているのですけれども、区長は御自分で僕はトップセールスマンだというふうにおっしゃっておりますので、区長に対して期待を持った区民のためにも、政策、施策を実現できるためには行政の側も努力をしていかなくてはいけないかなというふうには考えておりますけど、どう思いますか。もう一回言いますか。政策は、いまだにできていない政策とかがあるわけでしょう。それを中長期的に進行管理しているとおっしゃったのだけど、期待している区民の皆さんが結構いらっしゃるわけですよ。そういうことに対して早急に考えを進めていって実現させてあげるべきではないですかと思っていますけど、どうですかということを伺っているわけです。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区民の期待に応えていくということは非常に大事な点だと考えております。やはり、対話をもって区政を進めていくということが大事だと思っております。検討の中では非常に時間のかかるものもございますけれども、丁寧に意見を交換し、検討を前に進めていきたいという考えでございます。 ○高橋（ち）委員 それは当然のことだと思いますよ。私たちはいいものは応援するし、これはどうかなと思うものは意見を申し上げます。しかし、いいものか悪いものかが判断できないうちに進められていくということ自体が議会に対して失礼なことになることも多分にありますので、そこのところはしっかり。区民の皆さんの意見、それは大事です。しかし、議員も区民から選ばれた立場ですから、そこは両方丁寧に。今までも丁寧にしていきますとおっしゃっていましたけど、丁寧にされていないときもございましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、前区政から進めてきたもので、現区政が中断、見直した政策等々がございましたら教えてください。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 公約の中でも、前区政から引き継いでいるもの、あるいは見直したものなど、様々ございますので、全体としてどのくらいかということは精査が必要であるなというふうに思っておりますが、主なものとして、平成３１年１月にお示しした中野区の新たな区政運営方針の中では、基本構想等策定マニュアルの中に、再検討を進める主な施策として五つの項目を掲げてございます。この五つにつきましては、すこやか福祉センター整備方針の再検討、地域の子育て支援拠点の充実、教育・保育施設等の誘導・確保に関する考え方の再検討、中野駅新北口駅前エリア再整備の推進、哲学堂公園再整備の見直し、この五つでございます。 ○高橋（ち）委員 それでは、その五つのことを挙げているということですけれども、そのうち、今、哲学堂の見直しがありましたが、そのほかにも私はつい最近でもいろいろあったと思います。学校の改築等々のこともございますけれども、区民活動センターもありまして、いろいろ中断をされて見直しをしたということもあると思うんですが、その中断、見直しの判断の基準というのは何だったのでしょうか。まず、例を挙げて今、哲学堂とおっしゃいましたから、哲学堂を教えてください。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 中断したもので哲学堂ということもございましたが、区民の声や議会からの意見を頂いた中で、検討を要するということで一度立ち止まったというところでございます。 ○高橋（ち）委員 これは、私たち議会が決めてきたことを覆されちゃうんだという理解を取っちゃったんだけど、そういう理解でいいですか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 議会としっかりと議論をした上で進めるということが基本であると考えております。 ○高橋（ち）委員 そこのところを大事に頭に入れておいてほしいんですよ。 それで、じゃあ、中断、見直しによって設計委託とかいろいろ経費がかかっていたと思うんですけれども、いわゆる使われなかった、かかっちゃったんだけどできなかったというサンクコストというんですか、埋没費用はどれぐらいだったのですか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 哲学堂公園の件で申しますと、学習展示施設の基本計画や基本設計、実施設計ということでは約６,３００万円がかかってございます。 ○高橋（ち）委員 ６,３００万円がかかったんだけど、それは今のところ、もうないわけですよね。中断されているから、この費用はそのまま終わってしまったという理解でいいですね。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 今は中断ということでございますので、今後の再整備の考え方、これによって、これを生かすかどうかといったことの検討は必要だと考えております。 ○高橋（ち）委員 結局、中断した場合、今は哲学堂のことを言っていますけれども、中野本郷小学校だって、それから、鍋横区民活動センターだって、基本設計ぐらいはできていたんだと思うんですよ。それが中断されているがためにそのまま進んでいない、そういう費用というものをどういうふうに捉えているのか、お考えを教えてください。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 様々計画を進めていたけれども、なかなか合意が得られなかったということであったり、区としての判断もあって止めているということで様々な埋没したコストが発生しているということは、区の財政的な観点からしても懸念があると捉えております。こういったコストを発生させないようにきちんと計画を立てていくといったことが今後必要であると考えております。 ○高橋（ち）委員 それは大事なことでありますよ、大事な税金なんですからね。 そして、今、理由で言いましたけれども、合意が取れなかったとかという。この間、中野本郷小学校の場合は新型コロナ関係で中断しましたという訳の分からない答弁も頂いたのですけれども、こういう施策に期待している区民もいるわけですよ。なのに、次の展開を待ち望んでいるのに何にも示されない、中断したまま、見直しの事業のまま、どのように進んでいくのかも分からないまま。区民との意見交換をしていきますと、そういう中だって、こういうことを報告されたことなんかはなかったような気がしますけれども、基本計画で示すとか、そういう答弁ではなくて、今はどういうふうに考えているのか、方向性はございますか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 中断しているものは、やはり区民の期待も非常に大きいものと捉えております。それだけ時間がかかるということは、余計なコストがかかったり、あるいは、区民にも負担が生じるということも認識しているところでございまして、一日も早く事業を再開、よい方向で、方向転換をするものもあろうかと思いますけれども、それも含めて検討をしっかりと進めていくことが必要であると考えております。 ○高橋（ち）委員 構造改革というチームができているわけですから、止めてしまったそういう施策に対してもどうしたらいいのかということをきちんと、見直しとか、そういう細々なことではなくて、大きな問題もあると思うので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望としておきます。 また、区長が就任されてから約２年半というふうになっておりますけれども、これは質問ではないですが、希望的にお願いをしておきます。一丁目一番地にも匹敵する基本構想・基本計画も、先ほど指摘したように、予算概要にまだ通ってもいないものを基本としたような感じで載せるということはどうなのかということもありますけれども、遅れたからそのような状況になっていると思っているのです。ですので、その計画を今後どのように進めているか、代替施設をどのように進めるのかを、きちんと目標を明確にして、実効性のあるプロセスを十分に検討していってもらいたいと思います。くれぐれも、計画、施策の説明会が開催されました、でも腰砕けで、それで終わっちゃいました、延期になりましたというふうにならないようにお願いしたいと思います。これは答弁は結構ですので、要望としておきます。 では、最後というか、組織的に取り組むべき施策についてお伺いいたします。 毎回、組織のことでは私は伺わせていただいておりますけれども、組織全体で取り組んでいかなくてはならない喫緊の課題というものがあると思います。構造改革もその一つであるとは認識しておりますけれども、今、新型コロナ関連のことも早急に取り組まなくてはいけないというふうに考えます。今回の質問でも新型コロナ感染対策、そして、ワクチン接種等の項目がめじろ押しでしたが、新型コロナのことに対しても全庁を挙げて取り組みますとおっしゃっているのですから、私はきちんと組織をつくるべきだと考えます。各部からの職員応援体制を組んだり、派遣の保健師、看護師、事務員を活用するなど、体制強化に取り組んだことは承知しておりますけれども、区でも、緊急事態宣言再発令を受けて、感染防止対策を的確に実行していくため、危機管理等対策会議の下に、副区長をリーダーとする新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム、長ったらしい名前になるのですが、これを設置したそうでありますが、この防止対策チームの構成、所掌はどうなっているのですか。 ○中村危機管理課長 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チームでございますが、副区長をリーダーとしまして関係部課長で構成してございまして、ワクチン接種の実施体制や受入体制の強化など、最近の感染症の急拡大に対応した緊急的な対応策を迅速に協議するために設置したものでございます。 ○高橋（ち）委員 では、危機管理等対策会議の構成と所掌事項はどうなんですか。 ○中村危機管理課長 ただいま御案内の危機管理等対策会議でございますが、区長を座長とし、全部長及び関係部課長で構成し、新型コロナウイルス感染症対策の全般にわたって情報共有や対策案に係る方針決定を所掌してございます。 ○高橋（ち）委員 そうすると、より実効性が求められている新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チームですが、何だか危機管理等対策会議と似たり寄ったりの感じがしてならないのですが、具体的に組織についてお伺いをいたします。先ほどの説明にもあったとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チームの所掌事項は四つぐらいありまして、これが要するに、新型コロナウイルス対策チーム、ワクチン、感染の拡大防止、保健所の体制の強化の検討、対策案を協議する場であって、実行部隊の組織ではない。しかし、危機管理等対策会議と何か似たり寄ったりの感じで、所掌事項の単なる報告の場でしかないというふうに私は感じ取っていますが、どうでしょうか。 ○中村危機管理課長 ただいま御案内の対策チームでございますが、現在、直ちに必要とされる対策を副区長のリーダーシップの下、迅速に調整しまして、各部が実行に移すために設置したものでございます。 ○高橋（ち）委員 要は、協議をして、協議をした結果、これはどこがやろうか、ここはどこにしてもらおうかという会議体という理解でいいのですか。 ○中村危機管理課長 こちらの対策チーム会議のほうで迅速に調整をしまして、実際に各部が実行に移すために設置したものでございます。 ○高橋（ち）委員 新型コロナウイルス対策には、保健所を中心とした感染の拡大防止とともに、新たにワクチン接種が加わってきますよね。それで、この対応について、中野区は接種担当課長を置いて対応しているのですけど、でも、この事業は完全な新規事業であると私は理解しているのですが、国などの情報も基に様々な対応が必要となってくると思うんです。その様々な対応においても、会議体でこちらにやってもらう、こちらにやってもらうと、そんなことはできないと思うんですけれども、この対応を進めるに当たっては何が課題なのか、教えてください。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ワクチン接種の課題につきましては、国からのワクチンの供給の時期と量、住民向け接種の開始時期などが未定となっている中で、接種券の発送ですとか、集団接種の会場と従事者の確保、個別接種の医療機関との調整など、多くの課題があると認識しております。 ○高橋（ち）委員 本当にそうですよね。多く課題があり過ぎですよね。 こういったことの対応でもほとんどは健康福祉部が担うのかなというふうに思っているのですけれども、現状、保健所については、新型コロナ感染拡大防止の人員拡充を行っても、なお防疫活動に手いっぱいの状況があります。また、それを含めて全庁的対応は依然として健康福祉部が実行のリーダーシップを担うのは、現在の職場環境の厳しい中では、果たしてワクチン接種に係る各課題を円滑に行うことが可能だろうかと疑問に思ってしまいます。ワクチン接種に係る事業については、今おっしゃったように、接種の場所の確保とか、医師会との調整とか、様々な対応があるのですけれども、これは迅速・機動的な対応が不可欠だと思いますが、どう思いますか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。 ○高橋（ち）委員 それにおいても、例えば川越市とか戸田市、埼玉県なんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種に特化した対策室を設置したり、港区などは、ワクチン接種に特化していますが、元保健所長のお医者様を実行部隊として配属するとかいうふうに行うそうであります。中野区は従来どおり健康福祉部を中心としてワクチン接種担当課長の設置のみで今後の対応が図れると思いますか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現在、私、担当課長１名と、担当職員３名、あと、兼務の職員５名を中心に準備事務を進めているところであります。集団接種につきましては、基本的な運営に外部委託を活用するとともに、安全確保、緊急対応等のために全庁的な職員の従事体制を構築する予定です。 ○高橋（ち）委員 全庁的に職員を補充するというふうにおっしゃっていますけれども、やっぱり、それでも、それぞれの部署の方たちはそれぞれのお仕事があるというふうに思っておりますので、本当にこれは大変な仕事ではないかなというふうには思っております。 中野区では今、ワクチン接種に係る事業については１名の課長、３名の職員、それから５名の兼務の職員さんがいらっしゃるということでございますけれども、この事業については区民の大半の方が関わる一大事業だというふうに私は感じております。ワクチンが、今日も言われておりましたけれども、３月から４月に延びるだろうという話でありますが、喫緊の課題に迫ってきているというふうに考えております。これを達成するには、各部を一歩抜きん出た責任体制、または機動性を持った組織、例えば、全然分野、対応が違いますけれども、昨年春に実施した定額給付金を特別に組織的につくったとか、または、随分前になりますが、１０か月で保育園を７か所設置したという保育園の待機児童プロジェクトチームみたいなもの、要は実行部隊が必要だというふうに思いますけれども、どうですか。 ○中谷職員課長 新型コロナウイルスに関連する事業には、感染拡大の防止に関するもののほか、事業者や生活困窮者の経済的な支援に関するものなど、様々な事業がございます。それらの事業には、完全に新規の事業もあれば、既存の事業との関連が深い事業もございますので、一つの専管組織を設置して全ての業務を担わせるのは難しいといったことから、事業の目的や内容から所管を定めてこれまで実施してきているところでございます。また、年度途中に新たな組織を構成する人員を確保するということの難しさからも、極力既存の組織を生かしつつ、業務量の増加に対応できない部分には応援体制を取るといった手法のほうが現実的な対応ではないかと考えて実行してきたところでございます。 ○高橋（ち）委員 現実的な対応はそうかもしれないですけれども、対策室が会議、報告ということになって、そこから、じゃあ、この仕事はここにやってもらいましょうとか、みんなが自分たちの仕事を持っているのに、いや、それはちょっとできませんよとかとなったらどうするのだろうかと思いますよ。新型コロナの感染拡大防止とは別個に、ワクチン接種というのは期間があるわけですよ。ずっと決まっているというか、１回打って、今は３週間後にもう一回となっていますけど、ワクチンの数が足りるかどうかが分からないから６週間後にするかとかを国で検討をしているそうでありますが、期間限定なんですよ、これは。それを、対策室から、補充するからいいだろうぐらいの感覚でいてくれると、私は大変危ないと思います。それでなくても、健康福祉部も手いっぱい、保健所も手いっぱい、現状手いっぱいのところにまた手いっぱい以上のものを押しつけると言うのは変ですけど、当たり前の仕事だから、それはそうだと思いますが、どういうふうにやったらいいかなという案とかはお持ちですか。 ○中谷職員課長 新型コロナウイルスワクチン接種に関する業務につきましては、先ほど担当課長からも御答弁を差し上げたように、担当課長と専任の職員を配置して、これまで準備的な部分については着実に進めてきているというふうに認識をしてございます。また、実際の集団接種が始まる際には、またさらに会場ごとに職員の配置が必要になってきますので、こちらにつきましては全庁的な応援体制をきっちりと確保していく予定でございます。 ○高橋（ち）委員 確保をしてくださるという話でありますけれども、ワクチン接種というのはいろんな作業があると思うんですよ。仕組みの検討とか場所の確保、そして、場所を確保したら、いろいろ委託する人への対応とか、それから、予算措置とか事業の実施とか支払いや補助金の申請とか、発送までありますよね。そういうことを一々、じゃあ、これはこっちにしてもらおうとか、あれはこっちにしてもらおうとか、そんなことをやっている暇があるのだったら、そういう一つのくくりをつくったほうがいいと思いますけど、課長ではかわいそうなので、上の方の御意見を聞きたいと思います。どう思いますか。 ○海老沢総務部長 今回、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、様々な事象、問題が起こってきておるわけでございまして、その都度それに対応した組織的な対応というもの、これは必要だというふうに考えております。今回のワクチンの対応につきましては、全区民にわたって行うということで非常に大きな事業ということで、全庁を挙げて取り組まなきゃいけないというふうに考えているところでございますけれども、まずは、医師会の協力等がやはり一番必要なところがございますので、保健所に近いところでその組織をつくるということが必要だということで、保健所のところに担当組織といいますか、担当課長を設けて、そこに人員を配置して準備を進めていくという体制を組んだわけでございます。一方で、全庁的に取り組んでいくという体制が必要でございますので、副区長をリーダーとした感染拡大防止対策チームというものを組織いたしまして全庁的な協力体制をつくるということで、その場では、新型コロナウイルスワクチンの担当から様々課題が寄せられれば、それについて全庁でその場で解決するというような体制をつくったわけでございまして、全庁の中で迅速にワクチンの接種体制を構築できるようにということで現在の体制を築いてきたというところでございます。 ○高橋（ち）委員 そういう体制をつくってきたことは理解できますけれども、会議とか報告だけでは駄目なんですよ。実働部隊が実際にないと、さあ、即やりましょうと、これをやりたいと思っても、課長がお願いしたら動きますか。私はそれはできないというふうに思います。なので、早急に保育園を確保するためのそういう施策をやったときとか、または、特別定額給付金のときのような対応を迅速にしてもらいたいと思いますけど、いま一度部長にお伺いします。 ○海老沢総務部長 事象に応じて迅速に、かつ効果的に進められる組織体制というものが必要だというふうに考えてございますので、今後そういったことが必要というふうに判断をすることがありますれば、そういったことについても検討していかなきゃいけないと考えております。 ○高橋（ち）委員 絶対今後はそういうことになると思うので、今から考えてほしいというふうにお願いをしているわけですよ。及び腰にならないでやってもらいたいなと、私は強い希望をしておきます。 また、ワクチンのことだけではないです。保健所の皆さんが大変御苦労をされていることは全員が知っていることだと思いますけれども、自宅療養をしている陽性患者さんを含めたほかの疾病を持っている方々のためにも、今の状況を本当に認識というか、介護と医療の連携を認識してもらえる一番大事な時期だというふうに思っているのです。なので、新型コロナの感染拡大によって、早急に地域包括ケアの基幹となる医療と介護の連携の仕組みを、アンケート調査の集約をするのが大変だというところだけではなく、仕組みを構築する必要が明らかになってきたのではないかなというふうに感じるのですけれども、感染症を含めた他の疾病に対応できるように、地域包括ケアシステムの構築を早急に検討すべきと考えますが、いかがお考えですか。 ○高橋地域包括ケア推進課長 御指摘のとおり、医療、介護の連携は地域包括ケアシステムを支える大きな柱でございます。区としても取組を進めてきたところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、これまでの成果と課題がより明らかになったと考えております。感染症や他の疾病の拡大のような大きな社会状況の変化にも対応していけるよう全庁的に取り組み、地域包括ケアシステムの発展、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○高橋（ち）委員 今、課長が言ってくださいましたけど、全庁的に取り組むのではなくて、まずは、地域包括ケア推進担当が取り組んでくださらないと前に進まないわけですよ。医療と介護、これが基本でしょう。基本となる地域包括ケアシステムというものなのではないですか。なので、早くどうしたらいいかなという、対応をどういうふうにしていったらいいだろうかというふうに考えてもらいたいのですけど、どうですか。 ○高橋地域包括ケア推進課長 医療、介護の連携の要であります地域包括ケアシステムの所管課として、地域包括ケア推進課としてリードして、医療、介護の連携をさらに充実させてまいりたいと考えております。 ○高橋（ち）委員 充実させるのは当たり前のことなんですけれども、新型コロナの患者さんだけではなくて、通常疾病を持っていらっしゃる方が基本的に大事な人たちじゃないですか、そちらが担当するのは。そういうことも踏まえて、新型コロナも含めた様々な感染症がこれからも出てくるわけですよ。だから、大事なことをもっと早急に検討してほしいということを懇願しているわけです。だから、全庁的に取り組んで検討してまいりますというお答えは確かにそうなのかもしれないけど、それだけではいまいち足りないのではないかなと思いますので、担当部長から答弁をいただきたいと思います。 ○藤井地域包括ケア推進担当部長 委員の御質問にございました新型コロナウイルス感染症以外の疾病も視野に入れた医療と介護の連携の推進ということですけれども、まず、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった成果と課題についてちょっとお話をさせていただきたいのですが、それにつきましては、まず、国が主に進めてまいりました診療報酬の仕組みですとか、あるいは、施設基準の見直しみたいなものによって、在宅医療・介護の基盤自体はかなり進んできていて、それに基づいて、中野区においても在宅支援診療所の数はかなり増えております。そこの部分はかなり進んできておりまして、通常の医療と介護はできてきているのではないかというふうに評価しているところなんですが、新型コロナウイルスの感染によりまして、ＩＴ化の遅れ、中野メディケアネットがなかなか進んでいないような状況であるとか、個人情報の壁であるとか、あるいは、あと、成果といたしましては、地域ケア会議などでの他職種における情報共有など、そういった共有というものはしっかりできてきているのではないかというふうに評価しておりますので、この部分をさらに進めていきたいと思っております。 ○高橋（ち）委員 部長は評価をされているようでございますので、そちらの部と、それから、健康福祉部、保健所ときっちり連携を取って進めていっていただきたいなと。これは喫緊の課題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、度々繰り返しますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止とワクチンの接種に係る事業については待ったなしの状況だと思っております。中長期的な視点で行う構造改革も本当に大事でありますけれども、喫緊の課題である新型コロナ対応の全てのことは全庁的に最優先で取り組むということが大事だと思います。これからワクチン接種に係る事業を円滑に進めていくためにも、本当に全庁的に取り組むのであれば、先ほどお願いしたようなしっかりとした組織をつくったり、そして、健康福祉部と、それから、地域包括ケア推進担当がきちんとした理解し合った連携を持ってもらいたいと切にお願いをいたします。この考えに対して何かお答えがあればお願いいたします。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 今後、厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な区政運営を行うために、区政構造改革の取組は着実に進めてまいりたいと考えておりますが、一方で、区民の命と健康を守るための施策、これについては最優先で取り組む必要があると考えております。特に、新型コロナウイルスの体制ですね。こういったことは着実に進めなくてはいけません。高齢者の接種ということの道筋も見えてきたということもございますし、また一方で、感染対策、これもしっかりと取らなくてはいけないと、こういうふうに思っておりますので、区としてのリーダーシップ、また、組織体制をきちんと固めた上で進めてまいりたいと考えております。 ○高橋（ち）委員 課長、ありがとうございます。 では、今と同じようなことを区長からも御答弁をしていただければありがたいかなと思いますけど、いかがですか。 ○酒井区長 構造改革というものは長期的に見ても必要なことだということで、確実に取り組んでいく所存でございます。また一方で、新型コロナウイルス感染症拡大、これは今の喫緊の課題として、委員が御指摘のとおり、我々としては最優先で取り組んでいくべきものだと考えております。議会の皆さんの御意見も踏まえながらしっかりと進めてまいりたいと思います。 ○高橋（ち）委員 ありがとうございます。区長から力強い御答弁を頂きまして、私がお願いしている大切な対応できる組織もつくってくださるのではないかなという思いを期待に兼ねまして、全ての質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○山本委員長 以上で高橋ちあき委員の質疑を終了します。 次に、森たかゆき委員、質疑をどうぞ。 ○森委員 令和３年第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。全体の２番目という質問の順は初めてでありまして、また、１２０分ということも、もう議員になって１０年を超えましたが、初めての経験であります。大変緊張しておりますが、中身のある議論になるよう努めてまいりたいと思いますので、少し長時間になりますが、お付き合いいただければというふうに思っております。 それで、１年前の予算特別委員会の総括質疑を振り返ってみますと、私が登壇したちょうどその前日に学校の一斉休校の要請というものがありました。執行機関の皆さんはプロですから私たちには動揺した姿を見せませんけれども、でも、内部では非常に大変な検討を重ねて対応をしてこられたのだと思います。その後も様々感染状況が移り変わる中、適時適切に区民の生命、財産を守るための対応、保健所をはじめ、執行機関の皆さんに取り組んでいただいていることに心より感謝申し上げたいというふうに思っております。 その上で、この１年、私もいろんなことを考えました。いろんな提案も執行機関サイドにさせていただいてまいりましたけれども、すごく感じたのは、やっぱり、各国の大統領とか首相とか言われる人、あるいは、日本の中で言えばいろんな自治体の首長さん、こういった政治家の中でも要職にある人の発言というのはものすごく重い影響力があるんだなということをずっと感じた１年でありました。そういった人たちの発言というのは、そこにあるロジックとかデータとか、それも大事なんですけど、それを超えた社会の雰囲気というものをつくる力があるんだなと、この１年ですごく感じました。その魅力もあるし怖さもあるしということをずっと感じてきたのですが、一議員の私がそう感じるということは、２,０００人の職員を率いて、３４万人の区民の生命、財産、健康を守る、この責任を負っている区長は、よりそういうことを感じてこの１年を過ごされてきたのではないかなと思います。そのあたりの御所見をまず冒頭に御発言いただければと思います。 ○酒井区長 委員の御質問にあったとおり、政治的なリーダーとしては言葉は非常に重いということで、この１年間は本当に痛感しているところでございます。とにかく区は、この未曽有の危機といわれる新型コロナウイルス感染症対策として、区民の命と健康を守るための施策を最優先に掲げて、医療や生活、経済を支援する対策を局面に応じて段階的に取り組んできたところでございます。常に区民の生活や区内の飲食店の現状などの把握にも努めながら、その時々の状況に応じて、予防策の徹底に関する情報や、個人・事業者向け支援情報、相談窓口の案内などについて、区が持っている媒体を駆使して、あらゆる区の広報を使って情報発信をしてきたところでございます。これらについては、広報の重要性というものも非常に再認識したところでございます。 ○森委員 広報の重要性というのは、まさに我々も感じてきたところであります。 それで、今、力強い御発言を頂きましたけれども、今後、ワクチン接種事業に際しても、そうしたメッセージの発信というものは重要だというふうに思っています。ワクチンの効果がどうかとか、リスクがどうかとか、これは化学の言葉で語れますけれども、ワクチン接種を進めていったその先にどういう社会を展望していくのか、これを語るのは政治の言葉だというふうに思っております。ぜひ、接種事業が始まる際には、区長から改めて区民に対してのメッセージを出していただければというふうに要望をいたします。よろしくお願いいたします。 ○酒井区長 ワクチンの接種もこれから取り組んでいかなきゃいけないということなんですけども、まさに区民の命と健康を守るための政策ということで最優先で進めるということで、今後、新型コロナがどうなるかということは予想が難しいところではございますが、我々としては、ふだんの生活を取り戻すためにも最優先に取り組んでいこうと思っております。 また、今回、基本構想を御議論いただいておりますけれども、中野の最大の財産である「人」というものを意識しながら、新たに基本構想に掲げる１０年後に目指す四つのまちの姿を区議会や区民の皆様と共有して共に歩んでいくためにも、今後、全力を尽くす所存でございます。 ○森委員 ありがとうございます。 それでは、ワクチン接種事業について、ちょっと具体的にお伺いしたいというふうに思います。 国内初のワクチン接種が行われるというそのときになって、妊婦さんが接種の努力義務から外れるということの話が出ました。まず、これはどういう理由なのか、御説明を頂けますか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 国の資料によりますと、妊娠中の方はファイザー製のワクチンに係る臨床試験の対象から除外されて、被験者が限られており、また、胎児への影響についても必ずしも明らかになっているわけではないと。このため、妊娠中の方については慎重に判断することができるよう、努力義務を適用しないこととしたという記載がありました。 ○森委員 ありがとうございます。要するに臨床データが少ないということで、ほかの一般の方というんですか、妊婦さん以外の方とは少し違う取扱いが必要になるということで、我々も理解しておかないといけないのかなと思うんですが、私がちょっと懸念をしているのは、こういう話が出てくると、今御答弁いただいたような背景ではなくて、何となくやっぱり危ないんだという雰囲気だけが広がって、接種控えにつながらないかなというところを非常に懸念するわけであります。既に出ていますけれども、副反応疑いの例が出たとか、今後は、あるいは死亡事例なんというものももしかしたら出てくるかもしれません。そのたびに、区は一定の接種率というものを掲げていますけれども、これが大きく動いてしまうようなことも考えられるのではないかなというふうに思います。五月雨式に情報が出てくる中で対応は大変だと思いますが、社会の状況を見て適宜適切な情報発信、先ほど区長から広報も大事だという発言がありましたけれども、これを進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 安全性と有効性に関して的確な情報提供をすることによって、区民が主体的に接種を受けられるかどうかを選択できるようにしていくことが大切だと考えております。区のほうといたしましては、国や関係学会からの最新情報を収集し、区民に向けて分かりやすく情報提供をしていきたいと考えております。 ○森委員 ありがとうございます。主体的に区民の方に選択いただくということは非常に重要だと思います。本当に打っていいものかどうかと悩んだり、自分はこういう基礎疾患があるけどどうなのかとか、いろいろ人によって不安に思うこと、疑問に思うことというものはあると思うんです。そうすると、一方的な情報発信だけではなくて、そういった人たちの疑問や不安にいかに応えていくかということも重要になるだろうというふうに思います。 それで、コールセンターを委託で設置するということになっていますが、これはどういう方々が担う事業なんでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 コールセンターの対応者につきましては委託事業者のほうで確保することとしておりまして、特段職種のほうは指定しておりません。区のほうだけではなくて、国や東京都、ワクチンメーカーから提供される基本的な質疑応答集を基に、接種場所と予約候補の御案内のほかに、基本的な御相談にも対応していきます。詳しい御相談につきましては、内容によって区のワクチン担当から折り返し御連絡をするほか、国、東京都、ワクチンメーカーからの相談窓口を御案内していくことになると考えております。 ○森委員 国とか東京都とか、あるいは、製薬メーカーさんなんかもコールセンターをつくるみたいな話を伺っています。なかなか全てを、ワクチン、感染症に詳しい人が対応するということは現実的ではないと思いますので、相談に来た内容に応じて答えられるところは答える、そして、自分たちで対応がし切れないのであれば必要なところにつなげていただくということが重要なのかなというふうに思っていますので、その点はぜひよろしくお願いいたします。 それから、この事業をいかに効率的に進めていくか、一方で区民が使いやすい制度にしていくかということも重要だというふうに思います。効率化という話で言えば、区ががちっと枠組みを決めて、ここからここにお住まいの人はここに行ってください、何月何日の何時から何時ですとがちっと決めて、回ってくれればそれでいいわけですが、区民の生活を考えると、必ずしもそうはいかないはずです。区民の側から見ると、例えば、テレワーク中に少し時間が空いたというときにふっと行って受けられるぐらいになるととても便利なわけですが、ワクチンの管理の問題もあって、どこまでできるかなというふうな疑問もあります。接種事業の効率性と区民の利便性というところのバランスをいかに取っていくか、その辺のお考えをお聞かせください。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今検討している状況では、区民活動センターの全館につきましては、休館日と投票日を除きまして土曜日、日曜日、休日を含む毎日、中野区医師会館につきましては週３日程度、個別接種については、各医療機関が設ける接種日に接種を受けられるように調整しているところです。それぞれ一定の時間ごとに予約を受け付ける上限はあると思いますが、自分の都合に合わせて場所と日時を選んでいただくことになると考えております。 ○森委員 ありがとうございます。 それから、少し触れちゃいましたが、ワクチンのロスの問題もあって、１回開けると何時間かしかもたない。その間に５人だか６人だかが打たないといけないということで、ワクチンロスをできる限り減らしていく取組というものも大切なんだと思うんですね。とはいえ、区民の方のそれぞれの生活がありますから、当日のキャンセルのようなことも当然発生してくるんだと思うんですが、このあたりの対応はどのようにお考えでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃるとおり、ワクチンにつきましては管理が大変でして、マイナス７０度の冷凍庫で２か月間、そこから出して冷蔵状態で５日間、一つのびんを生理食塩水で希釈して５本の注射器に移してからは６時間といったような使用期限があります。個別接種を行う機会につきましては、１びん、５本当たりの倍数で予約を取っていただいたり、その予約数に応じてワクチンを週２回ずつ区から配送することを検討しております。集団接種につきましては、当日のキャンセル数を踏まえまして、午後に希釈するびんの数を調整するなどして、ワクチンを有効に活用していきたいと考えております。 ○森委員 ロスをゼロにはできないと思うんですけど、事業を進めながら、大体当日キャンセルというのはこのくらい出るんだなとかいうことも見えてくるかもしれませんので、そこは丁寧に対応していっていただければと思います。 それから、接種の優先順位についてなんですが、これは基本的には国で決められているということだそうなんですが、その中で、いわゆる基礎疾患のある方への対応なんですが、この方々は、例えば年齢というのは自治体にデータがあるわけですが、基礎疾患は、誰がどういう病気をお持ちかなんというデータはないわけで、そのあたりはどのような対応になるのでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員がおっしゃっていたとおり、高齢者の方につきましては、令和４年３月３１日時点で満６５歳以上になる方に接種券を送付することを予定しております。基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者につきましては、区としては情報として把握できないため、その他の方と一緒に接種券を送付することとなります。基礎疾患を有する方につきましては予診票のところで自己申告をしていただくこと、高齢者施設等の従事者については、所属する施設のほうが発行する従事証明書等により優先を判断していくことになります。 ○森委員 ありがとうございます。 それから、外国人の方というのはどうなんでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中野区に住民登録があれば、外国人の方も接種を受けることができます。住民登録がない外国人の方につきましては、短期の滞在でなければ、区のほうに御申請を頂き、接種を受けることができる予定になっております。 ○森委員 そういった外国人の方に対する情報提供というのは、また日本人の方と違った対応も必要になるかと思いますので、その点を踏まえてよろしくお願いします。 それから、費用の関係は、ちゃんと国から財政措置をされるのでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 区が負担する経費につきましては、国の接種事業負担金と接種体制確保事業補助金というものが交付されまして、基本的に一般財源による負担はない予定です。 ○森委員 ということなんですが、これはごめんなさい、通告をしていないので、もし答えられたらなんですが、昨日になって、高齢者向けの本格接種は４月２６日からになると、担当大臣の関係で報告がありました。全体として遅れることになると、委託の期間とかというものも当然延びてくるんだと思うんですが、そのあたりの対応というものは何か情報がありますでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 報道ベースのほうでは、事前に高齢者へのワクチン接種のほうが遅れるというふうに聞いておりますが、我々のほうにまだ通知が来ておりませんので、何とも言い難いところでございますが、延長された場合とか、開始が遅くなった場合には、前にできなかった部分を後ろのほうに追加するとか、そういった形で一定の方が接種できるような体制を組んでいきたいと考えております。 ○森委員 現時点でそれだけ御答弁いただければ十分かなというふうに思います。ありがとうございます。 それから、ＰＣＲ検査についてお伺いをしたいと思います。よく聞くようになったＰＣＲ検査という言葉ですが、私たちからするといまだにあまりよく分かっていないところがあって、そもそも、今、区が持っている検査のリソースというのはどのくらいあるのだろうかとか、１日にどのくらい検査ができるのだろうかとか、第３波のピーク時でちゃんと対応できていたのかなとか、もしできていないのだったらどういうところに課題があったのかとか、疑問に思うわけですが、このあたりについて御説明を頂けますか。 ○松原保健予防課長 区は昨年４月にＰＣＲ検査センターを設置いたしまして、週３回、３００件までの検査を可能としてまいりました。医療機関における検査につきましては保険診療による実施、その他の自費検査も行われておりまして、１日当たりの区の検査能力を正確に把握するということは困難でございます。しかしながら、陽性者数が増加いたしました年末年始、あるいは、新規陽性者が１日１００件を超えたピーク時におきましても、検査につきましては対応可能でございました。いずれにしましても、今後は不測の事態も想定しながら検査の体制というものを整えてまいりたいと考えております。 ○森委員 ありがとうございます。 区でやっているものと医療機関のほうとのお話があったのですが、今、民間の検査機関というものもちまたには増えてきているようですが、こういったところとの連携とか情報共有とかというものはできるものなんでしょうか。 ○松原保健予防課長 厚生労働省から２月１０日付通知によりまして、自費検査を提供する者に対する制度管理や医療との連携について定めるよう、都道府県知事等に依頼がなされているところでございます。これを受けまして、現在東京都では、自費検査を提供する者に対する協力要請、措置内容の検討や所要の要項制定に取り組んでおりまして、区といたしましては、その動向を注視して必要な対応を考えてまいりたいと考えております。 ○森委員 そうすると、今はなかなかつながっていないけれども、今後は可能性があるというような状況かなというふうに思います。 変異株なんという話もありますけれども、流行の状況がどうなっていくか。今は少し落ち着いてきて、でも、一方で下げ止まっているというような話も言われていますので、今後、この検査のリソースをどうやって使っていくかということが大事なんだというふうに思っています。例えば、子どもはあまり重症化をしないということが見えてきました。一方で、高齢者はやっぱり重篤化しやすいリスクが高いということが言われています。検査というのは１回だけやってもあまり意味がなくて、１週間に１回ぐらいのペースでやらないと意味がないということを考えると、高齢者施設に絞って定期的に検査をしていくですとか、あるいは、専門家の方からは、流行の終息の時期というのは、ハイリスク、感染者がいそうなところというのを探してピンポイントで検査をして、無症状者を早めに見つけて隔離をしてということで流行を終わらせていくことが有効なんだと、こういうことをおっしゃる方もいるわけですね。私は専門家ではないので、どういう優先順位をつけてやるのが一番いいのかというところまではここでは言えないですが、区として持っている検査リソースをいかに使っていくかという検査戦略みたいなものが今後は必要となってくるのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○松原保健予防課長 また、厚生労働省の２月４日付事務連絡「高齢者施設の従業者等の検査の徹底について」によって要請を受けてございますけれども、区といたしましては、施設において、現在、１名でも陽性者が発生した場合には、この通知の趣旨に基づきまして、全件の疫学調査や幅広いＰＣＲ検査を実施してまいりました。今、委員御指摘の定期的な、あるいはターゲットを絞った検査につきましては、高齢者の重症化、あるいはクラスター発生、連鎖の拡大予防の観点から、検査の頻度、施設の移行と、事業継続の対応、嘱託医との役割分担を明確にした上で計画的な検査が実施できるような検討をしてまいりたいと考えております。 ○森委員 せっかく検査体制を充実させていただいてきたところでありますので、そこをいかに活用していくかということも重要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 それから、これは今定例会でまだ話題になっていないのですが、今月に入って新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。この中で大きな話題になったのは、いわゆる罰則規定についてであります。感染症法第８０条、第８１条の規定に該当する場合、疫学調査に理由なく応じないですとか、入院しないといけないのだけど逃げてしまうというとかいう場合ですけれども、こういったときに罰則を科することができるという規定となりました。当初は刑事罰にするのだという話が出ていますが、国会の審査等、与野党協議等を経て、行政罰にするということで法律が制定をされました。まず、法律の勉強ですが、刑事罰と行政罰は何が違うのでしょうか。 ○尾関法務担当課長 刑事罰、行政罰に関してでございますが、刑事罰は、いわゆる犯罪行為に対して、刑法や刑事訴訟法の適用を受け、刑事手続を経て有罪判決が確定すると執行されるものをいいます。一方、行政罰とは、行政法上の義務違反に対して制裁として科される罰の総称をいいます。 ○森委員 制裁として科されるという行政罰、今回で言うと、感染症法第８０条、第８１条のところに、違反をして罰則を科するのだという、その判断を中野区でするのは誰になるのでしょうか。 ○尾関法務担当課長 感染症法に定められた過料につきましては、行政庁が過料に処するべきものと思慮される旨の申立てを行い、これを受けて裁判所が決定して科することになります。したがいまして、過料の適用に当たっては、まずは行政庁である区が判断することになるものと考えます。 ○森委員 区が判断するということは、区長が判断するということになるわけですよね。これは非常に重い権限が区長に付与されたというふうに私は理解をしています。個人的には、私はこういう罰則規定には反対であります。入院もできない、検査もできない、補償も不十分、なのに国民には罰則を与えるのかという気持ちもなくはないですが、それ以上に、感染症の専門家が、罰則というのは感染を潜伏化させて、むしろ流行を拡大させてしまうと指摘をしているところが重要なのかなというふうに思っています。 それで、内閣のほうは罰則にこだわっていたような雰囲気も国会を見るとあるのですが、与党の皆さんはそうでもないのかなというふうに見ています。結果、国会では附帯決議がついています。各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること、また、関係機関についてもその旨を徹底すること、こういう附帯決議がついているわけであります。 これに関連して、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱いについて（感染症法関係）」という事務連絡が２月１０日に来ていると思います。これは手続の案内なので、書式とかもついているのですが、その前段で、罰則の適用に関する基本的な考え方みたいなことが記載をされています。その内容について御紹介ください。 ○松原保健予防課長 感染症法改正に当たりまして、今、委員御指摘の厚生労働省健康局結核感染症課から２月１０日付で出されました事務連絡の内容でございますけれども、こちらには、基本的な考え方として、業務に当たって法違反等を確認した場合には、まず、適切に助言、指導等を中心に行うことを通じて是正を促していくことが望ましいとされておるところでございます。 ○森委員 要するに、罰則の前に丁寧に対応しなさいよということが書いてあるわけですね。 こっちは長いので私のほうで紹介してしまいますが、同じ日に出された自治体向けのＱ&Ａにも、まずは丁寧な説明等を行うことより対象者の御理解、御協力を得られるようにすることが重要だというような文言が繰り返し出てきます。読んでいると、何で罰則規定を残したのだろうかと思うぐらいに、国は実際の適用には慎重な姿勢を示しているのだというふうに思います。ところが、感染症に関する罰則が感染を潜伏化させちゃうというこのプロセスは、罰則が適用されるかどうかそのものではなくて、適用されるかもしれないと思った瞬間、検査控え等が出てくるわけで、そうすると、やっぱり潜伏化というものが出てきちゃうおそれがあるわけですね。そこを私は今、懸念しています。 そうした状況の中、明石市の泉市長は、自分が市長の間は罰則を適用しないと。北風よりも太陽だと。罰則よりも寄り添った支援をしていくのだということをおっしゃっています。私は同様の姿勢を見せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○松原保健予防課長 私どもは、法律を執行する行政といたしまして、また、この法に関連いたしまして様々なケースがあり得るために、一概に適用をしないとまではお答えをしかねるところでございます。しかしながら、感染症法の理念が本人の療養支援と公衆衛生の並列であることを踏まえまして慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○森委員 行政としては、法律に定められちゃった以上、やりませんとなかなか言えないのは分かりますけれども、やはり、罰則の不安が感染を潜伏させちゃうと。このリスクについては十分頭に入れて御対応いただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。ありがとうございました。 それから、１年前の総括質疑の冒頭で、私は、新型コロナの影響というのは絶対社会的弱者からしわ寄せが行くと。そのことを頭に入れて対応をしてほしいという話をしました。実際のところそうなっていて、職や住まいを失う方というのが残念ながら出てきてしまっています。特に年末年始、役所の窓口が基本的に閉まるときの、今年で言えば６日間はどうするのかということで、例えば江戸川区では、年末年始は窓口を開けるなどの対応をしておりましたけれども、中野区での年末年始の対応はどのような状況でしたでしょうか。 ○中村生活援護課長 年末年始の対応でございます。年末年次の閉庁期間の生活保護等に関する対応につきましては、夜間休日窓口の宿日直のほうに依頼して対応したものでございます。 ○森委員 今回、こういうときは宿直さんという方が非常に重要な役割を担っていただいているということを私は初めて知ったのですが、そこで、生活援護課としてどのような対応を依頼していたのか、教えてください。 ○中村生活援護課長 宿日直の年末年始の対応でございますけれども、生活保護の申請用紙を用意しまして、生活保護の受給を希望される方については、夜間休日受付で宿日直が保護申請を受け付けることといたしました。住居を失った方には、東京都が借り上げたビジネスホテルを利用いただけるよう、年末年始にも開設日のあるＴＯＫＹＯチャレンジネットを案内するようにいたしました。また、食べ物のなくお困りの方には開庁日まででつなぐための乾パンを配付いたしました。 ○森委員 それで、実際にどのような利用があったか、教えていただけますか。 ○中村生活援護課長 年末年始の対応でございますけれども、生活保護の申請が１件、それから、乾パンを取りに来られた方が１件いらっしゃいました。 ○森委員 実際、対応したケースもあったということであります。生活保護については、前回の一般質問で、法の許す範囲で最大限入りやすい制度になるような運営をということを申し上げました。国のほうでも、生活保護の弾力的な運用の周知徹底などが示されるようになってきましたけれども、前年度と比較をして、今年度の生活保護の申請受理件数、４月から１月まではどのような状況であるのか、また、来年度予算の措置はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○中村生活援護課長 今年度の４月から１月までの生活保護申請は７６９件、昨年度の同じ時期は６３９件でございましたので、１３０件の増でございました。来年度につきましても保護の申請が増加すると考えておりまして、３００件程度は増加すると見込んでございます。 それで、申請される方にとっては、これは一般質問でも触れられた方がおりましたけれども、やはり、扶養照会のハードルというのは非常に高いということが言われています。昨年９月厚生労働省からの事務連絡には、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるがごとく説明を行うのは不適切であるので、改めて御留意願いたいというふうにあります。扶養照会について、実際の運用はどのようにされているのでしょうか。 ○中村生活援護課長 御本人からの聞き取りですとか戸籍調査等により重点的扶養義務者を確認いたしまして、御本人と親族の関係を考慮した上で、援助が期待できると考えられる場合に扶養照会を実施してございます。区内在住の場合には、原則として扶養義務者宅を訪問し、区外の場合は郵送で援助の可否をお尋ねする文書をお送りしてございます。実績、実際の状況でございますけれども、昨年度（令和元年度）の生活保護申請は７６５件でございましたが、保護を開始した方に対して行っておりまして、保護を開始した７２９件のうち、約４分の１に当たる１８６世帯について扶養照会を実施といたしました。 ○森委員 照会をして、実際のところそっちで扶養されることになるというケースというのはどのくらいあるのでしょうか。数字があれば教えてください。 ○中村生活援護課長 昨年度は、金銭的援助が受けられたのは１件のみでございました。 ○森委員 ありがとうございます。よく、扶養照会は実際にやってもほとんど効果がないということも言われていることが、今の数字からも分かるかなというふうに思います。今月８日の衆議院予算委員会では、立憲民主党の稲富修二議員の質問に対して菅総理が、より弾力的に運用できるよう、今、厚生労働省で検討しているという答弁もしていました。また新たな動きも国のほうであるかもしれませんので、そういった動きも捉えて適切な御対応をしていただくようにお願いをいたします。 それから、自殺対策、メンタルヘルス対策についてお伺いをいたします。初質問で私は自殺対策の問題というものを取り上げてきて、それから１０年がたちました。大分理解が進んできて、死にたいやつは死なせておけなんという発言はほとんど聞かれなくなったなと思っています。いろんな対策を打つことによって自殺者数も右肩下がりになってきたところでありますが、新型コロナで増えているというふうに言われています。自殺者数が増えるというのは、未遂者も含めて、メンタルヘルスに課題を抱えている方も増えているということなんだと思います。新型コロナだからという特殊な状況で、今、また増加に転じているわけですが、一旦仕事を失っちゃったりとか、これまでの人間関係が途切れちゃったりということがあると、そこから回復するのはなかなか大変で時間もかかるし、時間をかけても元に戻れないかもしれないということがあるわけです。これは、新型コロナだから特別な時期ということではなくて、中長期にこれまでの自殺対策の中で取り組むべき課題だと認識をして取り組んでいく必要があるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○松原保健予防課長 今、委員御指摘のとおり、令和２年は全国的には傾向として自殺者が増えたというような報道がなされてございます。令和２年の自殺の動向といいますのは例年とは明らかに異なっているというところでございまして、そういった中ですけれども、区としての取組といたしましては、コロナ禍だから何か特別な取組をしたというところは行ってございません。従来継続をしておりますゲートキーパー研修、あるいは各種の普及啓発事業、それから、昨年から始めた自殺のメール相談事業、あるいは動画配信といったものを、様々手段を工夫しながら自殺の予防に取り組んできているところでございます。 ○森委員 特別な状況ですから特別な対応が必要なのではないかと思いがちですが、これまでの自殺対策というのはやっぱり一定成果を上げてきているわけですね。なので、特別扱いをするというよりは、その中で対応を継続的にしていっていただくというところが重要なのかなというふうに思っています。 一方、国のほうでは、ＮＰＯを集めて緊急フォーラムを開いて実態把握に努めるというような話が国会で出ていました。確かに、ＮＰＯの皆さんが大変活躍をしていただいている分野ではあるのですが、しかし、実態把握という意味では自治体の役割も非常に重要だと思うので、何でＮＰＯだけなんだろうなというふうに疑問に思うところです。今回はということかもしれません。今後、国、東京都、あるいは民間の活動されている皆さんと連携をしながら、引き続き生きることに対する総合的な支援に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松原保健予防課長 私どもは今後とも、令和元年に策定をいたしました中野区自殺対策計画に基づきまして、国、東京都、あるいは各種の団体、こういった関係機関と連携をいたしまして自殺対策を着実に推進してまいりたい、このように考えてございます。 ○森委員 ぜひよろしくお願いいたします。 それから、これで新型コロナの話は一旦区切りをつけて、中長期の区政運営方針についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 まずは、基本構想・基本計画についてであります。 新型コロナの影響もあって当初の予定より遅れてしまいましたが、ようやく基本構想議決の議会を迎えることとなりました。審議に努められていただいた皆さんをはじめ、策定に関わった全ての皆さんにこの場を借りて感謝申し上げたいというふうに思います。質問の内容については、基本計画について主にお伺いをしたいと思います。 まずは、財政運営についてであります。２０１９年１月に策定された中野区の新たな区政運営方針では、財政運営の考え方について、新しい基本構想等が策定されるまでの間は現行の基本計画の考え方を継承するとしてきましたが、現在示されている基本計画（素案たたき台）では、今後も当面の間、基準となる一般財源規模の考え方を踏襲するとしています。ここでいう当面というのはどのくらいのイメージでおられるのか、お伺いいたします。 ○森財政課長 現時点におきましては、一般財源の令和１２年度までの見通しを立てておりまして、少なくともこの１０年間においては、令和２年度の水準には一般財源は戻らないと予測しているところでございます。そういうことで基準となる一般財源規模の考え方は当面の間は踏襲するということでたたき台のほうで示したところでございますが、歳入の状況がなかなか不透明なところもございますので、なかなか具体的に当面というのはいつまでかということについてお示しすることは難しいかなと考えております。 ○森委員 踏襲する理由として、新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を考慮しとあるのですが、状況が変わったから考え方を変えるということも一つの選択肢ではあるかと思うんですが、なぜ現状を維持するという御判断になったのでしょうか。 ○森財政課長 新型コロナウイルス感染症への対応で、区の予算、財政の対応というものは刻一刻と変化しているというような状況でございます。新たな基準という設定ということではなくて、これまでの基準にのっとって財政運営を行うことで喫緊の課題にも速やかに対応できるというふうに考えたところでございまして、踏襲するということにしたものでございます。 ○森委員 喫緊の対応に速やかに対応できるということは、考え方を整理するよりも、実際の事業を動かすほうに注力したいということなのかなというふうにも、今の御答弁を伺って感じていました。基本計画の改定の考え方については後で伺いますけれども、どっちにしても、今年策定をして、来年改定をするなんということは多分ないでしょう。そうすると、区長は、１期目の間に御自身の財政運営の考え方を示すタイミングがなくなってしまうということでありまして、私はこれは非常に残念なことだなというふうに思っております。 それから、もう少し財政運営の考え方について伺います。区が主体的に活用できる特別区民税、特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営を行いますという方針があって、これも継承をされています。便宜的に一般財源中心主義と呼びますが、この考え方も継承をされています。この一般財源中心主義というのはいつからある考え方なんでしょうか。 ○森財政課長 今、委員の御紹介にありましたこの表現でございますが、平成２２年度に策定をいたしました新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、こちらにおいて明確な記載としては示されたかなというふうに認識をしております。 ○森委員 そうすると、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）をつくっていた頃の平成２１年度予算における国庫、そして東京都の補助金の予算全体に係る構成比率、それから、令和３年度の同じものの数字、これはそれぞれどうなっていますでしょうか。 ○森財政課長 まず、平成２１年度につきましては１６.７％、令和３年度については２９.４％となっております。 ○森委員 構成比率が倍近くに増えているわけですが、そうなってきた理由というのは分かるでしょうか。 ○森財政課長 この間、まちづくりの進展がありましたり、また、教育・保育施設給付などの扶助費の増というものもございました。そういったことによって国・都支出金の構成比が上がってきているのではないかと捉えております。 ○森委員 これは、推移を見ると、どこかでぼこっとなっているというよりは、段階的に上がってきているんですよね。そう考えると、これがぽんと減っていく見通しというものも今のところはあまり立たないわけですので、かつて１６％ぐらいだった国、東京都の補助の割合が３割をもう超えようとしている中で、本当に一般財源だけに着目をした財政運営というものでいいのかなというふうに思うんです。今後は当面維持すると言われてしまって、その期間も分からないということなんですが、今後の財政運営の考え方を改めて考えるときには、こういったところから見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 国・都支出金の基となる補助金ですとか交付金、こういった活用も当然しっかり図っていくということで捉えております。一方で、安定的に多種多様な行政サービスを展開していくには、使途が限定されない自主財源なり一般財源を中心に財政運営を行っていくということでこれまでは踏襲してきたところでございます。ですので、当面は、委員のお話のとおり、こういった考え方で進めていくわけでございますが、今後の財政運営の考え方については、継続してどういった視点が必要かといったことについては検討してまいりたいと思います。 ○森委員 ありがとうございます。多分、ここを見直すと、議論になっている基準となる一般財源規模の考え方も見直していくということになるのだろうというふうに思っています。この基準となる一般財源規模については酒井議員も継続して取り上げてきておりますけれども、毎年のように基準が変わる。基準となる一般財源規模とは別にシーリングをかけていたりもする。現実問題として、現状は基金の取崩額と積立額の説明の根拠だけになっちゃっているのではないかなという気もしています。さらに言うと、基準となる一般財政規模を上げると、その分歳出額が増えるというような誤解も招きやすい制度だなということも感じております。そういった観点からもここの見直しは必要ではないかというふうに思っております。 それから、ちょっと変わったところを伺います。国・東京都の補助金の獲得に加えて、新たな歳入の獲得というものが位置付けられました。基本的にはこの姿勢は歓迎したいと思いますが、具体的にはどういったものを想定しているのか、来年度予算に具体的に何かが反映されているのか、お伺いいたします。 ○森財政課長 令和３年度予算におきましては、ガバメントクランドファンディングの実施によりまして、シティプロモーション事業の助成、こういったものについて新たに特定財源ということで獲得をということで予定しているところでございます。また、今後の予算編成に当たりましても、新たな歳入獲得の方法については、しっかり毎年度の予算編成方針において反映して取り組んでいく必要があると考えております。 ○森委員 次に言おうとしたことも答弁を頂いちゃいましたけれども、やっぱり、ここで考え方を示したら、毎年度の予算編成方針にも反映をさせて、各部、各課が意識をして取り組んでいただくことが重要かなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、財政フレームのほうに話を移します。施政方針説明で、歳入が戻るまでには相当な期間がかかるといった御発言がありました。これはどこかの時期に戻るということを想定しているのでしょうか。例えば、先日、株価が３０年ぶりに超えたというニュースがありましたけれども、なかなか３０年先というのは私たちは見通せないわけで、今議論している計画の期間から考えると、３０年かけて戻るというのは戻らないということと同じような意味だと私は思っているのです。この間の一般財源の歳入の伸びもいろんな要因があって、ちょっと異様なぐらいに伸びていた時期だと思うんですよ。その基準に戻るということを前提にするのは、ちょっと財政運営の見方として危ういかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○森財政課長 先ほども少し御答弁をいたしましたが、令和２年度の水準に戻るのは、少なくとも今後１０年間はないだろうというような想定をしているところでございます。ですので、一般財源は微増傾向で見込んではいるところでございますが、様々、経済の状況が不安定な状況もございますので、なかなか楽観視するというか、そういったところは厳しいところで見ていく必要があるかなと思っております。 ○森委員 ２２ページの一般財源の推移のグラフを見ても、１０年たっても戻らないという想定ではいるので、御理解は頂いていると思いますが、一旦指摘をさせていただきました。 続きは午後にまたよろしくお願いいたします。 ○山本委員長 森委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。 １３時まで委員会を休憩いたします。 午後０時００分休憩
午後１時００分開議 ○山本委員長 委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。 森委員、質疑をどうぞ。 ○森委員 午前中に引き続き総括質疑を続けさせていただきたいと思います。１２０分をもらって余裕があるかなと思ったら、時間がなくなってきました。少しペースを上げます。 財政フレームの話をしていました。それで、今回示された基本計画・施設整備計画（素案たたき台）の財政フレーム、これは一緒なんですが、これと当初予算（案）の概要に出ている財政フレームは異なるものになっています。これはなぜでしょうか。 ○森財政課長 素案たたき台の策定後、職員定数の考え方を踏まえました人件費の再計算、小・中学校施設改築の基本的な考え方を踏まえました年度ごとの整備経費の見直し、また、内閣府作成の中長期の経済・財政に関する試算の新たな指標が示されたことによる一般財源の見通しの再計算、また、これらによって、基金の積立て等の取崩し、こういったことを見直したと。また、特定目的基金については、義務教育施設整備基金への積立て、取崩しの見直しも特に行っているところでございまして、これらを当初予算（案）の概要のほうに反映しているところでございます。 ○森委員 義務教育施設整備基金を積むということにしたのはなぜでしょうか。 ○森財政課長 学校施設整備の計画については着実に進める必要がございまして、多額の財政負担が見込まれることから、基金と起債をバランスよく計画に活用していく必要があるということでございまして、素案たたき台の議会報告後の議会からの御意見等も踏まえまして、積立てを計画したというところでございます。 ○森委員 それを言われちゃうと、初めは何で積まない計画になっていたかということを指摘しないといけなくなっちゃうかなと思います。 それから、職員定数については、条例改正は令和５年度からということで伺っています。そうすると、令和４年度中には少し時間をかけて検討することもあるのだろうと思うんですが、そうすると、また財政フレームの見通しに影響が出てくるということがあるのでしょうか。 ○中谷職員課長 今後１０年間の職員定数について、現時点で考えられる行政需要を礎にした推計では、令和５年度に２,０００人を超える見込みでありまして、令和４年度末までに定数条例を改正する必要が出てくるというふうに現時点では考えてございます。そうした職員定数の推計の中ではあるのですけれども、定数内にカウントされる職員数が増える一方で、定数外の職員数が減るということもありまして、定数内と定数外を合計した職員の実人員数としてはほとんど変わらないといったことですとか、特に今後１０年間は、職員の新陳代謝による人件費の減少傾向もあるといったことなどから、人件費の見込みはほぼ横ばいで、１０年間の財政フレームにもほとんど影響がないというふうに考えてございます。 ○森委員 １０年で言えば影響がないということでちょっと意外な感じがするのですが、ただ、それを言われちゃうと、さっき、何で基本計画と当初予算（案）の間で差があるのですかと言ったときに職員定数の話が出てきたのは何でなんだろうかとちょっと思ってしまいますが、ちょっと時間がないので、ほかはまた後日に議論をしたいと思います。 義務教育施設整備基金を積むとか、議会の意見を反映していただくこととかはいいのですが、基本計画（素案たたき台）が今年の１月、当初予算（案）の概要は２月ですね。１０年の財政フレームが１か月で変わっちゃうと、やっぱり、ちょっと大丈夫かなというふうに思わざるを得ないです。今後また、今出ていない要素で大きく変わらないかなという心配もしてしまいます。これを言うと少し誤解があるかもしれないので申し上げておきますが、今示されている当初予算（案）の概要の財政フレームを基本計画で必ず踏襲しないといけないと言っているわけではないですが、それまでに十分に精査をしていただいて、基本計画ができたときには相応の精度の財政フレームとしていただきたい。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、重点プロジェクトについて伺います。１個ずつ見ていきたいと思います。まずは、子育て先進区の実現についてです。区長の公約でもありますが、公約だから重点プロジェクトにするという話は通じないだろうなというふうに思っています。私自身は、ずっと申し上げているとおり、子どもを育てている御家庭が大変だから支援をしましょうという意味だけではなくて、とにかく、今の少子化というのは何とか歯止めをかけないと国の存亡に関わるような話だと思っているから、ずっとこうやって言ってきているわけです。その辺の問題意識が、ここに書かれている文章を見ても、どういう思いでいらっしゃるのかがいまいち伝わってこないので、改めてそこの考えをお伺いいたします。 ○永見基本構想担当課長 今後も地域の活力を維持していくために、出生率の向上や区内定住の促進を見据え、子育て世帯が中野区に住み続けられる環境が向上していく子育て先進区の実現を目指していく考えでございます。基本計画（素案たたき台）におきましては、その背景といたしまして、中長期的に人口構成が大きく変動していく将来推計を示すとともに、近年の合計出生率の減少や、ゼロ歳から９歳の減少化傾向等についても記載をしているところでございます。 ○森委員 区長選挙においては、児童館とか区立幼稚園・保育園とか、いわゆる地域で子どもが育つ施設の中で行政が果たす公的な役割は縮小していってしまうのではないか、それは不安だという声が大きかったことは事実です。だから、そこも大事にしていただきたいのですが、やっぱり、重点プロジェクトを定めるに当たっては、ミクロの話とマクロの話の両方を押さえて示していかないといけないのかなというふうに思っています。 それから、中身で見ると、この中に児童館の記載がないことが非常に気になります。児童館の在り方、他の施設との関係、今後果たすべき役割等々、これは今の区政の大事なテーマの一つだと思いますが、なぜ言及がないのでしょうか。 ○永見基本構想担当課長 基本計画（素案たたき台）におきましては、重点プロジェクトといたしまして、プロジェクト設定の背景、対応すべき課題、それから、課題に対応するための取組の概要についてお示しをしているところでございます。取組の概要としてお示しをしております児童虐待を発生させないための取組の推進や、子ども・子育て家庭にとって魅力的な環境の整備に取り組む上では、児童館が担う役割が大きいものと考えておりまして、重点プロジェクトへの記載方法について、現在、検討をしているところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。厚生労働省が示している児童館ガイドラインでも、区が言っている新たな機能を備えた児童館でも、児童虐待への対応というところで児童館が果たすべき役割ということは議論をしてきたつもりです。なので、そこは十分に反映をしていただきたいというふうに思っています。 それから、平成２７年ですが、今の基本計画の議論をしているときに、私は、さっき言ったような問題意識もあって、産めよ、増やせよとなってはいけないのだけど、やっぱり、合計特殊出生率の数値目標というのは持っておくべきではないかという議論をいたしました。実際、今の基本計画にはそういう指標が設定をされております。先日、一般質問で吉田議員からも指摘がありましたけれども、この合計特殊出生率の目標が今なくなっているというのはなぜでしょうか。 ○永見基本構想担当課長 基本計画（素案たたき台）におきましては、出生率の向上だけではなく、定住や転入の促進も含めて、子どもの人口の一定の確保を目指していくために、子ども助成費の増加と維持を図っていく考えをお示ししているところでございます。 ○森委員 合計特殊出生率だけが唯一絶対の目標だとも思わないです。今の御答弁ですと、他の地域から子育て世帯を呼び込むというようなところも評価したいというような意図も感じます。ただ、合計特殊出生率ほど分かりやすい手法もないわけであります。いずれにしても、とにかく中野区が本気で子育て先進区実現に取り組むのだと。それが分かるような目標設定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○永見基本構想担当課長 将来にわたって活力あるまちを維持するためにも、出生率の向上に向けた取組を進めることは必要であると考えてございます。出生率の向上等に向けた目標の設定につきましては、現在、検討をしているところでございます。 ○森委員 ぜひ説得力のある指標設定をしていただければと思っています。 次に、地域包括ケアについてお伺いをいたします。誰一人取り残さない社会、全ての人に出番と居場所のある社会を実現するという意味で非常に重要な取組でありますが、基本計画と並行して、地域包括ケア総合計画策定に向けた作業も進んでいるところです。計画だけであれば、区の中で整合性を取ってやっていきますということはできると思うんですが、今、幅広い世帯を対象とした１万件のアンケートというものをやっています。この結果から見えてくることというものも当然あるだろうと思うんですが、一方で、今の基本計画（素案たたき台）には、既に具体的な指標ですとか取組ですとかが盛り込まれています。調査の結果と基本計画の事業ないし目標値、これは今後どういう関係になっていくのでしょうか。 ○高橋地域包括ケア推進課長 １万人を対象とした調査につきましては、現在、集計作業をしているところでございます。今後、分析を行いまして、結果を第２回定例会に報告する予定でございます。基本計画の案につきましても同時期に議会報告の予定でございますので、どういった形になるかは分かりませんけれども、分析結果を反映することも可能ではないかと考えているところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。せっかく取ったアンケートは、やっぱり基本計画のほうにも生かしていただきたいなというふうに思います。 それから、地域でのつながりといったようなことを言うと非常にいいことのように聞こえますが、人によっては、あまり干渉されることを好まないという方もいっぱいいらっしゃるのだろうなと思います。多分、皆さんは現場でそういったところとせめぎ合いながら仕事をしているから、そういうことがここにある「無理なく支え合う」とかいう表現にもちょっと反映されているのかなというふうに思います。 それで、素案たたき台の１７ページに世帯数と１世帯当たりの人員という推移が載っていますが、中野区の単身世帯は６割超、１世帯当たりの人員１.６７人というのは、全国的に見ても非常に高い数字だと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○高橋地域包括ケア推進課長 世帯状況を確認できます最新のデータは現時点では２０１５年の国勢調査でございまして、これによりますと、全国での単身世帯の割合は３４.５％であるのに対しまして、中野区は６１.９％となっておりまして、非常に高い数値となってございます。 ○森委員 ありがとうございます。子育て先進区の実現は、今はそうなっていないから子育て先進区を目指しましょうという話なんですが、こういう数字を見ると、中野区というのは常にお一人様先進区、あるいはぼっち先進区になっているのだろうなというふうに思っています。この孤独とか孤立とかいう問題は、国会のほうでは現れては消えたりしているような印象があります。つい最近、坂本地方創成担当大臣が孤独・孤立担当をすることになったと言って話題になっていました。その前は田村厚生労働大臣が兼務だったようなんですが、本人も意識をしていなかったということで、問題意識はありつつ、非常に曖昧な取扱いが国のほうではされているのかなというふうに見えます。これは多分、国が旗を振って絵を描いて、実際に計画づくりの義務づけをさせて、それをやるところには補助金をつけてというやり方では、多分うまくいかないということなんだと思うんです。今、アウトリーチチームに活動していただいていますが、そういう現場の積み重ねが施策化をされて、体系化をされていくことで、国全体の孤独・孤立をしている人たちへの支援というものが形づくられていくのではないかなというふうに思っています。そういう意味では、お一人様先進区中野の果たすべき役割というものは非常に大きいというふうに思っています。プロジェクト設定の背景にはそうした人たちへの支援の在り方の問題意識も示されているところであります。ぜひこの問題については、中野区が全国を引っ張るぐらいのつもりで取り組んでいただきたいと思いますが、ぜひ意気込みを聞かせていただければと思います。 ○高橋地域包括ケア推進課長 孤立・孤独の問題につきましては、区が進めております全区民を対象とした地域包括ケア体制構築におきまして最重要課題の一つであると認識しております。１万人を対象とした調査でも孤立・孤独についての設問を設けたところでございます。孤立や孤独で悩み、課題を抱えている人が支援が欲しいと思ったときに直ちに適切な支援につながることが重要でございます。区内外の多様な機関による包括的な相談支援体制の構築とともに、地域の人々と出会ったり、社会参加のできる場や機会の確保を進めていきたいと思ってございます。 ○森委員 ありがとうございます。ぜひ進めていっていただければと思います。 それから、重点プロジェクト３の持続可能なまちづくりのところです。私が区民委員会にいるからなのかもしれませんが、二つの重点プロジェクトでは寂しいでしょうという話になったときに、環境が三つ目に入ってくるのかなと思ったら、まちづくりとくっついたプロジェクトということになりました。そうなった理由について御説明ください。 ○永見基本構想担当課長 活力ある持続可能なまちの実現に当たりましては、ＳＤＧｓにおいても提唱されているとおり、環境、経済、社会の三つの側面から相乗効果を生み出していく必要があるものと考えてございます。三つ目の重点プロジェクトは経済、まちづくり、環境について記載をしておりまして、脱炭素社会の実現に向けては、これらをはじめとして、あらゆる分野において総合的に取組を進めていく必要があるものと認識をしていることから、このような重点プロジェクトとして設定をしたものでございます。 ○森委員 ありがとうございます。同様の答弁を区民委員会でも頂いていて、それは環境課としてはそう考えているというようなニュアンスの御答弁だったのですが、それが庁内全体で共有されることが大事なのかなというふうに思っています。特にまちづくりのほうは、環境配慮という視点でいろいろ対応しなければいけないことが増えてくるという面もあろうかと思います。まちづくり担当さんのほうとしてはこの点はいかがお考えでしょうか。 ○千田まちづくり計画課長 区民委員会における環境課長の答弁のとおり、街区単位で行うまちづくりによる面的な環境への取組は脱炭素社会の実現に向けて有効であると所管でも認識しております。国等の動向でございますが、国は今後世界的に進む都市化を見据え、環境や高齢化対策などの課題に対応しつつ、持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す環境未来都市構想を進めており、２３区では千代田区が環境モデル都市に選定され、地域資源を最大限に活用し、分野横断的かつ主体間の垣根を越えた取組による低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を目指しております。中野区においても、重点プロジェクト３の③に示すとおり、組織横断的かつ多様な主体と連携して、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりの展開を進める必要があると考えているところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。非常に力強い御答弁を頂いたと思っています。じゃあ、具体的にどうするのかという話を１問聞こうかと思ったのですが、それについては後日、間委員のほうから質疑をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、持続可能なまちづくりと聞くと、ここに防災が入ってしかるべきなのではないかなという気がするのですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○永見基本構想担当課長 基本計画（素案たたき台）におきます重点プロジェクトにつきましては、今後の社会状況の変化等を踏まえ、組織横断的かつ重点的に取り組んでいく観点から、三つに絞り込んで設定をしたものでございます。防災施策につきましては、その重要性について十分に認識をしているところでございまして、昨年度、より一層の防災・減災対策を進めていくために、中野区国土強靱化地域計画を策定したところでございます。基本計画におきましても、区を取り巻く社会状況等の変化において課題認識を述べるとともに、災害対策に係る二つの施策を設定する形で位置付け、着実に対策を進めていく考えでございます。 ○森委員 今の御答弁を聞いてきて、何で重点プロジェクトに入らないのかのところはよく分からないです。区として防災を大事に考えていて、取り組んでいきますよということは分かるのだけれども、何で今の御答弁で、入らないのかなと、ちょっと疑問に感じます。後ろの区政運営の基本方針のほうに入っているんですよね。ここに入っているのは、いわゆる区政運営の一番ベースのところですと。その上に個別の施策と重点プロジェクトがあるという関係性だったら分からなくはないですけど、でも、そうすると、環境の下のベースも入っているべきではないかなと、いろいろ疑問が出てくるわけであります。重点プロジェクトと言っているところと、区政運営の基本方針と言っているところの考え方が、ちょっと分かりづらい部分があって、そこはちょっと、今後どう整理していくか、もう一回考えていただきたいなと要望しておきます。 もう１点、改定の考え方についてお伺いをいたします。基本計画は５か年計画で、それまでに必要な見直しを行い、次の基本計画を策定するということが基本で、そして、社会状況、財政状況の変化によって、必要が生じた場合は改定すると書いてあるのですが、実際、するのかしないのかはよく分からないのですが、改定の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○永見基本構想担当課長 基本計画につきましては、構造改革の取組を踏まえた財政状況や計画の前期における各施策の実施状況について評価や検証を行った上で、必要に応じて改定を行う考えでございます。 ○森委員 そうすると、改定の可能性はあるということで、構造改革との関係もあるということなんですが、そうすると、その結果、具体的な改定の検討というのはいつ頃されるのでしょうか。 ○永見基本構想担当課長 具体的な検証の時期ということでございます。前期の終了後ということですので、基本計画の３年目である令和５年度ということになろうかと思います。 ○森委員 そうすると、今の後期と言っているところの１年目は入ると。後ろの４年目、５年目は変更の対象になるというイメージなんでしょうか。 ○永見基本構想担当課長 そういった評価や検証を行った結果、計画の改定が必要というふうに判断した場合には、それ以降の内容について改定をするということでございます。 ○森委員 自治基本条例第８条の２を見ると、執行機関は、基本構想の実現を図るため基本計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営を行うものとするとあるのです。現状の素案たたき台を見ると、後半のほうは、前半でやっている事業の推進と言って矢印が引いてあるだけの項目が非常に多くて、これで総合的かつ計画的と言うにはちょっと不十分かなというような印象を受けています。必要に応じて改定をするということなんですが、現在の記載レベルであれば改定はマストだというふうに思いますし、もしそれができないのだとすると、後半の記述のほうをより具体化していく必要があるのかなと、この点は指摘をさせていただきたいと思います。 それから、構造改革についてお伺いします。 言葉のイメージもあっていろんな議論がありますけれども、構造改革というのは特定の方向性だけの改革を示すものではない、言ってしまえば、新自由主義的改革だけが構造改革と誰かが決めているわけでもないので、こういう言葉を使うのであれば、酒井直人流構造改革というものを形にしていただきたいというふうに思っていますし、酒井議員が一般質問で申し上げたとおり、その目的は、区民が必要とする公助、これを確実に継続的に実施していく、そのための改革になるということを期待したいと思います。 その中で幾つかお伺いをしたいのですが、ちょっと気になる言葉として、「自助・共助・公助の役割分担の明確化」という表現が出てきます。私はこれがすごく気になっていて、自助ができる範囲というのは、当然ですけど人によって全く違うわけですね。とてもお金も持っていてというような人は自己責任で何でもできるかもしれない。世の中はそういう人ばかりではないわけです。共助についても、例えば、地域の実情に応じてできること、できないことというのはあるんだと思うんです。そう考えると、役割分担の明確化というよりは、自助・共助・公助というのは重なり合っていて、グラデーションがあるようなイメージで私はいるのですが、この役割分担の明確化というのはどういう意味なんでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 自助・共助・公助の役割分担についてでございますが、効率的・効果的な区政運営を行う上で整理しておく必要があると考えておりまして、明確化と表現をしたものでございます。人や地域による差異は認識するところでございまして、その点は必要があると考えております。区民の生活や営みを支えるとともに、セーフティネットとしての役割を果たしていくため、区としての公助を明確化するとともに、自助・共助の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○森委員 公助の範囲の明確化は、言葉の意味自体は分かるのですけど、政治的なニュアンスからすると、公的役割の縮小を志向しているのではないかというニュアンスがどうしても出てくるのです。執行機関の皆さんはあまり意識しないのかもしれないですけど、政治家としてはそういうニュアンスはとても大事なので、それはお伝えをしておきたいというふうに思います。 それから、自助・共助・公助の中の施策の再編のところで概念図みたいなものを示していただいています。丸が三つ並んでいて、左下から右上に上っていますけれども、私は、ここの空欄になっている左上と右下をいかに充実していくかということのほうが実は大事なのではないかなというふうに思っています。例えば、行政がやるのだけど、特定の方の思いの強い事業、先ほどガバメントクラウドファンディングの話もありましたが、そういう形で、税外で収入を取って行政がやる仕事というものもあれば、区が、例えば、問題意識とデータと財源等を用意して、テクノロジーで社会問題を解決していただくというような形も今後はあろうかと思うんですね。そういうものを全部合わせて、トータルで区民が得られる便益をいかに拡大していくか、その中で区の負担というものをいかに抑えていくか、効率化していくかというところが大事なのではないかというふうに思っているのですが、特に、左上と右下のところが空欄になっているのですけど、どのようにお考えか、お伺いします。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 構造改革は、区民、民間事業者、あるいは、団体との協働、共創を推進することによって、区民サービスの業務の効率化につなげていくといったことを目的としてございます。民間の主体であったり、民間の資本を活用する、こうしたことによって区民が得られる便益を最大化していくということ、これが非常に重要だと考えております。 ○森委員 ありがとうございます。考え方としては御理解いただいているのかなと思います。特に新しい話をしているというよりは、以前区長がおっしゃっていた自治体３.０というのはそういうことなんだというふうに私は思っていますので、ぜひこの三つの丸に限らない構造改革の視点というものを持っていただきたいというふうに思います。 ちょっとごめんなさい。団体自治の話とデジタル化の話は少し飛ばせていただきます。 縦割りの弊害打破という話のほうに移りたいのですが、これをどうやってやっていくかという話と、そもそも、縦割りというのは効率的だから縦割りになっているわけですよ。縦割りは維持しつつ、区民から見たとき、住民から見たときに、たらい回しみたいなことがあってはいけないという意味で縦割りの弊害の打破ということは大事ですけれども、組織運営として、縦割りでありつつ、お互いの価値の調整ができるとか、相互のコミュニケーションがうまく取れているということのほうが大事なのではないかなというふうに思っています。そうすると、これは、プロジェクト型の仕事の進め方というものは一つあっていいと思うんですが、組織の話だけではなくて、そういうコミュニケーションを担う職員をいかに育てていくかという観点が、実はとても大事な話なのではないかと思っているのです。若手職員が増えて、人材育成は大事ですねという話はずっとされているのですが、人材育成担当は今、兼務になってしまっているんですね。専門で専任で人材育成担当さんを置くということはできないでしょうか。 ○中谷職員課長 来年度の人材育成担当課長を組織として設置していく予定に変更はございませんが、専任の管理職を配置するのは難しい状況でございます。 ○森委員 管理職が足りないとすれば、それはそれで私は大問題だと思うんですが、人材育成が大事だとこれだけ言われていて人を置けないと。職員課長が兼務ということなんですけど、形としては。そうではなくて、幹部職員全員が人材育成担当兼務ぐらいのつもりで取り組んでいただかないと、せっかく入ってきている若手職員さんたちの能力のもっと伸びるはずなのにということが出てきちゃわないかなということをすごく心配しているのですが、本当に皆さん全員が人材育成担当兼務ぐらいのつもりでやっていただきたいと思うんですが、御所見をお伺いします。 ○中谷職員課長 職員の育成につきましては、それぞれの職場においてどのような実務経験を積んでいくかといったことが非常に重要であると考えてございます。ＯＪＴハンドブックや新人サポーター制度なども活用して、全庁的にそれぞれの職場における職員の指導や育成を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○森委員 今の御答弁の中にはありませんでしたが、今回、基本計画・基本構想をつくる中でも、若手職員さんがいろいろ議論をしたというようなことも聞いています。こういう経験も非常に大事かなと思っていますので、ぜひ人材育成の観点を大事にしていただきたいと思います。その他の人事施策については、後日、杉山委員からお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、構造改革の観点で、今はちょっと見られないもので入れてほしいという話は、分担金、負担金というものの話です。いろんなところに分担金とか負担金と予算書の中に出てくるんですね。２３区でマストで入らないといけないものとかのほうが多いのですが、しかし、これも基本的には削れないから見直しませんではなくて、１個１個チェックをしてほしいというふうに思っています。金額としては減らなくても、支出をしている先の団体の成果が上がってくれば、それは結果として区が得られる利益も増えていくのだと思うんですね。そういう観点で、ぜひ分担金、負担金というものについても目を向けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 分担金や負担金などにつきましても、真に必要なものか、支払った分の便益を得ているかなどのチェックを行い、適正化を図ってまいります。 ○森委員 区民の税金の使い道を見る目はすごく厳しいですよ。１０年議員をやっていても、そこは一貫して変わらないなというふうに感じているのです。それは何でかというと、払いたくなくても払わなきゃいけないから、その人は厳しくチェックをされるわけです。同じことだと思っているのです。中野区として払わないといけない分担金、負担金があるんだとすると、その分の成果を出してくれということを支出先にしっかり伝えていってほしいというふうに思いますし、事業計画とか事業報告書とかもちゃんと見て働きかけをしていただきたいというふうに要望しておきます。 区有施設整備計画のほうに移りたいと思います。 これも今後の区の財政に極めて大きな影響のある計画で、十分検討しないといけないというふうに思っていますが、今回驚いたのは、非常に係る経費が増大をしているというところであります。２０１８年版施設白書では、今後４０年間の更新経費の資産は２,１８３.８億円、年平均５４.６億円とありますが、今回示された施設整備計画（素案たたき台）では、再編・平準化後でも、４０年間で３,３７８億円、年平均８４億円が必要になるということであります。ちなみに、さらに前の２００４年の施設白書を見ると、４０年間で総額２,２２１億円、年平均５５.５億円ということで、２０１４年と２０１８年はそんなに差がないですが、今回は非常に必要経費が増大をしたわけですが、この要因は何でしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 施設更新経費の試算におきましては、小・中学校などにつきまして、直近の実勢価格を踏まえた更新経費としたことから、施設白書の試算から大幅な増となったものでございます。 ○森委員 前回までは総務省のソフトを使っていて、今回、実勢価格で見るようにした理由は何でしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 公共施設更新費用の試算ソフトにおける更新単価は、直近数年間における区有施設の更新経費と一部乖離が見られるということでございましたので、より実勢価格に近い条件を設定して改めて試算を行ったということでございます。 ○森委員 総務省が公開しているソフトで全国平均で見るより都市部の実勢価格で見たほうが経費が高くなるというのは当然なんだと思うんですが、そうすると、今度は逆に、何でこれまで総務省の計算ソフトで済ませていたのかなというふうな疑問が出てくるわけですが、その点はいかがでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 公共施設更新費用試算ソフトにおける更新単価は、施設更新経費の試算において多くの自治体で採用されております。他の自治体との比較がしやすいということで、これまではこのソフトによる試算を採用していたということでございます。 ○森委員 それで、今回これだけ経費が増大したのは、建物の話なんですね。２０１８年の施設白書のほうを見ると、建物のほかに、公園８.６％、道路７.５％、橋梁０.８％と、これらについても同じように実勢価格で見ると、さらに経費が増大をしていくということになるのでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） ただいまお話のあった公園や道路、橋梁、こういったものは今回の区有施設整備の対象とはしてございませんが、近年の工事単価の上昇ですとか施設の老朽化、そういったものから推測しますと、今後の経費は増加すると見ております。 ○森委員 ちょっと金額が大き過ぎて、どう考えたらいいのかということはなかなか悩むところであります。 他方で、区民１人当たりの公共施設の面積も見せていただいています。これを見ると、中野区は４.１５平米で、特別区平均は１.８８平米で、下から２番目でしかないんですね。下から２番目でこんなに更新経費が厳しいとなるとすると、ほかの区はどうしているのだろうかと素朴に疑問に思うんですが、他区の取組状況というものは把握されていますでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 今回の施設整備計画、これの基となっておりますのは公共施設等総合管理計画でございますが、これは、国の要請に基づいて、他の自治体でも作成をしているものでございます。そちらについては情報を得ておりますけれども、どの区も老朽施設の更新は課題として捉えておりまして、財政的な厳しさといったことも同様の認識を持っているというふうに捉えております。 ○森委員 みんな大変ということですね。 他区との比較でもう１個気になるのは有形固定資産減価償却率です。特別区平均５３.３％に対し中野区は６６.６％。他区に比べて減価償却が進んでいるという状況が示されていますが、これはなぜでしょうか。 ○森財政課長 減価償却が進んでいるといった理由は、単純に見ると、施設の老朽化が進んでいるということも言えるわけでございますが、当然、大規模修繕をすると、そういったものは解消されていくということもございますので、そういう大規模修繕が他区に比べて控えているとか少なかったとか、そういったことも要因ではないかなと捉えているところでございます。 ○森委員 ちょっと先送りしてきた分もあるのかなというようなことですね、今の御答弁ですと。分かりました。 それで、更新のサイクルなんですが、これは少し議論になっていますが、学校施設は７０年で計算をされています。他の公共施設は６０年とあります。学校については、かつては８０年もつなんという答弁があったりもして、このあたりの根拠というのはどうなっているのでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区ではこれまで、総務省における公共施設の将来の更新経費に関する調査結果を参考にいたしまして、施設更新経費の試算における更新を、建築を６０年としていたところでございます。 ○塚本子ども教育施設課長 学校施設でございますが、文部科学省からは、適切な維持管理を実施し、そして、コンクリート及び鉄筋の強度が確保されていれば、学校施設は７０年から８０年程度の耐用年数がある、そういった考え方が示されているところでございます。中野区立の小・中学校施設におきましても、これまで定期的な点検、そして、適切な維持補修、耐震改修、こういったものを実施してきておりますので、建築後７０年程度まで使用することが可能であるというふうに考えているところでございます。 ○森委員 可能であるというところと、果たして本当にそれでいいのですかと。子どもたちの学びの環境にもう少しお金をかけていってもいいのではないかという判断もあるわけですよね。いずれにしても、ここの施設の状況を踏まえて判断していくことになろうかと思いますが、普通の公共施設は６０年で建て替えます、子どもは７０年から８０年で我慢してくださいということだと、なかなか、はい、そうですかと言い切れないなというところがあるということは申し上げておきたいというふうに思います。 個別の施設についてに移りたいと思います。区立幼稚園についてです。斉藤議員からも質問をさせていただきましたけれども、施設整備計画の中では教育委員会で検討とされています。総合教育会議ではなく教育委員会でというのはなぜなんでしょうか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 区立幼稚園は学校教育法に定める教育委員会で管理運営する教育委員会所管の教育施設であり、今後の運営形態について教育委員会で検討しております。 ○森委員 そうなんですが、これは区長の公約でもあるわけですよね。総合教育会議の趣旨を踏まえると、そっちでの検討でもよかったのではないかなというふうに思います。 それで、教育委員会での検討の経過なんですが、非公開になっているようなんですが、なぜでしょうか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 本案件は政策立案過程のものであり、公開することによって自由な議論が妨げられるおそれがあったため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第７項の手続を経て非公開としたものでございます。 ○森委員 公開すると自由な議論が妨げられるというのはいろんな審議会とかでさんざん聞いてきたのですけど、私にはさっぱり意味が分からないです。私は今、自由に議論をしています。例えば、公募区民の方とかがあまり人に見られていたらなかなか意見を言いづらいとかいうような気持ちは分かりますけれども、教育委員さんのような識見のある方とかが果たしてそうなのかなというふうに思うわけです。それはいろんな学識の先生方も一緒ですけれども、その理由はやっぱり、これは何度議論しても平行線なんですが、私はちょっと理解できないなというふうに思っています。 それから、先日の子ども文教委員会で、区立の認定こども園も検討の対象になっているという御答弁があったかと聞いているのですが、そこで言うところの区立というのは公設公営なのか、公設民営なのか、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 区が直接運営する区立の認定こども園についても選択肢の一つとして検討しております。 ○森委員 要は、公設公営の可能性もあるということですよね。 私たちの選択肢にはないです。私たちは区立の幼稚園か民間のこども園かで考えていたのです。それは何でかというと、皆さんが、区立の公設公営の認定こども園はノウハウがないからできないんだと言ってきたからなんです。できないと言われているものを選択肢にはできないので、民営化してこども園化するのか、区立幼稚園でもつのかが選択肢なんだと思っていたのですが、教育委員会では公設公営の可能性も含めて議論をしているというのは、議論の流れとして、できないものを選択肢に加えて議論をしているようにも聞こえるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 区では、区立幼稚園２園において令和元年度から保育士を配置し、一時預かり事業を行っており、幼稚園教育と保育士の連携のノウハウも培われてきております。また、他区でも公立認定こども園のノウハウが蓄積されてきており、視察や意見交換等を行うことで、区直営の認定こども園を運営できると考えております。 ○森委員 今の答弁で済ませないでくださいね。皆さんはノウハウがないからできないと言い切っていたのです。それができて、本当に選択肢の対象に含めるというのであれば、何を根拠にしてできないと言っていたのか。なんだけど、現状、こういうことを検討してきて、こういう経験を積んで、こういう調査をして、できるようになった、こういうことをまとめて一旦御報告いただかないと、私たちとしては選択肢には加えられないというふうに思っています。これは過去の答弁との整合性をきちんと取っていただきたいということでありますので、その点については御指摘をしておきたいというふうに思います。 旧商工会館について伺います。現行計画で売却であったものが、今回示されたたたき台では活用していく方針になりました。まずお伺いしますが、売却をするとどのくらいの金額になると見込まれますか。 ○吉沢経理課長 現時点におきまして不動産鑑定評価をしているわけではございませんので、実勢価格としての売却金額をお示しすることはできませんが、公表されている令和２年の路線価、１平米当たり約１４６万円に対しまして単純に地積８３０平米余を掛けますと、１２億１,０００万円余ということになります。この金額につきましては実勢価格とは異なること、また、売却をする際にはここからの建物の解体経費が差し引かれるということになります。 ○森委員 売却となるとそのくらいの金額が入ってくるものを活用するというわけですから、それだけの成果というものをこの施設には求める、あるいは別の場所でその分の財源を生み出すということが必要になってくるんだと思います。素案たたき台に書いてある記述レベルだと、そのあたりが一体どうなってくるのかが、どういう事業展開をされていくのかが見えないのですが、現状はどのようにお考えでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 旧商工会館跡地につきましては、中野駅至近の立地を生かしまして、土地の利活用による民間整備を誘導することとしてございます。産業振興の総合的支援機能の強化による区内産業の支援を推進していく考えでございます。加えまして、現在の産業振興センター跡の施設につきましては、公益活動を主体とした複合交流拠点に転用し、区民の様々な活動、交流を促進していく考えでございます。こうした協働、共創の推進ですとか、産学公金連携につきましては、これからの中野区を支える新たな価値、産業、担い手を生み出すものと考えてございます。 ○森委員 金額が具体的なだけに方針の曖昧さが際立つかなというふうに思っています。駄目だと言っているわけではなくて、相応の成果を出す施設にしていただかないといけないということを指摘しているというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。整備に当たっては区の財政負担を軽減なんという表現もあるのですが、軽減というだけでは全然不十分だというふうに思います。 それから、中野駅周辺再開発に伴って取得する権利床については４か所ありますが、このうち、中野二丁目地区再開発権利床のところには、我が会派からは、屋内で遊べる子どものスペースに使えないかという議論をしてきました。今回、公共貢献の提案を誘導となっていますが、どのようなものを想定しているのか、子ども施設の選択肢か、お伺いをいたします。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 中野二丁目地区再開発におきます権利床でございますが、オフィスが集積すること、他の権利者の店舗やテナントの配置といった用途構成などの所与の条件から勘案する必要があると捉えておりまして、子ども施設の配置といったことについては慎重に判断するべきと考えております。民間施設に貸し付け、公共貢献を誘導するとしてございますが、具体的な活用方法につきましては、今後いずれも提案を求めていく考えでございます。 ○森委員 具体的な提案はこれから受ける、子ども施設は選択肢から外れているという話にはちょっとあまり理解ができません。 それで、基本計画の重点プロジェクトの子育て先進区のところには子育て世帯向け店舗の充実ということが書いてあるのです。でも、都心の中野区で子ども向けの店舗を税金を使って誘致するなんていうことはやらないわけですよ。じゃあ、どうやって子育て世帯向け店舗を増やしていくかといったら、区が子育て世帯が集まるような施設を造って、そうすると、子育て世帯向けに商売をしたいという店舗が出てくるということで、まちの中に子育てフレンドリーな店舗が増えていって、子育て先進区にふさわしい地域になっていくということがあるのではないかと思うから、中野二丁目地区のところは子育て施設ができないかということを御提案してきたわけです。もう一回お考えを伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 中野四季の森公園につきましては、ファミリー層の利用も多く、周辺の商業環境にも少なからず影響を及ぼしたと考えてございます。今後、各地区の整備によって生み出される公共空間や商業施設におきましてさらなる需要が見込まれているところでございまして、中野駅周辺全体を見渡す中で、子育て関連の施設の配置についても検討してまいりたいと考えております。 ○森委員 ありがとうございます。 ここだけではなく、さっき言ったように、４か所あるからということもあるのかなというふうに受け止めています。ただ、今の中野二丁目地区のところで言えば、御答弁としては非常に曖昧で、提案を受けたいということなんですが、さっき言ったとおり、経費は非常にかさんでいるわけで、本当に持ち続ける必要があるのかなということもちょっと疑問に思うわけですが、とにかく中身は何でもいいから、とにかくお金が生まれるような整備をするということも、それは売却も含めてということですが、選択肢になっているのでしょうか。その辺のお考えをお聞かせください。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 再開発により取得する権利床は、中野駅至近の利便性を生かした区民サービスの向上に資する活用方法の検討をしていきたいと考えておりまして、非常に貴重な財産でもございますので、売却するということの考えはございません。 ○森委員 貴重な財産なんですが、やはり、施設整備にかかるお金を考えると、なかなか余裕もない中で優先順位をつけて判断しないといけないのではないかなと思っています。施設整備については、お金の影響も大きいですし、それだけではなく、区民の関心も高い話だと思っています。具体的に再編が既に進んでいる施設もあります。まだ今後の見直しが示唆されているという段階の施設もあります。それから、特に言及のない施設というものもあるわけですが、今後さらに検討を進めて計画策定をしていく、さらに、１回造ったら終わりではなくて、何年かごとに改定していくことになるんだと思います。その各段階での個別施設の意見交換や区の考えを区民に説明する機会等、丁寧な手続を踏んでいかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区有施設整備計画の策定に当たりましては、素案の議会報告後、区民の意見交換会を実施するとともに、関係する団体からも意見聴取を行う予定でございます。今後も丁寧な手続を行ってまいりたいと考えております。 ○森委員 議会のほうでも引き続き議論をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ようやく令和３年度当初予算（案）に到着しました。残り１５分でできる限りやりたいと思います。 予算編成に入るときには９２億円ほど減収になるという話でした。結果はどうだったのでしょうか。 ○森財政課長 結果といたしましては、令和２年度比で約６８億円の一般財源の減収を見込んでいるというところでございます。 ○森委員 想定よりは落ちなかったということでこれまでも御答弁があったところですが、景気の変動と税収の変動というのはやはりラグがあるものであります。令和４年度のほうが厳しいんだというような御指摘も一般的にもあるかと思うんですが、そのあたりの見込みを現時点でどう考えていますでしょうか。 ○森財政課長 令和３年度当初予算（案）の概要で令和４年度の一般財源の見通しをお示ししておるところでございますが、令和３年度と比較する微増というようなところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後の経済状況というものは不透明でございます。景気の下振れリスクもあることから楽観視はできないと考えております。 ○森委員 そういう状況であるとすると、やはりリスク管理をしていかないといけないと思っています。自治体の最大のリスクというのは当初予算を組めなくなっちゃうことだと思っているんですね。それを避けるためには、やはり一定額の財政調整基金を持っておくということをしておかないといけないわけです。ここ数年は極端なくらいに起債を抑制してきましたけれども、起債を充当できる事業については充当をし、その分は財政調整基金残高を保持していくという考え方が必要なのかなと思うんですが、来年度予算編成においてはどのように取り組まれたのでしょうか。 ○森財政課長 多額の費用を必要とします施設建設などについては起債を活用しておりまして、令和３年度の一般会計予算におきましては、区役所新庁舎整備、西武新宿線連続立体交差事業、中野二丁目地区、また、囲町東地区におきます市街地再開発事業、中野東中学校及び令和小学校の校舎等の施設整備といったところについて活用を予定しているところでございます。 ○森委員 ここ数年の予算の組み方を見ると、まるで起債をすることが悪であるかのような発想があるのかなと思っていて、ちょっと心配になっていたのですが、今回についてはある程度妥当な判断をされたのかなというふうに思います。やみくもに起債に頼るということはしてはいけないけれども、そもそも起債を充当できる事業というのは基本的には限られているということ、あるいは、中野区独自の公債費負担比率、１０％というような基準を持ってコントロールをしていくことを考えると、そこは一定起債をするということは妥当な判断だったなというふうに思います。 それから、基金の繰入れが４９億円行われています。大幅な減収に見舞われた際に財政調整基金を取り崩すということは当然の話でありまして、別に質問をしなくても本来はいいのですが、しかし、第３回定例会の行政報告では、財政調整基金については取崩しを前提とするのではなくという御発言がありました。予算を組んだ上で、このときの御発言はどうだったのかなというか、発言との整合性というか、その点をどのように理解すればいいか、お伺いします。 ○森財政課長 行政報告におきましては、厳しい財政状況が見込まれたということでございまして、歳出削減の取組をまず進める、それを第一に考えていたというところでございます。行政報告につきましては、さらに歳出の削減に努めた上で、真に必要な区民サービスのために財政調整基金を活用するというようなことも述べておりまして、まずは歳出削減に努めたと。その上で、今回、基金活用をしたということでございまして、予算案の内容ということで見ると相違はないということで考えております。 ○森委員 今のところは、私も言おうと思っていたのですが、別に基金の活用を最初から否定しているわけではないんですよ。でも、だとすると、何でわざわざ取崩しを前提とするのではなくと言っちゃったのかなと。内部的にそのくらいの気持ちで経費削減に努めてほしいということであれば、内部的なやり取りで指示を出していただきたかったなと。区民の方が多く見るこういうところで言うと、ちょっと誤解を生じる表現だったのかなというふうに思っています。 それで、経済政策で人は死ぬかという世界的に有名な論文を紹介した本があります。こういう問いを立てるということは、経済政策で人は死ぬという研究結果が出ているということなんですが、この本で面白いのは、リーマン・ショック後に緊縮財政を敷いた国と歳出拡大をさせた国。あるいは、アジア通貨危機のときに歳出が拡大したところと緊縮財政を敷いたところ。あるいは、ソ連が崩壊した後に急激な市場化を進めたところと段階的に進めたところ。最近の話で言えば、オバマケアを始めたアメリカと、イギリスが国民皆保険に市場原理を導入したとき、これが実は同時期だったのですが、それぞれにどういう影響が出たかということを実証的に研究した話なんですが、いずれも、危機のときに歳出を絞ると、結果として国民の健康が損なわれ、働けるはずだった人が働けなくなり、社会保障費が将来的に増大するという結果が実証研究で出ているわけですね。今、世界的に見て、各国政府が国民の暮らしを支えるために、あるいは経済を支えるために、歳出を拡大しています。世界はこういう研究から多分学んでいるんだと思うんです。自治体については、自分たちでやみくもに幾らでも起債ができるわけではないし、通貨発行権もないしという意味で、イコールでは語れないのですが、しかし、扶助費を無理に削ろうとすると、やはり、後年、さらに手痛いしっぺ返しを食らうことになるということは認識しておかないといけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○森財政課長 厳しい財政状況の中におきましては、歳出削減に努める必要がある一方で、区民の命と暮らしを守るために必要な区民サービスに対しては財源を投入し、推進していく必要があると、そのように考えているところでございます。令和３年度予算編成もそういったことを踏まえて編成をしてきたところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。財政均衡論を掲げる３大組織と私が勝手に呼んでいる組織があって、財務省、日本経済新聞、ＩＭＦなんですが、いずれもこの危機に際しては歳出を拡大するべきであると。財務省はそこまで言いませんが、ただ、新型コロナについては特別な要求を認めるという形で国の来年度予算が組まれているわけであります。そういう流れの中でも予算編成になっているのかなというところで一定の評価もしているところです。 それから、経常経費２０％削減目標の結果についてでありますが、結果は９％削減で、過去１０年では例のない削減率となったという御説明がありましたが、これの分子と分母はどうなっていますか。 ○森財政課長 分母につきましては基準額に設定いたしました約３８９億５,０００万円、分子については基準額からの削減額、約３３億６,０００万円ということでございます。 ○森委員 それで、過去１０年で最大ということなんですが、その期間のうち、前回２０％シーリングをかけた平成３０年度、それから、リーマン・ショック、東日本大震災後の最大の削減割合だった平成２５年度と比較をしたいと思うんですが、それぞれの分子と分母の削減割合はどうなっていますか。 ○森財政課長 まず、平成３０年度でございますが、分母、基準額については１３２億７,６００万円、それから、分子、削減額でございますが、約８,１００万円ということでございまして、削減割合については約１％ということでございます。平成２５年度でございますが、基準額については約１１９億２,０００万円、分子、削減額は約９億２,７００万円ということで、削減割合は約８％ということでございます。 ○森委員 そうすると、まず分母が３倍ぐらいあるというところが最大の違いなんですが、これはなぜこうなっているのでしょうか。 ○森財政課長 令和２年度までの要求限度額を設定した経費というものについては、各部の経常経費のうち、郵便料などの役務費や光熱水費、時間外勤務手当、印刷経費、消耗品などの経常的な事業費等をＢ経費という扱いで、これらを対象にしていたということでございます。令和３年度については、これらの経費に加えまして、債務負担行為に基づく経費ですとか、審議会委員の報酬、各種負担金、分担金や繰出金等、内部的にはＡ経費と呼んでおりますが、これらを加えたことによって分母が大きく増加しているということでございます。加えた理由でございますが、これらの経費についても削減に向けた見直しの工夫の余地があると考えて加えたということでございます。 ○森委員 Ａ経費についても見直しの対象にしたということで、さっき、分担金、負担金の見直しもと言ったのですが、実は、ここではちょっと手をつけていただいているということなのかなと思います。 それから、年度間の比較で言うと、Ｂ経費で比較をすると他の年度とも条件が合うということなんですが、Ｂ経費で見た場合の令和３年度予算の分子、分母、削減割合はどうなっていますか。 ○森財政課長 今、Ｂ経費ということで、これまでの対象と同じような形で削減割合を算出いたしますと、分母である基準額が約１５４億３,７００万円、分子である削減額が約１４億２,７００万円となりまして、削減割合ということで見ますと約９.２％ということになります。 ○森委員 もう少し違う数字が出てくるかなと思ったのですが、この場合でも９.２％ということで、一定の成果は出たのだというふうに思いますが、いろんな数字もあるので、引き続き我々としては精査したいというふうに思っています。 この経費削減の話の難しいところは、削減をすればするほど、その部署は批判をされるわけですね。役所の中で結果が出なかったというよりも、議会から責められたり、区民の方、あるいは関係する団体の方から説明を求められたりということで、頑張って削減をした人ほど負担が増えちゃうというところが非常に気になるわけです。今後も継続的に構造改革によって成果を出していこうと思ったら、そこで結果を出した部署なのか人なのかは分かりませんが、こういうところをきちんと評価する、あるいは、成果を出せなかったというところでネガティブなほうの評価をするということも必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 各部の努力、工夫によりまして、予算の編成に当たっては歳出削減を図っているところでございますが、一方で、削減一辺倒で職員のマインドが下がって、新たな取組の提案やコストのかかる改善を思いとどまるような、そういったことに陥ってはいけないと考えているところでございます。厳しい中にありましても、発想豊かに取り組む職場づくり、職員の士気向上のためのインセンティブの在り方など、こういったものについてどのような手法が考えられるか、他区の事例なども収集して研究していきたいと考えております。 ○森委員 おっしゃるとおりで、新しい発想が埋もれてしまうとか、現場の課題、声が埋もれてしまうということも懸念がされるわけですので、そこは併せて評価の方法については研究していただければというふうに思います。 それから、今年度に執行を停止した事業については、すみません、ちょっと飛ばせていただきます。 来年度予算の中で経費の見直しをして、その分、職員さんがやるという事業、シティプロモーション、東北復興大祭典があるかと思います。それぞれどのような職員体制でどのような事業を実施する予定か、お伺いいたします。 ○高村広聴・広報課長 シティプロモーションにつきましては昨年７月に見直しをしまして、その事業の再構築の考え方に基づき取組を進めているところでございます。新年度は、助成対象の見直しや業務委託による執行を取りやめるなど事業費を削減した上で、シティプロモーション係を中心に広聴・広報課職員が、事業者や団体の活動の広報や具体的な成果物を創出する区内事業者によるワークショップなどのマッチング、これらを企画・調整していきたいと考えてございます。また、文化・芸術、子育て・教育に関連するシティプロモーション事業の助成をＰＲ効果の高いガバメントクラウドファンディングを活用して実施し、事業者や団体のつながりを広め、区民のシビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えてございます。 ○浅川総務課長 私からは、東北復興大祭典についてお答えいたします。令和２年度の予算につきましては業務委託部分を拡大して実施する予定でございました。しかし、結果として、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通常開催を見合わせ、小規模の応援典として実施したものでございます。令和３年度予算では、厳しい財政状況に鑑み委託部分は縮小しますが、大祭典開催において全庁に応援を求め、１人の職員にできるだけ負担がかからないようにしていきます。大祭典の具体的な内容につきましては、今後、実行委員会で検討していくこととなりますが、震災後１０年の節目の年でもございまして、人々の震災の記憶の風化を防止し、区民の防災意識の向上を図る有意義な大祭典となるよう、多くの区民や学生ボランティア等に運営参加を募るなど、さらなる広がりを持った祭典としていきたいと思っております。 ○森委員 何でこれを聞いたかというと、経費を減らすことも大事なんですが、職員さんの稼働、勤務時間というものも限られた資源で、２,０００人しかいない中で非常に貴重なものになっているわけです。なので、委託でやるのがいいのか、直営でやるのがいいのかというところで、経費だけではないところで、職員の稼働もとても貴重なんだよというところを踏まえた上で事業の組立てをしてほしいなというふうに思ってお伺いをしたのです。今、１人にあまり負担がかからないようにとのことでありましたが、全体としてどれだけ職員の稼働が取られてしまうのかというところも大事な観点だと思います。１０年ですから、次は理解をしますが、その次においては、まだまだ経費の見直しの余地、あるいは、運営スタッフの確保は工夫の余地があるかと思いますので、ぜひ工夫して取り組んでいただきたいと思います。 経常経費の削減のところでは頑張っておられるというところで伺いましたが、１個、ちょっとこれはさすがにというものを伺います。校割予算が昨年度と比べて１０％ぐらい減っているように見えますが、これはどういったことでしょうか。 ○永田子ども・教育政策課長 校割予算につきましては、令和元年度予算におきまして、これまで８７％に圧縮していたものを１００％としてございましたが、今年度、この校割予算について見直しを行ったというものでございます。 ○森委員 令和元年度に１００％に戻したということなんですが、令和元年度決算での執行率はどのような状況になっていますか。 ○永田子ども・教育政策課長 令和元年度の校割予算の執行率は９８.３％でございます。 ○森委員 数字を聞くと、やっぱり学校現場は必要としていたのではないかなというふうに思うんです。それとも、皆さんの中で精査をして、市長が言うところの無駄、無理、むらがここにあったということなんでしょうか。どういったことなんでしょうか。 ○永田子ども・教育政策課長 校割予算は、学校運営や教育活動に係る様々な経費について、各学校長の裁量で執行できる予算であり、有効に活用できるというふうに認識してございます。令和３年度におきましては、学校の関係では、ＧＩＧＡスクール構想の推進や区立学校の環境改善に向けた計画的な改修などの推進を図っていく必要があると考えてございます。予算編成方針では、新規拡充事業につきまして、関連する既存事業のスクラップにより経費を生み出すこととし、経常経費について２０％の削減をすることが示されたところでございます。このような状況を踏まえまして、あくまでも時限的な対応として、校割予算につきまして１０％削減とし、各学校長に対しまして、真に必要かつ優先度の高いものを精査して執行していただくというふうに考えたものでございます。 ○森委員 ありがとうございます。ここが削られるとはと思ってびっくりしました。ほかとの比較もしようかと思ったのですが、質問を飛ばせていただきます。来年度はこの金額ということなんですが、その先についてはまた改めて考えていただきたいですし、我々は分かりやすいから校割の増額ということを要望してきましたけれども、仕組み自体を少し見直すということがあってもいいのかなと思っていますので、そこを含めて検討していただければと思います。 それから、就学援助について伺います。充実をしていただいたということで、これまで係数は生活保護基準の１.１５倍ということでしたが、具体的な拡充の数字を教えてください。 ○板垣学校教育課長 就学援助につきましては、生活保護費の認定基準を１としまして、一定数の倍率を掛けた値を就学援助支給認定基準としているところです。基準倍率を１.１５から１.３にすることを予定しております。 ○森委員 ありがとうございます。財政状況が厳しい折でもこういったところの充実をしていただいているということは評価したいと思います。実際、小・中学校でそれぞれどのくらい対象者が増える見込みでしょうか。 ○板垣学校教育課長 就学援助支給認定基準の基準倍率を１.１５から１.３にすることによりまして、小学校で１２２人、中学校で５４人、計１７６人が増加する予定だというふうに見込んでおります。 ○森委員 ありがとうございます。コロナ禍で厳しい家庭が増えるという懸念もある中、大いに評価したいと思います。 それから、保育施策について、私立保育園協会とのコミュニケーション不足があるかなと懸念をしたのですが、ちょっと質問としては飛ばせていただきます。すみません。別の機会にやらせていただきます。 それから、公設民営園の状況なんですが、今、５か所あります。いずれも民営化の途上なんですが、計画どおり進んでいるという施設はありますか。 ○藤嶋幼児施設整備課長 今年度は５園について整備をしてまいりましたが、全ての園につきまして、当初の予定よりも開園時期を遅らせる変更を行っております。 ○森委員 ということで、計画どおりにいっていないわけですね。これは日常の話ですから、保護者に対して非常に影響が大きい話であって、そうなると、やっぱり、こういったところが区に対する不満とか不信感とかを生んでいるように思います。 計画どおりにいっていないのは箱物だけではなくて、保育士さんの配置についてもそうであるやに伺っています。民営化の受託園というのは、選定をするときに、保育士さんをはじめとした職員の配置というのは、条件にして約束をした上で受託をしていただいているわけですが、それと、現状はどうなっていますでしょうか。 ○藤嶋幼児施設整備課長 今年度に整備を行った５園についての状況でございますけれども、そのうち、募集要項に定めている配置基準を満たしておりますのは２園となってございます。満たしていない３園のうち、そのうちの２園につきましては、常勤の保育士が各１名不足している状況でございます。この園につきましては非常勤保育士の加配などによって対応しているところでございます。残り１園につきましては、現在、常勤保育士が３名不足しておりまして、２月末でさらに２名が退職するということでございますので、合計５名不足となる見込みがございますので、早急に保育士を補充するよう、事業者に対しまして指導等を行っているところでございます。 ○森委員 ５人不足しているという最後のところは、何人に対して５人不足しているのですか。 ○藤嶋幼児施設整備課長 不足している分でございますけれども、常勤の保育士といたしましては１８名配置する予定でございますけれども、そちらのほうが現時点で１５名、２月末でさらに２名不足する見込みとなってございます。 ○森委員 １８人を予定していたのが１３人になって、通常の保育ができるとは思えないのですが、区として事業所に努力を求めると言って、それはそうですけど、今は区立ですからね。最後まで責任を持たないといけないんだと思うんですが、どうされますか。 ○藤嶋幼児施設整備課長 まず、区は、保育事業者につきましては、配置の基準をしっかり満たせる事業者というところで選定しているところでございます。区といたしましては、事業者のほうと、その配置基準を満たすように、例えば、非常勤の保育士の加配ですとか、こちらももちろん緊急措置的な対応となりますけれども、あるいは、その法人内での人事異動、または、中途採用活動の実施など、そういった対応策につきまして事業者と検討をいたしまして、その対応策についてしっかり講じていただいて、配置基準を満たせるように引き続き指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○森委員 指導を行うのではないんですよ。努力を求めるのではないのです。最後に皆さんが責任を持って対応しないといけないのではないですかと聞いているのです。非常勤でもいいからそろえてくれって、何のためにこれまで保育の質ガイドライン策定の議論をしてきたのだろうと、本当に残念に思います。ここは根本の考え方を見直していただかないといけないかなと思います。 ちょっと時間がないので、次に行きます。区民の健康を守る施策について、いろいろやりたかったのですが、ＨＰＶワクチンについてのみをお伺いします。２問あったのですが、一緒に聞かせていただきます。昨年、第２回定例会の中村議員の一般質問に対して、中学１年生、３年生に個別接種を行うという答弁があったと。また、１０月９日、１月２９日に厚生労働省から定期接種の対象者への周知についての通知がありました。対象者への案内について、取組の状況はどうなっているのか。それから、いずれにしても、接種率というのはこういうことをやっていくと上がっていくと考えられます。問合せも増えるでしょう。場合によっては副反応疑いへの対応、これも必要になるかと思います。医療機関と連携した体制整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○松原保健予防課長 区では昨年１１月から、１１歳の誕生月の月末に送付するＤＴ（ジフテリア・破傷風の２種混合）ワクチン第２期の予診票の送付に併せまして案内のチラシを送ったところでございます。また、１２月５日号の中野区報でも周知をいたしました。結果、接種の状況といたしましては、令和元年度に比較をいたしまして、今年度は４月から１２月まででございますが、ほぼ前年度並みということになってございますので、最終的には３割程度増加するのではないかと見込んでいるところでございます。後段のところでございますけれども、来月、３月には、新たに高校１年生になる方にはがきを送付いたしまして対象者への周知を行う予定でございます。周知に当たりましては、ワクチンの安全性、あるいは副反応など、適切な情報提供に努めてまいりたい、このように考えてございます。 ○森委員 ありがとうございました。少し超過しましたが、以上で私の総括質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○山本委員長 以上で森たかゆき委員の質疑を終了します。 次に、南かつひこ委員、質疑をどうぞ。 ○南委員 令和３年第１回定例会予算特別委員会におきまして、公明党の立場から総括質疑を行います。区長並びに理事者におかれましては明快で前向きな御答弁をお願いいたします。 まず１番目に、令和３年度予算（案）と今後の財政運営について伺います。 財政規律の一つである基準となる一般財源規模を６８７億円として、基本計画（素案たたき台）によりますと、２０３０年度まで維持するとしております。これまで、基準となる一般財源規模は、近年では変動が大きく、財政規律として機能しているのか、疑問に思うところであります。施政方針説明では、一般財源について、令和２年度当初予算額の水準に戻るまでには相当の期間を要すると述べられておりますが、いつ頃までと想定されているのか。景気変動を見定めないといけませんが、今後の基準となる一般財源についてどのように考えられているのか、伺います。 ○森財政課長 基本計画（素案たたき台）でお示しをしております現時点における今後の財政見通し、こちらでは、一般財源については令和４年度以降の回復傾向を見込んでいるところでございますが、少なくともこの１０年間では令和２年度当初予算の水準には戻らないと、こういう予測をしているところでございます。しばらく厳しい状況が続くということでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後の経済状況は不透明でございます。景気の下振れリスクもあることから、基準となる一般財源規模については当面６８７億円を維持すると、こう考えているところでございます。 ○南委員 なかなか歯切れの悪い答弁だなというふうに思いますけど。 令和３年度におきまして、歳入の一般財源７１２億円、その財源超過分２５億円は基金へ積み立て、一般財源充当事業費７３６億円と基準となる一般財源規模から４９億円の超過となっており、財政調整基金からの繰入れで対応することになっております。積立てと超過分の差が２４億円となっており、財政調整基金の実質の取崩し分が少なく済んでおりますけれども、これは、義務教育施設整備基金への積立てを行わなかったからではないかと考えますが、その辺はどうでしょうか。 ○森財政課長 今、委員のお話のとおり、歳入の一般財源、こちらは７１２億円ということでございまして、基準となる一般財源規模の６８７億円を２５億円超過しているということでございます。４９億円の取崩しをしたと。一方で、２５億円は逆に積立てをしているというような動きをしておりまして、結果として財政調整基金の実質の取崩しというのは２４億円になったというようなことでございまして、そういう行って来いの関係をしているところでございまして、義務教育施設整備基金の積立てを行わなかったということとは直接は関係ないところでございます。 ○南委員 全く関係ないとは思えないんですよね。 義務教育施設整備基金が、令和３年度以降の積立てを全く行っていませんでした。令和２年度当初予算案では、義務教育施設整備基金の令和３年度の積立てを４０億円と想定しておりましたが、財政的に厳しい状況にあるとはいえ、なぜ積立てを全く行わなかったのか、伺います。 ○森財政課長 令和３年度予算におきましては、構造改革の視点も踏まえながら歳出削減に努めてきたといったところでございますが、それ以上に歳入の一般財源の減収が大きく、一般財源ベースでは２４億円の歳出超過ということになっているところでございます。このため、一般財源による義務教育整備基金の積立てということは予算計上ができていないということでございます。 ○南委員 実際に積立てをしていたならば、基準となる一般財源規模による積立分と超過分の差額が拡大して、財政調整基金からの繰入れに大きな違いが出て、予算編成や財政見通しに影響したと思われますけれども、その点についてはどのように思いますか。 ○森財政課長 仮に義務教育施設整備基金への積立てを予算計上したといった場合については、当然、今後の財政見通し等にも影響が出てくるといったことは、御指摘のとおりだと思っております。しかしながら、令和３年度予算は、先ほど御説明したように最終超過ということになっておりまして、財政調整基金から繰入れをして歳入、歳出の均衡を保っているというような状況でございます。この状態で義務教育施設整備基金への積立てをまず仮に予算計上したといったことになる場合は、財政調整基金を取り崩し、それを財源として義務教育施設整備基金に積み直したことと同じことに、そういう動きになるというようなでございまして、なかなか慎重な対応が必要であると考えて、今回については計上をしなかったということでございます。 ○南委員 これまで１０億円をずっと毎年積み立ててきたものが、急にここに来て令和３年度についてはゼロということになったわけですけども、今後のことを本当に真剣に考えているというふうに思えないのですが、令和２年度予算時の義務教育施設整備基金の積立計画は、毎年度に３０億円から４０億円の積立てをするとしておりましたが、令和３年度予算案では、令和４年度以降に４億円から５億円とかなり低い積立予定となっております。また、鷺宮小学校、西中野小学校、明和中学校及び南台小学校の新校舎整備や改築工事の費用は合わせて１４３億円余となり、令和４年度以降に債務負担行為として計上されますが、翌年度以降の財政運営を拘束するものとなってきます。今後の学校施設整備計画には財源面で大きな影響が出ると思いますが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 現在の想定でございますが、義務教育施設整備基金の残高ということについては、令和１２年度においては９２億円を見込んでいるところでございます。今後１０年間の学校施設整備計画においては大きな影響を与えるものとは考えていないところでございますが、その先を見据えて基金計画のほうも検討していく必要があるだろうと考えております。 ○南委員 学校施設の改築は単年度当たり１校程度の工事着手として財政負担の平準化を推進するため、中野区小・中学校施設整備計画の改定を検討するとしておりますが、財政フレームとの整合性の取れた計画となるのか、伺います。 ○塚本子ども教育施設課長 現在検討を進めてございます中野区立小・中学校施設整備計画の改定につきましては、今後の財政フレームの考え方も踏まえまして相互に整合性の取れた計画としていく、そういった考え方でございます。 ○南委員 改定を検討されている中野区立小・中学校施設整備計画は、中野区基本計画や中野区区有施設整備計画との整合性が図られた計画になるのか、伺います。 ○塚本子ども教育施設課長 中野区基本計画、そして、中野区区有施設整備計画とも整合を図りながら、中野区立小・中学校施設整備計画改定の検討を進めているところでございます。 ○南委員 中野区区有施設整備計画の中には、小・中学校は調整中という表記が非常に多いものですから、本当にそれが取れるのかどうかということは危惧するところであります。 小・中学校の施設整備には巨額の財源が必要となってまいります。義務教育施設整備基金については毎年度に計画的な基金の積立てを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 委員の御指摘のとおり、学校施設整備を着実に進めていくためには基金と多額の経費がかかるということで、基金と起債をバランスよく計画的に活用していく必要があると考えているところでございます。令和３年度当初予算（案）の概要におきましては、令和４年度以降の義務教育施設整備基金への積立てということは一定計画したところでございますが、区民生活に必要な財源を縮小することなく施設整備を進められるよう、状況に応じまして適宜見直しの必要があるだろうと考えております。 ○南委員 適宜ということですね。 次に、令和２年度予算の執行統制により歳出抑制を図るため、一つには新規拡充事業の削減、二つ目には経常事業の削減であります。新規拡充事業では６億３,７００万円余、経常事業では２億６,９００万円余の削減となっていますが、区としての歳出抑制の基準はどのような精査から行ったものか、伺います。 ○森財政課長 新規拡充事業につきましては、区が単独で執行を制御できないものを除きまして、４月の段階で一旦停止をしたと。その後、庁内の議論を踏まえ、事業実施の可否や実施時期、予算規模の見直し等の方針を定めてきたというところでございます。経常事業につきましては、各部におきまして執行の時期や方法について改めて検討して、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めてきたということでございまして、今の委員のお話のとおりの結果となったということでございます。 ○南委員 新規拡充事業の削減には線をつけたわけでありますが、既存事業も精査する必要があったのではないか。また、経常事業の削減としては、講座とか研修とかイベントなど、こういったものが主な削減となっているように思われますけれども、さらに精査して歳出抑制に当たるべきではなかったかと思いますが、いかがですか。 ○森財政課長 各部の議論、また、庁内の議論によりまして、令和２年度予算で計画した事業の見直しに取り組んだというところでございます。経常事業の見直しについては講座やイベントが中心ではございましたが、今年度予算の執行の見直し内容を踏まえまして各部が検討しておりまして、令和３年度予算での歳出削減の検討、反映、それにつながったといったところはあると考えております。 ○南委員 令和３年度予算の特徴の一つは、施政方針で区長が、「令和２年第３回定例会の行政報告におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、財政的な非常事態と捉えて、令和２年度予算における事業見直しとともに区政の構造改革を推進していくことを表明しました。」と述べられたとおり、構造改革のスタートとして編成された予算であるということであります。区長はその成果を、「令和３年度予算編成において、極力区民サービスを低下させないよう配慮しながら事業や内部業務などの見直しを行いました。これによって、前年度の経常経費予算額に令和３年度に見込まれる増減要因を加味した額から約９％を削減し、過去１０年に遡っても前例のない削減率となりました。」と述べられています。 まず、過去１０年に遡っても前例のない削減率について伺います。資料７９を作成していただきました。施政方針で言う前年度の経常経費予算額に、令和３年度に見込まれる増減要因を加味した額とは、資料では基準額となります。そして、削減額を目標とする基準額に対する結果は成果といえます。目標数値が大きければ、それに応じて成果の数値も大きくなりやすくなります。目標に対する成果で比較すると、達成率は、令和元年度と令和２年度はそもそも削減目標がゼロ％に対し、それぞれ２％、４％の削減を達成しており、計算式にははまりませんけども、最大の達成率であります。そして、平成２５年度が８０％、平成２４年度が７０％、平成２８年度、平成２９年度が６０％、平成２６年度が５０％、令和３年度は４５％で、この１０年間で７番目となります。もちろん、財政担当や各部局の努力は尊重いたしますが、エピソードベースではなくエビデンスベースが大切と掲げる現区政において、また、施政方針説明の重みを考えると、あえて議会と区民に対して、過去１０年間に遡っても前例のない削減率との発言が適当であったかはいささか疑問であります。あえて過去１０年間に遡って前例のない削減率という成果の分析を使われたのはなぜでしょうか。 ○森財政課長 削減率を比較した場合、過去１０年で見ると最も高いものだということでございまして、そのように捉えたというところでございます。 ○南委員 それぞれ分母と分子が全然違うわけです。だから、今回、令和３年度が９％になったからといって、大胸を張れる９％とはいえないのではないかなと思うんですけども。 令和元年度と令和２年度は酒井区長となってからの予算編成です。結果としては、両年度との歳出予算は基準となる一般財源規模を上回りましたが、予算編成に当たり、各部に対する削減目標をなくしたのは、ゼロにしたのはなぜでしょうか。 ○森財政課長 令和元年度と令和２年度の削減目標をなくしたということでございますが、まず、令和元年１０月に消費税が１０％に増税されるということになっておりまして、令和元年度についてはその半年分、令和２年度についてはさらに半年分、消費税増税の影響によりまして予算増が想定されていたということですから、それを踏まえて、基準額からの削減目標ということについては設定をしなかったというところでございます。一方で、基準額に消費税増税分は加算しないという扱いをしたところでございますが、増税分については経常経費から削減を行って対応するようにということで各部に求めたというところでございます。 ○南委員 いろいろ理由、言い訳といいますか、言われていますけど、でも、基準額からの削減額というものは明確に出ているわけですね、目標はゼロ％なのに。そういったところが何かちぐはぐな捉え方をしているのではないかなというふうに思うんですけれども。 次に行きます。令和３年度は基準額が急に増えておりますけれども、その理由は何でしょうか。 ○森財政課長 令和２年度までは、経常経費のうち、郵便料などの役務費、光熱水費、職員の時間外勤務手当、印刷経費、消耗品などの事業経費を対象としていたところでございます。令和３年度については、債務負担行為に基づく経費や審議会委員の報酬、また、各種負担金、分担金、繰出金など、こういった経費も対象に加えたと。先ほどのものはＢ経費、今回加えたものはＡ経費と内部的には呼んでいるところでございますが、そういうふうに対象を加えたというところで金額のほうが増えているということでございます。今回対象に加えた経費についても削減に向けた見直しの工夫の余地があると考えたところで、基準額に加えているところでございます。 ○南委員 先ほど他の委員からも同じような質問があって、やはり、Ａ経費を増やしたというような話でしたけれども。 基準額と要求限度額の算出を令和２年度までと同じとした場合の要求限度額に対する結果と、基準額に対する結果はどのようになりますでしょうか。 ○森財政課長 令和２年度までの同じ算出方法とした場合、まず、基準額については約１５４億３,７００万円、削減目標を仮に２０％と設定した場合は要求限度額は約１２３億４,９００万円となるものでございます。そういったところで要求限度額に対する結果というものを見てみますと、約１６億６,０００万円で１３.４％の超過、一方、基準額からの削減額、これについては約１４億２,７００万円ということで、９.２％の削減率ということになるものでございます。 ○南委員 次に、資料の総務８１を作成していただきました。基金、起債分の充当は一般財源の削減にはつながりません。削減効果を比較する場合には、基金、起債充当分を差し引いていることが適当ではないでしょうか。基金、起債充当分を差し引いた場合の要求限度額に対する結果と基準額に対する結果はどのようになりますか。年度ごとにお答えください。 ○森財政課長 では、平成２４年度から申し上げます。平成２４年度については、要求限度額を３％超過、基準額から７％削減。それから、平成２５年度は、要求限度額を３％超過で、基準額から８％削減。平成２６年度は、要求限度額を１％超過、基準額から１％削減。平成２７年度は、要求限度額を２％超過、基準額から１％削減。平成２８年度は、要求限度額を２％超過、基準額から３％削減。平成２９年度は、要求限度額を４％超過、基準額から６％削減。平成３０年度は、要求限度額を２４％超過、基準額から１％削減。令和元年度は、要求限度額を３％超過、基準額を３％超過。令和２年度は、要求限度額を３％超過、基準額を３％超過。令和３年度については、要求限度額を２０％超過で、基準額から４％削減ということになります。 ○南委員 そうなると、やっぱり９％との差といいますか、それが明確になるのではないかなと思うんですけれども。 来年度予算の編成過程についての分析は極めて重要です。２０％という削減目標設定は適当であったのかどうか、各部の取組はどうであったのかなどの総括がなければ、今後の本格的な構造改革へつなげていけないと考えます。年度の半ばまでには複数の手法からの予算編成の総括を行い、議会に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 令和４年度も引き続き厳しい財政状況が見込まれているところでございます。令和３年度の予算編成手法はどうだったのかの分析をいたしまして、令和４年度予算の編成につなげていく必要があると考えているところでございます。議会への説明の時期ですとか方法については検討していきたいと考えております。 ○南委員 しっかりやっていただきたいと思います。 次に、今回の予算編成にＰＤＣＡサイクルが機能していたのかも気になるところです。基本計画（素案たたき台）には、財政フレーム策定の前提条件に、一般事業はＰＤＣＡサイクルによる事業の見直し、改善、事業経費の縮減を見込み、推計しましたとあり、また、政策マネジメントの確立として、基本計画に基づく政策、施策、事業の着実な推進を図るため、政策マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）による進行管理を行い、目標に対する達成度を評価・検証し、より効率的・効果的な取組につなげていきますとあります。ＰＤＣＡサイクルを政策マネジメントサイクルと呼び方を変えようとされているようですけれども、今後も区政運営の中で回していくお考えのようであります。 そこで、次に、目標と成果による区政運営について伺います。資料は総務８０を作成いただきました。区が令和２年度から目標と成果による区政運営管理規程を改定し、ＰＤＣＡについて大きな変更を行いました。令和元年度までは、基本構想で描くまちの姿を実現するために、基本計画の推進に当たり、部の目標、分野の目標、施策の目標から成る目標と予算体系が一体となった目標体系を定め、１年ごとにそれぞれの目標に対する成果指標を設定し、内部評価と、公募区民も交えた外部評価による行政評価を行い、必要に応じて目標体系の変更を行うことでＰＤＣＡサイクルを回してきました。令和２年度からは規程の目標を「中野区基本構想で描くまちの姿をいう。」に、また、政策体系を「目標の実現のために区が行う取組を目的と手段の関係で整理し、政策、施策及び事業の階層で体系化したものをいう。」に、さらに、行政評価を「政策体系に基づく事業の効果を事業実績、コスト等により測定し、当該事業の有効性、効率性及び適正性を総合的に判断することにより、当該事業の改善に向けた次年度の予算編成につなげる仕組みをいう」に改め、新たなＰＤＣＡサイクルを回し始めております。この資料の下段の米印の１では、「令和２年度の政策体系は、暫定として新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に掲げる戦略・施策展開等とする。」とありますが、改定した規程では、政策体系を「目標の実現のために区が行う取組を目的と手段の関係で整理し、政策、施策及び事業の階層で体系化したもの」と定めています。現行の１０か年計画の戦略は、基本計画で描く八つの領域のものであり、策定中の中野区基本計画で示されている政策と、暫定であっても置き換えられるものとは思えません。令和２年度において、政策体系を現在の１０か年計画の戦略、施策展開とするという方針はいつどのように決定されたものなのか、また、改定された規程に即するものか、伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 目標と成果による区政運営の考え方につきましては、行政評価の仕組みと併せまして、２０２０年１月１５日に開催いたしました政策企画会議で審議をし、決定をしたものでございます。改正後の目標と成果による区政運営管理規程におきましては、新たに、政策体系といたしまして、基本構想で描くまちの姿の実現のため、区が行う取組を政策、施策及び事業の階層で整理をしたところでございます。そのため、新たな基本計画が策定するまでの間、暫定的に新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の戦略、施策に位置付けたものでございます。 ○南委員 ちょっとちぐはぐな答弁としか思えないですけれども。 次に、資料で、米印の３には、「令和２年度・３年度は、部は１年間の経営戦略を策定し、政策目標を掲げる」とあります。令和２年１月３１日の総務委員会では、政策目標と施策目標を政策体系の中で位置付けるものとしており、経営戦略の説明箇所では政策目標についての記述がありません。この二つの政策目標とは同じものなんでしょうか。また、各部の経営戦略と政策目標はどこで確認できるのでしょうか。それとも非公開なんでしょうか。伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 令和２年１月３１日の総務委員会資料におきます政策目標でございますが、これは、新たな基本計画における政策の目標を示したものでございます。一方、総務８０、今回の資料でございますが、こちらに記載いたしました政策目標とは、各部が毎年度作成する経営戦略の中で設定するものでございます。平成３１年度までは目標体系と一応しておりましたが、令和２年度から位置付けが変わりまして、各部が政策課題に応じて設定するものとしてございまして、基本計画における政策目標とは必ずしも一致するものではないと考えております。経営戦略につきましては各部の経営の方針を取りまとめたものでございまして、これまでも公表してこなかったものでございます。今後は各部における毎年度の目標や取組を説明していく必要があると捉えてございまして、対応してまいりたいと考えております。 ○南委員 早めにやります。 指標内の各部の成果指標は、令和２年度、令和３年度は事業が羅列されているだけであります、こんなふうにです。政策体系に基づく事業において、行政評価により実績とコスト等を用いて測定するとされている成果指標は資料のとおりなんでしょうか。伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 令和２年度からの指標につきましては、成果を事業の効果という視点で、政策体系に基づく事業を実績とコスト等を用いて測定する事業指標として整理したということでございます。この事業指標の設定に当たりましては、定性的な指標についても導入することとしたため、指標が事業の概要ということで、今回示したとおりでございます。 ○南委員 次に行きます。 同様の規定に、中野区教育委員会の目標と成果による教育行政運営管理規程がありますが、こちらは改定されておりません。現時点まで改定を必要としない理由を伺います。 ○永田子ども・教育政策課長 教育委員会におきましては、これまでにも中野区基本構想及び中野区教育大綱に基づきます中野区教育ビジョン（第３次）において定める目標体系を踏まえまして、目標と成果による管理を進めてきたところでございます。また、行政評価につきましても、教育委員会として独自に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきます中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施し、改善に努めているところでございます。こうした基本的な取組は現在も継続して行っておりますことから、規程の改正は行わなかったところでございますが、今後新たな基本構想が策定され、教育大綱や教育ビジョンの改定が行われる場合には、全体としての整合を図る観点から見直しを検討してまいります。 ○南委員 今はもう３時前なので、取りあえずここで休憩を入れさせていただきたいと思います。すみません。 ○山本委員長 南委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。 １５時１５分まで委員会を休憩いたします。 午後２時５５分休憩
午後３時１５分開議 ○山本委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。 南委員、質疑をどうぞ。 ○南委員 それでは、引き続いてさせていただきます。 次に、行政評価の在り方について伺います。行政評価の在り方の変更は、目標と成果による区政運営に先駆けて変更され、令和元年度には中野区行政評価実施要綱が改定されています。大きな改正点は、評価を行う対象と外部評価委員会を廃止し、区民による行政評価をなくし、専門性を有する者や機関による評価に変えたことです。中野区自治基本条例第３条には、「区民は、区の政策の企画立案、検討、実施、評価及び見直しのすべての過程に参加する権利を有する。」とあります。改正された要綱では、行政評価の結果を区民に公表し、意見を募るとありますが、区民の意見によって確定した評価が変わるわけではありません。結果的に区民の評価の権利を奪う、もしくは効果が薄まるなどの懸念はなかったのでしょうか。要綱改正に当たり、自治基本条例第３条に抵触するか否かの議論はあったのでしょうか。あったのであれば、議論の結論はどのようなものだったのでしょうか。伺います。 ○藤永業務改善課長 行政評価実施要綱改正と自治基本条例についてでございます。行政評価の改善に当たっては、自治基本条例第３条に規定する区民の権利及び義務について、行政評価における区民参加の考え方としての議論を行ってございました。結論としましては、外部評価については専門性を求めることとし、区民参加につきましては、行政評価結果を区ホームページ等で公表すること、区民意識実態調査等のアンケートや、区民と区長のタウンミーティング、計画策定時、事業実施時などに区民の意見を聞く場を設けていることなどにより担保することとしたところでございます。 ○南委員 いろいろ言いたいのですけど、時間がないので先に進めます。 外部評価を専門性を有する者や機関による評価に変えるとは、実質は、区がお金を払ってコンサル等に評価を委託することになります。利害関係のある相手による評価で、結果が区の意向に沿うよう忖度されていないでしょうか。伺います。 ○藤永業務改善課長 外部評価結果と区の意向についてでございますが、外部評価につきましては、業務改善の視点から、専門機関の力を借りて評価を行わせるものでございまして、今年度は公園維持管理事業を対象として実施したところでございます。外部からの評価内容については大きな要素でございますが、業務改善課が主導的に評価するものでございまして、区として公平な評価ができているものと認識してございます。 ○南委員 それは区がそういうふうに思っているだけで、実際は違うのではないかなというふうに思わざるを得ないのですけれども。 専門性を有する者や機関による外部評価は３事業程度行うと報告されていましたが、初年度の令和２年度は１事業のみです。縮小した理由を伺います。 ○藤永業務改善課長 令和２年度の外部評価の対象事業数でございますけれども、予算提案のタイミングでは外部評価の対象事業を最終決定していなかった一方で、評価する事業によって１評価当たりの金額が変わることが想定されていたことから、今年度予算については概算で予算を計上したところでございます。今年度に入り、外部評価の内容を対象事業の精査後に見積りを聴取したところ、予算の範囲内で公園維持管理事業、１事業の実施となったところでございます。 ○南委員 １事業が急に３事業分の予算を食うような、そういう積算しかできなかったのかなということが引っかかるのですけれども、先に進みます。 令和３年度予算では、令和２年１月３１日の閉会中の総務委員会で示された行政評価等の実施についての対象１、２の部分ですけれども、総務委員会の所管報告の資料ですが、対象１の部分には外部評価を予定されていますか。予算額とともにお答えください。 ○藤永業務改善課長 本年１月の閉会中の総務委員会で御報告しましたとおり、来年度に外部評価を実施する予定はございませんので、令和３年度の予算では計上してございません。令和３年度予算編成の中で、区として２０％削減という目標が掲げられておりまして、外部評価につきましては直接区民に関係しない事務であること、専門機関へのコンサル委託が想定されていたことから、予算計上を行わなかったところでございます。 ○南委員 区民に直接関係のない事務だからというのは、もともと外部評価委員会を廃止して、公募区民に評価させないようにしたということが一番大きいのではないでしょうか。 そもそも、令和２年１月３１日の総務委員会で、行政評価等の実施についての報告をどうして業務改善課が行えたのでしょうか。中野区組織規則による業務改善課の主な分掌事務は、行政評価に係ることと業務改善の推進に関することです。区の目標の管理に関することは企画課の分掌事務であり、事実、目標と成果による区政運営についての質問で、行政評価に関すること以外は企画課が答弁されています。報告のタイトルこそ行政評価等の実施についてとされていますが、内容は行政評価のみならず、目標と成果による区政運営という区政の根幹に係る考え方の変更です。権限を逸脱した報告であったとの認識はありませんか。伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 令和２年第１回定例会総務委員会におきます行政評価等の実施についての報告でございますが、行政評価の仕組みの変更を主たる内容としたことから、業務改善課からの報告としたところでございますが、目標と成果による区政運営も関連していることから、企画課と連名での方向は妥当であったと捉えてございます。今後、区政運営の全般の説明に当たりましては、ＰＤＣＡサイクル全体の流れを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○南委員 もう笑うしかないのですけど。 区長は、区長就任直後の初めての施政方針で述べられた今後の区政運営の四つの柱の４番目は、区民と向き合う区役所への転換であり、そこで、中野区は自治基本条例を制定し、区民の区政への参加の権利を保障し、参加の仕組みをつくってきました。しかし、これまで策定した計画や政策には、本来主役であるべき区民の声が十分に反映されているとはいえないとし、政策形成に当たっては、政策立案から政策決定、政策実施、政策評価に至る過程を区民に検証可能な状態で公開し、区民が主体的に政策づくりに関与できる環境づくりを行いますと述べられました。しかし、我が会派の日野議員の一般質問でも述べたとおり、区民と向き合う区役所への転換の柱は２年目の施政方針から姿を消しております。予算編成過程の公表は部の要求予算を示したところから一向に進まず、政策立案過程から区民参加を目的としてスタートした政策企画会議では、重要な政策立案に関する会議の内容がいまだに見えず、行政評価も外部評価から区民を除くなど、目指す方向とは違うところへ進んでいるのではないかと危惧いたします。そのことを申し上げて、この項の質問は終わります。 ２番目に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 まず初めに、コールセンターを３月１日より開設するとのことですが、委託事業者で運営されるコールセンターはワクチン接種に関する窓口となるため、専門的な知識が必要と考えますが、どのような対応をされるのか、伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 区のコールセンターは、集団接種の予約受付を行うとともに、個別接種を行っている医療機関の案内、接種券の紛失や再発行に関するお問合せに対応いたします。また、それ以外に、基本的なワクチン接種に関する御相談にも対応する予定です。なお、３月１日の開設当初につきましては、予約をまだ受け付けられる状態ではありませんので、今後の予定等を御案内する、また、基本的な御相談を受けることとなります。また、相談内容によっては、接種順位の決め方など、接種全体に関する御相談につきましては国のコールセンターへ、医学的治験が必要となる専門的な相談は都のコールセンター、ワクチン取扱所の注意等についてはワクチンメーカー等につなぐことを考えております。 ○南委員 ワクチンの集団接種の予約については、中野区では独自に新たにつくる集団接種予約サイトで行うとしておりますが、予約サイトを使うことが苦手な高齢者などにはどのような対応をしていくのか、伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 区のコールセンターのほうに御連絡をしてもらいまして、予約サイトのほうをコールセンターの職員のほうが代行入力することを予定しております。 ○南委員 ワクチン管理に関する厚生労働省の分室と、内閣官房ＩＴ総合戦略室が新設するとしているマイナンバーを活用した第３のシステムの運用をすることになった場合、中野区独自の集団接種予約サイトを運用しながら併用するには時間的な手間と業務への負担がかかると言われておりますが、人員の補充など、対応策を考えておかなければならないと思いますけど、区の見解を伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃるとおり、各システムはまだ連動したものではございませんので、マイナンバーと活用した新システムを仮に導入するとなった場合に、集団接種の会場や個別接種の医療機関において一定の事務さんが増えることは想定されます。現時点では、具体的な運用法等が不明でありますので、引き続き情報収集を行い、増員の要否についても判断していきたいと考えております。 ○南委員 １００か所の診療所等での個別接種や集団接種の接種済みの記録などはどこでどのような方法でまとめることになるのか、伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 接種結果の把握につきましては、個別接種を行う医療機関につきましては、接種券シールを予診票に貼り付けたもの、こちらを接種結果と請求書を兼ねたものとしまして、毎月１回地区の医師会のほうに提出することになります。地区医師会は区内医療機関からの請求書を取りまとめまして、区のほうへ提出いただきます。区のほうといたしましては、集団接種で徴収した請求書と地区医師会からの請求書を合わせて委託事業者に引き渡しまして、接種結果のデータ化、パンチを行いまして、区の予防接種システムに取り込むことで区民の接種結果を把握することになります。 ○南委員 ちょっと時間がかかるような感じですね。 約１００か所の個別接種の診療所などへのワクチンの供給量の把握と搬送計画はどのように考えられるのか、伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 区のほうといたしましては、個別接種を行う医療機関からの予約実績の報告を受け付けまして、中野区保健所からワクチンを週に２回ずつ搬送することとして、そちらについては委託事業者の活用を検討しております。医療機関を月曜日、金曜日の搬送グループと火曜日、土曜日の搬送グループの二つに分けまして、さらに午前、午後のグループに分けて、１時間でワクチンを保冷バッグのほうに小分けいたしまして、７台の車で２時間以内に三～四つの医療機関へ搬送することを想定しております。 ○南委員 次に、川崎市が厚労省と合同訓練をして、問診時間や接種後の経過観察をする時間や場所や会場のレイアウトなどを検証しましたが、中野区としても接種訓練をする予定とのことですが、その規模や会場、また、接種訓練を行うチーム体制について伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ３月上旬から中旬にかけまして、南中野区民活動センター、昭和区民活動センター、また、中野区医師会館でシミュレーションを行うことを検討しております。会場の設営から運営、撤去まで、ほぼ実際に従事するスタッフを配置するとともに、被接種者役も一定数を用意いたしまして、想定している流れの確認、見直し、副反応発生時の対応訓練等を行うことを想定しております。 ○南委員 ワクチン接種の要件について我が会派の白井議員が今定例会の一般質問で質疑をしたところですが、私からも改めて伺いたいと思いますが、中野区に住民票を置いていない場合には、単身赴任者や下宿中の学生などの一定の要件を満たせば、事前の申請があれば実際の居住地で接種できるとのことですが、他自治体との連携や接種券の取扱い、予約方法などはどのようになるのか、伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 住民票が中野区にない方につきましては、住民票のある自治体から接種券を取り寄せてもらうとともに、国の接種総合案内サイト、こちらは新型コロナワクチンナビというものですが、こちらを通じて住所違い接種届出済証というものを発行していただきます。中野区のコールセンターまたは個別接種の医療機関に連絡してもらい、予約を取った上で接種券と住所違い接種届出済証を持参して接種を受けていただくことになる見込みです。 ○南委員 住民票がある中野区在住の方が他区の医療機関で基礎疾患の治療を行っている主治医であった場合にはワクチン接種ができるのか、また、隣接区である区外で単なるかかりつけ医の場合は接種できるのか、伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 基礎疾患がある方の場合は、その疾患の治療に当たっている医師、すなわち主治医がワクチン接種の実施医療機関であれば、区外の医療機関であっても接種を受けられる予定です。基礎疾患がない方の場合につきましては、かかりつけ医がワクチン接種の実施医療機関であっても、区外の医療機関で接種を受けることはできません。区内の集団接種または個別接種の医療機関で接種を受けていただくことになります。 ○南委員 高齢者施設などへの訪問接種については嘱託医が接種することになりますけれども、嘱託医が他区または他市など遠方より来ている場合、ワクチンの供給は中野区から供給されるのか、嘱託医の自治体から供給されるのか、それを伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現時点で、国からの説明では、嘱託医の所在する自治体が供給することとなっております。区外の嘱託医が区内の高齢者施設等にワクチンを運搬することは難しいという場合もあるかもしれませんので、そちらについては国に先に照会をかけていきたいと思っています。 ○南委員 今回のワクチンでは接種できる年齢が１６歳以上となっておりますが、基準日をどのように設定されるのか。６５歳以上の高齢者については、来年度に６５歳となれば高齢者と判別されることになっています。１６歳の基準日について区の見解を伺います。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 国のほうへ照会しました回答によりますと、接種日時点で満１６歳以上である方が接種対象となるとされています。ただし、接種券につきましては、令和４年３月３１日現在の満年齢に基づいて発送するようにという指示がありました。 ○南委員 次に、副反応の対応策について、救急搬送体制を取るとともに、アナフィラキシーショック発生時の補助治療剤を常備しておくなど、対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 国の手引に従いまして、アナフィラキシーショックの発症に備えたアドレナリン製剤のほか、抗ヒスタミン剤、抗けいれん剤、副腎皮質ステロイド剤などの薬品、あと、また、血圧計や輸液セットなどの応急用品を備えることとしています。 ○南委員 ワクチン接種の条件に係る様々な対応、そして、ワクチンの有効性や副反応に対する対応など、日々発信される情報収集に努めるとともに、区民への周知が必要でありますが、区としてどのように考えているのかを伺って、この項の質問は終わります。 ○瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 引き続き国、東京都、ワクチンメーカーからの正確な情報収集に努めてまいります。また、発信につきましては、中野区報やチラシ、ポスターにつきまして、できる限り分かりやすい情報提供に努めていこうと考えております。さらに、区のホームページ、ＳＮＳ、予約サイト等でも、分かりやすい情報発信に加えまして、興味のある方が最新の情報を閲覧できるように、国、東京都、ワクチンメーカーのホームページ等を案内していくことを考えております。 それでは次に、３番、中野区区有施設整備計画について伺います。 初めに、昨年の１０月５日の総務委員会での新庁舎整備事業の進捗状況の報告の中で、生活保護の窓口及び上層階の生活保護に関する執務スペースは別施設へ移転するとの報告がありました。しかし、１２月２日の厚生委員会では、移転先が教育センターであると報告がなされました。突然の配置変更にあきれ返るばかりであります。移転の理由の一つには、高齢化や新型コロナウイルス感染拡大により生活保護の相談、申請、受給者の増加が見込まれること、また、相談窓口の拡充やケースワーカーの増員に対応するためには新区役所のスペースでは不十分とありました。現在での実施設計の段階での生活保護の分野での延べ床面積はどの程度不足しているのか、この見解を伺います。 ○中村新区役所整備課長 新庁舎の実施設計がございまして、現状ですと、実際どれぐらい面積が不足するかにつきましては、定量的な数値を答弁するのは難しいと思いますが、今後の生活保護の受給者増を踏まえましてほかの施設への移転を検討したものでございます。 ○南委員 何か訳の分からない答弁なんですけど、先へ進めます。 昨年の第４回定例会で、我が会派の久保議員から、事の重要性から一般質問でも取り上げさせていただきました。その際、基本設計の段階から生活保護受給者の増加がどれだけあったのか、今後どの程度の増加が見込まれているのかという質疑に対して、区長の答弁では、新しい区役所整備基本設計を策定した平成３１年３月時点から現在まで、生活保護受給世帯数は約１００世帯の増加であるというふうに答弁をされていて、今後の区内の人口推計によると、受給世帯数も相当増加するものと見込まれるとありました。平成３１年３月の時点から現在まで、生活受給世帯数が１００名程度増加したということですが、その１００名増加した際に、ケースワーカーさんの人員増加に対する補充もされたのか、また、されたのであれば、どれぐらいの人員補充をされたのか、その際、どれだけの床面積を拡張されたのか、伺います。 ○中村生活援護課長 ケースワーカーの増員でございますけれども、令和２年４月に２名を増員いたしました。今回の増員に当たりましては、生活援護課の事務室の床面積は増加せず、事務室内の配置の工夫で対応いたしました。 ○南委員 レイアウトを工夫したということですね。分かりました。 高齢化や新型コロナウイルス感染拡大によって、生活保護の受給者の増加は今後どのくらい推移していくと考えられるのか、伺います。 ○中村生活援護課長 リーマン・ショックの際には５年間で約１,８７０世帯の増加がありました。今後の状況にもよりますけれども、現時点では、リーマン・ショックの際の状況と同様の経済的な影響があると考えておりまして、今後５年間程度は毎年３００世帯から４００世帯程度の増加があると見込んでおります。 ○南委員 ５年間で、毎年３００世帯から４００世帯ということですね。 被保護世帯数に対するケースワーカーの法定で決められている配置数はどのようになっていますか。 ○中村生活援護課長 社会福祉法第１６条に標準数の規定がございまして、８０世帯ごとにケースワーカー１人が配置が求められております。 ○南委員 そうですね。 ８０世帯に１名を現業員として配置するということになっているわけですけれども、現在の受給者に対する法定数を根拠にしたケースワーカーの不足数の正確な人数を伺うとともに、また、今後のケースワーカーの不足数について伺います。 ○中村生活援護課長 今年度は、これまでの平均で約６,８６０世帯が受給しております。法定の標準数では単純に割ると、８６人ほどがケースワーカーとして必要となります。これに対しまして、現在、生活保護の地区担当員は６１人、業務の一部を委託している高齢者保護係の５人を合わせても６６人でありまして、２０人ほど不足してございます。さらに、これに加え、今後、受給世帯が年間４００世帯ずつ増加した場合、毎年５人、５年間で２５人がケースワーカーの人員として必要になる見込みでございます。 ○南委員 ５年間で５人ずつということは、３０人ほどが今後については不足していくということになるわけですね。 これだけのケースワーカーを雇用するとなると、職員定数の条例を改正しなくてはならないのではないか。１月２２日の総務委員会資料で職員定数についての報告がありました。今後１０年間の職員数の見込みとして、児童相談所の職員４０名、生活保護のケースワーカー２０名、雇用と年金の説明に関わる再任用などの影響で４６名の増員を見込んで、令和５年度から条例定数を２,１００名に引き上げることを方針として中野区職員定数管理計画を策定するとしております。さらに、今後のケースワーカーの増員についても、先ほど、５年間で、１年で５名ということですから、３０名は補充しなければならなくなりますが、再度職員定数の条例改正をしていくことになるのか、伺います。 ○中谷職員課長 今後の職員定数につきまして、現時点で考えられる行政需要を基にした推計では、令和４年度までは２,０００人の上限の範囲内で維持できますが、令和５年度には２,０００人を超える見込みであり、令和４年度末までに職員定数条例を改正し定数を増やす必要が出てくるというふうに考えてございます。職員定数の増の主な要因としましては、生活保護のケースワーカーのほか、児童相談所の職員の増員や再任用短時間職員のフルタイム職員への移行に伴う定数内の職員数の増加などがございます。令和４年度末までの約２年間に、生活保護受給者数の推移のほか、新たな行政需要を精査するとともに、定数削減につながるような事業の見直しなどを全庁的に検討し、現時点での推計どおり、職員定数を増やすために条例を改正する必要があるのか、見極めていきたいと考えてございます。 ○南委員 生活保護課が教育センターに移されることで、現在のケースワーカーの不足数と今後補充しなければならない増員数は、先ほどの話だと、合わせて大体５０名を確保することができて、さらに、床面積も十分に確保できるということなんでしょうか。伺います。 ○中村生活援護課長 現在の生活援護課事務室は合計で約５５０平方メートルでございます。教育センター施設は、トイレ、階段、エレベーター等の共用部分及び事務室に適さない地下部分を除き、１階から３階までで約８４０平方メートルとなってございます。構造上、柱や壁を外せないため、一部事務室や相談室、受付カウンターとして活用できないなどの制約がございますけれども、生活相談などの相談機能の一部を新区役所庁舎内に入れることで、面積としては不足しないと考えてございます。 ○南委員 移転の理由の二つ目には、多くの区民が行き来する新区役所１階に窓口を配置することに比べ、受給者のプライバシーの保護につながるとありました。生活保護課が教育センターに移ることで生活保護の受給者が特定され、かえってプライバシーが露出することになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○中村生活援護課長 最終的に複合施設となりますれば、自立支援機能を強化するなど多くの方が出入りする施設を考えてございますので、プライバシー保護に関する懸念は少ないと考えてございます。生活保護は誰もが利用する可能性があるものでございます。多くの方に生活保護について正しく認識いただくことで、生活保護に対する差別や偏見を解消することに努めてまいりたいと存じます。 ○南委員 誰も、今、複合施設のことを聞いているわけではないです。現在はどうなのかと聞いているわけです。教育センターに生活保護の方が行くということは、周りから見て丸分かりですよ。プライバシーなんかはあったものではないですよ。あそこの周りには３大学もありますし、隣は法務局がありますし、さらに警察病院もあるんですよ。早稲田通りというのはメイン通りですよ。そこへ生活保護受給者が行くわけですから、あの方は生活保護受給者だと必ず分かっていくのです。そこを問題にしているわけです。 時間がないので次に行きますけど、新区役所整備に伴う生活援護課事務室の整備移転についての報告の際には、保健所の建て替え時期に合わせて教育センター跡地に保健所と生活援護課事務室を合わせた庁舎として整備すると。先ほどの合同庁舎ですね。合同庁舎として整備するのはいつでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 現在の保健所は今年で築４８年、教育センターが築３９年、隣接する野方保育園は築５２年となってございます。いずれも更新時期を見定めていく必要があると考えておりまして、教育センター跡地における合同庁舎の整備時期については、そうした既存の施設の状況も踏まえて検討してまいります。 ○南委員 だから、それがいつなんですかと。具体的にもう出さないと、間に合わないのでしょう。いつ合同庁舎を造るのですか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 今お伝えしたとおり、各施設の更新の時期といったことを見定めながら必要な時期を見定めていきたいと考えております。 ○南委員 厚生委員会のときの答弁と全然違うのですけれども、令和１３年頃に建て替えると厚生委員会では明言しているんですよ。ということは、７年間プライバシーが丸裸にされちゃうのです、生活保護の方々は。そこを問題にしているわけですよ。 次に行きます。合同庁舎を整備する間は、生活援護課の仮施設はどこになるのか、伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 合同庁舎の整備期間における生活援護課の事務室の仮施設でございますが、合同庁舎の整備の時期と合わせて、今後、区の未利用施設、あるいは未利用地の活用を検討してまいります。 ○南委員 結局、何にもまだ決まっていないわけでしょう。そんなことでいいのかな、本当に。 次に行きますね。保健所との合同庁舎を整備するに当たっては、当初、保健所は新庁舎に入ることになっておりましたが、平成３０年８月３０日の総務委員会で、保健所としての独立性や新庁舎低層部の機能、配置を考慮し、合築しないことと報告がありました。保健所の独立性や新庁舎低層部の機能、配置を考慮とありますが、これはどのような意味合いでしょうか。特に、保健所の独立性について詳しく伺います。 ○中村新区役所整備課長 御案内の保健所の独立性についてでございますが、基本設計時の検討において、保健所業務の性質上、独立した区画や専用のエントランスが必要であると考えたものでございます。 ○南委員 そんなことは分かり切っていることなんですよ。今回の新型コロナもそうですけど、要は、検疫をした場合に、検体を一時的にでも保健所に保管しなければならないんですよ。そこから検査機関に運び込まなきゃならない。その際には、安全性を確保するためには区民の方と接触が起こらないようにしなければならないわけです。ですから保健所の独立性というものが重要になってくるわけですよ。合同庁舎にした場合に、区民である生活保護受給者の方々の健康や命を守ろうという気持ちが区には全く感じられないのですけれども、これはどのように考えているのでしょうか。 ○山本委員長 休憩します。 午後３時４９分休憩
午後３時４９分開議 ○山本委員長 委員会を再開いたします。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 失礼しました。保健所につきましては日常から業務上の衛生管理を徹底しているところでございまして、施設利用を通じた区民など利用者に対する感染リスクは想定していないところでございます。 ○南委員 全く受け答えになっていないですね。 プライバシーも守れない、健康や命も守ろうとしない状況の中では、新庁舎から生活援護課の窓口業務を庁舎外の教育センターに移転させるという考えを見直すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ○酒井区長 生活援護事務所につきましては、生活保護受給者が増加した場合でも新業務を十分に行っていけるよう、他の施設に整備を行うこととなりますが、今後、生活保護に至る以前の生活困窮者への対応強化として、新庁舎への生活困窮者相談機能の配置や、すこやか福祉センターとの連携強化等により、サービス内容の充実や機能拡充を検討してまいりたいと考えております。また、頂いた課題についても必ず解決していきたいと考えております。 ○南委員 課題は重いですよ、本当に。生活保護受給者の尊厳を守るという観点からは、区長と我々とはかなりの溝があるように感じられて仕方がないです。そのことを申し上げて次に進みます。 次に、北部すこやか福祉センターが旧沼袋小学校跡地へ移転するとの報告がありましたが、旧沼袋小学校跡地では交通の利便性に欠けることが問題と考えます。特に、江原町や江古田などからアクセスする交通手段がありません。この交通の不便さについて、区はどのように対処しようと考えられているのか、伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 旧沼袋小学校跡地に移転した場合、北部すこやか福祉センターの圏域内においてアクセスがしにくい地域が生じることは認識をしているところでございます。区民サービスや相談支援が適切に提供できるよう、アウトリーチ活動の推進や地域の様々な施設との連携などを検討してまいります。 ○南委員 本当にちぐはぐな答弁なので、次に行きますね。 区が交通の不便さを理解しているとは全く思えません。この交通の不便さを実感するために具体的な検証はしたのかどうか、その辺を伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 旧沼袋小学校の立地でございますが、沼袋駅から徒歩７分程度、また、野方駅から中野駅行きのバス停も近くにございます。現在の北部圏域でございますが、北端は目白どおり、南端は早稲田通りと、このエリアは非常に広いということがございます。交通の不便さはどの立地であっても生じると認識してございまして、今後、アウトリーチ活動の推進、あるいは、オンライン相談の展開に加え、モビリティ（移動の利便性）の確保についても今後の検討課題としたいと考えております。 ○南委員 さっさと行きます。北部すこやか福祉センターが旧沼袋小学校跡地に移転する場合には、用途地域による制限が、延べ床面積にも制限がかけられていると聞きますが、現在の延べ床面積からどの程度縮小されることになるのか、伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 旧沼袋小学校跡地の用途地域は第一種低層住居専用地域でございまして、建築基準法の規定により、こうした施設につきましては６００平米以内となってございます。現行の約１,０００平米を確保するということでございますと、公益上必要な施設として特例許可を得ることが必要であるということを認識してございます。また、今後の事業展開を踏まえたすこやか福祉センターの必要面積についても精査をしているところでございます。 ○南委員 特例許可といっても、そんなに大きく取れないわけでしょう。 次に進みますね。地域包括支援センターや障害者相談事業所などの機能はどのようになるのか、伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） すこやか福祉センターは地域包括支援センター、障害者（児）相談支援事業所の併設を基本と考えておりまして、一体のものとして検討してまいります。 ○南委員 １,０００平米から６００平米になって、ぎゅっと詰めさせられるような感じになっちゃうのですけれども、しかも、障害者の方々は、ここで障害者手帳の交付とか申請とか、それから、タクシー券の交付とか申請とか、そういうことをしに来られるわけですよ。そのことを思ったらものすごく不便ですよ。その辺をよくよく考えていただきたいと思います。 旧沼袋小学校跡地には北部すこやか福祉センターの仮建物、仮施設をまず整備してから、現地建て替えができると考えます。コミュニティタクシーなどで現地建て替え期間中の交通の不便さの解消を図るなどの対策を取れると考えますが、現地建て替えについての区の見解を伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 現在の北部すこやか福祉センターですが、現行の用途地域が旧沼袋小学校跡地と同じでございまして、同様の制約があると捉えております。旧沼袋小学校跡地の移転後につきましては、現敷地につきましては売却または貸付要件としてございまして、財源確保も視野に入れながら計画をしているところでございます。また、旧沼袋小学校跡地は避難所機能も想定してございまして、北部すこやか福祉センターにおける導入機能の具体的な検討を進めていきたいと考えております。 ○南委員 今現在、区画街路第４号線の整備が令和７年度完成予定で進められております。商店街のにぎわいや防災のまちづくりなど、新たに生まれ変わる商店街等に期待をするところです。平成２９年に策定された西武新宿線まちづくり推進プランには、障害者福祉会館、沼袋子育てセンターは築３７年が経過しており、これは平成２９年当時ですから、現在では４２年が経過しておりますが、また、施設の使い勝手も十分ではないことから、周辺区有施設の再編も踏まえながら、将来の建て替えや改修の検討を進め、沼袋北部の拠点としての有効活用を図りますとあります。これらを総合的に考慮したならば、障害者福祉会館の建て替えには、北部すこやか福祉センターや地域包括支援センターや障害者相談事業所を含めた複合施設として整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 障害者福祉会館につきましては、更新期まで１５年以上ございまして、今年で築５９年となります北部すこやか福祉センターの更新時期とは合わないということから、当面は現行のままの施設利用とする考えでございます。 ○南委員 中野区区有施設整備計画には障害者福祉会館の建て替えについては明記されておりません。保健所が移転した後に障害者福祉会館が保健所跡地に移るとされておりますが、障害者福祉会館の跡に残るのは区民活動センターの機能だけになりますが、建て替え後にはどのような機能が加えられるのかを伺って、この項の質問は終わります。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 現在の障害者福祉会館につきましては、今、御案内にあったとおり、今年で築４２年となります。現在の保健所用地に移転する頃には更新期を迎える建物になると考えております。建て替え後の必要な施設機能につきましては今後の検討となりますけれども、沼袋駅の地下化や区画街路第４号線の整備、周辺のまちづくりなど、まちが大きく変わっていくことも見据えながら、地域の拠点としての在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○南委員 次に、４番目、沼袋駅周辺まちづくりについて伺います。 初めに、区画街路第４号線の整備について伺います。平成２９年８月の事業認可以降、交通広場部分の第１期区間での用地取得を先行してきましたが、令和元年８月より新青梅街道から南へ１０５メートルの第２期区間の手続保留を解除して用地交渉を進めていると聞いております。残る第３期区間、第４期区間の手続保留の解除の現在の状況について伺います。 ○川野まちづくり事業課長 土地収用法に基づく手続を保留していた第３期・第４期区間の約３５０メートルを令和２年８月１２日付で解除しております。区画街路第４号線全体の約５６０メートルの用地取得交渉を進めているところです。 ○南委員 区画街路第４号線全体を４分割して用地交渉を進めていると聞いておりますが、用地交渉を進めるに当たっては、今後、更地化され、虫食い状態になることを懸念しております。用地交渉は、契約するまでの流れで用地取得の物件調査や算定などがあると思いますが、用地交渉は、ある程度虫食い状態にならないよう、区間ごとに事業を分けてするのか、また、同時期に実施しているのか、現在の状況を伺います。 ○長沼街路用地担当課長 今年度から用地取得交渉を本格的に進めているところでございますが、商店街の機能などに配慮するよう、区間ごとに時期を分け、用地取得交渉を展開しているところでございます。具体的には、第３期区間の物件等調査を昨年１０月から着手、第４期区間の物件等調査を本年３月から着手する予定でございますが、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言の状況により臨機応変な対応を行うことを考えているところでございます。 ○南委員 現在の区画街路第４号線の第２期区間から第４期区間の間は約４５５メートルあり、各区間での用地取得に至るまでの進捗を伺うとともに、各区間における権利者との契約、または、建物の調査である物件調査の進捗状況を伺います。 ○長沼街路用地担当課長 昨日現在におきますそれぞれの区間の権利者ベースでの契約件数及び物件等調査の進捗率は次のとおりでございます。第２期区間の契約件数は２件、物件等調査の進捗率は約２７％、第３期区間の契約件数は１件、物件等調査の進捗率は約３５％、第４期区間の契約件数は１件、物件等調査の進捗率は約９％、以上でございます。 ○南委員 第１期区間である交通広場整備の権利者との契約や物件等調査の進捗状況を伺います。 ○長沼街路用地担当課長 昨日現在におきます駅前交通広場の権利者ベースでの契約件数は１２件、物件等調査の進捗率は約６６％となってございます。なお、旧ＮＴＴ社宅跡地が昨年１０月に更地化されまして、連続立体交差事業の促進のため、現在、工事作業ヤードとして活用されているところでございます。 ○南委員 西武新宿線の地下化に伴い創出される上部空間について、特に、地下駅舎の上部空間について、現時点での鉄道事業者の活用意向については把握されているのか、また、小田急電鉄などの私鉄沿線の地下化において、上部空間に駅ビルや商業施設などを整備した例もありますが、上部空間にはどの程度の荷重の建物が建てられるのか、伺います。 ○荒井新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 現時点におきましては、鉄道事業者における上部空間の活用の考え方については承知してございませんが、区では、西武新宿線沿線まちづくり推進プランでお示ししておりますとおり、駅前の拠点空間、鉄道上部空間、交通広場が一体となったゆとりとにぎわいが感じられる空間の創出を目指してございます。今後、鉄道事業者をはじめ、関係機関との調整を図っていきたいというふうに考えてございます。なお、上部空間に建設可能な建物でございますが下部空間の状況によりまして一概には言えないものの、一般的には、低層で鉄道部分に影響を及ぼさない範囲内において建設が可能であるというふうに認識してございます。 ○南委員 令和２年６月１日から、沿道権利者等支援相談窓口が沼袋駅北側に開設されましたが、現在までの利用状況はどのような状況か、また、どのような相談内容があるのかを伺います。 ○川野まちづくり事業課長 区画街路第４号線の街路整備円滑化を図るため、沿道権利者に対して生活再建プランの提案、補償金や土地、建物に関する税金に関すること、営業補償に関することなど、様々な相談に対応できる沿道権利者等相談窓口を令和２年６月１日開設しました。令和３年１月末時点では１４３件の相談に対応しております。相談内容については、物件調査内容や今後のスケジュール等の補償に関するものが主たる内容になります。 ○南委員 用地交渉を円滑に進めるためには、また、沿道の地権者にとって安心して補償交渉に臨むためには、区画街路第４号線がどのような道路構造となるのか、道路の全体図を示さなければならないと考えます。区が示そうとしている区画街路第４号線の道路基本構造のことで、警察との協議が保留状態となっていると聞いているところです。理由としては、近年の交差点付近で幼稚園児が自動車事故に巻き込まれた事例や、高齢ドライバーの誤作動による事故などが起きていることから、警視庁内で安全に対する慎重な議論が進んでおり、これらの調整に時間がかかっていると聞いているところであります。現在、道路基本構造の警察との協議はどのようになっているのか、伺います。 ○川野まちづくり事業課長 昨年度、警視庁と交差点の位置や防護柵について慎重な打合せを重ねてきました。令和元年１０月に警視庁との現地調査を踏まえた結果、令和２年４月１５日付で道路の基本構造を含めた計画協議が完了しております。道路の基本構造については、昨年７月１８日、１９日、２１日、２２日の計４日に実施し、延べ７０名が参加した権利者に対する事業説明会や、地元のまちづくり検討会にて提示しておりまして、イメージの共有を図っております。なお、沿道権利者等支援相談窓口のホームページにおいては、横断歩道や防護柵、バス停等の現時点における道路全体のイメージ動画を公開しております。 ○南委員 区画街路第４号線と令和７年度に接続する地区集散道路第３号線の整備については、現在、どのような状況になっているのかを伺って、私の全ての質問を終わります。 ○森防災まちづくり担当課長 平和の森公園周辺地区地区集散道路第３号は東西両側に拡幅する計画となっており、このうち、西側の用地取得を完了しております。現在は一方通行ですが、区画街路第４号線の完成に合わせて相互通行となるよう設計、整備の検討を進めていきます。 ○南委員 御清聴どうもありがとうございました。以上で終わります。 ○山本委員長 以上で南かつひこ委員の質疑を終了します。 次に、長沢和彦委員、質疑をどうぞ。 ○長沢委員 ２０２１年第１回定例会予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。 なお、質疑の順番ですが、３番の新型コロナウイルス感染症防止対策についての前に５番の中野四丁目西地区まちづくりについてを行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１番、基本計画・区有施設整備計画・区政構造改革の考え方及び取り組みについて伺います。 最初に、区政構造改革の考え方及び取組についてです。施政方針説明では、区政構造改革は施策、施設、組織の三つの再編に取り組み、持続可能な区政を目指していくものであり、基本計画における施策の推進を下支えするもの、令和３年度予算編成において極力区民サービスを低下させないよう配慮しながら事業や内部業務などの見直しを行い、これにより、前年度の経常経費予算額に令和３年度に見込まれる増減要因を加味した額から約９％を削減したと述べられました。依命通達で示した各部２０％削減は、扶助費の増額傾向など義務的経費を維持せざるを得ない状況から見ても、無理な目標だったのではないでしょうか。再来年度（２０２２年度・令和４年度）も各部の経常経費２０％削減を方針とされていくのでしょうか、伺います。 ○森財政課長 当面の間、引き続き基準となる一般財源規模を設定いたしまして、基準の範囲内に歳出の一般財源充当事業費を納める方針で予算編成を進めていくという考えでございます。このため、今後も予算編成において各部の要求限度額を定めまして歳出削減に努めていく考えではございますが、その削減目標の設定につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向ですとか社会経済状況を踏まえまして、歳入にあっては一般財源の収入見込み、歳出にあっては基本構想・基本計画への取組などを念頭に置きながら検討していくということで考えております。 ○長沢委員 区政の構造改革は基本計画における施策の推進を下支えするものとして、施策、施設、組織の再編の取組を掲げていますが、そのことが基本計画の余条件となってしまうのではないでしょうか。基本計画は５年の期間ですが、基本構想で描く区政の姿は１０年先まで展望しています。その際に構造改革の裏で財政の厳しさを強調するあまり、例えば、掲げた目標に至らない、目標を低く設定する、施策は極力できそうなことに絞るなど、区民要求をはじめ、行政需要に応えることに消極的となり、基本構想と基本計画で掲げた理念と区政の政策及び施策、事業を否定してしまう、そうしたことにならないのか、伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 構造改革につきましては、基本構想に掲げる１０年後のまちの姿を実現するために取り組むものでございまして、その時々の行政需要を捉えながら、選択と集中によりめり張りのある区政運営を目指すものと考えてございまして、基本計画の推進を下支えするものでございます。 ○長沢委員 では、施策の再編とは何か。このコストカットを目的としてしまうのでしょうか。目先の採算効率を気にすることで成果を出せないといったことはないのでしょうか。かつて、住民犠牲の行政改革では減量経営を目的として行われた時代がありました。それを規制緩和と民間活力を標榜して公的責任を弱め、公共サービスを削減してきたのが先の構造改革路線でもありました。そのため、区の職員採用を抑制し、民でできることは民でと民間活力を進めて、保育園の民営化などを図る。生活援護課での高齢者居宅介護支援委託事業など、各部署での職員不足を委託業務や非正規活用で代替し、官製ワーキングプアを生み出してきました。多くの事業で質の確保が求められるようになり、後には新たな財政支出にもつながっています。また、各部署で矛盾と問題が散見されるようにもなりました。職員は職員で病欠、病気休暇などが後を絶たない。さらに、区民への負担増と、サービスの縮小、廃止が重なり、区民生活に厳しさをもたらしてきました。現在、区政においては、前向きの変化はありつつも、区民目線から見れば、まだまだ区民の願いに応えた区政運営になっているとは言い難いと思います。構造改革を言うのであれば、現在の閉塞感を打開し、何よりも区民生活を守る取組として行うことが大切であると考えますが、御見解を伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 行財政における構造改革につきましては、財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応える持続可能な区政運営を目指すものでございます。今後、扶助費や施設更新経費の増加が見込まれてございます。区民生活を守っていくためにも、構造改革の取組は必要であると認識してございます。 ○長沢委員 続けて、中野区の区有施設整備計画（素案たたき台）についてでございます。以前、公共施設の総合管理計画（建物編）についての質問の際にも述べましたが、区有施設整備計画（素案たたき台）が示されたので、改めてお聞きいたします。区有施設の総量の削減が示されている下で、住民の暮らしや地域がどうなるのか、そのことを検討しなければならないと考えます。その場所にその機能を持つ区有施設があって守られること、生かされることがあります。また、地域におけるコミュニティの存在が歴史的に強く地域を支えてきたことが多くの研究によっても示されています。専ら財政的な観点からの区有施設の整備、配置の計画では問題が大きいとも考えますが、これについての御見解を伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区有施設整備計画におきましては、区民の目線に立ちまして、区民の日常生活圏域等を踏まえた適正配置の考え方を盛り込んだところでございます。適切にサービスを提供するための地域展開の視点を持って策定を進めてございます。その一方で、区有施設の整備につきましては今後の区財政に大きな影響を及ぼすことから、施設の長寿命化を図るなど、財政負担を平準化することが重要であると考えております。 ○長沢委員 公共施設の総合管理計画策定の際に、区は、区有施設の配置については、将来の財政状況や行政需要の変化を見据えて定めていきたいとしていました。行政需要の変化をいかに捉えるかは中長期的な視点が必要であり、区有施設の配置については慎重な対応が求められております。区として区有施設の整備配置のマネジメントを行うことは役割としてあっても、住民から見れば、なぜ区有施設の統廃合が必要なのか、別の使い道はないのかなど、熟慮されるべき事柄は多いと考えております。議会や区民との十分な議論を重ねていくことが欠かせません。そして、この点では住民参加をどのように保障していくのか、伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 区有施設整備計画の策定に当たりましては、本定例会におきまして素案の報告をいたしますが、その後に意見交換会を実施するとともに、関係する団体からも意見聴取を行う予定でございます。意見交換会等で頂いた御意見を踏まえ案を作成し、パブリックコメント手続を経て策定をするということでございまして、住民参加の機会を確保していく考えでございます。 ○長沢委員 具体的に何点か伺います。未利用施設の活用のところで何点か伺います。 売却、貸付けを検討に記述されている平和の森小学校は新校舎へ移転後に売却とするとあります。移転のために新たに土地を国から購入したため、財源を確保する必要があって売却にするという話だと思いますが、しかし、将来の見通しを考慮しているのでしょうか。新校開校の予定である２０２７年度には一体どういう状況になるのかを想定しておく必要があります。今年度は、区内で一番児童数が多かったのが平和の森小学校でした。現在の平和の森小学校の学区域では、中野区統計書の丁目別・年齢・各都市別人口を見ても、乳幼児数が新井二丁目のように大変多い地域があります。また、野方一丁目、二丁目は啓明小学校の学区域も一部入りますが、現在の７歳から１２歳までの児童数よりもこちらも多いです。これから中野駅周辺のまちづくりが進行していくことになれば、今は人口、子どもが少ない中野四丁目ではどちらも間違いなく増えることにもなります。まして、これから少人数学級の拡大が図られ、全学年での実施となれば、学級数が増えることは容易に想定されます。そのとき、教室が不足する、校庭が狭く感じ安全が確保できないなどへの対応が必要になることも考えられます。こうしたことは想定されているでしょうか。伺います。 ○塚本子ども教育施設課長 平和の森小学校の新校舎整備につきましては、今後の中野駅周辺まちづくり計画を踏まえまして想定される将来の児童数と動向ですとか、今後の学級編制基準の変更と、これらを十分に考慮しながら検討を進めてまいりたいと思っております。その上で安全で良好な教育環境を整備していきたいという考えでございます。 ○長沢委員 この点では、やはり、現在の平和の森小学校と同じ対応、対策が求められることになりかねないと思っています。この点はやはり教訓にしていかなければならぬ。この点は指摘をしておきたいと思います。 また、この地域では平和の森公園周辺地区の地区計画によるまちづくりを進めています。小学校跡地をまちづくりの代替地として活用することもできるのではないでしょうか。売却を既定の方針とせずに、貸付けや暫定活用なども検討しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 平和の森小学校の移転後の跡地につきましては、新たな用地を取得して移転することから、売却することといたしまして、売却益を新たな学校用地の取得費に充てることを検討してございます。なお、敷地の一部につきましては、平和の森公園周辺地区地区計画で定める地区施設の道路整備用地として活用する予定でございます。 ○長沢委員 この点については、先ほども言いましたけれども、住民の意向というものはありますし、やはり、この点は売却を既定とせずに、再考を求めたいと思います。 もう１点、医療機関誘致の検討のところで、今後未利用となる学校跡地の記述があります。旧中野中学校、九中学校跡地については、桃園第二小学校、桃花小学校の建て替え代替地に改修を施して活用することにしていますが、その後についての記述はありません。構想として持っていた医療機関の誘致については、その他の学校跡地を含めて検討していくことにしたいということであります。基本計画では、地域での医療提供の充実として、地域医療機関整備の検討を記しています。これは、まずは誘致する場所を決めるということでしょうか。伺います。 ○鈴木保健企画課長 お答えいたします。基本計画（素案たたき台）で記載をしております地域医療機関整備の検討についてでございますが、これは、地域医療構想の見直しに関する議論を注視しつつ、区内に誘致する医療機関に求める医療機能等に関する情報収集と、関係機関との協議を行うことを想定しているものでございます。医療機関を誘致する場所の決定につきましては全庁的な議論が必要であると認識をしております。 ○長沢委員 東京都の地域医療構想と地域医療計画については見直しが必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症の蔓延で、これまでの医療構想、そして、医療計画による病院病床削減がいかに誤りであり、医療機関の逼迫を招いてしまったかが明らかとなっています。以前の議会での報告では回復期を中心とした医療機関の整備が示されていましたが、その考え方は変えていらっしゃらないのでしょうか。伺います。 ○鈴木保健企画課長 現在、地域医療構想の見直しに関する検討が行われておりますが、超高齢社会に対応するために、地域包括ケアシステムの構築に向けた治し、支える医療の提供という方向性は維持をされているものでございます。したがいまして、誘致を行う病院の機能としまして、回復期の医療提供を求めていくといった考えは変わっていないものでございます。加えて、地域医療構想に関する議論では、今回の新型コロナウイルの感染拡大を踏まえまして、新興感染症への対策も取り上げられていることから、誘致病院には感染症に関する医療の提供についてもそんなようなことが必要であると考えているものでございます。 ○長沢委員 回復期そのものについては区として考え方は変えていないけども、先般のこういう情勢下の中でということだと思います。そうすると、やっぱりその点では回復期にとどまらない、そういうことも求められているんだというふうに認識します。また改めて伺いたいと思います。 もう１点、旧商工会館についても伺います。旧商工会館、産業振興センター等の再編で、施設の一部は産業振興の総合的支援機能の強化を図るものとし、産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を移転するとしています。中野駅に近く立地条件がよいこの場所は、商工会館時代には多くの区民が会議室を利用していました。特に、旧商工会館の大会議室の規模は使い勝手がよいと評判でもありました。旧商工会館の跡地に整備する建物の中に区民が利用できる会議室、集会室を設けることを検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 商工会館跡地を活用して整備する施設につきましては、土地の利活用に民間整備を誘導することとしてございまして、具体的な手法の検討をしているところでございます。施設の一部は、今、御案内のあったとおり、産業振興の総合的支援機能の強化を図ることとしてございます。会議室などの配置も検討してまいります。 ○長沢委員 この項の最後に、区役所の新庁舎整備との関係で伺います。教育センター、保健所等の再編のところで、教育センターは令和３年度に子ども・若者支援センター等複合施設へ移転、跡施設は区役所新庁舎の整備に併せて生活保護仮設事務所を配置する。将来的には、自立生活支援を充実させた生活援護事務所及び保健所の合同庁舎を整備するとしています。この中野区区有施設整備計画（素案たたき台）は、６月に計画案を議会に示した後にパブリックコメント手続をすることになります。一方、新庁舎整備についての報告では、６月に実施設計完了、７月には建設工事着手となっています。生活援護課の一部が外された実施設計が完了後、または、その直前にこの区有施設整備計画案のパブリックコメントが実施されることになるわけです。これでは生活援護課は新庁舎内に入れないことが既に決まってしまった後の手続であり、問題だと考えます。生活援護課事務所の整備、移転については、保健所の建て替え時期に合わせ、教育センター跡地に保健所と生活援護課事務所を合わせた庁舎として整備することにしています。２０２４年度（令和６年度）に予定の新庁舎整備から、先ほどの南委員も言いましたが、厚生委員会では２０３１年度と、こう言っていました。課長のほうからは、各施設の更新の時期を見定めてということでもありますが、しかし、一定期間は、やはりこの間、生活保護の窓口だけを置くことにしているわけであります。では、教育センター跡地の合同庁舎の整備中は生活保護の窓口を他の場所に移転しざるを得ないわけですが、この点もどこを想定しているのか、お答えいただけますでしょうか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 合同庁舎の整備の期間における生活援護課の事務室の仮設施設の設置につきましては、合同庁舎の整備時期と合わせ、今後、多くの未利用施設や未利用地の活用などを検討してまいります。 ○長沢委員 この間、７年間前後ということになるのでしょうか。この間は、生活援護課の事務所の移転計画は、アクセスの上でもプライバシー保護の点からも、また、生活保護に対する偏見が厳然とあることからも、極めて慎重に扱うべき問題だというふうに認識をしています。また、生活保護と自立相談支援機関との連携も弱まりかねないことを懸念しています。これはやはり見直しを求めたいと思いますが、いかがですか。 ○石井企画課長（企画部参事事務取扱） 生活保護機能を教育センターの位置へ移転することにつきましては、今後、生活困窮者への相談支援の体制の充実を見据えながら、生活保護受給者の増加の見込み、各部との連携も踏まえ、今後の施設配置を検討する中で総合的に判断をしたところでございます。移転に向けて具体的な検討を進める際には、課題をしっかりと受け止め、よりよい解決策を導き出していきたいと考えております。 ○長沢委員 この点についてもとても納得できるものではありませんが、また改めて伺っていきたい。分科会等で伺っていきたいというふうに思います。 二つ目に、２０２１（令和３）年度予算案について伺います。 初めに、基金と繰入れについてです。 特別区税は約１６億８,５００万円、特別区交付金は４１億円、地方消費税交付金は１０億円とそれぞれ減収となりましたが、先般の行政報告の時点で見込んでいた減収９２億円よりは減収幅は大きくありませんでした。財政調整基金からの繰入金は約６９億４,６００万円を計上していますが、区民サービスに影響を及ぼさぬよう削減を抑えるため、多額の繰入れを行い、新型コロナ感染症から区民生活を守ろうとしていることは評価できます。財政調整基金からの繰入金は確かに多額でありますが、一方、積立金は約３３億円と、差し引けば約３７億円の取崩しでもありました。中野区の場合は、財政調整基金の繰入金は、年度間調整分だけでなく、退職手当分と施設改修分も計上しています。来年度の年度間調整分の繰入れは４８億７,０００万円、今年度当初予算の財政調整基金からの繰入金は３１億円、うち２８億円が施設改修分でありました。では、昨年度（２０１９（令和元）年度）当初予算の財調繰入金の金額とその内訳を示してください。 ○森財政課長 昨年度（令和元年度）当初予算におきます財政調整基金からの繰入れでございますが、年度間調整分が約５０億円、施設改修分が約３６億円で、合計で約８６億円でございます。 ○長沢委員 全体としては８６億円と、来年度予算額よりも大きかったということであります。 この間、財政調整基金の繰入金で多額なのは施設改修分があります。２００１（平成１３）年度に施設改修基金の条例を廃止しました。当時の財政事情からして、そのことは理解できます。また、財政調整基金で積立て、繰入れをしたほうが使い勝手がよいことも分かります。しかし、財政調整基金への積立て、繰入れは、本来、年度間調整が基本ではあります。まして、コロナ禍での厳しい一般財源の確保が言われているだけに、改めて財政調整基金の積立て、繰入れは、そのことに比重を置いて運営していくべきではないでしょうか。伺います。 ○森財政課長 厳しい財政状況が続く中でも、必要な区民サービスに対しては財源を投入し、推進していく必要があると考えているところでございまして、財政調整基金の年度間調整分への積立て、繰入れということも適時適切に行っていく必要があると考えております。 ○長沢委員 もう一つ、まちづくり基金の積立て、繰入れについて伺います。コロナ禍の下で今後の経済活動や社会生活を見通したときに、進めてきたまちづくり、開発事業については立ち止まって見直す必要があるのではないかとただしてきました。また、現行の計画を進めるにしても先送りすることを検討すべきであることも求めてまいりました。中野駅周辺まちづくりと西武線沿線まちづくりは整備に長い期間がかかる大規模な事業であります。事業の経費も巨額です。経費については国や東京都の補助金等が相当額見込まれますが、区の財政支出も少なくありません。そのうちの財産費は相当の比率を占めております。さて、その財産費は都区財政調整交付金の基準財政需要額に算定をされ、起債をかければ減債基金に、そうでなければまちづくり基金に積み立てることにしています。財政が逼迫しているという認識であれば、財産費を一時的に活用することを検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。伺います。 ○森財政課長 まちづくり事業を進めていくに当たりましては、まちづくり基金からの繰入金や起債、それから、社会資本整備交付金などの国庫支出金、都市計画交付金などの都支出金などを活用しまして、単年度に過度な一般財源の負担が生じないよう取り組んでいるところでございます。特別区交付金の財産費相当分については、今後のまちづくり事業に備えまして減債基金またはまちづくり基金に積み立てているところでございまして、今後も同様の運用を考えているところでございます。 ○長沢委員 先ほども言いましたけども、確かに金額としては多額のものになり、それに財産費を充てていくということも分かります。しかしながら、一定の期間、それなりの長い期間がかかる事業でもあります。そういう意味で、やはり財政が大変厳しいというのであれば、そうした活用も検討すべきではないかということで申し上げたものであります。 もう１点、財産費については、都区財政調整交付金、特別区交付金ですが、基準財政需要額に算定をされていますが、当然来年度のように、調整３税の法人住民税の大幅な落ち込みにより、区の都区財政調整交付金の減額も多額となります。その際、都区財政調整交付金、普通交付金総額が減額となっても、財産費分だけは充足をされるのか。来年度以降も財源確保が厳しいと捉え、財政調整基金の普通交付金総額が減っても財産費だけを維持するのでは、おのずと一般財源が充当される他の事業に回せないことになり、一般財源不足の理由から区民サービス削減へとつながりかねないことを危惧するものであります。この点について御見解を伺います。 ○森財政課長 今、お話にございました財産費でございますが、普通交付金の総額が減額された場合においても基準財政需要額には算定されるということで捉えております。厳しい財政状況によりまして都区財政調整交付金をはじめとした一般財源が減となりましても、区民の健康と暮らしを守るためには、必要な区民サービスに対しては財源を投入して推進していく必要があると考えているところでございます。 ○長沢委員 さらに、財政が厳しいのであれば、区市町村の振興基金の活用を検討すべきではないでしょうか。区市町村振興基金については区としてどのような扱いをしているのか、伺います。 ○森財政課長 区市町村振興基金でございますが、まず、今年度の東京都の取組といたしまして、東京都の緊急対策というものが年度当初にまとめられているところなんですけれども、その取組の一つとして、区市町村振興基金の特別区分について２００億円増額して、既存の基金と合わせ、今年度から令和４年度までの３年間、無利子で貸付けを行うこととしたという東京都の取組がございます。区におきましては、今年度、南台小学校、それから、美鳩小学校、中野第一小学校の校舎等整備に当たって起債を活用しているわけございますが、その発行の借入先の一つとして区市町村振興基金の活用を予定しているところでございます。来年度以降も活用の検討はしていきたいと考えております。また、それとは別に、令和３年度の都区財政調整協議におきまして、特別区の減収補填対策として各区において減収補填債を発行した上で、なお建設債の起債が必要となる場合に区市町村振興基金を貸し付ける方向となったということがございました。こちらについては、取りあえず令和２年度限りの取扱いというふうに聞いておりまして、現在、これについては活用を考えていないところでございます。 ○長沢委員 いろいろ伺ってきましたし、御答弁も頂きました。そうした努力や工夫があって初めて財政的な非常事態と捉えられる。それに対してきちんと対応していることが必要なのではないかと、改めてその点については要望しておきたいと思います。 ここの最後に、国との関係で伺います。地方消費税交付金は１０億円の減でありました。これは景気減退がその原因でもあります。地方消費税の配分方法を変えて、地方の過疎地域優位の配分システムに変更をされてもおります。さらに、国は法人住民税の一部を取り上げてまいりましたが、それを恒久化してもいます。その上、東京直撃ともいえるふるさと納税による税の流出などもあります。制度が改正される前、そして、その後ではどのくらいの区としての影響額となっているのか、来年度の見込みをお聞きいたします。 ○森財政課長 特別区長会事務局によりますと、令和３年度におきまして、中野区の影響ということで、法人住民税の一部国税化についてはマイナス３０億円、それから、地方消費税の精算基準の見直しについてはマイナス１２億円の影響というような試算がされております。ふるさと納税による減収については、令和３年度については１４億５,０００万円を見込んでいるところでございます。これらの平成２６年度以降の国の不合理な税制改正によりまして、令和３年度の影響額というのは合計でマイナス５６億５,０００万円となっております。 ○長沢委員 東京一極集中ということでいろんなことがされなくてはいけないのかもしれませんが、そうはいっても、こうした税収をゆがめるような在り方自身は、やはり正していかなければならないというふうに認識をしております。ありがとうございます。 ２番目に、子育て支援策について、初めに、就学援助の拡充について伺います。 就学援助費が生活保護基準の１.１５倍から１.３倍に拡大されたことは評価いたします。また、費目についても、児童・生徒１人１台の情報端末の使用に係る通信費の支援についても大変よかったというふうに思っております。子どもの貧困の克服に寄与するものだと考えます。就学援助費の拡大で対象となる子どもはどのくらい増えると見ているのか、伺います。 ○板垣学校教育課長 就学援助支給認定基準の基準倍率を１.１５から１.３にすることによって、小学校で１２２人、中学校で５４人、計１７６人増加すると見込んでいるところでございます。 ○長沢委員 就学援助の費目の拡充については、情報端末の使用に係る通信料支援、これ以外の検討はしなかったのでしょうか。拡充を図るのであれば、児童・生徒の多数を占める眼鏡使用の実態を踏まえるならば、眼鏡の購入について、費目の拡充として検討していただきたかったと思います。墨田区では眼鏡だけでなくコンタクトレンズも認められ、限度額は２万２００円を補助しております。今後検討してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。伺います。 ○板垣学校教育課長 今回のオンライン学習に係る通信費につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部改正に準じて実施することとしたところでございます。就学援助は、学校教育法第１９条の規定に基づきまして、義務教育を受けるに際して区が就学に必要な経費を援助するというものでありますが、費目につきましても国の要保護児童生徒援助費補助金の費目に準じておりまして、区独自の費目は設定していないところでございます。今後どういった経費を支援することが必要か、関係所管と調整をしていきたいというふうに考えております。 ○長沢委員 就学援助の拡充が実施されることになりますと、周知を図る対象となる世帯に対して漏れがないよう努めていただきたいと思います。所得水準が変わっていないからと基準の変更を４月に申請しない、諦めることがないよう周知徹底を図ってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。伺います。 ○板垣学校教育課長 就学援助の周知につきましては、例年、学校において全児童・生徒の通知文と申請書を配付して、全員から回収することで希望の有無を確認しているところでございますが、基準が変更していることがはっきりと分かるようにお知らせをしていきたいというふうに考えております。 ○長沢委員 よろしくお願いいたします。 ここで、もう１点、義務教育後の支援について伺います。高校生、大学生、専門学校生など、この世代の子どもを持つ世帯への経済的支援が必要ではないかと考えております。我が会派で昨年に実施した区民アンケートからも、高校・大学・専門学校進学への経済的支援を求める区民が回答の約５０％を占めました。高校の実質無償化は実施されましたが、消費税増税の負担もあります。また、高校の入学準備には相当の経費が必要となります。大学進学に至っては、相次ぐ学費の値上げで、現在はリモートの授業のため、大学によっては授業料減額が施されていますが、通常においてはこの世帯の支出は多額です。とりわけ、低所得世帯への負担軽減は欠かせないと考えます。機会を捉えて国や東京都に義務教育後の経済的支援を求めていただきたい。また、区においても、高校、大学など、それぞれの進学時における入学の準備金助成や、区独自の給付型奨学金等の実施の検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ○青木子ども政策担当課長 高等学校、大学等の進学時における支援の在り方につきましては、区全体の子どもの貧困対策や若者支援の施策を進めていく中で、国や都の動向、他自治体の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えてございます。 ○長沢委員 ぜひ検討をお願いしたいと重ねてお願いしておきます。ありがとうございます。 次に、児童相談所・一時保護所の開設について伺います。 来年の２月に児童相談所が開設になる予定です。来年度の予算案では、児童相談所運営に１億６,２００万円余、児童相談所等設置準備として６億６,２５０万円余が計上されております。開設の準備に当たっては、体制の確保、特に児童福祉司や児童心理士などの専門職の確保、配置が課題であったと思います。予定していた児童福祉司２０名と児童心理士１０名の確保、及び、虐待対応に相当の経験と知識が必要であり、一定の経験年数を経ている職員の確保が必要だと承知しています。また、児童福祉司スーパーバイザーは５年以上の経験が必要とされています。来年２月の開設に当たり、経験のある職員、専門職をはじめ、しっかりとした人員配置はできるのでしょうか。伺います。 ○半田児童相談所設置調整担当課長 区では、計画どおり、開設に当たりまして、児童福祉司２０名、児童心理士１０名を確保・配置する予定でございます。また、児童福祉司として５年以上の勤務経験が必要とされる児童福祉司スーパーバイザーにつきましても、配置基準である４名を確保いたしました。そのほかにも、児童相談所の勤務経験がある職員を会計年度任用職員として採用するなど、開設に必要な人員配置ができると考えてございます。 ○長沢委員 一時保護所についても伺います。一時保護所については、定員が１２名であると聞いております。国が示す人員配置の基準については大変貧弱で不十分なため、現在では多くの一時保護所が基準以上の人員、児童指導員や保育士を配置していると聞いております。この点では、一時保護所については一人ひとりの児童と向き合える人員配置が強く望まれているというふうに思っていますが、中野区での人員配置について伺います。 ○半田児童相談所設置調整担当課長 区は厚生労働省が作成いたしました一時保護ガイドラインを踏まえ、できるだけ家庭的な環境の中で、子どもの権利が尊重され、安心して生活できるような体制を確保した上で、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援を実施していくこととしているところでございます。そのため、児童指導員及び保育士を１７名配置する予定でございます。また、看護師や学習支援員なども配置いたしまして、一人ひとりの子どもの状況を把握し、寄り添った支援を行ってまいります。 ○長沢委員 よろしくお願いします。 一時保護所については、いろいろな理由で入所してきた児童を同じ集団で処遇する混合処遇、こうした点についての指摘があります。その背景には、愛着障害や被虐待、発達障害、精神疾患など、一概に入所理由によって区別することができないとも言われています。全ての児童を安全・安心に過ごさせるためには、物理的には個室が、処遇面では個別対応が求められております。この点で、区が設置する一時保護所ではどうされていくのか、伺います。 ○半田児童相談所設置調整担当課長 区は、一時保護ガイドラインを踏まえまして、学齢児以上の子どもにつきましては基本的に個室対応ができるよう施設整備を進めているところでございます。 ○長沢委員 もう１点、一時保護所のことでありますけども、一時保護所の現状については、１日当たりの保護人数、平均在所日数が共に増加傾向にあり、一時保護所での長期化が問題にもなっております。社会的資源が足りないことが理由だとも言われています。この問題は、昨年の第３回定例会の総括質疑で小杉委員がたださせていただいたところでございます。国連におきましても、権利委員会の勧告で、一時保護所の期間が長過ぎると繰り返し述べられております。また、一時保護ガイドラインにおきましてもそうした指摘がされています。アフターフォローをしながら帰宅させることができる児童もいれば、児童養護施設等への入所や里親等への委託など、それぞれの児童に適した対応が求められていると考えます。開所前からこうした対応を検討しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○半田児童相談所設置調整担当課長 都から区への児童相談所の移管に伴うケース引継ぎにつきましては、令和３年４月以降、順次行っていく必要がございます。現在、杉並児童相談所とスケジュールや方法を協議しているところでございます。子どもに対するよりよい支援の方法につきましては、ケース引継ぎを行っていく過程で杉並児童相談所と協議するとともに、児童養護施設や乳児院、里親などとも情報交換を行い、検討してまいります。 ○長沢委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 児童相談所の設置に伴い都から移管される設置市事務についてお聞きをいたします。移管される事務は、児童福祉審議会に関する事務に始まり、療育手帳に係る判定事務まで、子どもや障害に係る部署に多岐にわたっております。区では２０１９年５月から庁内での調整を開始したと聞いていますが、業務が増えるために、事務が増えるために、担当する部署での増員など、きちんとした人員配置が図られることになるのか、伺います。 ○中谷職員課長 児童相談所の設置に伴いまして東京都から移管される事務の業務量が増えるということから職員の増員が必要であるということは、関係各課から要求を聞いており、把握をしているところでございます。児童相談所の開設時期が来年度末の２月であるということや、増加する業務量が不明確であるということから、来年度当初の職員の増員は最小限にとどめてございます。今後、実際に業務量が増える時期や増加する業務量を見極め、必要な時期に必要な人員を配置できるように調整をしていきたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 よろしくお願いいたします。 この項の最後に、国民健康保険について伺います。 初めに、新型コロナウイルス感染症に係る減免について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して国民健康保険の保険料の減免が行われております。これまでの申請数と承認数について、２０１９年度と２０２０年度、それぞれ何件か、また、減免の総額は幾らになるのか、伺います。 ○伊藤保険医療課長 令和３年１月３１日現在の各年度の中野区における減免の申請数、承認数及び総額についてでございます。２０１９年度（令和元年度）納付分につきましては、申請数は１,７８２世帯、承認数は１,６３９世帯、減免決定の総額につきましては５,６２１万９,３８６円でございます。２０２０年度（令和２年度）納付分につきましては、申請数は２,０３６世帯、承認数につきましては１,８２９世帯、減免決定の総額は３億４,４０１万２,７４７円でございます。 ○長沢委員 大変大勢の方が申請をし、また、承認をされています。 この減免措置は今年３月末に終了とされ、来年度については実施が示されておりません。被保険者の状況は引き続き厳しいものであることは想像に難くありません。来年度についても実施する必要があると考えますが、国に対して実施するよう働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ○伊藤保険医療課長 東京都と区市町村の代表から構成する東京都国民健康保険連携会議というものがございまして、その会議におきまして、特別区の委員から東京都に対し、令和３年度も新型コロナウイルス減免措置への財政支援の継続を国へ働きかけるよう意見が出てございます。現在、区へも意見照会が来てございますので、中野区においても東京都国民健康保険連携会議に対して同様の意見を申し入れていく所存でございます。 ○長沢委員 国は２０２２年度から、就学前の子どもの均等割の２分の１減額を決めました。毎年地方自治体から要望が出されていたこともあり、大変重要だと思っています。前進ではありますが、減額としては不十分であります。区としてさらに減額免除の措置を取っていくことを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ○伊藤保険医療課長 子どもの保険料に係る課題につきましては、特別区長会として、国が制度の問題として解決すべきである旨を国に対して要望してまいりました。その結果、令和４年度（２０２２年度）から、就学前の子どもの均等割保険料につきましては軽減する仕組みが導入されることとなってございます。今回の制度改正に当たりましては、国からは、自治体独自の軽減について、特別な事情がなく、一律に減免することは適当でないとの見解が示されてございます。区といたしましては、法令の規定に基づきまして、新しい制度について適切に運用してまいりたいと考えてございます。 ○長沢委員 国のほうからそういったことを言われていると言いますけど、子ども医療費の助成についても、そうやって自治体のほうから拡大をして認めさせてきたということの経緯もあります。その点ではこれからもぜひ頑張っていただきたいなと思っています。ありがとうございます。 続いて、５番目の中野四丁目西地区まちづくりについて伺います。 区は中野四丁目西地区まちづくりについて、第４回定例会の建設委員会並びに中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会において、当地区での第一種市街地再開発事業の実施に向けた都市計画手続を進めていくとの報告がされております。その際、権利者数は４０件、準備組合員数は３０名であること、昨年９月の臨時総会の開催と、そこでの議案、再開発事業の推進承認の議決をめぐっての質疑があり、その議決については、組合員からの開示の求めに対して組合理事者が拒否するなど、議決の信憑性が問われ、現在、開示を求めた組合員から訴訟が起こされております。その後に、準備組合から６名が脱退するという事態となりました。くだんの訴訟のために準備組合にとどまっている２名の方もいます。そもそも、加入しない方が１０名いらっしゃる。権利者のおよそ半分しか賛成者がいないということが現状ではありませんか。準備組合からの脱退については区にも通知書が届けられていると思いますが、区がこれまで議会で答弁してきたような市街地再開発事業の推進を望んでいる状況ではないと思われますが、区の認識を伺います。 ○松前中野駅周辺まちづくり課長 中野四丁目西地区市街地再開発準備組合におきまして、一部組合員が事業推進議決を無効として提訴したり、準備組合を脱退するなど、事業実施に反対されていることは承知をしてございます。一方、これまでどおり、再開発事業によって生活再建を望まれている地権者の方も多く、まちづくりの必要性に変わりはないと考えてございます。 ○長沢委員 私は今、およそ半分と言いました。実際に半分しかいない。そういう意味では、その認識自身を改めていただかなければいけないかと思っています。 来年度に予定していた都市計画手続は中止、見直しが必要になってくると考えられます。脱退及び準備組合への加入が進まない理由として、コロナ禍を利用して無理やりこの臨時総会での採決を諮った。準備組合が民主的に運営をされていない。理事会の行為の透明性が確保されていない。事務局であるディベロッパーとコンサルが開発事業を主導している。こうした声とともに、組合員の疑問、質問にまともに答えていないなど、幾つもの声が上がっております。区はこうした実態を、オブザーバーとして、準備組合の全体会に出席をしていたことからも、承知をしていたのではないですか。伺います。 ○松前中野駅周辺まちづくり課長 区はこれまでオブザーバーといたしまして準備組合の会合に参加し、様々な御意見があること、これは承知をしてございます。その中で、批判的な主張はあるものの、準備組合の運営は適切に行われるというふうに認識をしてございます。 ○長沢委員 この問題は、コロナ禍で国の予算が絞られているこの時期に地元の熱意の演出が重視をされ、行われたものだというふうに思います。中野四丁目西地区第一種市街地再開発事業の都市計画手続は中止をすべきではありませんか。伺います。 ○松前中野駅周辺まちづくり課長 市街地再開発事業は地権者の生活再建や合意形成が基本であり、それらが十分に図られていなければ、事業として推進できるものではございません。今後も関係地権者の理解、合意形成状況など、これらを適切に見極めながらまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○山本委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、５時になりますので、今後の運営について協議するため理事会を開会します。 委員会を暫時休憩いたします。 午後４時５７分休憩
午後５時００分開議 ○山本委員長 委員会を再開いたします。 理事会の報告をします。長沢委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、明日、長沢委員の質疑から始めることを確認しました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。 次回の委員会は明日、２月２６日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の予算特別委員会を散会します。 午後５時０１分散会 |