令和3年03月12日中野区議会総務委員会(第1回定例会)
令和3年03月12日中野区議会総務委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会総務委員会〔令和3年3月12日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 令和3年3月12日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後1時04分

 

○閉会  午後5時02分

 

○出席委員(9名)

 山本 たかし委員長

 内野 大三郎副委員長

 立石 りお委員

 内川 和久委員

 小林 ぜんいち委員

 白井 ひでふみ委員

 浦野 さとみ委員

 大内 しんご委員

 酒井 たくや委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 企画部長 高橋 昭彦

 企画部企画課長(企画部参事事務取扱) 石井 大輔

 企画部基本構想担当課長 永見 英光

 企画部財政課長 森 克久

 総務部長 海老沢 憲一

 危機管理監 志村 和彦

 危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖

 総務部職員課長、人材育成担当課長 中谷 博

 総務部危機管理課長、新区役所整備課長 中村 洋

 

○事務局職員

 事務局長 長﨑 武史

 事務局次長 小堺 充

 書記 鎌形 聡美

 書記 五十嵐 一生

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第12号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例

 第13号議案 中野区基本構想

 

○所管事項の報告

 3 中野区区有施設整備計画(素案)について(企画課)

 6 中野区基本計画(素案)について(基本構想担当)

17 令和3年度の組織編成について(職員課)

 

委員長

 定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。

 

(午後1時04分)

 

 本定例会における審査日程及び3日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。

 

(午後1時04分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時05分)

 

 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。

 本日の審査日程は、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおりとし、第12号議案と所管事項の報告の17番、第13号議案と所管事項の報告の3番及び6番、第31号議案と所管事項の報告の11番がそれぞれ関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後改めて議案を議題に供し、審査したいと思います。

 次に、所管事項の報告の3番及び6番については、順番を入れ替えて、6番中野区基本計画(素案)について、3番中野区区有施設整備計画(素案)についての順で報告を受けたいと思います。

 次に、3日間の割り振りですが、本日は議案の審査、関連する所管事項の報告及び所管事項の報告の6番まで、2日目は残りの所管事項の報告以下を行い、3日目は改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進行します。

 なお、審査に当たっては5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。

 議事に入ります。

 初めに、第12号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留とします。

 それでは、所管事項の報告の17番、令和3年度の組織編成についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

 それでは、令和3年度の組織編成につきまして御報告いたします。(資料2)

 お手元の資料を御覧ください。左側に来年度、右側に今年度の4月1日現在の組織を記載してございます。表の左側の網かけ部分が変更箇所となってございます。

 主な変更箇所について御説明いたします。

 まず、区政構造改革の検討や取組を推進するため、企画部に構造改革担当部長、企画課に構造改革担当課長と構造改革係を新設いたします。

 次に、区有施設整備計画の策定と進捗管理を行うため、企画課に施設マネジメント担当係長を設置いたします。

 次に、区民や団体、事業者からの声を政策へ反映していく広聴機能の強化を図るため、秘書係を総務課から広聴・広報課へ移管してございます。

 次に、区政構造改革の検討を効率的に進めるとともに、区役所新庁舎の整備に合わせた業務改善の取組を推進するため、業務改善課を廃止し、行政評価や指定管理者制度の運用等に関する業務は企画課に、業務改善に関する業務は新区役所整備課に移管をしてございます。

 総務部の防災危機管理担当部長、防災危機管理監、防災危機管理課、防災危機管理係につきましては、いずれも防災を所掌することを分かりやすくするための名称変更でございます。

 総務部と企画部の分掌する事務のバランスを取るため、企画課の政策情報係を総務課へ移管し、名称を「統計係」に変更してございます。

 区役所新庁舎の整備に向けた業務の改善を全庁的に進めるため、新区役所整備課に新区役所業務推進係を新設いたします。

 次に、マイナンバーカードの活用を推進し、マイナンバーカードの普及を促進するため、戸籍住民課にマイナンバーカード活用推進担当課長を新設いたします。

 また、観光資源の発掘や観光情報の発信をシティプロモーションと一体的に行うことにより、効率的かつ効果的に行うため、観光に関する事業を広聴・広報課へ移管することに伴い、「産業観光課」を「産業振興課」に名称変更するとともに、観光係を廃止いたします。

 次に、区立保育園の民営化と認可保育園の誘致に関する業務の進捗状況に応じて、幼児施設整備課を廃止し、保育園・幼稚園課と統合し、関係する係を再編するとともに、幼児施設整備担当課長を設置いたします。

 次に、児童相談所と一時保護所の開設に向けて、児童福祉課と一時保護所設置準備担当課長を新設するとともに、子育て支援課のうち関係する係などを児童福祉課へ移管し、再編いたします。

 次に、学校における教育情報システムの効果的な活用を推進するため、学校教育課に教育情報システム担当係長を新設いたします。

 次に、保健所の保健所長の負担軽減と保健所のマネジメント機能の強化を図るため、保健所に保健所次長を新設いたします。

 そのほか、執行体制の効率化を図るため、係の統合や担当係長の新設や廃止、係の名称や行政順の変更などを行ってございますが、詳細は資料をお読み取りいただければと思います。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

 当委員会でいうと、構造改革担当課長あるいは担当部長というのがあるんですけども、これはどういったことをするんでしょうか、今度。

中谷総務部職員課長

 区政構造改革を進めていくために、実行プランの策定や全庁の調整等を行っていくということになります。

大内委員

 今現在進んでいる部分があると思うんだけど、それとはどうなっているんですか。

中谷総務部職員課長

 これまで進めてきた部分を当然引き継いで、継続的に行っていくものでございます。

大内委員

 それで、構造改革って今年の夏ぐらいには出されるということになりました。そうしたら、その後は何するの。

中谷総務部職員課長

 その後も定期的に進捗状況の管理ですとか見直し等を行っていくことになりますので、体制としては維持していく必要があるのかなというふうに考えてございます。

大内委員

 要は、多分構造改革という一つの形が今度示されると。それを着実に実行するかどうかを確認する部署になるの。そうすると……。いや、例えば、新年度の予算で、区報にも出ていたけど、あれはこの事業をやめましたしかないじゃない。そうした場合にそれを――だってもう事業にのっていないんだから。そうした場合に、まだ構造改革実行プログラムは何もできてきていないんだよね。今の段階でいうと、どんなものが出てくるかもちょっと分からないので、今の、来年度の短期的な取組だけを見ていると、ただ事業をやめて予算を削りましたで、もうあとはそれ以上やることないじゃないですか。ということは、夏までにこの事業とこの事業はやめますというだけになっちゃうと、その後何を見るのかなという。

中谷総務部職員課長

 短期的な取組に加えて中長期的な取組、具体的なものをこれから検討していくことになりますので、全庁的な連携や協働していくような、連携していく調整等も発生してきますので、そういった総合調整を行うことになるのかなと思います。

大内委員

 これ、担当部長は特命担当部長みたいな形になって、ほかは所管しないの。構造改革だけなの。

中谷総務部職員課長

 構造改革に関するものとして、行政評価や指定管理者制度の運用といった、これまで業務改善課が所掌してきた事務の一部を引き継ぐということと、また、施設整備計画についても所管するというふうに考えてございます。

大内委員

 施設整備の配置計画も構造改革の一つという捉え方になっていくんですか、今後は。

中谷総務部職員課長

 担当係長は施設マネジメント担当係長で別にいるんですけれども、構造改革担当部長と構造改革担当課長の所掌というふうに考えてございます。

大内委員

 施設配置計画、これもここが担うの。あとはそれだけですか、担うのは。

中谷総務部職員課長

 そのとおりでございます。

内川委員

 やはりその構造改革のところでお聞きしたいんですけれども、総括質疑でも質問しましたけれども、毎年毎年構造改革の検証をして、それを翌年度に生かしていくんだということがあったと思います。その検証の部分をもうちょっとお聞かせください。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今回の委員会の中で構造改革プログラムの骨子を示します。その中で取組に当たっての検証、その考え方もお示ししますので、そのときに御説明させていただければと思っております。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 それでは、先ほど保留としました第12号議案を改めて議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

中谷総務部職員課長

 それでは、第12号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。(資料3)

 まず、本議案の提案理由でございますが、先ほど御報告させていただいた令和3年度の組織編成に伴いまして、組織条例で定める各部の分掌事務のうち、企画部と区民部の分掌事務を改める必要があることから条例を改正するものでございます。

 お手元の新旧対照表を御覧ください。観光資源の発掘や観光情報の発信といった観光に関する事務を、企画部広聴・広報課が所管するシティプロモーションと一体的に行うことで、より効率的かつ効果的に行うことを目的として、企画部の分掌する事務に観光に関することを加えるとともに、区民部の分掌する事務から観光に関することを削除し、観光に関する事務の所管を移行するものでございます。

 この条例の施行日は、令和3年4月1日でございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時15分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時16分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより第12号議案について採決を行います。

 お諮りします。第12号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第12号議案の審査を終了します。

 次に、第13号議案、中野区基本構想を議題に供します。

 審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留いたします。

 それでは、初めに所管事項の報告の6番、中野区基本計画(素案)についての報告を求めます。

永見企画部基本構想担当課長

 それでは、中野区基本計画(素案)について御報告をいたします。(資料4)

 初めに、1、中野区基本計画(素案)についてでございます。

 (1)構成につきましては、素案たたき台と同様でございます。5章から成り立っておるものでございます。また、参考資料といたしまして、巻末に用語解説のほか、前回たたき台の際に全体を分かりやすく見られるようにという議会からの御意見もありましたので、基本構想・基本計画の体系図、それから、政策、施策、主な取組、主な事業の一覧、こういったものを添付してございます。

 (2)、中野区基本計画(素案たたき台)から中野区基本計画(素案)への主な変更点といたしまして、別紙1のとおりまとめてございます。そのうち主なものについて御説明をしていきたいと思いますので、別紙2の中野区基本計画(素案)の本文と併せて御覧いただければというふうに思います。

 まず、5ページを御覧いただければと思います。上のほうに計画期間というものがございますけれども、ここに改定に係る考え方ということで、下の段落ですが、「財政状況及び計画の前期における各施策の実施状況等を踏まえ、見直す必要があると判断した場合には、計画期間の終了を待たずに改定を行います」と、このような文言を追記してございます。今の内容も議会の御意見を踏まえたものでございます。

 それから、12ページのSDGsのところですけれども、こちらも議会の御意見を踏まえまして、一番下の2行ですね、積極的な広報・啓発活動の必要性について追記をさせていただいております。

 それから、15ページのところですね。こちらに子ども女性比ということで、15歳から49歳の女性と0歳から4歳の子どもの人口比でございますけれども、こちらのグラフを追記してございます。

 それから、19ページの下のほうでございますが、議会の御意見を踏まえまして、子ども女性比に関して1980年代から1990年代の頃の女性比の数値というものを記載して、一定の目安ということで記載をしたものでございます。

 それから、24ページから10年間の財政フレーム、それから、起債・基金を活用する主な事業、こちらにつきましては直近の状況を踏まえまして人件費の再計算、また、基金の積立てや取崩し額の見直し、そういったものを行いまして、数値について修正をしてございます。

 また、26ページの下のほう、米印でございますが、議会の御意見を踏まえまして、中野駅新北口の区有資産の活用によります補償金の基金への積立てについての記載を追記してございます。

 それから、重点プロジェクト、第3章でございますが、まず33ページの定義のところですが、こちらも議会の御意見を踏まえまして、定義として組織横断的かつ重点的に対応するものに対して設定したと。それから、四つ目の丸、こちらも議会の御意見を踏まえて推進会議の設置、推進体制に関する記述を追記してございます。

 それから、重点プロジェクト全体にわたって、もう少し具体的な書き込みがという御意見も議会のほうからございました。そういったところを踏まえて、重点ポイントと主な関連事業、また、主な関連施策というものを追記してございます。例示として36ページをちょっと御覧いただければと思いますが、上に括弧書きで《重点ポイントと主な関連事業》、それから、波線で挟まれている太字の部分ですけれども、こちらが重点ポイント。その下に続いている丸の部分が主な関連事業ということでございます。下に《主な関連施策》ということで、関連する施策を記載してございます。こちらについては、重点プロジェクトが三つありまして、それぞれ三つの推進するプロジェクトに分かれていますので、九つこういった記載がありますので、それぞれ御確認いただければと思います。

 それから、重点プロジェクト2の地域包括ケア体制の実現に関しまして、タイトル、また、本文などについて修正をしてございます。

 それから、重点プロジェクト3、活力ある持続可能なまちの実現、こちらにつきまして雇用の促進であったり、ユニバーサルデザインのまちづくり、環境性・防災性の向上、こういったところについて追記をしております。ユニバーサルデザイン、また、防災性、そういったところについては議会の御意見を踏まえて修正、追記をしたものでございます。

 それから、第4章、こちらは、(「何ページ」と呼ぶ者あり)あ、失礼いたしました。第4章については55ページから第4章になっておりまして、別紙の今の資料をちょっとめくっていただきますと、第4章に移ります。第4章につきましては、全般的に事業の展開における後期の箇所について、矢印で「推進」となっている箇所が多いということで、議会のほうから御指摘を受けました。こちらについて区として改めて整理いたしまして、可能な限り、20か所程度ですね、後期について展開を記載してございます。また、こちらについては施策が全般にわたるものでございますけれども、こちらに記載してあるように事業の展開、今の後期も含めまして前期と後期の事業の展開、また、目標値に関してちょっと検証して修正したと、そういったものが主となってございます。そのほか幾つか追記・修正がございますけれども、お読み取りいただければと思います。

 それから、第5章でございますが、ページでいいますと292ページのところでございまして、財政運営の考え方の中で自主財源の確保や債権の管理、こういった記述について追記をしてございます。

 それでは、最初の資料にお戻りいただければと思います。

 2の意見交換会等の実施についてでございます。(1)の意見交換会につきましては、区民と区長のタウンミーティングといたしまして、裏面に記載している日程で実施をいたします。また、関係団体等からの意見聴取、また、区民等からの意見募集、周知方法等についてもこの記載のとおりに実施するものでございます。

 3の今後のスケジュール(予定)でございます。意見交換会等の実施の後、6月、7月に案の報告、また、パブリックコメント手続を経まして、8月に基本計画の策定ということで予定をしてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

内川委員

 重点プロジェクトのところでお聞きしたいと思います。当初、重点プロジェクトは子育て先進区の実現と地域包括ケア体制の実現、この二つしかなくて、議会からの提案もあり、指摘もあり、本当に急遽ですよね、急遽三つ目の活力ある持続可能なまちの実現というのが加えられたと。御担当の説明だと、これはもともとあちらこちらにちりばめてあったものを一つにまとめて、重点プロジェクトの一つに格上げしたとおっしゃったんですが、これは具体的に、活力ある持続可能なまちの実現、これはどこがハンドリングしていくんですか。具体的にどこの部署が。

永見企画部基本構想担当課長

 三つ目の重点プロジェクトに関しましては、部がまたがっております。まちづくり推進部であったり、環境部であったり、またがっているものでございます。こちらにつきましては、基本は主たる部としてそれぞれの部が事業を実施していくものでありますが、この重点プロジェクトの内容を実現していくために関連する部というものが幾つかございますので、そういった関連する部とともに推進会議ということで設置をいたしまして、その会議の中で随時検討を行いながら進めていくと、そういった体制を考えてございます。

内川委員

 子育て先進区の実現に関しては、教育委員会が主になっていくのかなと。それと、地域包括ケア体制の実現、これも担当部長さんがいますので、そこでハンドリングしていくのかなと。そう思うと、この活力ある持続可能なまちの実現、これはもうずっと縦割りが続いていく。横串を刺すことはできない。そこら辺どう思いますか。

永見企画部基本構想担当課長

 部としてはそれぞれの部が存在するという状況はございますが、重点プロジェクトとして設定をして、また、推進会議で様々共に検討を行うことによって、そのような組織がまたがるということについて円滑にプロジェクトを進めていけるような、そんな体制を取っていくということを考えております。

内川委員

 でも、いろんな部にまたがっていて、それをやっぱり一つにまとめなきゃいけないでしょう。重点プロジェクトの一つなんだから。それをどうやってまとめるんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 重点プロジェクト全体の進行管理というものに関しては、企画部が行っていく必要があるというふうに考えておりますので、部がまたがる部分であったりとか、そういった箇所については主となるとともに、企画部がしっかりと進行管理をしていくと、そのような考えでございます。

内川委員

 企画部ということで、先ほど御報告のあった令和3年度の組織の中で、企画部のどの部分がやっていくんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 企画課が行っていくというふうに考えております。

内川委員

 企画課のどこになるのかな、これは。基本構想係でもないし、構造改革係でもないし、企画係ってことですか。

永見企画部基本構想担当課長

 現在、企画係ということで考えております。企画課の中で連携しながら行っていくということかと考えております。

内川委員

 今考えている。それおかしくないですか。このプロジェクトを立ち上げる前に、具体的にどこでやるんだというのをきちんと示しておかないと。これから企画課の中でどこでやるかを考えている。あまりにも急に立ち上げたから、やっぱりそういうひずみというのが出ちゃっているんじゃないですか。いかがですか。

永見企画部基本構想担当課長

 来年度の前半といいますか、基本計画が実際にできるまでの間は基本構想係のほうで、推進会議の立ち上げであったりとか、そういったところについてやっていくと。基本計画策定後につきましては、現時点で企画係ということで想定しているということでございます。

内川委員

 基本構想を実現するがための大事な計画ということで、御担当の言っていることは分かりますけれども、やっぱり後から追記された三つ目のこの重点プロジェクト、それはきちんと令和3年度の組織の中でどこがやるんだということをやっぱり明記しておかないと、これは固まっていない基本計画なんですかということになっちゃいますよね。いかがですか。

永見企画部基本構想担当課長

 事務分担といたしましては、繰り返しになりますが企画係のほうで、基本計画策定後の話ですけれども、現時点で想定しているということでございます。

酒井委員

 まず5ページ、計画期間のところが追記があったというふうにお聞きしました。5か年の計画の中で、前半2年、後半、後期3年みたいな形で分けている中で、後期のところの記述が寂しい中で、これだったらばしっかりとこの5年間で、一定のローリングであったり、改定のタイミングというのを図らなければならないんじゃないかというような議論があったと思うんですけど、これ、追記したところと、この追記によってどう判断すればいいんですか。具体的に書いていないんですよね。その辺の考えを確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

 こちら、計画の前期における各施策の実施状況等を踏まえということで、前期というのは2年間ということで、令和3年度、令和4年度ということで考えておりますので、これが実施し終わった令和5年度に、見直しの必要性について様々検証するということで想定をしております。

酒井委員

 ということは、令和5年度のときに見直していく、改定していく、そういうふうなイメージでいいんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 令和5年度につきましては見直しの必要性の判断を行って、実際計画としては翌年度以降という計画になろうかと思います。(「ちょっともう一回」と呼ぶ者あり)実際の計画の期間、次の、改定した場合の計画の期間については、令和6年度以降ということになろうかと思います。

酒井委員

 改定するという考えなんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 原則としては5年間の計画というふうに想定しております。ただ、一方で議会からの御意見でありますとか、そういった財政状況などもございますので、この令和5年度、この時期に見直しについて判断をするというような記述でございます。

酒井委員

 財政状況というか、やっぱり前期と後期で、後期のところの書きぶりがやっぱりちょっとはっきりしていないところがあるので、そこは改定してしっかりと示すべきなんじゃないですかということだと思うので、そこは十分に検討いただきたいと思います。

 それで、26ページ、ここのお金のところがちょっと動いています。どういうふうに見ればいいのかな。例えば、財政調整基金に関してはあまり動いていません。次期・基本計画でも残高は、今回は89億円、前回は90億円。義務教育施設整備基金が、前回は、次期・基本計画では残高が3億円だったのが、今回92億円になっているんですね。その辺の変更点を教えてください。

森企画部財政課長

 まず、たたき台のとき積立額が、義務教育施設整備基金、ずっと0、0というようなことだったわけでございますが、今回の素案におきまして一定程度積立てをしていくということで見直しをしましたので、前期でいうと4億円、後期でいうと15億円というようなことでございます。ですので、そこのところでの、積立てをしたということでの残高増というところが一つございます。また、繰入額につきましても、前回たたき台の際は、繰入額、前期が82億円、後期が52億円というようなところでございましたが、今回は素案の段階で少し繰入額を減らしていると。この繰入額を減らした、計算をし直したわけでございますが、学校施設整備計画の改築の考え方というのもこの間に示されまして、平準化していくというようなことでありました。ですので、そこのところで施設整備の経費を再計算したりですとか、また、公債費負担比率の10%というところを見ながら、少し起債額と基金のほうのバランスを、額を変更したといったようなことで基金の繰入額も少し少なくなっているというようなことで、残高がたたき台よりも増えたということでございます。

酒井委員

 これ、すみません、じゃ、義務教育施設整備基金のところは考え方を改められたのと、毎年積んでいくことと、それから、公債費負担比率、中野区の持っているその公債費の基準のところでより精緻に見直したところ、もう少し起債をかけられるんじゃないかというふうな形ができたということですかね。ということは、当初教育債というのは目いっぱいかけるつもりじゃなくて、前回の基本計画では考えていた。そういうことですか。違いってどれくらい違いがあったんですか。

森企画部財政課長

 当然75%というのが一つ。国庫補助金が入る場合、75%という上限が示されているので、そこを意識しながら、プラス公債費負担比率10%を意識しながら前回も計算したところでございますが、前回の学校関連の起債を申し上げると合計で416億円。それが今回についてはもう少し精査、計算し直して、20億円ほど増やすことができるだろうということで、起債のほうの額を増やしたということでございます。

酒井委員

 あと、すみません、細かくて申し訳ないですけど、次期・基本計画では91億円積み立てているんですけれども、これは何か売却益が入った状態なんですか。それとも、毎年で割ると5年なので、約18億円程度積んでいることになるんですけど、中身はどういうふうな……。

森企画部財政課長

 次期・基本計画のところでの義務教育施設整備基金の積立てでございますが、先ほど申し上げたとおり一定の積立てというのは計画していることに加え、現平和の森小学校の用地、こちらについて令和9年度には新校舎が完成して供用開始できるだろうという、そういう計画、想定がございますので、その段階で現平和の森小学校の用地の売却、その部分を基金のほうに積立てをしていることから、この金額になっているものでございます。

酒井委員

 それ、幾ら程度を見込んでいますか。

森企画部財政課長

 58億円で入れております。

酒井委員

 すると、年間、それを除かなければ5億円もしくは6億円程度積み立てるような考えですね。当初は毎年10億円積み立てておったんですよね、義務教育施設整備基金に関しては。この考えがもう中野区基本計画(素案たたき台)から、素案で大きくその基金の計画というところは変わっているんですよ。学校の建て替えというのは非常に大きな財政負担があって、それをどうやっていくのかという中の一番大きなところの考え方がすぐに変わってしまうというところは、非常に気になっているところです。こういった形で積み立てていくことによって、92億円、次期・基本計画でも義務教育施設整備基金の残高があるというのは、こういう形になってよかったのかなと思うんですけど、逆に、当初全然積めなかったわけじゃないですか。でしょう。要するに、この財源はどこになっているんですか。当初はもう7億円になっちゃうとなっていたんですね、義務教育施設整備基金は。残高3億円。それが残高92億円になった。このお金の出どころはどこになるんですか。

森企画部財政課長

 一般財源を積み立てしていくということですので、こちらの財源につきましては繰越金、いわゆる決算剰余金ですね。こちらを、たたき台の際は全額財政調整基金に積立てをするということで数字を入れ込んでいったわけですが、その一部、今お話があったように、5億円なり、6億円なり、それを義務教育施設整備基金のほうに計画をし直したということでございます。

酒井委員

 剰余金ということで、これ、本会議でも指摘させていただいたんですけれども、リーマンショック時からの5年間というのは、決算剰余金というのは本当に少なかったわけなんですよね。その決算剰余金を見込んで財政調整基金と義務教育施設整備基金のところを見込んでおりますので、ちょっと厳しいところもあるのかなと思うのと、やっぱり十分に執行の工夫というのが求められるんだろう。もしくは、もう剰余金じゃなくて積み立てる考え方も必要なのかなと思っています。

 次に参ります。例えば、これ、ちょっと細かいところで申し訳ないですけど、260ページの公園をちょっと事例に出して質問してもいいですか。答えられない。ちょっと今気になったんですけど、公園トイレバリアフリー化、これ、来年度やらないじゃないですか。毎年区としては二つの公園を、東京都の特定財源を見込んでやっておるんですけれども、来年度やらないような気がしたんですけど、答えられますか。所管外で答えられなければ……

永見企画部基本構想担当課長

 すみません、ちょっと今手元に……。ちょっと把握をしてございません。申し訳ありません。

酒井委員

 ということは、後ほど答えられるんですか。答弁保留ですか。それとも所管じゃない。

委員長

 休憩します。

 

(午後1時42分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後1時42分)

 

酒井委員

 これ、公園トイレのバリアフリー化って、来年度予算ついておりましたか。

森企画部財政課長

 来年度については、予算措置はしていないものと認識しております。

酒井委員

 今ちょっとたまたまめくっていて、ここが目について、前期、公園トイレのバリアフリー化、早速来年度やらないんですよ。これ、区の最上位計画の基本計画の中で、事業の展開で書いていて、初年度から行わないという、そういう理解でいいですか。答弁保留ですか。お答えになるんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 すみません、失礼いたしました。こちらについては前期の展開ということで、令和4年度ということで想定をしております。

酒井委員

 令和4年度でしょう。だけど、毎年やっているでしょう、区はこれ。東京都の補助金を見込んで。早速止まっているんですよ。ちょっとこれが心配です。区として取り組むこと、事業の展開で書いていて、毎年やっているのに、基本計画の最初のスタートの年に止まっているところがちょっと気になります。

 次なんですけど、292ページ、財政運営のところで、使用料及び手数料がちょっと今気になっていて、これ、使用料及び手数料というのは、区のもともとの、使用料、手数料に関しては見直す考え方があるじゃないですか。それをまず確認させてください。

森企画部財政課長

 今おっしゃられるように、使用料については考え方を設定しておりまして、それに応じて、それを踏まえて見直しの検討をしているということで、本来であれば令和3年度、今年度はその見直しをする予定で検討を進めていたところでございますが、ちょっと試算をすると使用料が下がるというようなこともございましたので、一定見送らせていただいたというところがございます。手数料については、東京都なりの基準に基づいて、それを引用する形で手数料を設定しているものもあれば、例えば証明書の交付など、例えばコンビニ交付だと100円安くしたりとかというようなこともあるんですけども、そういったものについてはそれぞれの所管のところで一定考えを整理して設定をしているといったようなことがありまして、統一的な手数料の基準、考え方というものは定めていないところでございます。

酒井委員

 すると、これ、使用料、手数料って本当は令和3年度に見直す予定だったのを先へ送ったじゃないですか。これをどうやっていくんですか。

森企画部財政課長

 使用料については、令和6年度に向けて、一応そこを目指して検討は進めていくということでございまして、こういう形で点検はしていくということでございます。手数料については、先ほど申し上げたとおり、区における統一的な基準、そういったものもしっかり定まっていないところもございます。あと、受益者負担の適正化ですとか、あるいは、他区の状況はどうなのかとかいうものを比較しながら、構造改革のところでもそういう適正化ということは一つテーマというか、検討の視点として掲げておりますので、そういったところで手数料を含めて負担の考え方、算定の考え方について検討していくということでございます。

浦野委員

 24ページの財政フレームのところなんですが、例えば歳出のところの人件費の部分なんですけれども、これ、前回の資料と見比べると、例えば基本計画の前期のところが、今回示されたのだと416億円となっていますけども、前回だと430億円というふうになっていて、後期のところも、今回は601億円となっていますけど、前回だと641億円とか。これ、ちょっと数値がかなり変わっているんですね。その横の25ページの歳出のところの一番上の白丸のところで、人件費は退職手当の額や職員数の推移を見込んで推計したという記述があって、これは前回も記述は一緒なんですけれども、これはこの期間の間で何がどう変わってこの金額になったのか、ちょっと確認をいたします。

中谷総務部職員課長

 この間、改めて職員定数の推移をシミュレーションしまして、人件費の数値の精査を行ったものでございます。

浦野委員

 前回の総務委員会のときにその職員定数の考え方のところが示されて、令和3年度、令和4年度で考えて、令和5年度のところでといって、それを落とし込んだ形という理解でいいんですか。

中谷総務部職員課長

 そのとおりでございます。

浦野委員

 じゃあ、これから検討はしていくんだけれども、具体的にあのとき示されたこれまでの方針との変更、保育園とか児童館とか、あと、生活保護のケースワーカーだとか、1ページで書かれていた部分があって、あのときの質疑でも、どういうふうに残していくのかによって職員配置も当然変わるという、連動しているということがあった。ただ、一定その施設の、この後の報告になると思うんですけども、具体的に数とか示されてくる中で、職員定数のところはこれから踏まえていくというので、どうしてもずれが出てくると思っているんですけど、それはまた来年度、再来年度のところで検討していくということなのか。ちょっとそこをもう一回確認します。

中谷総務部職員課長

 定数に影響を及ぼすような構造改革の具体的な、長期的な取組の検討、何を具体的に取り組んでいくのかというのをまず固めることが先決なのかなと考えております。それによってその内容が固まれば、おのずとそこからシミュレーションした定数というのが精査して出せるようになってきますので、そこに基づいて改めて定数計画の策定等も進めていくことになります。人件費の計上に関しましては、その段階において積算した数字でシミュレーションするしかないのかなというふうに考えております。

浦野委員

 ちょっと私の理解になるかもしれないですが、今回、今示されているのは、先般の総務委員会での職員定数の考え方が反映されているから前回と変わっていますよ。今後、来年度、再来年度で具体的な配置のところをさらに検討していきますよ。そうすると、その中でまた変わってくるとなると、この基本計画の中での人件費のこの10年間での在り方というのも、またそれに伴って動いていくということでいいんですか。そこをちょっとお願いします。

中谷総務部職員課長

 確かにかなりスケジュール的にはタイトになるんですけれども、おおむね基本計画、施設整備計画、それから、構造改革の実行プランの策定時期が8月になっておりますので、その段階に合わせて整合性を取りながら人件費も計上していくことになると考えています。

浦野委員

 そうすると、先ほど計画期間が、基本は原則5年間ですよと。前期2年、後期3年という中で、状況によって令和5年のところで後期のところを見直していく可能性があるというところは、職員定数のスケジュールとの関係でいうと、そこは合うということなんですか。ちょっと、職員定数のところは2年かけて検討するじゃないですか。それで、基本計画も前期は2年という定めをしていて、ちょっとその関係性というのは、そこは特にないんですか。ちょっともう一回教えてください。

中谷総務部職員課長

 基本計画策定時点において、施設整備計画や構造改革の実行プラン、定数計画に影響を及ぼすような上位の計画の内容が固まっていれば、当然それと整合性を取る形で基本計画の中の財政フレーム、人件費の部分も固まってくるのかなというふうに考えております。定数計画そのものは、鶏と卵の関係じゃないですけれども、逆にその上位の計画が策定した後でも、直ちに定数条例の改正が必要ない状況であれば急いで策定する必要もございませんので、8月以降、順次状況を見極めて策定していくということで考えております。

立石委員

 参考資料3のところで、これ、新規事業、既存事業の一覧、見やすくしてくださいという前回の議論を踏まえて用意していただいたんだと思います。こちらで政策、施策、主な取組、主な事業というものが分かりやすく整理されておりまして、こちら、主な事業の中では新規事業、あるいは推進・拡充事業というものがございます。

 まず、新規事業について、この上位にある取組だったり、施策、政策、目標を実現していくという観点で検討されて、こちらに記されていると思うんですが、具体的にどのような検討のプロセスがあったのか確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

 新規事業につきましては、施策のほうを御覧いただきますと、今回の施策については現状と課題の整理というところから始めております。そういったところを踏まえた上で、こちら、企画部のほうと所管のほうでやりとりをしながら施策の方向性、また、目標値、そういったものを設定しております。そういった中で、こういった課題の解決であったり、方向性に資する事業ということで、所管とのやりとりの中で設定をしていったと、そんなところでございます。

立石委員

 企画部と所管で現状とその課題というところを、目標と照らして必要な事業を検討されたということです。当然新規事業については、財政フレームのほうにもある程度、概算ですが積算をされているということですが、そちらの見積りですとか財政フレームへの反映状況、そういった大体の金額がどのぐらいかかってきてというような見積りは、具体的にどのように行われたんですか。

森企画部財政課長

 今、基本構想担当課長が御説明したとおり、所管と調整しながら行政事業を行う。その際に、今後10年間のおおよその金額というのをそれぞれ事業ごとに年度を通して出していただいております。ですので、それに、それをそのままフレームに落とし込むと、すごいざっくりとした数字を出してきていることもあると考えまして、一定、精査したような形でまとめて、この数字でいこうということで、新規・拡充事業のところに数字を落とし込んだということでございます。

立石委員

 概算ということですから、ある程度の精度は仕方がないところもあると思います。こちら、一覧で見ると、当然財政的な問題もあって、新規事業、そんなに盛りだくさんにやるのは難しいという現状もありまして、推進・拡充事業が多いのかなというふうに思っております。そこに主な事業を所管する課というものがあって、これ、基本構想が描くまちの姿を実現するために、特に必要な事業だということで位置付けられていると思うんですね。本来であれば、それは所管も、今後ほかの事業も重要ですが、ここが基本構想を実現するために重要な事業として、やはり重点的に改善をしていったりとか、目標を達成するためにどうしていくかという工夫をしないといけないと思っていて、それは企画課として所管に徹底していただきたいとお話をしようと思っていたんですが、先ほどトイレのユニバーサルデザインの改修が、来年度については実行されないというところで、その辺の、この基本構想に書かれている事業と所管の認識というものが、どのぐらいきちっとされているのかと心配になったんですが、その点についてはいかがですか。

永見企画部基本構想担当課長

 基本構想を策定していく中で、同時に基本計画の検討についても各部と企画部で検討を共に進めてきたというふうに考えております。基本構想等策定本部会議という会議で全体の、区長をはじめ部長が出席する会議などで共有を図るとともに、直接の職員同士のやりとりであったりとか、個別の調整など、様々実施してきたところでございまして、認識の共有というところでは図れているというふうに考えておりまして、今後、基本計画を策定した後にはしっかり進行管理のほうも行っていきたいというふうに考えております。

立石委員

 主な取組、施策単位で見ると、基本的には同じ所管課だったり、部が担当しているものが多いんですが、政策という単位で見ると、部をまたいで担当する――担当というか、主な事業を取り扱っているようなケースもあって、基本目標を達成していったり、政策を実現していく上で、やっぱり部を超えて実現していかないといけないというところがあって、やはり行政、縦割りで、近いテーマを扱っているのに、フライをお見合いして見送っちゃうみたいな、そういうことが指摘されているわけでございます。行政評価のPDCAサイクルというところにも関わってきますけども、やっぱり政策目標を達成していく上で、部をまたがっても改善に努めていくような、そういう取組というものが必要だと思うんですけども、その点についてはどう考えますか。

永見企画部基本構想担当課長

 そういったところについて、委員のおっしゃるような課題もあるのかなというふうに考えております。基本計画というところでいいますと、今回、重点プロジェクトの中で新たに重点ポイントというものを設定いたしました。こちらについては、関連する部がこういったポイントというものをしっかり認識共有して、協力して、効果的な事業を生んでいくというような、そういった意味合いも含めて設定しているものでありまして、基本計画の重点プロジェクトの進行管理などをはじめとして、そういったところについても意識していく必要があるというふうに考えております。

内川委員

 先ほど酒井委員も触れておりますけれども、計画期間、これ、基本的なことを聞きますけれども、まず、10年後に目指すまちの姿をはっきり示して、でも、5年後に見直すための基本計画ですよと。そういう位置付けでよろしいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 基本構想については10年後に目指すまちの姿を描いております。その目指す姿を実現していくに当たっての5年間に関する計画として、今回の基本計画の素案としてお示しをしているものでございます。

内川委員

 基本構想を実現するための計画なので、10年後のまちの姿というのは、5年後に見直すとしても明確に示す必要があると思うんだけど、もう一回答えてもらえますか。

永見企画部基本構想担当課長

 10年後に目指すまちの姿ということで、基本構想で設定をしているものでございます。10年後ということですので、今回の5年間で全ての取組が実施されるということではなく、次期の5年間も見据えているということでありまして、その次期の5年間を見据えた、いわゆる中長期的な投資というか、そういったところも含めたような形で今回の基本計画の素案をまとめております。

内川委員

 じゃあ、同じく基本構想を実現するための区有施設整備計画、まあ、後に報告があるんだけど、それは10年後のまちの姿をはっきり示して、5年ぐらいで見直しましょうかと。そうじゃないんだ。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 区有施設整備計画につきましては、10年の計画ということでございまして、その中で必要な見直しを行っていくという考えでございます。

内川委員

 分かりました。

 それと、計画期間、これ、新しく追記されたんですが、先ほど5年間のうち前期が2年で後期が3年と。ただし、社会経済が大きく変化した場合とか、財政状況だとか、そういった本当に急な状況変化が起きた場合には、前期2年間、後期3年間という分け方でなくて、下手をしたら1年間でも変わってくることもあり得るんだと、そういうことでよろしいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 例えば、本当に社会経済状況について大幅な、非常に大きな災害が起きたとか、そういったことが起きた場合には、またそういった検討については行うといったこともあろうかと思いますが、こちらに記載してございますように、基本計画の前期における2年間、こちらについての実施状況を踏まえつつ、構造改革の検討、そういったものもにらみながら、令和5年度に見直しの必要性を検討するということで考えております。

内川委員

 もう一回聞くけど、何が何でも2年間は変えないんだということでいいのかな。

永見企画部基本構想担当課長

 何が何でもということではないかもしれませんが、原則としてはこちらに書いてあるような形で考えているということでございます。

内川委員

 そうすると、これはもう毎年度計画、そのぐらいのレベルだよね、もう既に。そう思いませんか。

5年間は取りあえずやってみようというところから、今度はもう前期2年、後期3年に分けるんだと。しかも、本当に待ったなしの状況が起きたら、そのときはまた考えるんだと。これ、毎年度計画じゃないですか。どうですか、これ。

永見企画部基本構想担当課長

 計画といたしましては5年間の計画ということで、原則として捉えているということでございます。毎年度見直すということは、基本的には想定しておらず、計画の前期における状況などを踏まえて、見直しの検討を3年目に行うということで想定しております。

小林委員

 24ページからの10年間の財政フレームについて確認をしたいと思います。さきの予算特別委員会などで、それから、当初予算の概要などで、もうこの財政、コロナ禍における財政状況が今後非常に、来年度以降悪化していくという話があるのと、それから、年間当たりの歳入も大きく減ってくるでしょうという話もありました。そうした中で、まず24ページのところには、一般事業費として、基本計画の前期では424億円、後期では633億円ということで、今後の事業費は上がっていく。しかしながら、中野区の一般財源については687億円を10年間堅持していきますという中で、そうすると起債を起こすしかないと。基金の取崩しと起債をしていかなければならないと。そして、なおかつ、令和6年度でしたっけ、には基金がマイナス350億円ぐらいにたしかなるはずなんですけども、基金と起債の関係で差し引きしていくと、事業は増やしていく、そして、お金は枯渇していく。基金が減っていく。起債を起こしていかなければならないという中で、一般事業費だけは増やしていく。この考え方というのは、当初予算の概要は去年の9月、10月につくりましたというと、またそれはそれになってしまうんですけども、この財政状況下の中でのこの一般財源の財政フレームの考え方、これについて説明していただいていいですか。

森企画部財政課長

 まず、当初予算の概要、予算特別委員会で予算の審査をしていただく際に御提出した予算案の概要に書かれております、お示ししました財政フレームと今回の素案の財政フレームは、金額は変えておりません。イコールでございます。それで、一般財源というところで申し上げると、23ページのところで、まず歳入は、来年度が712億円で、翌年度が715億円と、ちょっと微増傾向であるんですが、今、委員おっしゃったように、景気の下振れリスクも当然想定されるわけで、このような形で微増、微増といくかどうかというところはすごく不透明なところがございます。ですので、当然のことながらこの基準となる一般財源規模のほうは687億円をまず維持して、当然その中で歳出を組んでいくというような形で考えているところでございます。歳出の一般財源のほうでございますが、まずは、特に一般事業費としてお示しした、要は経常的な経費、こちらについては毎年度毎年度見直しを当然かけ、経常経費は増やさないでいくというようなことで考えております。構造改革も行っていきますが、例年の事業見直し等々も含めて、経常経費は増やしていかないというようなことで落とし込みをしていっているところでございます。ですので、前半は424億円なんですけども、後半の3年間も633億円ということで、大体200億円弱というような、年間で見るとですね、というようなところで――200億円強か。200億円強というところで見ているところでございまして、そこのところはしっかり、単純に増やしていくということだけではなくて、しっかりと見直しは常に行っていくという考えでおります。というところでございます。

小林委員

 見直しを図っていく。そして、事業についても見直しを図っていくということでありますけども、しかし、その次の欄にありますけど、新規・拡充事業等については、この前期2年間は479億円ですと。しかし、その後3年間については917億円。そして、その次には873億円ということで、5年後にはもう倍になって――倍というか、1.8倍ぐらいになってしまう。倍近くになってしまう。そして、かつ、今も言いましたけど、事業費も大きくなっていく。債務負担行為も実は増えている。あまり予算に直接関係ない数値にはなっていますけれども、来年度だけを見れば、148億円でしたっけ、ぐらい増えていく。そして、トータル的にはもう600億円を超えていくというようなことも指摘させていただきましたけれども、こういう財政フレームを組みながら基本計画全体に与える影響というのは、財政的には歳入と歳出、それから基金と起債のかけ方、しかしながら、先ほどもありましたが、一般財源の推移、そして財源規模、その関係からしていったら、いや、使うことは使えますよ、だけどお金がどんどん減っていきますよ、そして、起債だけはどんどんかけていって、基金は枯渇していきますよというようなことがここから見えてくるんじゃないかとなると、ここで描かれている10年後のありようというのは、本当にこのありようになっているのかという。そこが非常に疑問なんですけども、まず財政的にはどうなんでしょうか。

森企画部財政課長

 先ほど委員から基金と起債の差引きの話もございました。おっしゃられるように、基金は減少傾向で、起債は増加傾向だというところではございます。そこはおっしゃるとおりでございますが、先ほど申し上げたとおり、構造改革もそうですし、例年行っている事業見直しなどもそうなんですけども、そういったところでしっかり歳出抑制を図っていくということは必要だと考えております。その上でこの基本計画を実施していくに当たって、基本構想で描くまちの姿を目指して、必要な事業については展開していくというような取組が必要なんだろうと思っています。ですので、単純に事業経費を増やしていくということではなく、効率的に進める。少ない経費でしっかりとした効果を生み出していくといったようなことでの毎年毎年の取組、そこを十分しっかりやっていく必要があると考えております。

小林委員

 そうすると、27ページのほうに公債費負担比率のことについて書かれています。そして、293ページのところでも、公債費負担比率というのは10%を上限にしていくんだということがあります。27ページのところでは、前期では2.5%、後期では13.1%になる。その13.1%は、前回のときに新庁舎の一括償還があるからという話がありました。なので、平均すればそれ以降も7.5%を堅持していくということになっています。しかしながら、293ページのところでは、起債の活用に当たっては世代間負担の公平性という。この公平性というのは、世代間だから、老若男女、若い人も高齢者の方々も同じように負担をしていただくんだということなのかなというふうに思うんですけども、今現在の負担率とここで描かれている世代間の今後、今の人たちと10年先、20年先はどう実態では変わってくるんですか。要するに、増えるんですか、減るんですか、一緒なんですか。その辺の見通しは立てているんでしょうか。

森企画部財政課長

 この世代、あるいは10年後の世代というふうに見ていったときに、一般財源に占める公債費、元金の償還などを含めた公債費の負担率ということで申し上げれば、2年度については2%強というようなところでございますが、今、委員お話しのとおり、10年後には7%、8%といったようなことになるわけでございまして、その数字だけ見れば、将来世代のほうが負担をする割合が高いといいますか、というような言い方ができるのかなというふうに、そこは数字だけで見るとそういうふうな言い方はできるかなとは思いますが、いずれにしろ、中野区の財政運営の考え方の一つとして、起債活用の考え方として、まずはその10%以内に収めていくと。そこを基本的なところの数字にしていくといったところで、一般財源全体のところで過度な負担をしないといったようなところでやっているところでございますので、そこのところはまず維持していくということであって、そういったところを踏まえながら、世代間負担の公平性ということでの起債活用をしているというところで認識しております。

小林委員

 起債をどんどん使っちゃいましょう、あ、ごめんなさい、基金を使っていっちゃいましょうと。それで、起債はかけていきましょうとなると、今はまだ起債をかけるにしても、基金があるからいいですよ。だけど、令和6年にはマイナス、その相殺をすると350億円ぐらいになるわけですよね、4年後ぐらいには。かつ、その上で世代間の、区民の皆さんに負担していただきますよという、そう取れるんですね。今のような区の財政状況ではなくて、もっと悪化する。実際悪化しているわけでしょう。その中で、区民の皆さんには公平性を保って負担をしていただきますよ、そういう時代になりませんかと。今そういう話をしているんですけど、その世代間負担の公平性、そのときだけ見ればみんな一緒でしょう。だけど、今から見れば負担率は増えるわけですよね、確実に。そうなってまでこの10年間の基本計画というのは、財政フレーム全体を5年、10年、20年考えていったときに、財政の在り方ってそういうベースの中での考え方でいいんですか。

森企画部財政課長

 起債のかけ方、活用の考え方については先ほど申し上げたとおりでございますが、一方で、もう一つ世代間負担を考えると、当然基金――基金は過去の世代の方からの積み上げによって現在の基金残高があり、それを今活用しているといったような考えがあるところでございます。ですので、財政運営の考え方として、そういう基金と起債をバランスよく活用しながら、当然その時々の財政運営を行っていくということでございまして、一方で基金は、ちょっと今、ここ数年では減る状況、減少傾向にあるわけでございますが、当然またその先を見据えていけば、積立ても当然意識していかなきゃいけない。また、その先の世代を見た積立てもしていかなきゃいけないといったようなところでございますので、起債の負担率ということだけではなくて、基金の今後の状況も含めてしっかり全体的に見て、この基本計画をどういうふうに実施していくのかといったようなところを考えていく必要があるかなと思います。

小林委員

 もう1点、ちょっと違うことで聞きますけども、義務教育施設整備基金の在り方なんかも、世代間、公平の負担率を考えたときには、50年前、60年前に現在の小・中学校を建てたときには、区民の負担はなかったはずなんですね。しかしながら、今新たに建てる小・中学校、中野区ではそういったところに新たに基金を活用する。もちろん特定財源もありますけれども。しかし、基金を大きく活用してしまえば、その分、要するにこれから50年、100年、その先もずっと義務教育施設整備基金に関しては大きく大きく、毎年毎年、1年に1校、2校だとしたとしても、大きく負担率がかかってくるわけで、そうすると、10年たったときの世代間の負担というのは、今までなかったものまで払うような時代になってくる。分かりますか。学校の、小・中学校の施設整備に当たっては、50年前、60年前に小学校を建て始めたときにはなかったでしょう、区民の負担というのは。それも入ってくるわけでしょう、これから。そういったものまで足されていく。それがずっとになっていくと、その幅というのはどんどん大きくなっていくわけじゃないですか。そうすると、世代間の負担、もちろん毎年義務教育施設整備基金に10億円積んでいきますと言われてきた。しかしながら、これからはそういうふうにうまくいかないと。そうした中でどんどん区民の負担が大きくなってくる。単純に私の財布が、負担が大きくなる。私の生活に大きくのしかかってくるというふうになっていきませんかと思うんですけども、そういう意味合いで区はどのように基本構想担当で考えているのか。財政課で聞くのか、基本構想全体で聞くのか、ちょっと分かりませんが。

森企画部財政課長

 今、過去の、今の学校が建てられたときのお話を頂いたところでございますが、そのときの実際の負担額がどうだったかというところは、ちょっと詳細は、負担の状況がどうだったかということは、ちょっと承知はしていないところでございますが、当然基金を取り崩していく。一方で、将来を見据えて積立てもしていかなきゃいけない。一方で起債をして、大きな財政負担がないようにする形で起債もします。その起債は、翌年度以降償還ということで負担になっていくということでございます。そういった部分での、先ほどもありましたが、一定の負担の増というところはあるとは思うところでございますが、そこのところは当然、先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、基金と起債をバランスよく活用しながら過度な負担にならないよう、公債費の過度な負担にならないようにするということが一つでございます。それから、そういった公債費ですとか、あるいは基金の積立てということを、優先という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけども、そういうところはそれで、必要な財政運営としてはやっていく必要がある。プラス、当然それもやりつつ、この基本計画で定められた事業というのは計画的に実施をしていく。基本構想が描く10年後のまちの実現に向けて、基本計画を着実に実施していくということは当然必要なことでございますので、そこもしっかり意識しながら、実際毎年毎年の予算編成でもしっかり検討する必要がありますし、将来的な部分を見ながらの基金計画、起債計画も立てていく必要があるというところでございます。とにかく、まずそういったものを全体的に見ながら、しっかり着実に実施していくということで考えているところでございます。

小林委員

 最後にしますけれども、計画期間は2021年から2025年までの5年間の計画ですというふうに言われています。そして、今、財政状況についても、もちろん基金があり、起債をかけ、そして、バランスよくそれを保っていくという話もありました。しかしながら、一方では、目に見えないということですね。財政に直接現れてこない債務負担行為もどんどん今大きくなってきています。そうした中で見直しを図っていく。その見直し、5年ということなんですけれども、区の財政状況というのは、大きな変化が起こっていくときにはもう少し短い期間で、例えば2年後にもう一度とか、そういったこともあり得るわけですか。

永見企画部基本構想担当課長

 改定につきましては、今回の計画の前期について、一定事業費について抑えているというところもございますので、前期につきましては、まずこの計画の素案に基づいて実施をしていきたいと。その終了時に、これまでの繰り返しにはなってしまいますが、その時期に見直しの判断をしたいというふうに考えてございます。

白井委員

 それでは、私も小林委員に続いて、また、酒井委員からもありましたけども、改定のお話があったので、そこからスタートしたいと思います。5ページ。

 これまで度々お話ししてきたところです。当初は見直す必要がないというお話だったんですけども、見直す必要があると判断した場合には見直しますよと。ちょっと柔軟な対応になったのかなと思っています。一方で、施設再整備、さらには構造改革と、正直言うと、これまでも言いましたけども、区政を大胆に変える、行政のありようを大胆に変えるんだと言っている限りは、変わらざるを得ないんだろうなと普通は思います。段取りからいうと、大幅に施設の配置も変わり、区政の構造改革、何が変わるか分かりませんけども、大胆に変わるんだったら、それはもはや区の基本計画が変わらないわけがないと考えると、順番は、本当は先にそれをやってから基本計画を立てるのが筋かなというふうに思うぐらいなんです。ただし、新しい区長が誕生して基本構想がないからというところで、基本構想を早くつくりたいんだという思いは分かるんですけど、だからこそ、これまで言ってきたのは、コロナ禍でもありますと。財政的に非常に先行きの不透明感があるので、本当は複数年の緊急時の対策の計画と限定した上で基本構想をつくるというような、分ける考え方もあるんじゃないんですかと。私、助け船のつもりでこの話をしていますよと言ったんですけども、蹴られましたので。一体で結構ですというお話でしたからね。だから、本当は、この改定というのは絶対必要にならないと、区政のいわゆる構造改革も施設の再整備もまともな形になっていないという裏返しになるんですよ。ですよね。変わらないんだと。施設の再整備も構造改革も従来と変わらないのであれば、基本計画、変わらなくて結構でしょう。いいと思います、5年間で。ただ、一方で、これから大きく大胆に変えるんだといったら、変える必要があるという話じゃないんですかと。この話を両所管に聞きました。前回、見解が違ったんですよね。もう一回確認したいと思います。

永見企画部基本構想担当課長

 委員からはそういった御指摘をかねてより受けていたところでございます。こちらの改定に係る考え方、構造改革につきましては、これまでも御説明させていただきましたとおり、基本計画の内容を下支えしていくというような位置付けで考えておりまして、基本計画と整合性を取って進めていくという考えでございます。その一方で、これまでの議会からの指摘なども踏まえて、計画の前期における事業の実施状況についても一定の評価をする必要があるということと、構造改革が3年間ということで、そういったところの検証というものも踏まえて、一定判断をする時期というものを設ける必要があるのかなということで、今回このような記述にさせていただいた次第でございます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 区有施設整備計画につきましても、後ほどお話しいたしますが、基本計画と整合を図って見直しを行うという考えを示してございまして、上下関係からしましても、基本計画が変わればやはり区有施設整備計画も変えていくという考えがございます。また、一方で、構造改革についても取り組んでまいりますし、これからの3年間ということで、具体の検討を進めていくということでございますので、それに従って、その検討状況に従ってこれらの計画を見直していく。その必要はあると考えております。

白井委員

 というふうに大分柔軟になってきたからいいんですけど、要は、そうしたらもうちょっと、何というか、変えないんだと言ってしまったがゆえにこういう控え目な言い方といいますか、必要がある場合には変えるというんですけど、これから区政を大胆に変えていくんですよと。それに応じて柔軟に見直しますというぐらいの前向きな答弁があってもいいのかなと。変えないと言ってしまったものだから、それに引っ張られていて、必要がある場合には変えるかもしれないと言っているんですけど、変えるんだと。区政全体を変えていくんだという話をしているんだったら、大いに計画も変えますと。反映させると言ったほうが、僕は前向き表現でいいと思います。何となくまだ後ろめたさが残っていて、一旦変えないと言ってしまったがゆえに引けなくなっている感じがします。こういう計画の変更期間というのは、変えないことがいいこととは限らない。変えることがいいこともあるわけで、むしろ引っ張っていって計画と現実とずれが出てくるほうがおかしな話。しかも構造改革までやるというような大胆なことを言っているわけですから、表現、よくよく御検討いただいたほうがいいんじゃないかなと思います。

 それから、12ページ。これも先日SDGsが入って、17のゴールが示されたことを評価しますけども、今後の施策展開としてどうするのかという話をしてきたところです。後ろの個々の施策に関しては、いわゆるこのゴール設定といいますか、区の施策の取組に対して、一体このSDGsに照らしたときに何を反映させたものかというのがつくのかなと思ったら、それもなくて、重点プロジェクトも今のところ、後ほど触れますけれども、このSDGsの記載がないです。そうすると、何となくこの12ページに貼り付けただけで、区政は一体どの施策がどれに該当するのかということすら見えない状態になったままなんですけども。これ、12ページに貼り付けただけで、中野区の基本計画ってSDGs終了ですか。いかがでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 SDGsに関しましては、こちらにも記載されておりますが、誰一人取り残さないという考え方であったり、協働、協創、そういったところについては基本構想の考え方と一致しており、ひいては基本計画全体の考え方についても一致しているというふうに考えているところでございます。ですので、基本構想の理念に基づいてこの基本計画についても、そういった大きなところの理念に基づいて着実に実施していくということと、こちらに記載してある五つの原則というものも踏まえて展開をしていくと。あわせて、区民の皆様などに対しても広報活動なども行っていくということで、このような記載になっているものでございます。

白井委員

 それは読めば分かる。そうじゃなくて、普通に、うちの区政はこういう政策を展開しますよと。それは何でもいいんですよ。一つの事業をやる。この事業というのは、SDGsの、いわゆる17のゴールの理念の何を踏まえた事業ですよという明示をするのが、普通、一般的な行政の取組だとか民間企業の取組なんですよ。全てのゴールを、逆に言うと17全て中野区が取り組んだと。それはすごいことなんですけど、逆に言うと、17書いてあるけど、一体どれをやっていて、どれをやっていないのかすら分からない状態。要は、一つひとつ事業で、この項目、この項目とはめていくと、できていない項目、さらに言うと、そのゴールをはめたとしても、具体的に区はそのゴールに対して自らどういう目標設定をするのかというところが、本当はSDGsの取組なんだよね。何となくこのマークを貼り付けたら終了じゃない。なので、これだけで終了ですかと。もう一歩進めると個々の施策が後ろに入っていくわけじゃないですか。基本計画でしょう。それぞれの事業にこの項目とこの項目は該当するというぐらいまでは、まずはやる必要があると思うんですけど、どうですかという話なんです。

永見企画部基本構想担当課長

 今の御指摘も踏まえて、案の作成に向けて検討したいというふうに思います。

白井委員

 さらに、基本構想・基本計画がまだ策定できていないので、いわゆる新しい区政の期間を持っての、個々の計画がまだストップしているものもたくさんあります。SDGsを聞いたのでここに加えると、環境基本計画がいわゆる改定に当たる年になっています。環境基本計画は、さすがにSDGsを踏まえないということはないでしょうから、ここは具体的に何の取組というのを目標設定する予定がありますか。全体として把握されていますか。いかがでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 ちょっとすみません、そちら、環境基本計画の絡みの件について、ちょっと把握しておりません。申し訳ありません。

白井委員

 今定例会のそれぞれの委員会報告などで、既に資料がアップされている状況なんですけども、これはどうも入るようです、見ていると。直接説明は聞いていないからあれですけども。となると、それは、区が現行取り組む計画が既にこの基本計画の中にも含まれている。さらにいうと、この後触れますけども、重点プロジェクトで環境施策が含まれたわけでしょう。環境基本計画を突き出して、そこだけSDGsがついているとなると、何が言いたいかというと、区全体の基本計画には漠としたイメージしかついていないけども、環境の分野のところだけSDGsがついていると、区の取り組んでいるSDGsというのはこれだけを指しているのかというふうに見えちゃう。すごい狭義の取組に見える。なので、それをちゃんと所管が把握した上で、環境部だけだとか、環境所管だけがSDGsに取り組んでいるというのが区としての政策とは思えないので、本来は全体に広げるべきじゃないのかというふうに思います。この辺ぜひ御検討いただければと思います。もう一度答弁をお願いします。

永見企画部基本構想担当課長

 環境基本計画の内容なども踏まえて、改めて庁内で検討を行いたいというふうに考えております。

白井委員

 さらにもう一言だけ。最後は感想だけにしておきますね、所管が違うので。中野区としてはゼロカーボンシティ宣言に取り組むんだと、区長がこの間の施政方針でも述べられていました。ましてや、やっぱりこの部分は避けては通れないので、せっかく基本計画をつくるところですから、併せてよくよく区としての取組を御検討いただければと思います。

 次に、財政状況についてのお話。他の委員からもお話がありましたが、私も非常に気になっていまして、どこから行きましょうかね。じゃ、24ページ。先日の財政フレームのお話があったのは、1月のタイミングの総務委員会でよかったでしょうか。前回もこの基本計画を表していただいて、フレーム自体が少し変わっていますよね。少しで済むところとえらく変わっているところがあるんですけども、24ページでは、目立つのが人件費の変更です。前回フレームで示されたものと今回フレームに示されたものが大きく違っています。ちなみに、24ページの表でいくと、人件費は、前期430億円だったものが416億円になっていて、後期は641億円だったものが601億円になっていて、次期・基本計画と書いてあるところでは943億円と今回書いてあるんですが、これが1,050億円に。計でいうと、今回は1,960億円なんですけど、2,121億円です。人件費って固定費なので、なぜこんな大きく変わってくるんだと疑問になるんですけど、まずその説明をお願いします。

中谷総務部職員課長

 すみません、大きく金額が変更になっており、大変申し訳ございません。人件費の算定根拠になる定数のシミュレーションを改めて行いまして、数字を精査した結果、そうした差額が出たものでございます。

白井委員

 人件費のシミュレーションというのは、先日の報告の中では、いわゆる職員定数の御報告がありました。いわゆる正規と、それから任期付短時間職員の人たち、任短を含めて、いわゆる非正規と合わせて、これまでは正規の分だけで2,000人と言っていたんですけども、法改正があって、それを正規としてみなさなきゃならないからというので、職員定数を変えるという報告があったところです。それを踏まえた上で変わったということなんですか

中谷総務部職員課長

 あくまで資料作成時点における職員定数のシミュレーションの基になる数値が変わったというもので、考え方としましては、先日の総務委員会で御説明した内容が今回の計画素案のほうに、ようやくといいますか、反映できているものでございまして、前回のたたき台の段階ではそういった精査前の数字でしたので、ちょっと大きく変更になってしまったというものでございます。

白井委員

 シミュレーションが変わるとといってもあまりにも不思議で、100億円以上違うんです、トータルが。ええっ、と。ちなみに、令和2年度の、区が経費削減、執行統制をかけて削減できた金額というのは幾らだったですか。

森企画部財政課長

 約10億円弱でございます。

白井委員

 10倍の100億円以上なんですよ。固定費で、まず変わらないだろうと思っていたところでというやつなんですけど、なぜシミュレーションでこんなに変わってしまうのかというところが不思議でしようがないんですけど、単純ミスなんですか。それとも、やむなしなんですか、これは。

中谷総務部職員課長

 前回のデータを集計する際に、十分な職員定数のシミュレーションの精査を行う前の段階での数字で計上した結果、そういった差が出たというものでございます。その資料策定時点における、その後の10年間の職員定数の動きを見込んだ数値が大きかったというものでございます。

白井委員

 前回のやつって一体いつなのという話になってくるんですけど、たまたまあれですか、こうやって区の基本計画を出して、そのバックボーンとなる、裏付けとなる財政フレームを表すというのを出していて、1月に出したときには前の資料で、今回は新しい資料になっているという。このタイミングに挟まっただけということなんですか。

中谷総務部職員課長

 そのとおりでございます。

白井委員

 非常にびっくりする。これで100億円違うんですよ。1年間頑張って、全ての区の事業を何とか絞り込もうとやって10億円ぐらいしか出ないにもかかわらず、一体どこからこんなお金が出てくるんだろうというぐらい不思議です。さらにシビアな言い方をすれば、これは、財政フレームは、もう既に予算は成立しましたけど、令和3年度の、来年度の予算に当たって財政フレームを示すという資料でしたよね。この資料は今回の修正の資料と合っているんですよ。前回の総務委員会で示された資料と違うんです。当然、資料を準備する期間があったでしょうけども、前回の総務委員会は当初の日程からずれ込んで複数日にわたって行われましたよね。考えると、予算の資料のタイミングと2日にわたって行った総務委員会では、この数字の変更の報告なんてなかったんですけども、報告できるタイミングがあったんじゃないかと思うんですけども、この辺は全く報告する必要はなかったということですか。どう考えますか。

森企画部財政課長

 この短期間の間に数字が変わったことにつきましては、本当申し訳ないと思っております。それで、前回このたたき台の報告をしたのが、総務委員会で報告をさせていただいたのが1月22日でございます。ですので、当然このたたき台の数字というのは、それより前に固まっているということでございます。先ほど職員課長が申したとおり、そのときでのデータを踏まえてこのたたき台の数字を出したということでございます。その後、先ほど職員課長も申し上げておりましたが、定数の考え方も踏まえてもう一回データを整理して計算をし直したということでございまして、その間に予算案の概要をお示ししております。予算案の概要は5年分ですけれども、今回の素案の数字と同じでございます。ですので、総務委員会で1月22日に報告して、その間、2月の頭に予算案の概要の資料調整をする間の中で数字は整理したというところが一つ、時系列的にはあります。このたたき台の部分については、1月22日、まあ、それより前ですけども、その時点の段階で数字を整理して、ここでたたき台のほうに反映させたということでございまして、ほかの全常任委員会、ほかの4常任委員会においても同じ資料を使って、その時点の資料で報告をしているということでございまして、委員おっしゃるように、その後2月9日に総務委員会が開かれたわけでございますが、その際において資料の、ちょっと数字が変わったことの御説明についてはしなかったということでございます。そこは数字が変わったとかいうことも含めて申し訳なかったと思います。

白井委員

 特に財政的に厳しいというところを眺めていて、変わるはずのない数字が変わっていると思って、聞かれなければ黙って資料だけ差し替わっているという、こんな状態だったので、ちょっと嫌味な言い方かもしれないですけども、これも聞かなかったら答えてくれなかったのかなと。説明が欲しかったなというふうに思います。

 それから、義務教育施設整備基金について。前回のときもそうなんですけども、先ほど酒井委員からもありました。私自身もかなり厳しくそのときに言わせていただいたつもりです。今定例会で本会議での一般質問に出しましたけども、ここはかなり厳しくやろうかなと思ったら、通告のその日にこの財政フレームが変わりましたという。これは御報告があったんですよね。思わず質問も変えなきゃならないぐらいのタイミングだったんですけど、何が変わったかというと、積まないと言っていた義務教育施設整備基金をやっぱり積むことにしますというんですね、よく検討しろと言ったので、変更してくれたことは評価なんです。ただ、これ、じゃあ、どこから積むのという話に尽きるんですよね。先ほど酒井委員からもありました。結局、決算剰余金からですよね。年度が終わって、その年に余る金額が出てくる。契約落差がありという金額の中からというやつで、これまでは財政調整基金に全部積むんだと言っていたところを、あえて義務教育施設整備基金に積むという考え方です。

 こうしなきゃならないというわけではないんですけども、何が違うかというと、財政調整基金、まあ、釈迦に説法で恐縮ですけど、要は色がついていないから自由に使えるわけですよね。それぞれの特定目的基金を使うということはそれにしか使えないわけで、もともとの財政フレーム自体が、何となく予算が成り立つように見えるけども、実はそれは義務教育施設整備基金を積まずに、絶対使わなきゃならない、もともと足りないお金があるにもかかわらず、むしろ起債を発行しないと賄えないと言っているにもかかわらず、全く基金として積み上げずに予算繰りをするとなると、ほぼ借金状態じゃないかと。しかもそれは、言い方は悪いけども、子どもたちの施設に対しての借金で区財政を回すという、こんなやり方でいいのかという話をしてきたところです。それはやっぱり積むようにしますといえば評価なんですけども、一方で、出てもいない剰余金を当て込むというふうになるので、なかなか綱渡りですよね。あえて予算を、何ていうんでしょうか、大風呂敷に積算しておいて余るようにしておくという。こんなのあり得ないでしょうし、もっと言うと、じゃあ、区として、いわゆる決算を迎えてお金が残った、それをどう扱うのかという明確な基準を示さないで、単純に積みます、積みませんだとか、幾ら積みますとかいうのを、自由な裁量でやっていいところかなというふうに思うんです。なので、義務教育施設整備基金に積むということ自体は評価なんですけども、一方で、捕らぬタヌキの皮算用、なかなか際どいところです。一方で、さらには、どういう基準でこの数字を置いていくのか。何を積算の根拠にしたのかというところが一番の疑問になります。この点について御説明いただければと思います。

森企画部財政課長

 今、委員お話しのとおりでございまして、まずこの財源としては、決算剰余金の部分を一部充てているということでございます。ですので、ここ数年は20億円強の、毎年剰余金が出ているところでございます。さらに、委員からもございましたが、リーマンショック時は10億円を切るぐらいかというようなときもありましたが、ここ最近はそういう状況でございます。ですが、当然こういう状況ですので、本当に毎年20億円を確保できるのかどうかというところはまた不透明なところもございます。ですので、毎年毎年予算は予算で、当然しっかり積み上げをして組んでいくわけでございますが、執行段階においてもしっかり工夫をして効率的に、最初のこのお金が、1回予算がついたから、こうだからというわけではなくて、執行段階においてもしっかり見て、工夫をして効率的にやっていくということが大事だというふうに、そこは考えているところでございます。その上で、今回計画上としては義務教育施設整備基金に毎年一定程度積立てということで計画をいたしました。

 この積立額の考え方でございますが、4億円なり、5億円なりということで、令和4年度以降計画をしているところでございます。その考え方でございますが、その当該年度に発生する見込みの義務教育施設に係る減価償却費の25%を計算の式としまして、ここに数字を当て込んでおります。減価償却費をその積立額の考え方に取り入れた理由といたしましては、建物を建てました、耐用年数分で毎年毎年減価償却費が発生していくわけでございます。減価償却費相当額、それをベースに毎年毎年積立てをしていけば、耐用年数が終わったとき、到達したとき、それは耐用年数分の金額が積み上がっているということになるわけでございます。今回、全額ではなくて、起債も活用する想定でということで25%分を入れているわけでございますが、当然その際には50年後の物価のところの変動ですとか、あるいは、ほかに国庫支出金をどう活用するかとかいうような考え方も当然併せ持って、建築費、財源構成というのを考えていく必要があるわけでございますが、まず今回の、一定の基金の積立ての考え方としては、減価償却費をベースに考えたというところでございます。

白井委員

 これもすごく大事な話なんですよね。聞いて答える話ですかというぐらい。財政運営の根本的な話じゃないですか、これは。それまで財政調整基金にしか積まないと言っていたお話なのに……。聞いてみれば、減価償却費相当額の25%がそれぞれの年だというんですか。ちなみに、令和2年度、令和3年度、どういう考え方ですか。金額、幾らになっているんでしょうか。

森企画部財政課長

 すみません、令和2年度は20億円を積み立てしているわけですが、それは当初予算の段階で歳出歳入超過分、それを積み立てたということで、それは予算の段階でそう組んだということなので、減価償却費云々という考え方ではなくて積み上げしたところでございます。今回こういう考え方を取ったのは、やみくもに幾ら、例えば5億円をずっと横引きするとか、ちょっとそれを考えるというのはなかなか根拠が乏しいなということで、では積立ての考え方として、減価償却費というのをベースに考えるというのはどうなのかということで落としたということでございます。

白井委員

 令和2年度は20億円。当初予算で。令和3年度はどうですか。

森企画部財政課長

 令和3年度については、積立てということについては計画できておりません。予算段階においての計画はできていないところです。

白井委員

 この間に急遽考えたんだよね。根拠がないから慌ててつくったというふうにしか聞こえないんだ、今の話だとね。そうなると、この25%が正しいのか。そもそも減価償却がいいのかという話に尽きるんですけども、やっぱり幾ら剰余金だといっても、どこにはめ込むのとは全然違うので、この考え方は明確に報告が必要かなと思います。聞かれて、実はこんな根拠ですよと言われて、なるほどというふうに思うのか、そんな根拠でやっていたのか、そんなことも知らなかったという話とは全く違うので、ぜひぜひ教えていただきたかった項目かなと思います。

 それでは、重点プロジェクト、33ページ、お伺いしてまいりたいと思います。前回の報告のときにも言っていました。中身ができていないので、この中身ができてくるのを楽しみにお伺いしますよと言ってきたところです。前回、区の考える基本計画、重点プロジェクトの重点プロジェクトたるゆえんは何だという話をすると、組織横断的な取組だというから、それじゃあまりにも弱いでしょうという話をしたところです。区が本当の施策の展開として重点的に取り組むのが重点プロジェクトでしょうという話をしたので、今回それを入れていただいたことは評価です。

 問題は中身ですよね。それぞれの重点ポイントというのを解説で作っていただいた。こういうことをやりますよというと、さらに個々の施策の連動をされているところでもあります。これは、関連施策は並んでいるんですけども、従来の施策番号を当てはめただけになりますか。前回1月22日から新しい事業が増えているなんてことはないんでしょうか。お伺いします。

永見企画部基本構想担当課長

 こちらの関連施策につきましては、上に書いてありますポイント、それから、事業について議会の御指摘を受けたところ、改めて所管、関連部、交えて検討を行いまして、事業、また、施策についても改めて設定をしたというものでございます。

白井委員

 要は、新しいのはないんだよね。普通は逆だよね、これも。区として根幹部分の重点プロジェクトはこれですよと組み上がって、課題を挙げて、それに対して重点的にやるよと。さらには、区政全体の政策が出来上がるというやつなんだけど、全体のが出来上がって、つまんで、重点を三つ挙げたので、これに該当するのを合致させようとなると、単にピックアップしてつないだだけかというふうにしか見えなくなってしまう。というところが非常に、本当の意味で重点的に取り組むという話になるのかなというふうに思うんです。じゃないと、何というか、他の施策よりも優先的に力を込めてやるよというふうに思えなくて、何となく、このテーマに該当するのはどれだろうというので当てはめたというふうにしか見えなかったりするんですけども、そんなことはないですか。どうでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 重点プロジェクトにつきまして、33ページの一つ目の丸のところに、2行目のところですが、政策及び施策を効果的かつ効率的に推進していくということを書いてございます。こちらのたたき台においても書いていたものでございますが、こういった視点に基づいて推進会議を設置する中で、先ほど記載されていた重点ポイント、こういった目線に基づいて、こういったことを行っていくためには、各部、関連部、どのような形で事業執行して、協力体制を組んでやっていくべきなのかというところで、その中で効果的、効率的な事業展開を図っていくということで考えているものでございます。各施策について、書いてあるものがベースにはなってまいりますが、それぞれの施策、事業についてそのような重点プロジェクトを設定したことによって、より効率的な効果というのを生んでいくと。そういった意味合いで設定したということでございます。

白井委員

 前回はもともと二つだったものに、さらにもう一つ加えて環境施策が入ってというやつで、いわゆるこの3項目め、「活力ある持続可能なまちの実現」というのが入りました。さらに、この重点プロジェクトの中の構成を見ると、慌てて一番最後にくっつけた割には、実は一番施策がぶら下がっているのも多いし、内容的には充実しているところなのかなと思ったりもするところです。環境は突貫性が否めないんですけど、やっぱりまちづくり自体が、もともと進んでいる事業が並んでいるからというふうに思います。

 それで、バランスがなと思うのが、2項目めの「地域包括ケア体制の実現」です。これ、区は現在、中野区版地域包括ケアをまず組み立てると同時に、あらゆる世代に対しての、全ての人に対しての地域包括ケアも組むといって、検討段階ですよね。なかなかこの検討が見えてこない段階で、既に2年経過している状況なんですけども、これ、推進会議を設置して進めるというところまで書いてあります。具体的に今回重点プロジェクトに置いた基本計画に反映させるに当たって、何がどう変わりますか。私は所管の特別委員会にもいるんですけど、この2年間、前進したという報告を聞いた覚えがないです。これから本当に変わるのかなという思いすらあるんですけども、どのようなお打合せをされていますか。

永見企画部基本構想担当課長

 地域包括ケアにつきましては、現在、推進プランというものもございます。また、個別計画についても記載されているところでございます。中野区基本計画(素案)の中では、そういったこれまでの既存のプランであったり、計画であったり、そういったものに基づきつつ、高齢者に限らず、ほかの世代の区民の皆様も対象にしたような形で、少し広げた形で、子どもであったり、障害者であったり、そういったところも含めた形で、地域支えあい推進部と様々な協議をしながらこのような形でまとめてきたものでございます。包括ケアについては、今定例会の中で、今後アクションプランなどをつくっていくというようなところで、厚生委員会のほうでも御報告を予定しているところでございますが、そういった動向、支えあい推進部と歩調を合わせながら検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。(「委員長、すみません、まだ質疑をやりたくて」と呼ぶ者あり)

委員長

 じゃ、一旦3時20分まで休憩にいたします。

 

(午後3時00分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後3時19分)

 

白井委員

 では、休憩を挟んで質疑を続けさせていただきたいと思います。

 同じく地域包括ケア体制の実現。重点プロジェクトの中で、私はこの中で一番欠けているものがあると思っているという話をしたのが、先ほどのこの地域包括ケアのところです。具体的に言います。キーワード、「医療」という言葉が欠けていると思っています。あえて外しているのかなというのを感じるぐらい。「介護」だとか「支え合い」という言葉は出てくるんですけど、普通、地域包括ケアって何ですかといったら、「医療と介護の連携」といって、みんなこのキーワードを使うんですよ。不思議なぐらい出てこないです。区として医療の体制をどう整えるかというのを、具体的にこの地域包括ケアのところで書いている文言はありますか。

永見企画部基本構想担当課長

 医療ということですけれども、この重点プロジェクトの中で申し上げますと、43ページの下の「住み慣れた地域で暮らし続けられる環境の整備」ということで、ちょっと全体的なことではございますが、「住まい、医療や介護・生活支援サービスなどの必要な支援・サービスが連携しながら提供される」というような書き方で、セーフティネットという文脈で記載をしてございます。

白井委員

 逆に、これ以外ありますか。

永見企画部基本構想担当課長

 重点プロジェクトの中の記載としては、その次の44ページのところですけれども、重点ポイントと主な関連事業の二つ目のポイント、「支援が必要な人の……」というところの一番上なんですけれども、「医療・介護など……」というところで言葉が入っているものでございます。

白井委員

 具体的施策、じゃあ、この医療の連携だとか、サービスの必要な支援の充実だとかという、こういうのをどう整える施策があるというんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 対応する施策といたしましては、主な関連施策に書いてあります施策29というのが、高齢者を支える医療や介護というところで書いてございまして、この施策29は、175ページからになりますけれども、この中で記載されているものでございます。

白井委員

 じゃ、その施策29、「医療」という言葉はどこにありますか。

永見企画部基本構想担当課長

 医療ということでございますが、主な取組の①のところ、医療・サービス提供者に対するACPの考え方というところ、すみません、ちょっと言葉としてはそこがございますが、(「何ページ」と呼ぶ者あり)176ページです。主な取組の①のところです。医療という施策としてはそちらが、今の主な関連施策として書いてございましたが、ちょっと主な関連施策として記載していないところで、施策40に、221ページなんですけれども、地域医療体制の充実というのがありまして、医療そのものに関していうと、こちらのほうが中心となって記載をしていると。先ほどのところは、高齢者に対する介護などが中心となって記載されている施策でございます。

白井委員

 これ、何で施策40、重点プロジェクトに入っていないんですか。あえてこれだけ、この地域医療体制を抜いてあるんですか。(「ちょっと保留でお願いします」と呼ぶ者あり)

委員長

 答弁保留で。(「おい、保留する話か。考えて出てくる話か。調べりゃ出てくる話だよ。保留みたいなんですけど」と呼ぶ者あり)保留。よろしいですか、その引き続きは。(「一旦お渡しして後からやります」と呼ぶ者あり)はい。

大内委員

 まず最初、基金のところ、今までもお話しされていたんですけれども、ついこの間のやつよりも基金の総額自体が大きく変化をしています。これはどうしてですか。

森企画部財政課長

 まず、大きく変わっているのが義務教育施設整備基金でございますが、こちらについては、積立てをたたき台の際は基本的にできていなかったところですが、令和4年度以降、積立てを一定額、4億円から6、7億円程度積み立てるようにしたということと、取り崩し、繰入れのほうが学校施設の施設整備の関係で全体の経費の見直し、年度ごとの経費の見直しをしたりですとか、起債額の整理をしたと、変更したといったようなことで繰入額が減ったということでございまして、そこは義務教育施設整備基金が大きく変わっているというところでございます。あとは、財政調整基金などはそこでそんなに大きく変わっていないところではございますが、一番大きな要素としてはそちらでございます。

大内委員

 これ、前期ということになれば、前期が2年だから令和4年度の末、後期については令和7年度の末、じゃ、次期・基本計画って、これは10年後という意味だと。そういうふうに理解した場合に、要は財政的な見通しがよくなったんですかという。要は、当初10年後166億円だったのが265億円まで増えているじゃない、トータルが。これというのは、そもそも年度を締め切った後のお金、この半分は財政調整基金に積み立てなさいよと。それは多分法律にのっとっているのかな。ただ、中野の場合、それを全部今まで積み立てたりしていたんですけども、それはそれとしてどこに積もうがいいんです。基金の金額自体が増えているということは、財政見通しを変えたんですか。

森企画部財政課長

 歳入の一般財源の見通しが大きく好転したとかというわけではなくて、先ほども申し上げましたが、一番大きく変わっているのは義務教育施設整備基金で、90億円ほど、89億円残高が増えております。そこが、義務教育施設整備基金は積立てをするようにしたということと、繰入額を減らして、起債をその分増やしているということはあるんですけども、そういったことの財源構成のやりくりの中で、たたき台の際と今回基金の残高が増えているということでございます。

大内委員

 ということは、財政見通しは変えていないと。ただ、ついこの間、たたき台のときに比べると、10年後に100億円以上のお金がたまっている。ということは、事業を100億円分やらないということになるの。

森企画部財政課長

 いや、事業も、たたき台の際と比べて多く減らしているとか、そういうことはしておりません。ですので、基金を積み立てしたのもそうですけど、使わないようにした。起債をその分使うようにした。基金ではなくて起債のほうを少し増やしたことによって、基金の取崩しが減った。それによって90億円、全体として基金の残高が増えているというところが大きな理由だと考えます。

大内委員

 じゃ、単純に基金が100億円増えているということは、100億円起債しているということになるの。

森企画部財政課長

 100億円、実際学校関連でいえば30億円ほど――25億円か。25億円ほど起債は増えているというところで、あとは、起債をしただけが大きな理由ではないと。すみません。学校施設整備に関しての経費を全体的に精査した。それによって基金を取り崩す額が減ったということ。それで基金の残高が増えたということは大きなことです。

大内委員

 だから、精査して事業を取りやめたということになるの。要は、将来的な見通しを変えていないのに貯金が増える。その根拠は何かと聞いているんですよ。そうしたら、普通に考えれば、貯金は崩さないで借金にしましたと。そうしたら、その分、これ、数字でいえば99億円ほどなんだけど、この借金というか公債費のほうに跳ね上がる。大きく影響してくるわけ。分かる。要は、基金だけばかんと――どういう財政運営をするのか知らないけど――増やしているから、以前の考え方と比べて事業の見直しを図ったのか、今言った借入金を多くしたのかというのは、その辺どういう工夫をしたらこれだけ基金が急にたまるようになるんですかと。

森企画部財政課長

 まず、起債の発行額はたたき台のときと比べて25億円増えています。そこが一つございます。ですので、その分基金の繰入れをせずに起債が増えたというところは一つございます。あとは、先ほど人件費のお話がありました。人件費を再計算して、トータルでいうと160億円ほど減っているんですけれども、人件費が再計算して減ったことによって繰入れが減ったということも大きなところです。そういった事業を、大きな事業をやめたということよりも、そういった個々の事業の経費の精査によって、繰入額が減ったことによって残高が増えたということでございます。

大内委員

 そうすると、人件費を計算した人が間違っていたということになるのか。精査していなかったということになるのか、10年間の。その人が計算ミス。より精査したらそれだけお金が出てきちゃった。大変なことなんだ、これ。160億円と。いや、そんな簡単に出てくるものなのかなと思うわけ。じゃ、その人が計算の仕方を間違えていたの、今考えると。そういうことなんですか。

中谷総務部職員課長

 当時の数字が間違っていたというわけではございませんでして、その時点における今後10年間の職員数の推計から、概算で出すとそのような数字になっていたと。その間さらなる定数を削減する努力の検討を内部で進めまして、それで圧縮した結果が先日総務委員会で御報告した、それでもぎりぎり、少し超えてしまうというような内容になったと。その金額で人件費を再計上したというものでございます。

大内委員

 いや、この間定数を増やそうと言ったんじゃないの。ただ、あれは、現実的な数字を入れるというだけなんだろうけども、そもそもああいうのを見れば、これから定数が増えていって、人件費が多くかかるのかなというふうにしか見られないんですよ。でも、何か入れ方を変えるとそんな簡単に変わるやつ、逆に信用できないじゃないですか。だから、もう一回やってみてよと言ったらまた違っちゃうかもしれないよ。だから、どういう計算をしたのか、そこまで聞いても仕方ない。ただ、それはもうちょっとちゃんとやらないと、急にこれだけ変わるというのはかなり差が出ますよ。どういう見通し、退職者を増やしたのか知らないし、早期退職者を増やしたのかもしれないし、いろんな……。でも、それは、簡単にそれをやればこれだけいじくられちゃうと、もう10年後の話をしても仕方ないじゃないかという話になっちゃうんだよね。まあ、それはいいです。

 少なくとも、そうすると、当面喫緊でいったところの残高が増えていますよね。令和4年度末のやつが約35億円ほど増えている。その先、令和7年度末では、その分が増えたぐらいであまり増えていない。これはどうしてなの。これも考え方というか、次の配置計画で示せれば分かると言われちゃえばそれまでなのかもしれないです。要は、まとめてやるのを3年間に分けたとか、学校を60年間に耐用年数を増やしただとか、いろんなことがあるんだけども、やっぱりそっちと関連しないと分からないということになってきますか。

森企画部財政課長

 そこはおっしゃるとおりだと。その部分も大きいかなと思います。学校施設整備の1年度、1年に1校着手するというような形で変更しますよと。それによって年度ごとの施設整備の経費を平準化していきますよといったような考えがありますので、そういったことも整理して年度ごとの基金の繰入額も再計算したということでございます。

大内委員

 またそのときに聞きますけども。

 あと、例えば、先ほど計画期間で、ちょっともう一度重なっちゃうんだけど、「見直す必要があると判断した場合には」というのを付け足した。でも、見直す必要があったら変えるのは当たり前なんだよね。見直す必要があるのに見直さないでそのままやるほうがおかしいので、当たり前のことが付け加えられただけなんだけども、わざわざそれを足さなくたって当たり前の話なんだよね。わざわざ書いたという趣旨が、多分議会からもそう言われたからということなんだろうけども、要は、計画って計画だから思いどおり進むとは全然限らないので、この計画というのは、これから構造改革プログラムとか、そうした中で、これは途中で大きく変わる可能性があるというふうに見ていていいんですか。様々な基金の計画も。基金も、要は施設の配置によって縮小した場合、当初考えていたものよりも変わっていくわけですよね、構造改革で。あるいは構造改革の、それが施設配置で考えるのか、構造改革で考えるのか、ちょっとそれは別として、ここに書いてあることは現時点の話であって、これからそういったものが出てきたときに、また変わっていくということで理解しておいていいんですよね。

森企画部財政課長

 今、委員、施設の配置の関係があって、そこが動いてくればというお話がありました。当然そこが固まれば、そこで出てくる事業費なども変わってくることも想定されるので、それによって基金の残高計画ということも、当然それによっては変わってくることが想定されます。

大内委員

 これは、まあ、当たり前なんだけど、3年先まで、まだコロナ禍の影響による税収が読めない中でつくっているわけですから、そこまでこれどおりにするんだとか確認取る必要はないので。ただ、中野区でこれから進める構造改革、どの程度の成果が出るのかな。これはもう構造改革をやったときの成果を見込んでいる数字なんですか、まず。これに構造改革が入ると、かなりまた基金の金額も変わってくるし、他のものもいろいろ変わってくる。要するに、構造改革の成果分については、まだこれ見込んでいないという理解でいいんですか。

森企画部財政課長

 構造改革のこれから策定していく実行プログラム、その部分での成果といったところ、実行プログラムも検討中でございますので、それはここには、しっかり計算して落とし込んでいるわけでは、反映しているというわけではないです。

大内委員

 じゃ、逆に言うと、構造改革をやることによってこれだけ数字が変わりましたというものがかなり出てくるということだよね。それは期待しておきますけど、短期的な構造改革の取組はちょっと意味が違うし、それは単なる行政評価の見直しでやめていけばいい話であって、構造改革という大きな、まして担当部長も今度できるわけですから、かなり目標数値なり何なりをつくっていただいて、成果を出していただきたいなと思います。

 それと、先ほど白井委員のほうから地域包括ケアの話が出たんですけども、中野の場合の地域包括ケアというのは、他の自治体と違って子どもから高齢者まで全てという考え方、それは間違いないですか。

永見企画部基本構想担当課長

 今そういった考えで検討しているところでございます。

大内委員

 それというのは、そういったモデルがないわけよ。当然地域包括ケア自体、モデルはないんだけども、いろんな連携をやっていく。ただ、中野の場合は、医療体制としては、新宿あるいは杉並、三つで医療体系を考えていこうと。そういった話になっているんだよね、たしか。中野区独自だけじゃなくて。そうした場合に、他区ともそういった連携というのは取れるの。中野の地域包括ケアは違うんですよと。高齢者だけじゃないんです、子どもも全部地域包括ケアに入れているんですという中野区と、いや、うちはやっぱり国の指針の高齢者をやる地域包括ケア、医療・介護を考えているんです、中野は違うんですといって、それで連携取れるの。

永見企画部基本構想担当課長

 ちょっと他の自治体との連携ということでございますが、区として、これまでは高齢者を対象とした推進プランという形でつくっていたものでございますが、子どもであったり、障害のある方であったり、そういったところについても、これまでも区として様々な行政サービスというものは提供してきたところでございます。また、すこやか福祉センターなどを拠点として、例えば地域ケア会議であったりとか、様々な関係機関による、高齢者に限らず子どもであったり障害のある方であったり、そういった方々をターゲットとした様々な支援の検討などを行ってきたところでございますので、そういった区内の関係機関同士の連携によって、そういった高齢者に限らず、様々な支援が必要な方に対する対応力を高めていくと。そういったところが必要であるというふうに考えております。

大内委員

 いや、僕、中野区の話をしているんじゃなくて、他区と連携取れるんですかと。他区のモデルというのは、医療・介護を中心とした高齢者。要は、2025年、団塊の世代が75歳を迎えるまでにつくろうとしているでしょう。でも、中野の場合は子どもまで入っている地域包括ケア、新しいやり方なのでといったときに、他区と連携が取れるのかな。それ、問題ないと言ってくれればそれで終わりますけど。他区ともそういう相談の上で進めているんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 医療連携というところでは、委員のおっしゃるように広域的な形で対応していくというところがございます。一方で、先ほど申し上げましたように、区の中にも関係機関が幾つかございますので、そういった関係機関同士の連携を高めていくという、そういったところが今回の地域包括ケア、全世代を対象にした地域包括ケアの主眼であるというふうに考えております。

大内委員

 いや、私が聞いているのは、近隣区、医療体系、医療体制を一緒に考えていこうというところと連携は取れているんですかと聞いているの。

永見企画部基本構想担当課長

 ちょっとそちらに関して、ちょっと地域支えあい推進部とも確認を取りつつ検討したいというふうに考えております。

大内委員

 中野区ではそういって前から地域包括ケアに取り組んでいきますと言っているんだったらば、近隣区と医療体系だとかいろんなことを考えるときに、いや、うちのほうの地域包括ケアの考え方とおたくは違いますよと言われたときに対応できるのかな。口で言うのは簡単なんだよ。実際やるとなると、まず高齢者のところをしっかりと地域包括ケアの仕組みをつくって、それから、後から小さい子どもたちまで面倒を見る地域包括ケアというんだったらいいんだけど、最初からそれを一緒にやろうとすると、なかなか、何が正解か分からない部分だから難しいんじゃないのかな。まず、後期高齢者の医療あるいは介護体制というものの地域包括をしっかりと進めた上で、それがある程度絵になった時点で、次に子どもたちまで面倒を見る、考える地域包括にしないと、最初からこれ全部やりますよといって進めても、なかなか前に進まないんじゃないのかな。他区との連携もちょっと、うちはそういうあれじゃないのでと言っちゃったらできなくなっちゃうよ。それはよく言っておきます。

 それと、あと、40ページのところにそのプロジェクトがあるんだけど、全ての人を対象に地域包括ケア体制を構築していくに当たって、これまでの取組をさらに充実していくと。先ほども白井委員からあったけど、これまでって何をやってきたの。いや、うち、副委員長がいるから聞くんだけど、全然やってくれないんですよ。特別委員会を設置した割には、そんなにこれについて何かやっている……。まあ、地域包括ケアといっても、地域包括だけじゃなくてほかの調査部分もあったので、そちらは結構やっていたんだけど、この部分に関してあまりその報告もないし、何を取り組んできたんですか。分かりますか。

永見企画部基本構想担当課長

 重点プロジェクトの設定というところで、今、委員に御紹介いただきましたこれまでの取組というところの、ちょっと上の段落のところで、すこやかが地域包括ケア体制の拠点として整備をしたとか、多職種から成るアウトリーチチームを区民活動センター圏域に配置してきたことであるとか、様々な課題を医療・介護・福祉関係機関の間で共有し、地域ケア会議などの推進組織を中核として新たな仕組みを生み出していくとか、そういった取組を指しているものでございます。

大内委員

 アウトリーチチームも今までなかったのかと、全く。アウトリーチチームがやっていることは、中野区は全く今までやっていなかったのかと。そうでもないんですよ。一応名称をつけて特化してやっているだけで、それなりに各地域センターとかだって、相談があれば職員が出向いて話を聞くし、殊さら書かれても、実際、特別委員会についての報告はあまりないんだよね。だから、まあ、こう書かないと文章がまとまらないから書いているんだろうけども、もうちょっと積極的に取り組まないと間に合わないよ、本当に。それも一応言っておきます。

 あと、これ、第5章に当たるんだけども、結局この第5章のところに、たしかこういうのに基づいて構造改革を行うと言ったんだっけ。八つの何か言っていたな。

永見企画部基本構想担当課長

 第5章の中に構造改革の考え方に基づいた記載について、一定程度記載をしているということでございます。

大内委員

 構造改革というと非常に大胆なイメージがあるんですよね。そうした場合に、基本構想があって、基本計画があって、その下に構造改革があるというと、構造改革も基本計画にのっとってやらないといけないのかなと。構造改革のほうで、基本計画にそぐわない構造改革はやらないと言っているわけでしょう。基本計画の下にひもづくと言っているわけだから。そうすると、これに基づいて構造改革をやるというと、何をやるのかなと思うんだよね。構造改革をやる以上、こういうのを無視とは言わないけども、書いてあることを実現しながらさらに構造改革をやると。そういうことになっていくんだけど、それで可能なの。そう思ってやるわけ。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 区政の運営ということでいいますと、こういった区政運営の方針ですね、これに基づいて進めていくということになります。やはり持続可能な区政運営、それを進めていくためにも構造改革が必要であるという考えでございまして、例えば、290ページの中でも、政策マネジメントの確立といった中でも、ビルド・アンド・スクラップといったような考え方も示してございますし、そうした取組を進めながらこの基本計画の下支えをしていく。それが構造改革と考えております。

大内委員

 まあ、ちょっと何を言っているかよく分からないけど、要は、この「政策マネジメント」という言葉はできたけど、今までも基本計画をつくって、それを着実に実行していくためにこういうことをしてきたんじゃないの。違うの。これ、新たな取組なの。

永見企画部基本構想担当課長

 このPDCAサイクルそのものにつきましては現在も行って、これまでも行ってきたものでございます。

大内委員

 すると、言い方が、「政策マネジメント」という言葉を使っているけども、今までも当然やってきましたよと。基本計画を実行するためにということで。それを、ちょっと言葉を足してやったという、その程度のことでよろしいんですね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今までの取組、その中でも様々な業務改善、そういったことにも取り組んでまいりましたが、今回構造改革といった中では、さらに抜本的な見直しを行う中で、区政がよりよい方向、効率化していく方向、それを目指していくというものでございます。さらなる取組を目指していきたいと考えております。

大内委員

 今、抜本的と言ったんだけど、抜本的ってどういう意味ですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今まで、今回の、例えば短期的な取組ということでしたら、まさに事業の見直し程度というものもありますが、やはり施策ですとか、あるいは、その取組の在り方そのものをやはり検討していくということが必要だと思っておりまして、この後にまた構造改革の御報告をいたしますけれども、そのときに改めて御説明できればとは思っております。

委員長

 答弁保留の回答ですかね。

永見企画部基本構想担当課長

 すみません、先ほど白井委員の質問に対して答弁保留してしまいまして失礼いたしました。施策40がなぜ関連施策に入っていないのかということでございました。理由といたしましては、関連施策として入っている政策29のほうに、176ページの上のほうの施策の方向性を御覧いただきますと、支援が必要な人に適切な医療や介護・生活支援サービスを提供する、医療や介護・生活支援など様々に連携するということで、主な取組の①番のほうにも書いてありますが、医療・介護連携の推進など、そういったところが今回の重点プロジェクトの課題として設定していたということで、こちらの施策29を選んだということでございます。ただ、先ほどちょっと委員の御指摘もありましたので、そういったところも踏まえて改めて検討したいというふうに考えております。

白井委員

 だから、意図的に外しているんじゃないかというのはこういうことですよ。医療と介護との連携だとか、「連携」という言葉は出てくる。一旦保留になっている基本構想にも出てくる。だけど、それ以上の施策の言葉の展開が重点プロジェクトの中で見られないわけでしょう。あえて、医療の連携じゃなくて、さらに一歩進めた施策40で明記してあるにもかかわらず、何でわざわざ外しているんだと。地域医療体制の充実と言っているけども、もう明確に言いますよ。医療提供の充実の中での、いわゆる地域医療連携と同時に地域医療機関の整備検討、これは誘致の検討ですよ。これはほかの区にはない。正直言うと、中野区では本当に重点というんだから、それこそ重点プロジェクトなんですよ。わざわざ外しているのかというふうにしか見えない。そっちを採用したので、はあ、って感じですよ、私からすると。言っている意味が全然分からない。しかも、なぜ保留したのか、今。なぜないんですかと言った瞬間に。抜けるような話ですか、これ。選んでこっちを入れた。全然意味が通じないんだけど。あえてこっちを入れたんですという根拠もない。あえてこっちを入れたんですと。普通こっちだろう。施策40のほうじゃないの。連携ですという話じゃないと思うんだけど。単純にミスで抜けたという話なのか、意図的に抜いたという話なのか。今の話だと意図的に抜いたという話なんだけど、それでいいの。確認します。

永見企画部基本構想担当課長

 意図的に抜いたということではございませんで、今回のその重点プロジェクトの設定に当たって地域支えあい推進部とも調整をした中で、この施策29について入れるということがよいのではないかということで、今回このような資料になったものでございます。

白井委員

 40の施策ってそんな簡単な施策じゃないよ。医療機関の誘致ですよ。ついでにできる話ですか、これ。全力を挙げてもそんな簡単にできる話じゃないにもかかわらず、これ、事のついでにここに書いてあるからと。医療と介護の連携なんてどこにでも書いてあるよ、そんなせりふ。それはあえて中野区の重点じゃなくても、どこの区でも書いている、そんなもの。これから高齢化に当たって。その具体的推進って何だといったときの超目玉施策じゃないんですか。それをわざわざ外しているとは何ですか。こっちを採用しましたという意味がよく分からない。そう普通は感じますけど。答弁保留までして出てきた答弁がそれですか。論理構成としてはなかなか薄いかなと思うんだけど、いかがでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

 こちらの施策29を掲載した理由としては、先ほどちょっと申し上げたところでございます。委員の御指摘を踏まえて、また案の作成に向けてさらに検討したいと思います。

白井委員

 高齢化に当たって、住み続けられるというまちを本当にどうやってつくるのか。もう圧倒的に、やっぱり高齢者の方々が住み続けるには、医療と介護の連携はどうしても必要になってくる。皆さんがいわゆる高齢者施設だとか特養なんかに入れるようであればいいけども、そんな整備は到底追いつかなくなる。在宅での介護と医療の連携を支える仕組みがどうしても必要になってくる。それは2030年がピークになって、そこから40年まで高止まりするわけでしょう。ここまでに体制を整えないと、もともと住宅街の中の中野区のまちだから、超高齢社会を迎えるに当たって中野区は何を取り組むんだと。これから5年の計画、10年の中野区の構想、何を描くんだというときに、本当はイの一番に描かなきゃならないものだと思っている。それ、この程度の扱いになりますかと私は思います。ましてや重点プロジェクトに掲げているにもかかわらず。これ、数を限定していないよね。幾らでも書けるよ。何か後ろのほうなんか、束ねられるものを無理にでも入れたような感じがあるにもかかわらず、あえてこの項目のこの取組に引っかかるかなというような事業も入っているにもかかわらず、この書きっぷりだと医療を外しましたかと。一番初めに聞きましたけど、私はそう感じる。単純ミスだったらいいですけど、意図的に外しているというんだったら、よく検討してもらいたいという要望にしておきます。

酒井委員

 すみません、質疑漏れでごめんなさい。26ページ。財政調整基金がそれぞれこの前期・後期、次期・基本計画で203億円、114億円、89億円とあるんですね、残高が。これ、内訳って出ますか。要するに年度間調整分、施設改修分、退職金の積立分。出ますか、これは。出ない。

森企画部財政課長

 まず、前期203億円の内訳ですが、現在の想定では、年度間調整分が130億円、施設改修分が67億円で、残り6億円ですね。ちょっと端数の関係があるのであれなんですけども、6億円、7億円、そこは退職手当ということになります。それから、後期が、令和7年度末になるんですが、年度間が61億円、施設改修が46億円、それで、退職手当が7億円。次期・基本計画、令和12年度ですが、年度間が60億円、それから、施設改修が7億円、残りが退職手当、二十二、三億円。ちょっと端数があるのであれなんですけど、おおむねそういうことを想定しています。

酒井委員

 すみません、次期・基本計画の末の時点で、年度間調整分が60億円、施設改修分が7億円で、退職金のための積立ては22億円ということですか。その22億円の理由をちょっと教えていただきたいんですが。

森企画部財政課長

 すみません、今、89億円の内訳で大体そのぐらいということなんですけど、退職手当については、先般の総務分科会でも酒井委員から、どう積立てをしていくのか、どう繰り入れしていくのかという考え方を御質問いただきました。それで、21億円を基本に、それよりも多い場合はその差額を繰り入れますよ、少ない場合はその差額を積み立てていきますよという基本的な考え方を御説明したところです。その考え方に沿って毎年度、退職手当がどれぐらい発生するかという人件費の想定を見ながら積立て、繰入れをしていくと、令和12年度については22億円、23億円というふうになるところでございます。

酒井委員

 年間の退職金が210億円でしたっけ。(「21億円」と呼ぶ者あり)あ、21億円に収まった分では、その分を基金に積み立てているわけでしょう。そうなんですけれども、これを見ると、自分たちの退職金はこうやって確保していって、他方、ちょっと厳しい言い方になるかも分かりませんけど、施設改修分はもう7億円までなっちゃうんですよね。年度間調整分は60億円になっちゃっているというのは、ちょっと感じざるを得ません。

 それともう1点、区としては、年度間調整分というのは150億円持ちたいんだと言っているんですね。これがもう後期の時点、令和7年度のときに60億円になっていくということを考えると、かなり厳しくなるのかな。要するに、もう一度何か財政的な厳しい状況が来たときに、これ、場合によっては乗り越えないような気もするんです。それを考えるとやっぱり構造改革のところで、この財政調整基金の年度間調整分に対してどういうふうに積んでいくかということをやっぱり考えていかなきゃならないのかなというのを、この数字を見ると感じるんです。その点どうお考えですか。

森企画部財政課長

 積立て、その前に、今、委員おっしゃったとおり、年度間調整分については150億円と。50掛ける3ということで、そこを維持するんだということでこれまで進めてきた。そういう考え方を取ってきたところでございますが、先ほど御説明したとおり、令和4年度以降、まあ、令和3年度以降もそうですけども、どんどん減っていく状況にあります。ただ、当然のことながら一定区民サービスを維持していく、しっかり取り組んでいくということで考えると、財政調整基金を一定程度しっかり確保していくということは当然必要なことでございます。ですので、今、構造改革のお話がございました。構造改革に実際取り組んで、実際どれだけの財源が生み出され、基金に積み立てられるかというところについては、まだ金額としてはここに落とし込めていませんが、先ほども大内委員からもございましたが、構造改革を進める中で、一定、じゃ、基金の積立てをどう考えていくのか、目標をどう持っていくのかといったようなことも、当然検討はしていく必要があるというふうに考えております。

酒井委員

 この基金の考え方は、年度間調整分は150億円という区の考えなんですけれども、これは、リーマンショック時に50億円落ちたので、それを3年間乗り越えるために50億円掛ける3年なんですよ。今回68億円程度落ちたんですよ。これ、3年で考えると約200億円なんですね。この財政調整基金、年度間調整分の考え方というのは変わるんですか。どう考えているんですか、今。

森企画部財政課長

 今150億円を、例えば今お話があったように、70掛ける3を維持することを目標にするとかといったようなところは、今回の今年度の減収幅からするとそういったところも、そういう話、そういう計算になってくるわけでございますが、なかなかこの先の見通しというところでいいますと、積立財源を十分に確保できる状況ではないというところでございます。ですので、そこの財政調整基金の目標の残高、そこを、例えば今のお話のように200億円にするとかというようなところまでは、ちょっとそこまでは現段階で打ち出すのは難しいかなとは思っております。思ってはおりますが、先ほども少し御説明しましたが、構造改革に取り組むことによってどれだけ財源を生み出していくのか。安定的な、持続可能な財政運営のために、じゃあ、基金残高、財政調整基金はどうなのかといったようなところについては、構造改革の中でどういった形で数値目標を立てていくかということもございますので、そういったところはしっかり検討、そういうところを含めて検討していきたいなと思います。

酒井委員

 今も財政状況が厳しくて、こういう状況下だからやっぱり基金を活用して区民サービスを提供していっていただきたいと思うんですけれども、また財政が好転していったときというのは、この財政調整基金の年度間調整分の在り方というのは検討していかなければならないのかなと思っています。

 最後にします。先ほど、剰余金を財政調整基金と義務教育施設整備基金に積み立てておるんだと思うんですが、これがその当該年度にもくろんでいた剰余金が出なかった場合は、どちらを優先しますか。財政調整基金に積むのを優先するのか、義務教育施設整備基金に積むのを優先するのか。その考え方はありますか。これだけ最後、確認させてください。

森企画部財政課長

 すみません、今ここで――今のこのフレームの、今後の計画としてはそういうふうに立てております。立てておりますが、実際にそのときになってどういうふうに積み立てられるか。今おっしゃったように、例えば決算剰余金を想定よりも生み出すことができなかったといったとき、それをどういう形で基金に積み立てしていくのかということについては、ちょっと今この段階では、どちらを優先するかといったところはちょっと、なかなかお答えが難しいところでございますので、そのときの全体的な状況を見て判断させていただきたいと思います。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。(「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり)

 休憩します。

 

(午後4時10分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後4時31分)

 

 ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、中野区基本計画(素案たたき台)と中野区基本計画(素案)における人件費の積算根拠についてを当委員会として資料要求することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 それでは進行いたします。

 次に、所管事項の報告の3番、中野区区有施設整備計画(素案)についての報告を求めます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、中野区区有施設整備計画の素案について取りまとめましたので、御報告いたします。(資料5)

資料については別紙で御案内いたしますので、そちらを御覧ください。

 1の(1)は構成でございますが、(2)の主な変更点というところで御案内したいと思います。

 その別紙の中で、まず主な変更点の一つ目でございますが、9ページをお開きください。2-3の区有施設の維持管理経費の部分でございますが、この上段のところで区有施設におけるライフサイクルコストの参考モデル、これを追加いたしました。

 それから、22ページになります。2-5、資産の有効活用のところですが、そのうちの①の4段目ですね、なお書きのところからになりますが、未利用となる土地・施設の暫定利用ですとか暫定活用の考え方について加えています。

 それから、次に24ページから26ページですが、施設更新経費及び延床面積の考え方ということで、更新経費につきましては金額を精査いたしました。再編・平準を行うものとして、前回素案のたたき台ですと全体で1,911億円ということでしたが、今回1,937億円というところで変更しております。この記載については、40年のグラフということで表記の仕方を変えたものです。それから、25、26ページにつきましても基本計画のフレームと同じものでございまして、同様の理由により修正をしたというものでございます。

 それから、次、27ページでございますが、総延床面積の考え方です。考え方そのものは変わっておりませんけれども、長期的に見ますと、区の人口が減少に転じて人口構成も変化していくということで、区有施設の見直しや再編を行っていく必要があるということで、下のグラフの中では人口のグラフも併せて表記をして、今後そういった必要があるということを示したものでございます。

 それから、次に30ページです。第3部の辺りから時点更新をしておりまして、令和2年4月1日現在から令和3年4月1日現在に更新をしておりますが、それで全体的に表記が変わっている部分がありますが、その中でも主な修正点としては、30ページでございますが、図書館のところ、米印のところで地域開放型学校図書館の考え方について示しております。

 また、33ページにおきましては、幼稚園の部分でございますが、区立幼稚園、これの考え方を示したものでございます。

 それから、次に44、45ページになります。新たな機能を備えた児童館・中高生向け施設の整備についてでございます。新たな機能を備えた児童館、これについては令和4年度より、児童館を子育て支援拠点や地域見守り機能を強化した新たな機能を備えた児童館へ移行するという考え方を示したところでございます。それから、45ページにつきましては、5年後の施設の配置の中で児童館のところですね、5年後の施設の配置の状態を示しております。

 それから、47ページの権利床等の活用のところで、中野駅周辺まちづくりの展開について記載を加えております。

 それから、その後、48ページ以降、今後10年間の想定スケジュールでございますが、ここも時点更新をしておりますが、前回、素案のたたき台では、学校の施設につきましては「調整中」という表記になっておりましたが、小・中学校の整備計画の素案を示したことから、併せてこちらのほうでも、51ページぐらいからになりますけれども、小・中学校の整備計画に合わせてそのスケジュールを示したところでございます。

 全般として、先ほども申しましたとおり、基準日の変更を行っているところでございます。

 それでは、頭紙に戻っていただきまして、2の意見交換会等の実施でございます。こちらにつきましては、先ほどの基本計画の素案の説明、意見交換会と同様に行いますので、説明は省略させていただきます。

 今後の予定についても同様でございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

内川委員

 すみません、医療機関のところですけれども、それに対する記述、何ページのところですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 医療機関については46ページ、素案のたたき台と表記は変わっておりませんけども、46ページの未利用施設の活用のところで医療機関誘致を検討、今後未利用となる学校跡地としているところでございます。

内川委員

 昨年でしたか、これ、プロポーザルが駄目になって、今これ、医療機関誘致は宙ぶらりんな状態にあるんですが、先ほど御担当も、区有施設整備計画は10年後までしっかり示していくんだというお答えがあったので、10年後までこのままの状況が続くのかな。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今後未利用となる学校跡地ということで申しますと、ちょっとほかの、43ページを見ていただきますと、2-4、小・中学校の改築ということで、これらの施設を今後10年の間で代替校舎として使う予定ということとなっております。ですので、これらについては、これ以外の活用というのはできないという状況でございます。

内川委員

 だから、現時点で医療機関誘致はどういうふうに考えているんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 現時点では、今回ちょうど同時に行っております厚生委員会の中で、医療機関誘致の考え方というものを示しているところでございます。その中では、今後改定が予定される地域医療構想、及び令和6年度に改定される第8次保健医療計画で示される医療提供の在り方を踏まえて関係機関との協議を行い、医療機関誘致について検討を進めていくという考え方を示しているところでございます。具体の施設の配置という中では、その在り方の検討を踏まえてということで検討するということになろうかと考えております。

内川委員

 具体的に何年後ぐらいまでにはそれをはっきり示せますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 医療機関ということでございますと、この医療機関誘致の考え方に従って今後の在り方の検討ということでございますので、今のところどのくらいかというのは、ちょっと何とも言えないなと考えております。

内川委員

 もともと旧中野(旧第九)中学校の敷地のところには、今の新渡戸記念中野総合病院が移転をするなんていうところから話が始まったんですね。その時点で新渡戸記念中野総合病院はもうかなり築年数が古くて、近い将来建て替えが必要になってくると。そこで、旧中野(旧第九)中学校の敷地が挙がってきたんですけども、結果それが駄目になって、これ、旧中野(旧第九)中学校の跡地を、しばらくはそういう学校建て替えの代替地として使っていくとなると、多分10年ぐらいはずっとそれを使っていくのかなと。その間に新渡戸記念中野総合病院は、もうちょっと建て替えの時期を過ぎちゃって、下手をするともう中野から出ざるを得ないとか。中野にとっては大事な拠点病院なわけですよ。昨年の3定か4定に私も、このプロポーザルが駄目になった時点で、中野区医師会さんに助言をもらったり、コンタクトを取るべきだという質問をさせてもらったんですが、最近、中野区医師会さんとコンタクトを取られましたか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 すみません、ちょっと医療機関のことにつきましては所管外でございますので、お答えできないです。

内川委員

 でも、最終的に決めていくのは企画部なんでしょう。じゃ、所管からどういう意見が上がっていますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 所管からは、今回お示しした医療機関の誘致の考え方のとおりでございまして、その必要性があるということは聞いております。

内川委員

 いや、必要性があるというのは分かるんだけど、旧中野(旧第九)中学校の跡地に大規模な改修の工事を入れるにしても、どのぐらいまで今のその古い旧中野(旧第九)中学校校舎を生き延びらせるのかということも問題なんですよ。10年間もたせればいいのか、それとも、その先かなり長期的な視野に立って、例えばあの近くにある塔山小学校とか谷戸小学校まで代替地として使っていくのかと。そこら辺の長期的な考えというのは今お持ちですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今の計画ですと、10年の間では代替校舎として使うということはございます。今の旧中野(旧第九)中学校の建物がちょうど55年ぐらいになるんですね。改修ということになりますと長寿命化ということもございますし、学校については一つ70年を目安としてという考え方も今回お出ししましたので、そうした活用も考えていく必要があるかなというふうに思っております。

内川委員

 最終的に、旧中野(旧第九)中学校の跡地をどうするかというところもやっぱり考えていかなきゃいけないのかなと思いますよ。今、旧中野(旧第九)中学校の校舎だとして55年経っていますと。15年経つと旧中野(旧第九)中学校の校舎自体も改築、要するに改修の必要が出てきちゃうんですよ。そこはどう考えていますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 改修がこれからということにはなりますけど、それでどのくらいもたせるかというところがあって、そこをどう計画していくか、それは今後の検討かなと思っております。

内川委員

 新渡戸記念中野総合病院が建て替えをどう考えているか分かりませんけれども、その発端は、要するに新渡戸さんの敷地と旧中野(旧第九)中学校の跡地を等価交換してなんていう話もあったんですよ。昔ね。等価交換して、新渡戸記念総合病院の跡地を中野区が取得した後に、裏手にある区民活動センターと一体再開発。そうすれば、中野駅の新たな顔になるんじゃないかと、そんな計画もあったんですけれども、そこら辺のことは、御担当、聞いたことありますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 存じておりません。(「おりません」と呼ぶ者あり)はい。

内川委員

 そこら辺のこともやっぱり、中野区医師会さんとコンタクトを取っていないと出てこないんですよ。

この医療機関誘致に関しては、やっぱり医師会さんときちんとコンタクトを取って、所管に任せているから分からないじゃなくて、最後に決めるのは企画部なんだから、きちっとやってもらいたいと思います。どうですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 計画として区有施設を所管しているのは企画部でございますが、特に医療機関――医療機関そのものは区有施設ではないですので、それをどういう形で誘致していくか、これは所管とともにやはり考えていきたいというふうに思っておりますし、本当に大きな話でありますので、その用地の話もありますけれども、まずは本当に在り方をどうするのか、これも共に考えていくということを進めていきたいと思っております。

内川委員

 医療機関誘致は、これは地域包括ケアシステムの拠点の施設ともなるというふうに言っていたんですよ。それがなくなってしまうと、地域包括ケアシステムの拠点がなくなってしまう。地域包括ケアは重点プロジェクトなんでしょう。そこら辺のことはやっぱりきちんと考えていただきたいと思います。もう一回答弁をお願いします。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 先ほど基本計画のときの質疑でもございましたけど、やはり医療というのは非常に重要なことだと思っております。地域医療をどういう形で実施していくか、これをしっかりと区として考えていきたいというふうに思っております。

酒井委員

 私も重なるところです。まず、医療機関の誘致についてです。こちら、一般質問でも行わせていただきました。基本計画の重点プログラムに地域包括ケアが位置付けられており、そこのやっぱり根幹をなすのは地域の医療機関の誘致であって、回復期の病床をどのように担保していくかというところがあって、その医療機関の誘致の考え方がこの施設整備計画の中で抜けています。今後どうするんですか、示してくださいねということで、今日の厚生委員会で報告内容として上がっておるんですけれども、ちょっとそれを拝見させていただきますと、今後地域医療構想が改定されますね。その中で、医療圏域の病床数なんかが見直されたら、より地域医療機関の誘致なんかも柔軟にできる可能性もあるのかなと思っているんですけれども、令和6年度に改定される第8次保健医療計画で示される医療提供の在り方を踏まえる。それから、改定される地域医療構想、これを踏まえるとなっているんですよ。だけど、結果、ここには医療機関誘致、今後未利用となる学校跡地で、何も示されていないんですよ、結果として。だけど、重点プロジェクトの中には地域包括ケアシステムの推進と。それを支えるのはこの地域医療機関なんですよ。具体的にどう考えていらっしゃるんですか。ただ報告されているだけで、施設整備計画の中にはない。候補の土地がないということですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今回お示ししたとおりで、候補の土地は今後未利用となる学校用地ということになるということでございます。

酒井委員

 それはどこが候補になるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今後未利用となるというところでございますので、今のところは、当面は改築等で必要になるということにはなります。例えば、今後、その後の計画がまだ決まっていないところということですと、例えば新山小学校ですとか、向台小学校ですとか、あるいは西中野小学校、そういった辺りが、今のところその後の予定がまだ立っていないということでございます。

酒井委員

 新山小学校、向台小学校、西中野小学校、未利用となるのはいつからですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 新山小学校は、南台小学校の代替校舎として令和6年度まで使う予定となっています。それから、西中野小学校は統合していきますので、いずれも令和6年度以降は未利用になるというところです。それから、向台小については代替校舎として使いますので、その後となりますと令和12年度以降ということになると考えています。

酒井委員

 ということは、この10年の中で示しているのは、もう新山小学校か西中野小学校しか候補にならないですよね、10年計画で考えると。区有施設整備計画。あと、これ、新山小学校、西中野小学校ともに医療機関の誘致ができる用途地域ですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 用途地域として考えますと、病院は第一種低層住居専用地域ですと難しい。できませんので、西中野小学校は難しいと思っております。(「西中野小学校は難しいと」と呼ぶ者あり)はい。

酒井委員

 すると、年数、それから用途地域で考えると、もう新山小学校しか残っていなくて、そういうふうに考えていくんですか。要するに、区として地域医療機関の誘致の必要性をどう考えているのかということなんですよ。基本計画の重点プロジェクトに位置付けられている、地域包括ケアを支える医療機関の誘致、もうこれがずっと抜けていて、その辺どうお考えなんですか。新山小学校でやるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 医療機関の誘致は、区の政策として先ほど来出していますけども、今回、区有施設ということで申しますと区有施設ではないので、この施設の配置の中で未利用となるところ、そこを候補とするということが、区有施設の計画としてはお示しできる範囲だろうというふうに思っています。医療機関誘致ということになりますと、さすがに我々の所管のところでは、ちょっとこれ以上お答えできないなと考えています。

酒井委員

 所管で細かいことは答えられない。それは当然ですよ。健康福祉部がプロでやればいいんですよ。ただ、この種地であったりとか、施設全体の、どういうふうに配置していくかというのは企画部でやるわけじゃないですか。そこで地域医療機関の誘致の考えが置いてけぼりになっているんですよ。これは本当によくないなと思いますよ。この地域医療機関の誘致が非常に重要であるから、当然旧中野(旧第九)中学校を桃園第二小学校や桃花小学校、谷戸小学校――どこだ。当面はですか――の建て替えの種地、それはしてほしいですよ。だけど、地域医療機関の誘致が大切ですからなかなか言えなかった。そういうところがあるわけなんですよ。これ、ちょっと本当に、よくよくしっかりとこの問題考えてくださいね。

 次に、すみません、これ、10年物で、もう5年で改定していく、そういうふうなイメージでよろしいんですよね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 改定については、先ほど御案内していないんですが、3ページで、「基本計画と整合を図り、見直しを行います」ということでございますので、少なくとも基本計画、5年で改定になりますので、そこでの見直しになります。また、基本計画のさらに必要な見直しということも考え方として示されましたので、それに合わせた見直しを行っていきたいという考えです。

酒井委員

 要するに、以前から基本計画に合わせて変えますよというふうな書きぶりになったという理解でいいんですよね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本計画に合わせてという書き方になっております。

酒井委員

 そのような報告もしていただきたかったなと思いました。

 それと、22ページ、暫定貸付けについてあります。これは、例えば1年ぐらいの空白期間であったら暫定で貸し付けるというふうな考えなんですか。要するに、例えば今、中野(第九)中学校の跡地だと、校庭は空いていると思うんですよね。そういうのが地域にとって使えるならばありがたいなと。今後学校の建て替えなんかが進んでいくと、その間が空くときなんかがあると、このような未利用の大きな広い土地というのが出てくると思うんですよ。区としては、基本的にはこういった暫定活用というのはあまりやりたくない、好ましくないと考えていたのかな。今までそういう考えだったのかなと僕は思っていたんですけど、このような書きぶりがあると、積極的にそのような土地は開放していくんだ、そういうふうな理解でいいんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 施設を持っていても、使っていないというのはもったいないなと思う部分もありまして、相当期間というのがどのくらいかというのはありますけども、例えば1年程度以上空くといったことが見込まれて、さらに施設の安全性が確保できるといった場合には、支障のない範囲で別用途として貸し付ける暫定貸付け、そういったことも考えていきたいということでございます。

酒井委員

 やっぱり開放していただけるとありがたいなと思っています。

 それで、お金はどちらのページでしたかね。施設の更新費。あ、ありましたね。24ページ。これが当初考えていた施設整備計画から、公共施設総合管理計画だと年間55億円だったのが、これが毎年平均、結果として幾らになるんですか、毎年施設の改修費に関しては。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 平均ということでお示ししていますのは、今後20年の平均で97億円、今後40年の平均で85億円ということでございます。

酒井委員

 これ、財政担当さん、かなり厳しい数字じゃないですか。こういった数字はやっぱり、今のままだとこの数字は生まれますか。20年間普通にやっていくとこの数字は出せるの。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この更新経費は、そのお隣のページの25ページが財政フレームでございまして、ここの財政フレームの歳出の部分ということで入れています。ですので、歳入につきましては基金、起債を活用していくということもございますので、こういった財政フレームに従って進めていくという考えでございます。

酒井委員

 先ほどもありましたけれども、財政調整基金の残高はかなり厳しくなりますけれども、現状何とかやっていけるのかなと思います。

 それで、これは、公共施設に関して総務省のソフトで今まで計算していたのを、都市部と地方だと価格が違うので、都市部においての実勢価格に置き換えるとここまで跳ね上がっちゃったんですね。あと、道路・橋梁に関しても計画を立てているんですよ、区としては。施設の更新の。そちらのお金も変わりますか、変わらないですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 ちょっと今回は、道路・橋梁については別ということで考えていますけれども、基本的な額ですね、そういったところの見方は地方と都市部での違いということもあると思いますし、そういったところでの差分といったものは見ていく必要があると考えております。

酒井委員

 すると、道路・橋梁も、実勢価格で見ると必要な財源というのは跳ね上がるだろうという理解でいいんですね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 ちょっと詳細は把握してはございませんけれども、その単価の違いということはあるかと思いますので、そこで精査をしていく必要はあると考えています。(「5時でどうしましょうか」と呼ぶ者あり)

委員長

 一旦休憩します。

 

(午後5時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後5時01分)

 

 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 次回の委員会は、3月15日(月曜日)午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。

 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

 

(午後5時02分)