中野区議会区民分科会〔令和３年３月３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和３年３月３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後５時４９分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ主査
市川 しんたろう副主査
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
税務課長 矢島 久美子
保険医療課長 伊藤 廣昭
産業観光課長 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 令和３年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時３０分）
第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時３０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時３１分）
休憩中に御協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の産業振興費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については、予算説明書補助資料に従い、原則として目ごとに質疑を行い、一般会計歳入については、区民分科会分担分歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費、会計年度任用職員（区民分科会分担分）が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出について目ごとに質疑を行います。
初めに、予算説明書補助資料１０９ページ、２款企画費の３項広聴・広報費、１目広聴・広報費、このうち事務事業７シティプロモーション、事業メニュー（２）観光が当分科会の審査の対象となります。
質疑はありませんか。
石坂委員
今回、観光のところが所管というか、部が替わるという形になるわけですけども、観光情報発信サイト運用・運営委託、これまでここは計上されていますけども、これって「まるっと中野」が恐らくそうだと思うんですけども、広聴・広報ですと、これまで区のホームページ全体も扱っている部署ですので、その辺のサイト関係で何か大きな変更とか生じるものなんでしょうか。
堀越産業観光課長
観光情報サイトは「まるっと中野」のことでございまして、予算額も変更ございませんし、従来どおりの運用で予定しているというふうに調整中でございます。
いさ委員
Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ運用・保守についてもいいんですよね。これって、以前からつながりにくいお話だとか、何か事業者に調査ですか、検討してもらっているような話があったと思うんですけど、その後何か進捗ってありますか。
堀越産業観光課長
ＮＴＴのほうで委託をお願いしているところなんですが、確認もしておりまして、やはり周波数の混線の課題というのはあるようですということです。ただ、以前の委員会などでも申し上げたと思いますが、技術的な面、いろいろな面で課題が多うございますので、全庁的な検討ということで、今回は観光のほうに一旦行くわけでございますけれども。
あと、第４回定例会の日野議員への御答弁でも回答してございますけれども、利用言語がほとんど日本語でございまして、来街者やインバウンドというよりは区内の在住者、在勤者などが使用しているようであるということがこのコロナの影響下におきまして分かってきたことでございますので、一旦、観光目的が主な目的で設置しておりますが、そのことも含めまして企画部のほうで再度検討をし直していくということになろうかと思ってございます。
いさ委員
改めて、今のような話もあって、当初の目的とかなっているかどうか、費用と見合っているかどうか、ちょっと検討が要るんじゃないかなというふうに思っています。地域ＢＷＡってここじゃないと思うんですけど、区では別にそのネットワークの仕組みを持とうとしている。そういうところでこうしたニーズを吸収できないかだとかいろんな議論があると思うので、ちょっと改めて検討いただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
今度は情報システム、企画部でございますので、同じ企画部の中でも情報を共有してさらに検討を進めていただくように申し送りたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
それでは、次に、予算説明資料１４６ページ、４款区民費、１項区民文化国際費、１目区民総務費について質疑はありませんか。
近藤委員
１４６ページの区民総務管理のところもいいんですよね。ロビーコンサート演奏者謝礼８万円ついているんですけど、これ、今年度と同じ額なんですけど、今年度というのは消化できたんですか、このコロナ禍で。
辻本区民文化国際課長
コロナの影響等もございまして、今年度につきましては実施できなかったということでございます。まだ残り期間はあるわけなんですが、実施する予定はないということでございます。
近藤委員
そうしますと、この令和３年度も同じ金額がついているんですけど、４月、５月とかまだできる状況かどうかも分からない中でこの金額というのはどういう見方というか、積算をしたんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
予算積算した当時――当時というか、その時点では一定収束していることが見込まれましたので、おおむね年２回ほど実施しているんですけども、何とかできないかということで計上いたしました。今後も動向を注視しながら慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１４７ページ、２目区民相談費について質疑はありませんか。
伊藤委員
総合案内ということで業務委託されておりますけど、これ、１階の窓口の相談業務だと思うんですけど、もう、これ、始めて何年になりますかね。お伺いいたします。
辻本区民文化国際課長
平成２２年度からこのようなことで、総合案内ということで業務委託という形で実施しているものでございます。
伊藤委員
もう１０年近くなるんですね。それで、これ、業者さんは最初からその業者なのか。それとも切替えというんですか、複数年でやっていましたっけ。その辺の内容というのはどのようになっているか教えてください。
辻本区民文化国際課長
５年置きに企画公募提案型事業者選定、いわゆるプロポーザルでございますが、募集をいたしまして選定をしてございます。その結果なんですけども、結果として同じ業者さんで実施をしているということでございます。
伊藤委員
内容的に１階のフロアにいる方とか、あと電話なんかもあれですか。この委託の内容、ちょっと教えていただけますか。
辻本区民文化国際課長
１階すぐ入りまして、総合案内ということ。また、戸籍住民フロアに案内の職員を配置をいたしまして、発券機の案内でございますとかフロア案内などを行っているところでございます。また、ちょっと細かいところではございますけども、住民税申告の案内なども今担っていただいております。
委員から御指摘ありました電話対応ということでは、こちらのほうの担当ではないということです。
伊藤委員
そうすると、本当に１階の総合窓口だけの案内の委託だということですね。そうすると、ほかの窓口、例えば国保だとか介護だとか、そういうところとはまた違うわけですね。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございます。それぞれ委託をしているということでございます。
伊藤委員
どうなんですかね。区民からの意見というか、こういう総合窓口の業務委託をされて、何か調査というか、評価、業務評価というんでしょうかね。そういうのはアンケートを取ったりとか、そういうことで区民からの評価を受けているということはやられていないんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
アンケートという形では実施しておりませんけども、事業評価ということで、部内部に評価をする委員会を設けまして、各年それを実施している。また、３年目には、区全体の評価選定委員会というのがございまして、そこで評価をしているということでございます。また、日々の業務につきまして、区民の方から口頭あるいはホームページ、メール等でも非常に評価が高いというふうに認識しているところでございます。
伊藤委員
じゃ、結構、事業評価というのは効果があるということで、区民にも満足度というのかな、されているということでいいですね。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりというふうに認識してございまして、今後も適正な評価を実施してまいりたいと考えてございます。
いさ委員
法律相談謝礼のところなんですけれども、これって件数がどうなっているとかって集計はしていますか。
辻本区民文化国際課長
これはもう定期に実施しているものでございまして、例えば法律相談ですと月・水、また月の第３日曜日、また不動産相談ですと第１金曜日と第３・第４火曜日ですとか、そういった定期に実施をしているものでございまして、今般コロナの影響で一時休止していたところはございましたけれども、通常カレンダーどおりに実施をしているということでございます。
いさ委員
升は基本的に埋まっているということだと思うんですけれども、その相談の中身みたいなものってどうなっているかちょっと気になるんです。それは、毎回お願いしている弁護士さんなんかに一回一回任せてしまって、そこで完結しているんでしょうか。その先、何か追いかけるといいますか、それがちゃんと終わったのか、どんな中身だったのかの集計だとか、調査するみたいなことはしていないのかお伺いしたいんですが。
辻本区民文化国際課長
都度、終わった後にその結果の報告、内容の報告ということで頂いてございます。また、区民の方からもアンケートなり御意見などは頂戴しているところでございます。
いさ委員
何か集計して傾向をつかむみたいなことはしていますか。
辻本区民文化国際課長
相談の内容につきましては内部で点検をしているということで、特段のことがありましたら、それは中野区法曹会さんと話し合うようなことはあるとは存じますけども、今のところそういったことは起きていないということでございます。
いさ委員
そういうふうなことで聞いているというわけでもないんですけれども、単純に、どんな相談が来ていて、それを解決できているのかどうかみたいなことを区がつかんでいるかというところが気になったので、一件一件もそうですけれども、中身の傾向だとか、そういったものはもし今集計を取っていないならやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、これ、どうでしょうか。
辻本区民文化国際課長
先ほど申しましたように、一件一件その内容ですとか結果につきましては報告を頂いております。区としては把握しているということでございます。これを何か一つにまとめているということは、今そういった資料はないわけなんですけど、そういった取扱いをしているということでございます。
いさ委員
ごめんなさいね。一件一件も大事だけど、全体としての傾向をつかむというのが要るんじゃないかと思って聞いているというのが１点。それは要望としておきますが。
もう１個、区の用意しているこの法律相談で解決ができなかったからということで議員のところへ相談に来るというケースも実はあるんです。そうなると、その場では時間が限られているからもしかしたら十分な回答が得られなかったり、御本人が満足するような答えじゃなかったのかもしれないとも思うんですよね。そういうところもこういう傾向に現れてこないかなという気持ちで聞いているんです。合う合わないなんかもあったりするし、相談の方がどんな中身だったか。もしかして無理なことを言ったのかとかいろいろあるかもしれませんけれども、中身一つひとつの点検ということと、そういう精査ですね。どんなふうに相談が来ていて、どんなふうに解決していてというのは引き続きしっかりと見ていっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
辻本区民文化国際課長
先ほどの答弁と重なる部分ではございますけども、一件一件チェックと申しますか、確認をさせていただいているということでございます。委員御指摘のような事態がありましたら、先ほど申しましたように、法曹会さんとも連絡を取らせていただいて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
近藤委員
私も区民相談・各種専門相談のところで、この法律相談謝礼と不動産相談・税務相談委託が前年よりは、法律相談謝礼のほうがちょっと減りまして、不動産相談・税務相談委託のほうがちょっと増えているんですね。これはどういう内容なんですか。
辻本区民文化国際課長
先ほど申しましたように、法律相談につきましては月・水、第３日曜日、また不動産は第１金曜及び第３・第４火曜日、税務相談は第１火曜日ということでございます。カレンダーどおりやっていまして、そこが休日になるとそれがなくなるということになっております。したがいまして、来年度につきましては、委員御指摘のとおり、法律相談につきましては９３回だったのが９２回になり、税務相談につきましては９回だったのが１０回になる。要は暦の関係ということでございます。
近藤委員
分かりました。ありがとうございます。暦で、今までの体制は変わっていないということでいいんですよね。
それで、私もちょっとここにお世話になったりいろいろしている中で、不動産相談とかそういったことも結構増えていると思うんですね。相談に来る方がね。その後の対応とかがとても専門的に対応していただいて、この法律相談もそうですけれど、次どこにつなげるということが職員の方たちもすごくよく分かってらっしゃって、私、相談のこの体制、区の中ですごくよくできているなと思ったんですね。これを弁護士さんのほうから紹介していただくと、さっきいさ委員が言ったみたいに、そこでは完結しなかったみたいなことは出ないので、弁護士さんが紹介、お話ししていただいた後、その次どういうふうに、もしあれのとき進むかというところのアプローチがもうちょっとうまくできていれば、すごくその後の体制ができていらっしゃるのに、伝わっていない部分が少しあるのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
辻本区民文化国際課長
法律相談を受けた後の対応ということでございますけども、ケース・バイ・ケースというんでしょうか、ケースによっていろいろあるのかなというふうに認識してございます。それぞれ弁護士さんにおいて適切に、その後の相談先を御案内するですとか、あるいは、それがなかなか難しい場合には職員において知り得る限り相談先について御案内するですとか、いろいろケースがあるのかなというふうには思っておりまして、それぞれのケースに応じて適切に対応するのが我々の役目かなというふうに認識してございます。
近藤委員
そうなんですよ。適切に対応されるとすごくよく御存じでうまく対応していけるんですけれど、弁護士さんのところで止まってしまうとそこが次のステップに行き着かなかったりするんですよね。弁護士さんが、それでは区役所にこういうのがありますからみたいなのを１枚渡してくださると、そちらで解決できることもあるんですよね。でも、弁護士さんが法律のその問題を分からなければ分からないで終わってしまうというところなので、法テラスさんとかそういうのは配るんでしょうけれど、もう一度区のところの機関みたいな。本当にここ、すごく御存じで、私もびっくりするぐらいいろんな機関を窓口は知っているんですよね。だから、そこも含めて何かお渡しいただけると次のステップにつながるのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
辻本区民文化国際課長
ケースがいろいろあろうかと思っておりまして、先ほどいさ委員からも御指摘を頂きましたけれども、それぞれ個別の相談内容とかにつきましては報告書という形で頂いておりますので、ケースによりまして、今委員が御指摘されたような事態があるようでしたら、こちらからお伺いするですとかいろいろアプローチができるのかなと思っておりまして、注意深く今後も対応していきたいと考えております。
近藤委員
ごめんなさいね。私の言い方が悪いんですけど。いさ委員のおっしゃっているのは、その案件についてその後詳しくという形なんですけど、私はそうじゃなくて、そこの弁護士さんにお話を頂いた後、こういうところもあるというパンフレットなりをお渡しいただくという形。その案件がどうだという詳しいことは区のほうに即座に知らせる必要はないけれど、その人が次のステップに行けるカタログというか、例えば法テラスであったり、不動産関係だったら不動産のことをやっているところとか、そういうところの情報が分かる何かが提示されるといいなと思うんですけど。もちろん、区の入り口のところに置いておくとか、法律相談を終わった後にそれが見えるところにあるとかの形でもいいんですけど。そういう工夫をしていただくと、ああ、ここでうまくいかなかったな、ここでは完結しなかったなというときにその書類が見えるといいなという形なんですけど、いかがですか。
辻本区民文化国際課長
その相談者の方が適切な相談窓口がなかなか弁護士さんの相談だけでは把握できなかった、理解できなかった。そういったような場合には区として適切に相談窓口を案内するということだと思います。相談をされている方が意思表示をされれば、それは区は当然御案内するわけなんですけど、なかなかそれができない方、そういった方の対応が難しいのかなというふうに今お話をお伺いして感じたところでございます。
例えば案内、なかなか分からない場合は職員に相談くださいですとか、そういった例えばチラシ、張り紙等で御案内するですとか、どういった工夫ができるのか検討させていただきたいと思います。
近藤委員
すみません。まさに分からなかった場合は職員に御相談くださいで全然いいと思うんで、そこの次のステップがあるよという、諦めないでみたいなメッセージが送れればいいなと思うんですけど。その辺、取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。
辻本区民文化国際課長
適切に対応するように、その方のニーズに合った対応ということで心がけてまいりたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１４８ページ、３目消費生活費について質疑はありませんか。
石坂委員
１４８ページの事務事業１、（１）の安心・安全な消費生活の推進の中で消費者啓発事業や消費生活情報の収集・提供が対前年度比で４分の１ほどカットになっています。この減要因を教えてください。
辻本区民文化国際課長
消費者啓発事業につきましては、印刷単価の見直しに伴う減ということ、また、一部は業者さんに印刷委託していた部分を工夫をしていきたいということも考えてございまして、トータル単価の見直しということでございます。
また、消費生活情報の収集・提供につきましては、消費者講座の講師謝礼、今年度は３回見積もっていたところでございますが、来年度につきましては２回分の予算を計上させていただきました。また、一部、一般事務費、細かいところではございますけども、ポスターの印刷単価の見直しを行ったということでございます。
石坂委員
そうすると、啓発事業のほうは単価の変更であるということで、回数は変わらないということですかね。消費生活情報の収集・提供のところでは、講師謝礼が３回から２回に減ったということですけども、講師謝礼は減るということですけど、回数自体を減らすって、結構今の現状として予算の支出をカットしていくような状況であるのは分かるんですけども、そういうときに収集・提供能力ですとか、そうしたところが下がってしまうことはやはり心配なところでもあります。講師の先生をお願いしてできる部分もあると思うんですけども、それ以外にやっぱり工夫してそうした情報の収集・提供をしていくですとか、そうしたことはウィズコロナのときに合わせた形で、お金をかけない形であるとか様々工夫をしながら、この１年間はしようがないという形で能力を落としてしまうんじゃなくて、できる形でそこは維持していくべきだと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
辻本区民文化国際課長
私どもも、委員御指摘のとおり工夫してまいりたいと考えてございまして、例えば今年度でございますけども、メルカリというオークションサイトの取扱方法についてということで、当該会社のほうから無料で実施するというような申出を頂きまして、無料で実施をさせていただきました。そういった実績もございます。
ほかにも銀行協会さんですとか、消費生活の情報の啓発に資する事業を無料でやっている機関もございますので、そういったところも積極的に活用しながら行っていきたいと考えてございます。
石坂委員
いろんな形でいろんな事業者が無料でやっているものもあるかと思います。そうした中で、ただほど高いものはないということにならないような形で気をつけつつ、でも、やっぱりいろいろなものを活用していくということは重要だと思いますので、そこはよいものをしっかりと見つける形でやっていっていただければと思います。要望で結構です。
いさ委員
この消費生活相談の件数というのは出ているんでしたっけ。
辻本区民文化国際課長
今手元にございますのが令和元年度２,９６８件。平成３０年（「資料でありますよと言えばいいんですよ。要求資料で出ている」と呼ぶ者あり）すみません。今回要求いただきました区民１というのが消費者相談の件数ということでございます。件数につきましては、今申し上げました、令和元年度２,９６８、平成３０年度２,６６４、平成２９年度が２,２４７と、そういったような内容となってございます。
いさ委員
この消費者啓発事業の予算なんですけれども、今、石坂委員からも指摘があったんですけど、削減になっていると。その前年度も東京都からの補助が終了した関係で半減になっている。また今年も減ったということなんですけど、今コロナの中で詐欺まがいの商法だったりということは増えているんじゃないかと思うんですが、そういう中で予算が削減していくというのが、全体的に抑制的になっているとはいえ、そういうことでいいのかなという気持ちで聞いているんですが、この辺はどうでしょう。
辻本区民文化国際課長
相談件数も増えているということで、こういった消費生活に関わる啓発事業というのは大事だと思っております。先ほども石坂委員の御質疑にもございましたけども、無料で実施をしていて、なおかつ消費生活に関わる啓発にも資する内容の講座というのがございますので、そういったものも十分活用しながら啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
この消費生活相談で区民１の年代別・男女別相談件数というところなんですけれど、２０代の女性が結構昨年増えているんですよね。一般的に２０代の女性って、行政のところに行って相談するってイメージ的にあまり思わなかったんですけれど、これ、増えているのって何か傾向みたいなことってあるんですか。
辻本区民文化国際課長
例えばスマートフォンに代表されますが、いわゆるインターネットの普及によりまして簡単に契約できるような場面もございます。そういったところでトラブルに遭う方も増えてきているのかなというふうに考えております。この資料だけではなぜ女性かということはなかなか難しいところではございますが、一般的にインターネット、通信サービス増加に伴うトラブル、そういったものは増えているというふうに認識しているところでございます。
近藤委員
やっぱりそういうところかなと思ったんですけど、やはりそういう意味では啓発事業というのは大事だなと思います。
それともう一つ、昨日の新聞に出ていたんですけれど、全国の消費者生活センターの相談員に対して嫌がらせやなんかの電話があったり、脅しとかいろんなことがあって、力を入れて消費者庁のほうもその対策をしていくみたいなことが新聞に出ていたんですよ。そういった問題みたいなことは今中野区の消費者センターというか、相談のところでは特に起こっていないですか。
辻本区民文化国際課長
何か作為的なそういった事例ということはまだちょっと私のほうでは承知していないところではございますけども、いろいろな相談をされる中にはなかなか対応が難しい方はいらっしゃるというふうには認識しているところでございます。私も実際対応したことがあるというところでございます。今後、そういった部分については注意をしていきたいと考えてございます。
近藤委員
やはり国のほうでも動かなくてはならないというぐらい、今そういう相談員とかに罵声を浴びせたり自分のストレスをぶつけたりとかするのがあるよということが新聞に載っていたんですけれども。それで御病気になってしまう相談員の方とかがいらっしゃったり、そういう傾向があるみたいですので、その辺は本当にチームでね。抱え込まないで、そういう体制をつくって区民の相談に乗っていただきたいと思いますけど、いかがですか。
辻本区民文化国際課長
相談員さん、いろいろな相談が投げかけられるということで、相談者によりましてはちょっと対応が難しい方もいらっしゃるのは事実でございます。そういう意味では、相談員さんへの研修でありますとか組織的な支援でございますとか、そういったことにつきましては十分心がけていきたいと考えてございます。
森委員
１点だけ。５名でしたっけ、消費生活相談員の方って。この人たちって、実際どういう人たちなんですか。何か国家資格を持っているとか、そういう条件があるんでしたっけ。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございまして、消費生活相談員資格試験というのがございまして、その資格を持っていらっしゃる方ということでお願いをしているところでございます。
森委員
それで、先月だかなんだかに募集をかけていて、再募集って出ていたと思うんですけど、今、近藤委員からお話もありましたけど、そんなような事情もあって集まりづらくなっているとか、そういう傾向というのはあるんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございまして、前回募集をしまして、合格者の方、補欠の方に連絡を取ったところ、もう既に決まっているということがございました。様々事情があってそういう選択をされているということだと思っております。その選択の要素の一つということでは報酬の面ですとか、もちろん通勤の都合ですとか様々あろうかと思っておりますけども、再募集をかけまして幸い応募は頂いているところでございます。
森委員
報酬の話をしていただいたんですけど、民間だと必要な人材ってお給料を上げないと集まらなくなるわけですけど、こういうところの会計年度任用職員さんの報酬というのは各区で決められるんですか。それとも２３区の共通事項になっちゃうんですか。
辻本区民文化国際課長
各区の判断ということで……。
森委員
それは中野区で言うとどういうふうに決めていらっしゃるんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
これまでの積み上げということで、身分は会計年度任用職員ということなんですけども、あと他自治体の動向ですとか、様々勘案をして決定をしているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１４９ページ、４目文化・国際交流費について質疑はありませんか。
伊藤委員
交流事業運営ということで棟方志功サミットｉｎ杉並、たしか去年も予定していたと思うんですけど、杉並区で。去年コロナの影響でできなかったことで、今年度も杉並区で予定しているということでいいんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、今年度につきましてはコロナの影響により、杉並区でやる予定でしたが、中止となりまして、来年度におきましても杉並区ということで今のところ予定をしているところでございます。
伊藤委員
同じ予算で組んでいるんですけども、１１万２,０００円の内容をちょっと教えていただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
内容についてですけれども、いわゆる情報交換会ですとか、あるいは関連視察ですとか、そういったことに関する経費ということでこの１１万２,０００円積んでいるところでございます。
伊藤委員
これ、４都市でしたっけ。５だね。青森市と南砺市、中野区と倉敷市ですよね。５都市で、通常でいくと５年に１回回ってくるんですけど、中野区はいつ頃回ってくる予定ですか。
矢澤文化国際交流担当課長
中野につきましては平成２９年度に実施しております。平成２８年度に青森市、２９年度に中野区、平成３０年度に南砺市、そして平成３１年度に倉敷市でやる予定だったんですが、台風の被害で延期となっております。それで、令和２年度は杉並区だったのがコロナで中止しましたので、今のところ予定ですと、令和３年度に杉並区、そして令和４年度に倉敷市、これをもって一巡するということでございます。
伊藤委員
そうすると、倉敷市は令和元年度予定だったのが、さっき言ったように台風の影響でできなかった。去年は、令和２年度は杉並区でコロナでできなくて、今年度は杉並区でやると。来年度は倉敷市、順番にね。いや、再来年度か。令和４年度が倉敷で、そうすると令和５年度に中野区で開催するということなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
一応一巡をして、その後どうするかにつきましてはまだ未定となっております。
伊藤委員
継続していることですから、なるべくこういうふうに一巡して五つの都市が交流も図りながら進めていければいいなと思っております。これ、要望にいたします。
それから、その下の社会教育訪問学級事業ということで、この事業の内容をちょっと教えていただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、いわゆる一人で外出することが困難な身体障害者に対して学習の機会を設けるために、こういった社会参加の促進に寄与することを目的として社会教育訪問学級を実施しているところでございます。
伊藤委員
ふだんいろんなセミナーだとかそういう講習に出れない方なのかな。そうすると、そういうところに派遣して行くわけですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、そういった社会教育に精通している方が身体不自由の方に対して訪問して、それで学びの場を設けると。一応月に一、二回程度をこれまでしてきたところでございます。
伊藤委員
限られた予算なんですけども、たしか去年よりも半分ぐらい。去年１００万円近くついているんですよね。今回は５８万円ということで。やっぱりこれ、利用者というか、少なくなっているということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
利用される申請の方につきましては大体４名から６、７名で毎年推移しているところでございますが、こういったコロナの財政状況を鑑みまして、月に２回だったものを１回に減らしたことによる今回の削減理由となっているところでございます。
伊藤委員
いわゆる登録制ですよね。登録して年間何人かということなんでしょうけども、やっぱり条件がいろいろあるわけですよね。そういう条件を満たさないと登録ができない……。
矢澤文化国際交流担当課長
基本的には申請があったものについて、こちらのほうで申請書を見た上で、そこの社会教育訪問学級ということで場を提供しているところでございます。
伊藤委員
それから、国際化推進ということで友好都市の諸外国との交流事業、昨年もほとんど国際交流事業はできなくて、各都市との交流の予算はついていたんですけども、来年度、令和３年度もこのように受入れだけの予算しか組まれていないと。派遣の予算は組まれていないということでの解釈でよろしいんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、やはりコロナの影響を見て、今まで派遣２回、受入れ２回の経費を積んでいたものを、来年度につきましては受入れ１回のみとさせていただいているところでございます。
伊藤委員
今受入れ１回のみということは、もう受け入れる都市というのは大体想定されているんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
やはりコロナの影響もございますので、まだ先方からの打診ですとかそういったものはございませんが、いつ何どき、先方から区長を訪問したいですとか、そういった打診があるかも分かりませんので、そういったことにつきましてこういった総枠として受入れ１回分の１３０万円ほどを計上しているところでございます。
伊藤委員
ニュージーランドの子どもたちの交流事業はそれなりに昨年と同様なんですけども、来年度はこっちから行くんじゃないの。どっちなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
ニュージーランド・ウェリントンの交流につきましては、今年度もコロナの影響で、当初は行く予定、訪問する予定だったのを中止したというところでございます。来年度につきましても、基本的にウェリントン交流は、まず向こうの子どもたちを受け入れて、それでその次の年に中野の中学生が行くということ。２年をルールとしておりますので、このままですと、受け入れたのはいいけども、向こうに行けずじまいというのもありますので、来年度についてもやはり訪問ということで一応経費は積んでいるところでございます。（「訪問」と呼ぶ者あり）訪問ですね。
森委員
幾つか伺いたいんですが、まず文化事業等情報発信業務委託が減になっている要因は何でしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの文化事業等情報発信業務委託につきましては、こういった業務の見直しにより減をしているところでございますが、具体的には、今までＭａｐｌｅ
Ｃｏｎｃｅｒｔの大学文化交流、それから「ないせす」の発行、視覚障害者を対象とした「声のないせす」、それから団体・人材情報サイト「まなＶＩＶＡネット」運営、そして最後に生涯学習・スポーツガイドブック、この五つを柱として今年度まで行っているところでございますが、来年度につきましては、大学文化事業Ｍａｐｌｅ
Ｃｏｎｃｅｒｔと、あと「まなＶＩＶＡネット」の運営につきましては指定管理者の指定事業として位置付ける。そして、生涯学習・スポーツガイドブックにつきましては、こちらにも書かれているとおり、区の直営ということでやらせていただくということで、総額として４００万円ほど削減しているところでございます。
森委員
この生涯学習・スポーツガイドブック印刷を直営でやるということなんですね。それは、そっちのほうが経費が抑えられるからということの御判断……。
矢澤文化国際交流担当課長
当然、直営ということでは我々の職員の業務量は増えますけども、委託費という総枠で見れば、人件費も含めると削減が見込めるということでございます。
森委員
大きな話で言うと、人件費を削減します。職員定数を減らします。その分、委託が増えますという流れがあるわけですね。一方で、この話は、あるいは、総括質疑ではシティプロモーションとか東北復興大祭典なかのの話をしましたが、直営でやることによって経費を抑えますというのが今回幾つか出てきているんですね。はて、これはどういうことだろうと思うんですが、ちょっと御説明いただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
確かに経費削減の一つの手段として、委託により、いわゆる職員の人件費を抑えてというのがこれまでの通常の、我々もそういった考え方を持っているところでございましたが、委託の中でもそういった単に業務をするものだけではなくて、業務に係る人件費分も含んでおりますので、そういった細かいところも我々としては削減として見込んだと。その代わり直営ということで、その分、職員の業務量は増えるところではありますし、結果としてまたそれに伴って超過勤務が増えてしまっては本末転倒ではございますので、その辺りは計画的に業務をしていきたいというふうに考えております。
森委員
多分、事業単位で委託をすると人が減るぐらいの量の業務が減るんだと思うんですけど、委託している中の個別の業務で言えば、区で引き取っちゃって、その分、委託を減らしたほうが効率的だということが多分あるんだと思うんです。今回そういうのを全部見直しているんですかね。全部って、区民部でという聞き方をしましょうか。どうなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
そういった財政課のいわゆる予算編成の通知に基づきまして、各それぞれの所管、区民部に限らずですね。それぞれの所管２０％削減を目標に、一から業務をもう一度洗い直して、真に必要な経費は何かというところを私どもとしましては算定してきたところでございます。
森委員
ありがとうございます。
それから、生涯学習・スポーツガイドブックなんですが、現行のはかなり網羅的で、情報がいっぱいあると言えばあるんですが、ちょっと読んでいて、自分が欲しいところにたどり着くのにちょっと大変とか、そういうことも多分受け手としてはあるんだと思うんですが、今回直営で作られるときにちょっとその辺も、載せる情報の整理ですとか見せ方の編集の工夫ですとかぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
現行の生涯学習・スポーツガイドブックにつきましては、委員御指摘のとおり、生涯学習、スポーツに限らず、子どものそういった事業とかも含まれて生涯学習・スポーツガイドブックとして発行してきたところでございます。これを機にではないですけども、やはりもう一度内容を精査した上で、真に必要な情報は何なのかということを考えながら来年度につきましては発行していきたいというふうに考えております。
森委員
よろしくお願いします。
それから、生涯学習というところの区民部としてどう取り組んでいくかというようなところというのは既に議論がされているんでしょうか。これからでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
いわゆる構造改革の取組、来年度予算の主な取組の中でも生涯学習大学の再編という形で、いわゆる既存の生涯学習大学を地域の担い手、それから生涯学習事業の部分については区民部で今後受け持って検討するということでございます。来年度、そして再来年度に向けて、生涯学習事業の在り方、考え方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
森委員
ありがとうございます。
それから、文化施設運営（指定管理）等が結構な金額増になっているんですが、これを御説明いただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、前年度と比較して１億２,２００万円増加しているところでございますが、主立ったものとしては三つございまして、いわゆる一つがコロナの影響による指定管理者の増約７,１００万円、それから来年度、もみじ山文化センター西館と芸能小劇場が一部工事をするということで、その休業補償ということで８５６万円ですね。それから、指定管理者、今回切替えに伴う人件費増の見直しを踏まえまして４,３００万円といったことがこの主な増要因として挙げられるところでございます。
森委員
すみません。人件費が四千何百万円も上がるというのはどういうわけなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
これまで指定管理者、いわゆる平成２８年から令和２年度まで５年で、来年は令和３年から令和８年度ということで、人件費につきましては基本的に据置きということで対応してきたところでございます。当然この５年間の社会情勢ですとかそういったものを鑑みまして、労働単価が増加したりですとかそういったこともありましたので、これを機にもろもろ含めて見直したところでございます。
森委員
話としては分かったんですけど、５年に１回しか見直さないということなんですか。それは今後もそうなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
私も、そういった５年に１度なのが適正なのかどうか。通常であれば毎年度予算で真に必要な事業を精査、事業だけでなく人件費の部分についても精査するのが常であろうということで、一応、来年度、令和３年度から令和８年度につきましてはそういった労働単価の増も見越した形でのいわゆる予算積算にはなっております。
森委員
５年放っておくんじゃなくて、随時見直しはかけてあげたほうがいいと思います。
それから、ちなみになんですが、コロナの７,０００万円とかと言っていた数字は、当初予算（案）の概要の新型コロナウイルス感染症対策の中には入っているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
当初予算(案)の概要ですよね。（「１６ページ」と呼ぶ者あり）こちらには区立施設及び窓口対応における感染症対策ということで１億８,９００万円計上しているんで、恐らくここに入っているのかなと思いますが、いま一度、すみません、確認させてください。
森委員
あした、ちょっと正確な御答弁。あしたじゃなくても大丈夫なのかな。ちょっと確認して御答弁いただければと思います。
それから、国際化推進のところのＡＩ多言語通訳システムなんですが、五十数台買っていたと思うんですが、コロナの状況でいろんなニーズの変化等もあったと思うんですが、実際の使われ状況とかというのを概要を御説明いただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらのＡＩ多言語通訳システムにつきましては、今年度より５６台ということで、各学校全校、それから外国人の方がよくお見えになる戸籍、税、国保、それから子どもですとか生活援護ですとか様々配置しているところでございます。やはりコロナの影響もあり、外国人そのものが来所されない。外国人が減少していることもありまして、当初我々が想定していたよりは利用される機会が少ないのかなというふうには見込んでいるところでございます。
森委員
今想定よりはやっぱりちょっと利用が少ない状況だったとあるんですが、一方で、私立保育園の方々からこういうのがあると知らなくてという話を頂いたんですけれども。区立保育園にはたしかあったと思うんですが、私立では使えない仕組みになっているんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちら、保育園・幼稚園課にも２台配備しているところでして、私の伺っている話ですと、３階の本庁舎に１台といわゆる貸出用で１台というふうに伺っているところでございます。今、当然、保育園は区立よりも私立のほうが多いということもございますので、その辺りはもう一度事実確認をしながら、そういった私立の方からも声を頂いているのであれば、やはりそこは保育園・幼稚園課と協議して速やかに対応していきたいというふうに考えております。
森委員
私が知っているケースでも日本語をしゃべれない保護者の方の対応に苦慮しているというようなところもあって、ぜひ対応していただきたいんですが、午前中の子ども文教分科会のほうでは貸出しを前提としているものじゃないという答弁があったらしいんです。今、貸出用に１台とおっしゃっていたから、多分ちょっと所管課と認識違いがあるんだと思うので、そこをちょっと整理をしていただいて、使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、保育園・幼稚園課と相談の上、我々としましては困っている方々に対して使っていただきたいと。それが当然、区立、私立という見定めはあるんですが、保育園ということであればそういった見定めも保育園・幼稚園課と相談しながら、困っているところに対しては何らか、そのルールをもう少し厳格にするですとか、借用書をもう少しきっちり取るですとか。そういったものも想定としては私のほうでは考えられるのかなと思いますので、ちょっと保育園・幼稚園課と協議の上、検討してまいりたいと思います。
いさ委員
今のＡＩ多言語通訳システムのところなんですけれども、今利用実態というところで森委員の質問から出てきましたけれども、予算的には微減になっていると。しかしながら、コロナもあって想定していた外国人の利用が減少しているということだったと思うんですけれども、まず聞きたいのは、５６台ですよね。これはどういったところに配られているんでしたっけ。
矢澤文化国際交流担当課長
いわゆる区立小・中学校が３０校ほどありますので、そこと、あとは戸籍住民課、税務課、保険医療課、子ども家庭支援センター、保育園・幼稚園課、生活援護課、学校教育課、各地域事務所、各すこやか福祉センター、保健所、それから教育センターという内訳になっております。
いさ委員
その利用実態というところでは、これまで聞いてきた中では、もともと従前の通訳システムと比べてどうかというところで、誤訳があったりだとか、そういう現場の声があるんじゃないかというやり取りがあったと思うんですが、今ってそういう現場からの声というのはどうなっていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
私どもとしましても、今年度導入したということもありまして、いわゆる全庁的な会議のほか、まさに先月、利用されている所管に対しましてアンケートを取ったところでございます。その中で、やはり多かった声としましては、特に機械通訳ですけども、身近にあるので使い勝手がいいというか、そういった声も頂く一方で、誤訳ではないですけども、やはり行政で専門用語、難解な用語が多いこともあり、なかなかうまく機械通訳については訳されないといった声も頂いているところでございます。
いさ委員
そうしたやり取りも１年前ぐらいにもやっていたと思うんですよね。それでこの先どうやってやっていけるのかというところなんですけれども、一つは、これ、もともとこのＡＩ翻訳システムに切り替える動機というのは何だったんでしたっけ。
矢澤文化国際交流担当課長
私が記憶している限りですと、コロナが起きる前は２３区の中でも外国人増加率は随一を誇るということで、この急増している外国人に対して、各所管からもやはり外国人対応をどうにかしてくれという声を頂いておったところでございます。そこで、いわゆる三者間通訳につきましては本庁舎を中心としてこれまでやってきたところでございますが、それに加えて庁外職場、学校ですとか保健所ですとか、すこやか福祉センターですとか、そういった需要が多いところにおいても、こういったＡＩ機能を搭載されたシステムがあるのであればそういったものを活用していこうということで、こういったシステム導入に至ったということでございます。
いさ委員
あって、今使ってみて、使いにくさの部分はどうしていくかというところをちょっと考えなきゃいけないと思っていて、例えば、従前の通訳システムって、昨年の予算説明書の補助資料を見ると、業務委託で５０万円もしないですよね。これって、どこかに残しておくというわけにはいかなかったのかなというのが一つ。要は、丁寧なやり取りが必要な場面で、この自動通訳、このＡＩ翻訳って向かないところはないかなという気持ちで聞いているんですけども。
辻本区民文化国際課長
今いさ委員に御指摘を頂きました今年度の予算なんですけど、２か月分の費用ということで御理解を頂ければと思います。
いさ委員
ということで、金額的には今ここに書いてある数字をそのまま年間というわけじゃないということだったとは思うんですけれども、気になるところは、きちんとやり取りができているかという部分。現場が困っていないのかという部分ですね。たまたま今コロナがあって外国人の利用が減っているとはいえ、区の状況から言うと、外国の方、特にネパールの方が増えているというのはもう分かっていると。そうなるとネパール語の対応となるけれども、実態としては英語で物を見るよりも、ネパール語って見たことないから、現場でやっぱり混乱というか、必ず何かあるんじゃないかと思うんです。そういう声というのは現場からはないですか。
矢澤文化国際交流担当課長
英語であれば、いわゆる何となく意味が通じているか分かる。そういった声は頂いておりますし、ネパール語ですとか、いわゆる少数――少数でもないですね。そういったふだん接しないような言語ですと、確かに言語の精度という点で、本当に訳されているかどうか分からないといった声は聞いているところでございます。
このシステムにおきましては逆翻訳機能というものを使っていまして、より精度を高めるために、日本語を外国語に訳す。その外国語に訳したものをまたさらに日本語に訳してくれている。そういったことで精度を高めているといったことがこのシステムの特徴でもございます。
いさ委員
チェックする仕組みは持っていらっしゃるという御回答だったと思うんですけれども、個別に聞くと気になるところで、例えば学校なんかだと区内も外国の子どもが増えていると思うんですよね。ちょっとニュースで見たんですけれど、そういう子たちがいわゆる特別支援のところに行きがちな傾向があると。つまり、言葉が通じないことによってコミュニケーションを諦めちゃったりというところで、学校側も何か早い判断をしているのか分かりませんけれど。そういうところでコミュニケーションのツールという意味では積極的に活用するということを考えると、台数だったり、ニーズとの兼ね合いというのはよく見ていく必要があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
我々も今年度導入してみて、恥ずかしながら初めて分かったことでもあるんですけども、実は利用実態が一番多いのが教育センターでございました。こちらにつきましては、要は教育センターにおいて、日本語の読み書きが不得手な外国人児童・生徒に対する支援、いわゆる補習ですとか進路相談ですとか、そういったことで一番多く使われているということを伺っているところでございます。今後も常にその利用実態を見ながら適切なタブレットシステムの運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
ここじゃないですけれど、例えば滞納のところでも一番多いのが若い人で外国の方と何かありましたよね。そういうところでももしかしたら活用できるのかもしれないので、またがった議論というのが必要なのかもしれないかなというふうに思って聞いています。
それで、ここに関わってやさしい日本語研修というのを今年度たしかやっていたと思うんですけれど、やったんですよね。何人ぐらい受講していたんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今年度ではなくて昨年度ですね。東京都のいわゆるやさしい日本語に精通されている課長補佐をお呼びしまして、区民部の研修の一環ということで、経費はかからず実施したというところでございます。
いさ委員
これって、何か受けた結果どうだったみたいなことというのは声が出ていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
やはり区民部は戸籍、税、国保ということで、より全庁的に見ても外国人と接する機会が一番多い部ではあるところでございます。そういった中で、やさしい日本語の有用性といいますか、こういうふうに訳すことができれば、より外国人に伝わるのではないかとか、そういった気付きと発見が得られたということで、たしか満足度が非常に高かった研修であるというふうには記憶してございます。
いさ委員
こういう翻訳って、教科書に書いてあるような物の言い方、日本語も教科書のような言い方をすると割とストレートに翻訳されるみたいな話も聞くことがあるので、そういうところではこういう研修ってかなり実用的なんじゃないかなと思うんですよね。来年度以降は、これって計画ってあるんでしたっけ。この職員向け研修経費というのとの関わりというのはどうでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
コロナの財政状況が厳しい中でも、我々としましてはこういった職員向けの意識啓発ができるのかなということで、まさに今委員おっしゃったとおり、職員向け研修経費の中でやさしい日本語研修、それから今まで実施してこなかった国際化事業、多文化共生に関する意識啓発の研修をこの職員向け研修のところで計上させていただいているところでございます。
いさ委員
それは大事なことだと思います。それで、ほかに聞くところがないのでここの全般に関わってお聞きをしたいんですけど、私、この総括質疑で文化芸術の振興についてということでちょっと聞いたんですけど、ここでかみ合うか分からないですけれど、今、文化施設に対する支援をするというのがコロナ対策という面があると思うんですね。今のところ予算上は表れていないですけれど、この点は何らか考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
矢澤文化国際交流担当課長
文化施策につきましては、今回の基本構想、そして基本計画の素案、たたき台の中でも考え方を示しているところでございます。来年度以降、基本計画策定作業と同時並行ということで、文化施策に関する基本的な考え方、基本方針、そういったものを策定して、よりさらに区としての文化事業を推進していくということで今予定しているところでございます。
いさ委員
もう一回やっているんであまり長くやりませんけど、つまり、この先の話と今目の前のコロナ対策というところを分けて考える必要があると思うんですよ。国の予算を見ていても、たしかこの国会の補正予算でつけた予算というのがコロナを明けた後に文化を支援しましょうみたいな格好になっている。それじゃ、もうその前に文化施設とか文化団体がなくなっちゃいますよというのが今の局面だと思うんです。せっかく、ほら、区民の資料３４のところで東京都の他の自治体の文化支援策が出ているわけですよね。世田谷区のアーティスト支援事業、これ、なかなかだと思うんですよ。イベントの企画自身を募集するところから始めるということですよね。それで、もう自主性に任せて、表現者のところに投げてしまう。これ、非常にいいやり方だなと思います。区ができるのは、質問でも言いましたけど、場を提供すること、お金を出すことだと思うんです。
とにかく今コロナでそうした施設がちょっと危機的な状況にあるという危機感を持って、何らかこうした区独自の施策がないと、国も東京都も出てこない中で、区内の施設、文化団体を守れないということだと思うんです。これはやっぱり急ぎ検討していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
新型コロナの影響でそういった文化芸術活動の場が失われている、活動が制限されているということは我々としましても認識、そして課題として持っているところでございます。早急に国、東京都、それからこういった２３区、他自治体でそういった優秀な事例を鑑みながら、そういった支援の在り方についてはやはり検討してまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
何点か伺いますが、まず最初に１４９ページ、事務事業１の（３）の国際化推進のところに関わる形で、この説明資料の１４３ページのほうで「令和３年度予算の主な事業など」という形のところでこの部分の記載があります。１項区民文化国際費、事業名、多言語対応の充実・ＡＩ多言語通訳システムの運用とありまして、この中で最初の１段落目として、「在住外国人等に対し、日本の生活ルールや行政手続きについて円滑な説明や案内を行い、地域で安定的な生活を営める環境づくりを行う。」というところがあります。恐らくこの「等」には、過去、私、区民委員会で質問しました際に、外国人以外にも外国にルーツのある方、様々な方が含まれますよねということは質問していて、ここも当然含まれているという理解でおります。
ただ、私、すごく不安になったのが、「等」になっていると、読む方が、多くの方が外国人のことだけやっていればいいというふうに読んでしまう可能性があるんじゃないだろうか。「等」に含まれる人がいつの間にか忘れ去られてしまうんじゃないだろうかと不安に感じていたんですけども、この文章の中だけでも、黒丸以下の文章を見ると、「区役所各窓口や庁外窓口、小・中学校等に配備した多言語による即時通訳ができるＡＩ多言語通訳システムにより、外国人との円滑な意思疎通を図る。」とあるんですね。「等」が落ちてしまっているんです。やはりこれって、職員の意識からしてもこの「等」に含まれている意識が漏れてしまっているんじゃないかと不安になるんですが、こうした表記の揺れがないようにやはり気をつけていくことが必要だと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの１４３ページの黒丸以下の「外国人との円滑な意思疎通」のところで、この文章の趣旨としては、外国等といいますかね。外国籍だけではなくて、例えば日本語ができない日本人ですとか、そういった者も含まれるというところで我々としては認識しているところでございますが、今後、委員御指摘のとおり、表記に誤解がないようにそこは徹底してまいりたいというふうに思っております。
石坂委員
その上で、（３）の中身に戻りますけども、この（３）国際化推進の中で職員向け研修経費が皆増で３年度新たに予算がついています。今やり取りしましたけども、日本語が分からない外国人だけではなくて、外国人との交流や多文化理解という点では、日本に長く住んでいる、あるいは日本で生まれ育った外国籍の人、親の一方が外国籍の人も視野に入れた内容で多文化理解という点で行うべきですし、日本語という点では帰国子女など日本語に不自由な日本人も含めるべきで、そうした内容を研修の中にも盛り込むべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの研修経費につきましては、やさしい日本語研修のほかに、いわゆる多文化共生を意識啓発するという研修も数回程度見込んでございます。ただ、多文化共生、いわゆる外国人向け、外国人対応に対する研修というのみならず、やはり多様性、いわゆる差別ですとか、そういったものも含めたダイバーシティの観点も当然この多文化共生の中には含まれておりますので、その研修の中身につきましてはそういったものも含めて検討してまいりたいと思っております。
石坂委員
お願いします。特に日本で長年生まれ育った外国籍の人、日本で生まれてすぐの方もいれば、何世代にもわたって日本に住んでいらっしゃる方もいますので、その点、しっかりと盛り込んでいただければと思います。
それから、（２）のほうに参りまして、文化施設調整のところですね。施設予約システム等運用・保守が皆増で令和３年度新たに予算がついていますが、これはどういったものでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、文化施設のみならず、スポーツですとか公園ですとか学校開放事業ですとか、そういったものを執行委任という形で文化施設の予算として２６１万６,０００円計上しているところでございます。
石坂委員
今回こちらのほうに計上されたわけですけども、このシステム、施設予約は、直接受付に行かずにできるということはすごく利便性が高いという評判はいいんですけども、やはり予約後の代金の支払いに受付に行く必要があるというところがまだあります。せっかくオンラインで受付ができるので、すぐにとはいかないまでも、次のシステム改修のときとか、代金の決済についてもクレジットカード決済などの電子決済ができるような方法も考えていくべきではないかと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
我々、いわゆる庁内の議論の中におきましても、そういった利用者さんからの声ですとか、あるいは職員からも、いわゆる電子決済ですかね。キャッシュレス決済じゃないですけども、そういった手続をしてほしいという声は、要望しておりますし、検討しているところでございます。その在り方につきましては、来年度以降、また我々としましても要望して、それで何とか計上していくように頑張っていきたいと思っています。
石坂委員
ぜひお願いします。
それから、（１）の文化事業に入ると思うんです。生涯学習に関して伺います。中野区で生涯学習がつく事業って、こちらの所管の部分がたくさんありますが、他部署になりますが、中野生涯学習大学に生涯学習という言葉が入っています。それが今後、生涯学習に関する部分というのが区民の部分で拡充されていくような話なんかもあったりしますけども、そもそも生涯学習は何かというときに、教育基本法ですと、生涯学習の理念として、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」とありまして、文部科学省が出している文部科学白書の令和元年版ですと、「「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択し学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会を指すものとして「生涯学習社会」という言葉も用いられます。」とありますけども、やはり心配なのが社会に貢献する活動と生涯学習を分けるという発想になっていくと、この生涯学習が本来持っている、ボランティア的に活動していくであるとか、社会に貢献をしていくという視点が薄まってしまうんじゃないかというところが心配であります。やはり生涯学習のところで進めていく部分に関しても、ただ単に昔のことぶき大学で趣味の講座レベルのものではなくて、生涯にわたって社会に参加できるという視点で生涯学習は考えていくという視点を忘れてはいけないと思うんですけども、その辺りは大丈夫でしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今、委員おっしゃるとおり、生涯学習という概念には、単に今生涯学習大学でやられているような高齢者向けというだけではなくて、子どもからお年寄りまで様々な方々があらゆる機会を通じて学ぶこと、それがやはり生涯学習の根本であるというふうに考えております。今後、来年度以降そういった考え方をいま一度我々のほうでも整理した上で、そういった社会教育に通ずる部分のほかに、そういった参加の在り方について含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
少なくとも担当の認識としては、確認ですけども、趣味に関するものができてさえいれば生涯学習は達成したという意味ではないという理解で大丈夫ですね。最後、確認させてください。
矢澤文化国際交流担当課長
はい、一応そのような認識でございます。
近藤委員
この文化施設運営の指定管理等のところなんですけれども、「ないせすネット」ですか、こういうのが来まして、コンサートとかこういうのをやっているなと思いますよね。普通、申し込むときにはこの予約の電話番号にすればよかったんですけど、今コロナ禍でオンラインとなっている。それもこの番号に申し込めばいいんですか。この予約に。
矢澤文化国際交流担当課長
今の「ないせす」に掲載されておりますそういった文化事業につきましては、オンラインという表記で、区の「ないせすアカデミア」というホームページを通じて、チケット予約ですとか、そういったことは今現状できているところでございます。
近藤委員
今ね、そのオンライン何とかかんとかと言ったのはまるでよく分からなかったんですけど。新聞やなんかに折り込みが来て、ふだんですと、ああ、これが見たいなと思って申し込んだわけですよ、予約で。それが今オンラインになっていて、どうしていいか区民は分からないわけですよ。で、今、課長に聞いても、一瞬どうしていいか分からない反応をされたんですけど。この地域で、例えばゼロホールというのはちょっとなかなかあれなんですけど、小ホールですとか、例えばうちのほうにある野方区民ホールというのは高齢者の方とかが気軽に行って今まで楽しんでいたんですよ。フライデー・コンサートとか、金曜日の夜にちょっと出かけようって行ったり。そんな感じでとても気軽だったのが、分からないんですよ、どうしていいか。オンラインというのをやってみたいなと思っても、それも分かんないんですよ、どうしていいか。
それで、昨日、私、介護予防のところで、区の職員は介護予防でちゃんと講習会をやって、まず高齢者向けに講習会をやって、それからセキュリティ講習もやってという、そういう段階を踏んで、それからオンラインで介護予防の教室をやるというのがあるんですけど。指定管理者にお願いして、これだと全然区民に向き合っていなくて、どうしていいか分からない。これからコロナの影響もあって、オンラインでやり出したことは、指定管理者にお金を出しているんですから、それはよかった。何もやらないで中止、中止よりは。だけど、参加しやすい仕組みになっていない。そこはやっぱりどういう方がいらっしゃるのか。こういうのの本当に大きなホールでやるのと違って、今までやってきたこういう中野のちょっとした文化、本当に立ち寄りやすい、みんなで声かけて行きやすいそういうものにするには、やっぱり丁寧なここへの入り方を教えてくださらないと。まずそこを、これからコロナの感染症の影響ってどうなるか分からないので、オンラインやっていくならやっていくで、皆さんが使いやすい、使える。ただでさえ、こういうコンサート、そんなに人は来ていなかった。でも、それを楽しみにしていた人たちまでもアクセスもできないというのだと。
やっぱり若い人とかはユーチューブとかいろんな楽しいのがあるから、わざわざこのオンラインをそんなに見たい方っていらっしゃるのかなと私は思うんですね。やっぱり需要は、本当に地域のそこにちょっと足を運んだ、ある意味、おばさんたちみたいな変な言い方ですけど、そういう人たちを今までどおりに楽しませてあげられる来年度の文化芸術のところの施策にして、こういうのをやっているんですから、していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
新型コロナの影響を踏まえまして、この間、区民委員会でもさんざん審議いただいたところで、文化施設を指定管理者が運営しているわけでございますけども、やはり利用料金が今著しく減ってきている。いわゆる稼働率が減少してきているということは非常に我々としても喫緊の課題というふうに認識してございます。
その解決する手段としまして、やはりオンラインを通じたユーチューブですとか、そういった開催というのも我々としては視野に入れているところでございますけれども、より多くの区民が、若者だけではなくて、子ども、それから高齢の方がより広く参加できるように、そしてそれがひいては区立施設の稼働率、こういった状況だからこそ文化施設を利用していただけるような取組にしなければならないというところで思っておりますので、そういった周知につきましては、誤解を招く表現で、分かりづらいという表現を頂いたところでございますので、適切に、指定管理者に対しまして周知の方法については指導するとともに、もっとよりよい参加の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
今までは何にもしなかったけれど、補助を出していた。だけど、こういうオンラインになったというところは一歩進みました。だから、今度は皆さんが使いやすい、みんなに使われるものにしていく。こういうコロナみたいなことというのはほかでもあるかもしれない。いろんな状況で家から出れないお年寄りとかだっていらっしゃるし、そういう方が楽しめるものになっていけばすごくいいと思うんですよ。だから、分かりやすい入り方もそうですし、オンラインが全然分からない方にはどういう対応をしたらいいか。区が介護予防でやっているんですから、そういうところはきちっと指定管理者に説明をしていただいて、これだけじゃ入れない人もいますよ、どうしたらいいんですかという議論から指定管理者にしていただきたいんですけど、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今頂いた意見を踏まえまして指定管理者にもきちんと伝えるとともに、より多くの方が、様々な手法というのはありますけども、生のライブも大切にしながら、そういった間口を広げる一方で、実際の生のライブ感を我々としても大切にしていきたいと思っておりますので、そこは周知の方法ですとか、そういったことは指定管理者と今後も協議してまいりたいというふうに思っております。
主査
３時になりましたので、一旦休憩にしたいというふうに思います。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
他に質疑はありませんか。
木村委員
文化施設指定管理料で、先ほど管理料が７,１００万円を想定しているということなんですけども、この指定管理料の増というのは、今年度やったいわゆるキャンセル料の補填と同じ考えで増額ということでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、本年度の補正予算につきましては、キャンセルされた方に対する補填ということで、先日審議していただきました補正予算の先議のところでも、年度当初の収支計画を基に、赤字が出た部分についての補填ということで、この７,１００万円の内訳としましては、コロナの影響によって施設稼働率が減ったと。稼働率が減ったことに伴って、利用料金収入の減収が見込まれると、そういった部分についての７,１００万円という金額の根拠となっております。
木村委員
ということは、二つ考え方があって、今のは、最終的に年度末に今回は調整した収入に関する調整かと思うんですけども、となると、来年度がどうなるか分からないんですけど、第４波が来てキャンセルが増えた、また補填しなきゃいけないということになれば、別途補正予算を組まなきゃいけないということになっているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今の想定でいうと、そのような、委員おっしゃるとおりでございます。
木村委員
キャンセルの補填というのは、本年度やったので分かるんですけども、事業費、年度が終わって、収支を合わせるというか、そういったものを補填というところを計上するというのは分かるんですけど、要はコロナの拡大でキャンセル補填と別に収入が落ちたということの補填もしなきゃいけないという意味ですか。
矢澤文化国際交流担当課長
我々としましては、通常、コロナの影響ではなくて、単に事業収入が落ちた、その部分に対する補填は考えておりません。
木村委員
ということは、ここの７,０００万円というのは、ほとんどがコロナの影響による減収を見込んでいるということですよね。
矢澤文化国際交流担当課長
一応、そういうような見込み、想定でございます。
木村委員
来年度ももちろんコロナが続き、再来年もどうなるか分からないんですけども、こういったコロナの影響が続く限りは、ひたすらというか、補填をし続けなきゃいけないという状況、要は、緊急事態宣言があろうがなかろうが、キャンセルが発生しようが発生しまいが、利用率が今まで例えば９割超えていたのが５割、６割になっても、不足した分を必ず埋めなきゃいけないというやり方ということになるかと思うんですけども、そうなると、さすがに事業者の営業努力も含めて、ちょっと考えなきゃいけないんじゃないかというふうには思っています。そういった意味で、私も一般質問させていただきましたけども、キャンセルの補填とはまた別に、収入減に関して区も何らかの対策を取って、全て補填するという考え方だと、さすがにどうかと思うんですけども、その辺の対策はちゃんと考えるのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
中野区の文化施設に限らず、他の自治体で運営している文化施設につきましても、同じような事態が今現状起こっていると。委員御指摘のとおり、このまま収支計画に基づいて補填し続けることになりますと、全部が区の負担になってしまうと。それだけでは、区の財政状況も鑑みると、なかなか説明もつきにくい今後のところとなっておりますので、我々としましても、指定管理者に対しまして、なかなか人を削るとかやめさせることはできないんですけれども、例えば事業を毎年度、毎年度、本当に必要なのかどうか、事業を削減することで、それが人件費にも響いていく、そういったことで、指定管理者に対しても削減努力を引き続き行っていく。そして、区としましても、コロナの影響による補填に対する補償のほかに、区立文化施設の利用料金の在り方ですとか、例えば施設利用料金を半額にするですとか、そういった見直し、それから、最後に、国に対しましても、うちの中野区だけではない問題でございますので、歳入確保の点から補償をするべきではないかということで、引き続き要望していく考えでございます。
木村委員
最後の国への補填という意味では、交付金の対象なのかどうかちょっと分からないんですけども、それでなくても、別に国のほうには文化施設の対応としては、東京都も含めて要望していったほうがいいかというふうに思っています。
あとは、外国人のための生活ガイドブックとあるんですけど、これは今年度、在留外国人向けの生活ガイドブック作成というのがあるんですが、同じ内容ですか。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。同じ内容でございます。
木村委員
ということは、これは今年度は印刷されるというところで、要望というか、当然これはホームページにアップされていくということでよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、次回の定例会の口頭報告で、ちょうどでき上がったばかりでございますので、報告させていただく予定でございます。
周知の方法につきましては、この内容につきまして区のホームページで掲載することのほかに、区立施設にも配付、それから、今、まだ検討の段階ではございますけれども、外国人が転入されてきた入り口の段階でこのガイドブックを見てほしいという思いから、戸籍住民課にＱＲコードを添付した一枚ペラのものを周知としてお配りすることを今、予定しているところでございます。
木村委員
紙ベースはもうできちゃったら、なかなか難しいんでしょうけど、ホームページとかに仮にアップした場合、いわゆる追加の資料という意味では、例えばワクチンの接種に関して、今、聞いている限りですと、東京都と国では制度的な話はしますけども、いつ受けられるのか、いつどこでやるのかという話は多分、外国語での対応というのはまだ中野区ではできていないというか、今後どうするかという話になるかと思うんですね。そういったものもコーナーというか、一つ冊子みたいな形の、ホームページの場合はデータを加えることはできるかと思うので、そのときそのときの必要な情報をしっかりと加えるということを柔軟に対応すべきかと思うんですけど、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、例えばガイドブックへの差し込みに限らず、これまで新型コロナウイルスの影響で、例えば特別定額給付金に対する周知ですとか、そういったことについて、易しい日本語での周知啓発ですとか、これまで広報と協議しながら行ってきたところでございます。委員御指摘のように、ワクチン接種方法の周知ですとか、そういったことにつきましても、ワクチン担当と協議、相談しながら、我々ができることはやっていきたいというふうに考えております。
木村委員
あと、先ほど話したＡＩ翻訳機に関してですけども、利用状況はこの１年間で大体分かってきて、今年はちょっと特殊な事情があるんでしょうけども、言語別、あとはどういった相談があったかというのは、多分クロス集計もされているかと思うんですね、英語とか中国語。特に先ほどもちょっと出ましたけども、中野区は特にネパール人の在住がかなり多い、家族の方も多いということで、どういった相談があるかというのは、傾向はだんだんつかめてきているかと思うんですね。例えばですけども、ネパール語を使用した場合、どういった相談内容が多いとか、ほかの言語とは違う何か特徴的なものはありますか。
矢澤文化国際交流担当課長
我々のほうでも今、分析を随時しているところでございますけれども、ネパール語の利用実績を見てみますと、特徴的なのが、先ほど申し上げたように、教育センターでの利用は多いんですけども、例えば生活援護課ですとか保険医療課ですとか、特に生活援護課で生活に困っているですとか、そういったことでＡＩタブレットシステムを使っているということを聞いているところでございます。
木村委員
そういったところも各所管と共有しながら、対策も含めていければと思うんですけども、あともう一つ、三者間の通訳があると思うんですけど、たしか月間２００件ですか。契約上はどういうふうに、上限というか、年間にすれば何回できるのかとか、そういうのはあるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
年間の契約ですと月３,０００分、来年度につきましては３,０５０分ですね。少し時間を増やしましたけども、一応そういった契約になってございます。
木村委員
今年度の実績はどうなっているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
１月末の実績でございますけれども、よりよく機械通訳が想定しているよりも使われたということもありまして、今の１月末の実績ですと、総数で１,８００分ということになっております。
木村委員
ということは、もっと使えるということですね。先ほどの質疑を聞いていて、ＡＩ翻訳機の限界というのがあれかと思うんですけども、先ほど保育園の話があったと思うんですけど、要はその場にＡＩ翻訳機がないと翻訳できないという話ですよね。いろんな施設に配置したとしてもですけど、保育園がいっぱいあるんだから、全部に配置できるわけじゃないので。となると、その場になくてもできる使い方という意味では、例えばさっきの話からすると、保育園・幼稚園課で一つ持っています。そこに来て、電話とテレビ電話というのがつながればいいんですけど、その場では通訳機があるところに電話して、三者会談して、通訳で話ができると、そういった利用方法というのはシステム上できるかと思うんですけど、どうですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、業者との協議事項にはなりますけれども、そういったシステムも一部持っていると。コロナの状況を想定しまして、電話での利用というのも今、増えてきているところでございますので、来年度につきましては、そこまでは見込んでおりませんけども、なるべく早急にそういった形で対応は考えていかなければならないというふうに考えております。
木村委員
電話での問合せがすごく多くなれば、さすがに使い方としてはどうかとは思うんですけども、今言ったＡＩ機器がなくても、それを使って通訳が可能だということとか、これは今後のワクチン接種にも絡んでくるかもしれないんですけど、ワクチン接種も多分コールセンターは当然、外国語は中野区で設置できないと思うんですよね。そういった対応も含めて、三者間の通訳という意味では、電話での対応も可能な限りできるというやり方を考えてもいいのかなと思うんですけども、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
三者間通訳、今、なかなか利用実績が、まだまだ使えるということですので、電話通訳の件も含めて検討するとともに、あと、機械通訳の精度ということで、先ほど来申し上げてきた易しい日本語の使い方を職員に対してもっと周知するべきではないかなというふうに担当としては考えてございます。
いさ委員
先ほど生涯学習という言葉のところで石坂委員とやり取りがあったと思うんですけど、この中で、生涯学習というものが結果、地域貢献になっていなきゃいけませんよねみたいなやり取りがあったと思うんですけど、私、ちょっと認識が違うんです。ちょっとお尋ねをしたいんです。生涯学習大学、所管じゃないですけれども、この間、いろいろあって、所管とやり取りをしている中で、結局、在校生、生涯学習大学を使われる方のニーズというものが分かれているんだというやり取りを聞いた記憶があります。地域貢献したい、地域の中で頑張りたいという人もいれば、いやいや、そういうのはいいから学びたいんだという人がいる。ここがかみ合っていないから事業を分けるんだみたいな話、やり取りした記憶があるんです。私、学習とか教育というのは、それ自身が目的じゃいけないのかと思うんです。そこで完結しちゃ駄目なのか、この点、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、学びだけで完結するものではないというふうに私も思っております。
いさ委員
もう一回聞きます。生涯学習のようなものが地域貢献ありきではなくて、それ自身を目的とする、そこで完結するということでは駄目なのかというふうに聞いています。
矢澤文化国際交流担当課長
学ぶことがやはり大事であると……。ちょっと休憩してください。
主査
休憩します。
（午後３時３０分）
主査
再開いたします。
（午後３時３１分）
青山区民部長
先ほどのいさ委員の御質疑で、今回の生涯学習大学の再編というのも、まさにそういった考え方で、いろいろなニーズがあるというのを伺っております。どちらかというと、私どもの行っている生涯学習というのは、先ほど石坂委員の生涯学習の定義の御説明にもありましたけど、高齢者だけが対象ではなくて、老若男女対象で一生涯学んでいくということで、学ぶ目的も、単に知的欲求を満たしたいとか、楽しみたいとか、そういった方にももちろん入っていただけるものだと思っておりますし、ですから、私どもの区民部のほうでやっていく生涯学習というものについては、どちらかというと、そういうニーズを満たしていると。それから、地域支えあい推進部のほうでやっていくものについては、もともと地域支えあい推進部でやっております、例えばＮＰＯの活動の支援ですとか地域活動の支援をやっていますので、そういった学びが地域の活動等につながっていくということを主眼として行っていくと、そういうような役割分担といいますか、そういう目的でやっているというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留を除いて進行したいと思いますが、いかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、答弁保留を除いて進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５０ページ、５目文化財費について、質疑はありませんか。
伊藤委員
旧中野刑務所正門の基本計画、保存活用計画ということで、来年度は２,９００万円余の予算が組まれておりますけれども、全体として、曳家での移築ということで、たしか４億９,６００万円経費がかかるんですけども、これは前にも案のときにもたしか詳細というか、基本設計、実施設計、また、曳家での関連の工事費、補強だとか、例えば移設する先の地盤なんかも調査する必要があるよねという議論もさせていただいたんですけど、確認で伺いたいんですけども、そういった関連工事の詳細な経費、また、活用の経費、イニシャルコストというんですか、ランニングコスト、いわゆるトータルコストをお示ししていただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
曳家に係る来年度予算に計上している基本計画のみならず、基本設計、実施設計ですとか、そういったものも含めた形でのトータルコストということでございますけれども、４億９,６００万円ということで、５億円近い金額ということで今、想定しているところでございます。
伊藤委員
４億９,６００万円でしたよね。これは移築してからの活用は年間１００万円かかるとかと言っていましたけども、たしか５年ぐらいかかるわけでしょう、ちゃんと移設するまで。５年半かな。その準備コストというか、それの内訳というのは分かりますか。それを聞いているんですけども。
矢澤文化国際交流担当課長
それぞれの工程に係る費用ということですか。
伊藤委員
そうそう。
矢澤文化国際交流担当課長
今、手元には……。ちょっと時間をいただいてもいいですか。
伊藤委員
まあ、いいや。案と変更はないわけでしょう。示したじゃないですか。間違いないのかな。補強に４００万円とか、曳家の準備に４,６００万円、曳家の工事だけでも１億５００万円、あと、基本設計に２,１５０万円とか、実施設計にもあるじゃないですか。それはまま変更ないわけですか。
矢澤文化国際交流担当課長
現状ですと、基本設計、実施設計、曳家工事ですとか、そういったことにつきましては、変更ございません。
伊藤委員
移築してからの活用の経費も１００万円とかかかるわけでしょう。その辺、どうなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
２月の常任委員会でお示ししたとおり、開始後の経費として年間１００万円ということで見込んでおりまして、現状ですと、そこの金額に変更はございません。
伊藤委員
もう一度細かく、データはあるんでしょう。もう一度細かくお示ししていただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
ちょっとお時間いただいてもよろしいですか。
伊藤委員
後ほど御答弁いただければと思うんですが、この基本計画と活用計画の内容もお示しいただきたいと思います。これは分かるんですか。そうだよね。来年度の予算だからね。それをちょっとお示ししていただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
来年度の予算につきましては、基本計画策定業務、保存活用計画策定業務、それから、正門前の樹木を調査のために一部剪定するということで、この３本立てということで経費を見込んでおります。基本計画につきましては約１,９００万円、保存活用計画については約９００万円、正門の樹木剪定につきましては４２万円ほどを見込んでございます。
伊藤委員
それから、先般、２月９日でしたよね。委員会で案が取れて決定されたということで、そのときも様々議論させていただいたんですけども、説明会というか、意見交換会というか、地元で３回行われて、１回目は平和の森小学校の保護者向けの説明、それから、近隣の町会、２町会の主立った方々、それから、３回目に近隣の人たちの説明会ということで３度行ったと。大半が保存または移築に賛成だと。ところが、２町会の人たちは、平和の森小学校を子どもたちのためにも教育環境整備のために一日も早く建設してほしいという意見もありました。そういったことに対して、うちの市川委員からも、決まった説明が必要じゃないかと、やるべきじゃないかという意見もありましたけども、その辺、どのように検討されていたのか、それとも、２月９日でしたので、その前には予算の記者会見で申し上げていたようでありますけれども、その辺の検討というのはいつ頃やるのか、されたのか、どうなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
先月の２月９日の区民委員会の場でも説明させていただきましたとおり、区民の代表である議会に対しまして、正門の取扱いに対する方針が決定しているということで報告させていただいたところでございます。特に近隣の町会、新井西町会と新井南町会につきましては、今後速やかに正門の取扱いが区としてこういうふうに決定したということで何らか説明をしていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
だから、説明していきたいというのは、この間の報告でもあったんですけども、その後、いつ頃説明するのか。もうだって年度を越しちゃいますよ。年度内にそういった説明を行っていかなければいけないんじゃないかなと思いますけども、その辺、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、今月中に速やかに説明の機会を設けて説明をしていきたいというふうに考えております。
いさ委員
歴史民俗資料館のところでお聞きします。この運営委託費、４億円ですね。昨年度に比べて大分予算が上がっているようなんですけれども、これはどういったものでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
歴史民俗資料館の運営委託につきましては、昨年度と比べて大体５００万円少し増えているところでございます。こちらにつきましては、５年に一度、企画提案公募型プロポーザル方式ということで、今年度実施させていただいたところでございまして、その中で、主に人件費のところで、歴史民俗資料館で働く学芸員さんの人件費の増を見込んだ額となっております。
いさ委員
ごめんなさい。４億円と言いました。４,０００万円です。昨年が３,５００万円なので、５００万円ぐらい上がっているということなんですが、人件費で５００万円というのは結構な額になってくるかなと思うんですが、それだけ業務量が過多になっていたということなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、区民からの寄贈が増えて、それを所属管理システムに登録する作業が増えたりですとか、あるいはＳＮＳ、ツイッターの更新作業が増えたりする、単純に学芸員としての業務が増えたということで、今回、労働実態に見合った形で人件費を上げているところでございます。
いさ委員
資料が増えたり、ここがすごく豊かになっていくのはすばらしいことだと思うんですが、労働実態に見合ったという言葉が出てきたんですが、そうなると、今までは見合っていなかったのかなという話になってくるかなと思って、先ほどの文化施設運営のところでも同じような話があったかと思うんです。歴史民俗資料館も５年ごとのプロポーザル方式だと思うんですけれども、人件費というのは５年間固定なんですか。毎年の予算で作っていくんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
いわゆるプロポーザル方式のところで経理課との協議の上、５年間、基本的に定められた金額で据置きということで、これまで平成２８年度から令和２年度については据置きということでやってきたところでございます。ただ、私どもとしましても、毎年度予算を決めて、労働単価の上昇も含めて、毎年度適切にこういった予算の場で審議いただくのが通常かなとは思っておりますので、一応、来年度以降の５年分につきましては、そういった労働単価の上昇を見越した上で人件費を計上しているところでございます。
いさ委員
すごい大事なことだと思います。さっきのところ、文化施設のところでも同様であって、５年間動かないでその契約でというわけにはいかないですよね、やっぱりいろいろ動きがあるので。そこでワーキングプアみたいなものを生み出さない、また、過重な労働にならないような適切な人件費というのは、常に見ていっていただきたいなというふうに重ねての要望としておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
矢澤文化国際交流担当課長
先ほどの文化施設運営（指定管理）等の森委員からの質疑で答弁保留とさせていただいてた、当初予算概要の１６ページのところで、いわゆる文化施設の指定管理料の増が計上されているのかという質疑に対しましてですけれども、基本的には、１６ページの中には７,１００万円は計上されていないというふうに財政課から聞いているところでございます。
森委員
ありがとうございます。
我々は、議会で質疑をするのにいろんな調査をして、身にならないものというのもあるんですけど、今回、総括質疑をするに当たって、一般会計に占めるコロナ対策の予算というのは、大体うちとよそとどのぐらいの割合なのかなと計算してみたんです。計算してみたら、数字は出るんですけど、中に入っているものが全然違って、あるいは例えばプレミアム付商品券みたいに、うちは今年度やっているけど、よそは来年度やる事業が入っていたりして、あまり比較にならないなと思って、総括質疑で使わなかったんですけど、中野区としての何をもってコロナ対策費とするのかというのは、各所管から出ているんですか。それとも財政のほうで整理しているんですかね。その辺、分かりますか。
辻本区民文化国際課長
今回、総務７２という資料がございます。そこで今年度、次年度の感染症に関連した事業名ということでまとめた資料がございます。これは今、委員御指摘のとおり、財政課のほうで取りまとめている内容となってございます。
森委員
そうすると、区民部として、ほかのところにもコロナで必要になったけど、こっちに載っていない予算というのがあるのでしょうか。
青山区民部長
ただいまの委員の御質疑の関連でいいますと、例えば今年度補正予算等でお願いしてきた窓口関係の職場の、コロナの影響で相談等が増えて拡充したというのが戸籍住民課ですとか保険医療課ですとか税務課であったかと思います。それも厳密にいえばコロナ対策費だというふうに思いますけれども、ただ、今回の財政課で作っている資料の中にはそういったものは含まれていないというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、伊藤委員の答弁保留分を除いて進行いたします。
それでは、次に、予算説明書補助資料１５１ページ、２項戸籍住民費、１目戸籍住民管理運営費について、質疑はありませんか。
伊藤委員
戸籍住民管理運営費のところでの戸籍住民窓口及びマイナンバー業務の一部委託（拡充）ということで１億７,８００万円なんですけど、当初予算の概要には、マイナンバーカード普及促進対策（拡充）ということで６,５２７万４,０００円とありますけど、これは今回の関係でどうなんですか。
伊藤戸籍住民課長
基本的には拡充の部分がマイナンバーカードの普及促進に係る特別対策費ということになります。これは業務の委託の部分に入ってきますので、委託の業務量が増えていきますので、その費用として、大体１,５００万円ぐらいこの中に入ってございます。それが６,５００万円のうちの１,５００万円ということになります。
伊藤委員
この中で、あと、ほかの経費は、１,５００万円を除く経費はどこに入っていますか。
伊藤戸籍住民課長
戸籍住民課の項目の中で拡充という記載がある部分、この部分がマイナンバーカードの普及促進の６,５００万円にみんな関連する費用になってございます。１か所にまとめることはできませんので、分散化して計上してございます。
伊藤委員
そうすると、この先の１５３ページのそれもそうなんですか。住民記録の中での、この中での拡充にも充てられるということですか。
伊藤戸籍住民課長
そのとおりでございます。
伊藤委員
たしか、来年度は更新なのかな。５年で更新ですよね。
伊藤戸籍住民課長
電子証明書。
伊藤委員
いや、マイナンバーの。違いますか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカード自体は１０年間、１０回目の誕生日まで有効なんですけれども、電子認証に関しては５年という縛りがございますので、これは平成２８年からマイナンバーカードというのは交付してございますが、ちょうど今年度から来年度にかけて、要は平成２８年当時の大量に交付した時期、あれが関連する時期なんですよ。だから、今年度から来年度まで電子認証の更新が交付以外の業務として３万件ぐらいどっと来るというところです。
伊藤委員
それで、大分、国のほうは進めよう、進めようとしています。区としては、今、何％ぐらいになっているのか教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
最新の状況でちょっと御説明させていただきます。最新の状況というのは、２月２１日現在になってございまして、交付数が１０万９６１件、交付率が３０.１％になってございます。
伊藤委員
そうすると、来年度の目標というんですかね、区としては、今、３０％、どのぐらいのパーセントまで予想というか、目標にしているんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
来年度ですけれども、結構チャレンジな数字になるんですけれども、来年度７万５,０００件という想定の下で今、予算を組んでございます。そうしますと、来年度、大体２２％ぐらいプラスする数字になってございますので、今年度の決算の交付率が大体３１％はいくかなと思ってございますので、そうすると、一応５３％というところを上限として考えてございます。結構チャレンジな数字でございます。
伊藤委員
そうすると、２３区内でも中野区はいいほうだと思ってはいるんですけども、平均でもどれだけを目指しているのかな。その辺の状況というのは把握されておりますでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
中野区の状況でございますけれども、今、手元にあるのが１月末現在の順位しか分からないんですけれども、今のところは１５位ぐらいなんですけれども、ただ、他区もマイナンバーカードの申請数がかなり増えてございますので、同じような状況で交付体制を組んでやっているんじゃないかなと思いますので、中野区が突出してよくなるということは多分ないかなと感じてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５２ページ、２目戸籍費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５３ページ、３目住民記録費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５４ページ、４目証明費について、質疑はありませんか。
いさ委員
これは過去のやり取りで、証明書を発行するときのＯＣＲのチェックの話が宙ぶらりんだった記憶があるんです。チェックに２か月、３か月かかる、場合によっては６か月かかる、それで、毎回事業者が変わるときにチェックをしないといけない、どうなっているんだと。これは今現状どうなっているのでしょう。
伊藤戸籍住民課長
証明書のＯＣＲの部分というところですか。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後３時５７分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後３時５８分）
他に質疑はありませんか。
森委員
証明事務の電子マネーのところの使われ状況というのはどうでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
開始当初は、大体利用率が５％程度だったものですけれども、現在だと８％を超えるような状況になって、順調に伸びてきているなというところでございます。
森委員
多分、世間的にもどんどん伸びていく状況だと思うので、どこまで対応するかはあるんですけれども、流れとしては、こういうのはどんどん拡充していく流れになっていくので、引き続き対応をお願いします。
それから、下の証明書自動交付システムなんですが、Ｊ－ＬＩＳの負担金というのは、どうやって決まっているんですか。
伊藤戸籍住民課長
Ｊ－ＬＩＳの負担金は、基本的にはコンビニ交付サービスが始まった時点から取られてございまして、要はコンビニ交付サービスのデータセンターをＪ－ＬＩＳのほうで持ってございますので、その運営費というところで、分担金という形で各市区町村が負担しているというところでございます。
森委員
それで、住民税の証明書と戸籍証明書がコンビニで出せるようになったというのが今年度から始まっているんだと思うんですけど、それで費用が上がるということはないのですか。
伊藤戸籍住民課長
費用が上がるということはございません。他の市区町村でも戸籍証明書、電子証明書もやってございますので、結局それと同様のメニューをそろえたということになります。
森委員
その下の証明書自動交付による証明書交付手数料というのは、今年度の予算から比べると増になっているんですが、これは増えるんですか。
伊藤戸籍住民課長
そうですね。これは増えます。なぜかというと、コンビニ交付システムを使ってコンビニで発行しますけれども、その際にコンビニ側に支払う費用が当然かかってきますので、それに対して払うということになりますけれども、今年度、予算として想定している枚数が昨年度の枚数よりも増やしているというところでございます。現に、現時点でもマイナンバーカード交付数が増えている関係で、コンビニ交付枚数が増えているということになりますので、当然かなと思ってございます。
森委員
それで、区民の方の払う手数料というのは、住民票の写しだと窓口３００円、郵送４００円、コンビニ２００円なんです。事業としては、コンビニ交付のために追加の費用がかかっているのに、コンビニのほうが安くなっているという、この設定はどうしてこうなっているんですか。
伊藤戸籍住民課長
確かに、窓口の手数料に比べて大体１００円安いということになってございます。これは今、デジタル化にシフトするような社会ということになりますので、コンビニ交付サービスのほうに、窓口に来ないで、そちらに区民を誘導していくという導入の目的の下で手数料を減額しているというところでございます。
森委員
でも、相変わらず窓口で発行しているもののほうが圧倒的に多いわけじゃないですか。コンビニ交付が始まったからといって、あそこの人員を大幅に減らすなんていうことは、なかなかまだ見通しが立たないわけですよ。という状況の中で、これだけの金額を払い続けて、使う人は便利なんですけど、年に数回でしょう、使う人だって。これだけの費用をかける費用対効果はあるのか。ずっと言っているんですけど、疑問がどうしても解消できないんですけど、もう一回聞きます。
伊藤戸籍住民課長
費用対効果からすると、確かに費用がかかり過ぎるという部分はあります。これによって、人件費の部分は減らしていくのであれば、確かに費用対効果は成立するかなと思うんですけれども、やはり利便性ですね。これは国を挙げて、マイナンバーカードを交付する際の目玉のメニュー、サービスメニューでもありますので、区民にとっての利便性、窓口に来なくても証明書が発行できる、窓口の業務時間外でも、土日でも発行できる、そういう利便性、さらに、窓口の手数料よりも安いというところで、国を挙げての誘導策を取っているということでございます。
森委員
これが目玉だとすると、それはマイナンバーが普及しないと思います、私は。そういうことじゃないですよ、マイナンバーに期待されているのというのは。所得情報をちゃんと把握して、必要な給付なり支援なりがプッシュ型でちゃんと届くようになるというのは、多分、住民の立場からすると一番大事な話で、年数回のコンビニ交付が目玉だなんて言っていたら、マイナンバーは絶対普及しないですよ。やっぱり、行政側が用意しているメニューと住民が期待していることというのがずれているんですよ。それは特別定額給付金もそう。ワクチンもそう。こういうところとマイナンバーをひもづけて、効率的にできるんじゃないかなと思ったんだけど、なかなかマイナンバーはそこまでいかない。一方で、コンビニ交付、年間何回使うか分からないみたいなところにやたら注力していても、それで交付率を上げようというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。これは指摘をさせていただきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５５ページ、５目地域事務所費について、質疑はありませんか。
伊藤委員
先ほどの森委員ともちょっと重なるかもしれないけど、地域事務所、５か所ですよね。資料にもあるとおり、一定の住民票とか、戸籍もやるようになったり。地域事務所の利便性というのは、区民にどのように感じられているかというのは、どのように把握されていますか。
伊藤戸籍住民課長
地域事務所の利便性ですけれども、区役所の顔というんですか、地元に一番近い顔というところで、いろんなことで相談に訪れるということが可能な事務所なのかなと考えてございます。現にそういう区民の方が多い状況ですので、かなり地域事務所の活用というのは図られているんじゃないかなと考えてございます。
伊藤委員
それと、逆に区役所に来る方々は、実際に中野区、南から北まであるんですけども、区役所に来る方は減っているということでいいですか。
伊藤戸籍住民課長
いろんな要素があって、多分、中野区役所の本庁舎のほうにも来ないと手続が取れないとか、そういう場合が考えられますので、本庁舎に来る数が減っているということは多分ないかなと思ってございます。
伊藤委員
地域事務所の窓口サービスというのは、今、いろいろ構造改革なんかでも見直しされていると思いますけども、そういう対象にはされないということなんですか。
伊藤戸籍住民課長
これからデジタル化の時代にシフトしていきますので、そういう点からは、業務量の多寡によって見直しということも十分考えられるところでございます。
伊藤委員
今、コンビニでも戸籍まで取れるようになったし、税の証明書も取れるようになったし、いわゆる電子化がどんどん進んでいくと、今度、新しい区役所なんかも来る人、区民の数も減るだろうし、こういった地域事務所の在り方も先ほど言ったように見直しの対象になってくるんだろうと思うんですけども、その辺、構造改革との兼ね合いからいったら、そういう検討材料にはなっていないということなんですか。
伊藤戸籍住民課長
当然、なり得るところだと考えてございます。今後、コンビニ交付サービスの件でもそうですけれども、どんどんデジタルシフトにしていけば、当然、窓口に来る区民の方が減っていくというところで、そういう点でどういう在り方がいいのかというところは今後の検討課題と考えてございます。
近藤委員
私も伊藤委員と同じところで同じような質問になってしまうんですけど、コンビニなどでマイナンバーで取っているということも確実に増えているはずなのに、なぜここで令和３年度、地域事務所の経費が減っていっていいのかなと思うんですけど、増えているというのは、具体的にどういうところにお金が発生しているんですか。
伊藤戸籍住民課長
収納金の収集運搬業務に関しては、基本的には中身は同じなんですけれども、人件費が上がっていっているので、委託費が上がっていっているというところでございます。
近藤委員
じゃ、件数とかは減っていても人件費が上がってしまっているということ。
伊藤戸籍住民課長
そのとおりでございます。
近藤委員
もう一回確認したいんですけど、件数は減っているんですか。同じぐらいということなんですか。
伊藤戸籍住民課長
区民の資料６を見ていただくと分かるように、件数自体はそんなに減ってはいないですけれども、ただ、運搬業務に関しては、人件費部分の高騰というのがございますので、その分が上がっていっているということでございます。
近藤委員
分かりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
矢澤文化国際交流担当課長
先ほど文化財のところで伊藤委員からの答弁保留の分について、遅くなりましたけども、回答いたします。
旧中野刑務所正門の昨年度実施しました学術調査における４億９,６００万円の内訳でございますけれども、その時点ですと基本計画が税別ですけれども、１,１５０万円、基本設計、実施設計でおよそ３,０００万円、工事費のところでは３億５,６００万円。それから、その工事のところを申し上げますと、曳家に伴う仮補強で４００万円、新規基礎工事で１,２００万円、曳家準備工事で４,６５０万円、曳家工事で１億５３０万円、耐震補強で８００万円、劣化修理で４,０００万円、復元工事につきましては２,０００万円ということで、それぞれ見込んでいたところでございます。
主査
では、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５６ページ、３項税務費、１目税務管理費について、質疑はありませんか。
いさ委員
税務管理のところの電算システムの運用・改善の中の話なんですけれど、昨年度のやり取り、記憶と記録を見て思い出したんですけど、エルタックス対応ＡＳＰサービス、これについて、ＡＳＰが前提なので、ネットワークが切れたらどうなるでしょうという質問をしたんですけど、調べますというところから、僕もうっかりして、その後聞いていなかったんです。何か出てくるかなと思って聞いています。この間、システムのトラブル、すごい多いですよね。なので、そうしたときでも、ちゃんと業務が止まらないでできるのか、また、ネットワークが切れた状況で入力したものがネットワークが回復した後にちゃんと戻っていって使えるようになるのかみたいなことが気になって聞いています。
矢島税務課長
答弁保留で。すみません。恐れ入ります。
主査
答弁保留ということで。
森委員
会派でＡＩとかＲＰＡの導入状況を調べていたら、税務のほうで今年度ＲＰＡが入っているみたいな話がちょっと出てきたんですが、その話をちょっと教えていただけますか。
矢島税務課長
専ら納税の業務におきましてＲＰＡの導入を検討して、令和３年度予算で予算措置をお願いして、導入をしようと考えておりましたものがございました。今、委員お話ありました今年度というお話でございますけれども、実は予算査定の段階でかなりの業務を手処理でしていて、それをＲＰＡの機能を使って効率化しようという計画でございましたので、それでしたら、予算が可能なら今年度から導入準備を始めて、早く使えるようにしたらどうだという話が出まして、今年度、納税の部分の経費にそれを賄う余裕がございましたので、一応、今年度から導入準備をして、来年度以降も予算が必要となるような形で行っているものでございます。
森委員
ここの電算システムの運用・改善のところには、滞納整理支援システム改修作業委託というのが入っているんです。これはまた別なんですか。
矢島税務課長
実は、申し訳ありません、ちょっと御説明が不足していまして。滞納整理、納税の業務を効率化しようという大きな話で、幾つかの項目がございました。督促状を出すのに相当な件数、手処理で一定解除の入力をしないと督促状が発行できないとか、そういったものからもうちょっと小さいもの。ＲＰＡで導入したほうがいいのか、それとも滞納整理支援システムのほうを改修して、一括でバッチ処理のような形で対応したほうが効率的なのかということを比較して、結果的に全体で考えていました納税の業務の効率化のうち、一部が滞納整理支援システムのほうの予算で改修が行われ、一部は納税費のほうで今年度の賄える部分、使っているものと来年度以降若干発生します予算がございますので、その二手に分かれまして、納税の業務を効率化するものでございます。
森委員
要するに、効果がありそうだから、今年度着手できるところは着手しましょうと。しかも、それは納税のほうの事務費なのか何なのか分からないですけど、そのくらいの規模でできるところから始めているということなんですかね。
ということは、この辺は割と成果が数値化されやすいところだと思うんですが、実際、どのくらいかかっていた作業がどのくらいでできるとか、何件しか処理できなかったのが何件ぐらいになるとか、何か数値でお示しいただける成果の見込みというんですか、そういうものはありますか。
矢島税務課長
ＲＰＡのほうで一つ御紹介できるものがあるのでございますが、実は滞納整理の中で電話番号の収集というものがかなり重要なものになってございますけれども，現在、全体滞納者の中で電話番号が取れているものが大体半数ぐらいしかないと。そこのところを改善しなきゃいけないということがございまして、電話会社に電話番号の照会を行いますけれども、その際に、今まで端末機から滞納者に電話番号があるのかどうなのか確認して、ない人、ある人ということで分けまして、ない人について一件一件照会をしていたんですけれども、それをＲＰＡの機能を使って、一括で抽出ができて照会できるような形のものを考えてございます。
これにつきましては、今までかかっていた時間が約８００時間ぐらいなんですけれども、今、２,０００件照会するのに８００時間ぐらいかかっているんですけれども、今後これを導入しますと、電話番号の収集を強化いたしますので、それも増えるだろうということを見越して、６,０００件の照会で大体５００時間ぐらいですので、ＲＰＡでございますので、そのうち人が関与する時間というのがさらに少なくなるということで、例えば２００時間かかっていた照会文書の作成というものが２時間になる。そういうことを計算しまして、全体業務改善が必要なものから絞ってＲＰＡを導入計画しているものでございます。
森委員
人が関与する部分，２００時間が２時間にと、ＲＰＡを入れられるところはこういう成果が出るんですよ。こういうのに取り組んでいただくのはすごくいいんですけど、これは情報システム課が旗を振っているのか、それとも皆さんの実際の実務の現場から上がってくるのか、その辺はどうなんでしょう。
矢島税務課長
今回の納税のほうのＲＰＡ導入ということだけで申しますと、業務の中で若手職員が、まさに自分がやっている仕事がこんな不効率でいいのかと、これじゃ収納率が上がらないと。空いた時間で滞納対策をやりたいということで、その発想からかなりの項目が出てきまして、それを予算化するに当たりまして部長の査定を受けまして、区民部の予算、事業ということで、区長査定というところでお上げ申し上げましたところ、早くできるなら早くとスピード感が大事だということと、全く今まで課題だと思っていなかった部分だったかもしれないので、新しい課題の発見ということで、まずはやってみようということで、今回取り組んでおります。
森委員
いろんな自治体のＲＰＡの報告書を見ると、ＲＰＡの効果がすごいという以前に、そんな非効率なことをやっていたのという業務があったりするわけですよ。そういうのを今、若手職員さんがというお話がありましたけど、あまり固定観念のない目で見ていただいて、改善につなげていただけるというのは非常にいいことだと思うので、引き続きそういうのは生かした税務のお仕事をしていただければなと思います。
石坂委員
税務のところで、１４３ページのほうの主な事業のところからになるんですけども、税務の中だとここに入っていたんですけども、「母国語により税のしくみや区民サービスなどの周知を図り、税に関する理解や意識を高める」とあるんですけども、もちろん全ての言語に対応するわけにはいかない中で、母国語に加えたり、易しい日本語によってしっかりと対応していくということが必要だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
矢島税務課長
外国人の方、母国語での御案内が一番効き目があるということを伺っているんですけれども、易しい日本語で対応申し上げるということは当然のことですので、そちらでの対応も必要だと考えております。
伊藤委員
住民情報システム改修作業委託で１,３００万円ほどあるんですが、この間、たしか１２月ですか、不具合が生じて改修の補正予算、３３０万円が生じたということと、これとの関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。
矢島税務課長
補正予算で御審議いただきました部分で、２年の債務負担になっておりまして、令和３年度につきましては、住民情報システム改修委託経費１,３００万円ということになっておりますので、全体で令和２年度分も含めますと約１,６００万円余の改修経費となっております。
伊藤委員
たしか債務負担行為で２年間ということで、もうこれで大丈夫なのかというのはちょっと気がかりなんですけども、もう生じることはないんですか。
矢島税務課長
新システムに変わって、６月まで当初課税を行いまして、そこで効率化が必要な部分等について洗い出しをしておりまして、それについて情報システム課のほうに修正依頼ということでお出しして、業者に見積りを取った内容になっていまして、その内容について改修ができれば、効率的な当初課税ができるということで、現時点ではこの内容でしっかりやっていきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留は。
矢島税務課長
先ほどいさ委員から御質問がございましたエルタックス対応ＡＳＰサービス提供業務委託の部分でございますけれども、安全性ということで、区はエルタックスのＡＳＰに関しまして、ＮＴＴさんと契約申し上げております。区はデータを管理しておりませんで、サーバーのほうにデータを閲覧しに行っている状況にございますので、データの安全性ということでは、ＮＴＴさんのほうでバックアップを取っているということになっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５７ページ、２目課税費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５８ページ、３目納税費について、質疑はありませんか。
いさ委員
じゃ、ＯＣＲの件、ここでお聞きをします。改めて現状どうなっていて、現状も同じようにチェックに時間がかかっているのか、この辺り、どうなっているのでしょうか。
矢島税務課長
確かペイジーの納付書で、納付書を印刷する業者が変わると、色の濃さとか印字の位置とかで、ゆうちょ銀行のＡＴＭに対応するのに検査がかなり時間がかかるという問題がありまして、御指摘をいただいて、その後、特別区の税務課長会で第４ブロック、この近辺の税務課長が１０人ぐらい集まる会議体で、中野区のほうで問題をまとめて、こういった問題があるということで協議をお出ししました。その段階で一つ、実はペイジーの納付書ですけれども、まだ導入していない、準備もしていない自治体が第４ブロックでもある状況にございますので、どういうことがゆうちょ銀行とのやり取りで問題なのかが分からないという御質問が複数出て、それでは、私どもも新システムが始まって、ペイジーを始めさせていただきましたので、まず運用してから、その問題も含めて全体課題を整理して、もう一度検討の素材に上げますということで税務課長会のほうでは終わっています。
それで、再度検討しましょうということで、私どもも１月から始めて、大体１年ぐらい終わっていますので、ゆうちょ銀行の問題もあるんですけれども、それ以外の課題も含めて、課題として提案する予定でございます。
まずはブロックの課長会で検討して、さらに２３区の税務課長会という会議体がありますので、そこまで上げるかどうか、上げて２３区で検討するかどうかということは、まず第４ブロックの課長会で検討してからということになっております。
いさ委員
問題の根本というか、解決という感じじゃないのかなという気がします。これ自身もロジカルな話じゃなくて、フィジカルというか、最終的にはやってみないと分からない部分があるので、どうしてもという部分はあるんだと思うんですけど、ブロックなり東京都の中でもこうした課題が共有できない。だとして、そこで何か解決策が出てくるともちょっと思えなくて、これは何か契約の方法であったりとか別の方法での対応なのかもしれないと思っていますが、この点はどうでしょう。
矢島税務課長
ゆうちょ銀行さんのペイジー対応というのが、ほかの金融機関ではタッチパネルで番号を入力して対応すると。ゆうちょ銀行さんだけ納付書を吸い込む形で、零コンマ１ミリの違いとか色の違いも許されないという、私どもが大変だった経験から申しますとそこだったんです。一方で、ゆうちょ銀行さんは納付書を吸い込んでくれるので、入力しなくて済むので使いやすいという御感想もいただいていたり、ですので、ペイジーの収納環境の違いの問題点というところで、第４ブロックの税務課長会につきましては、収納チャンネル、ペイジーも含めてどんどん拡大していますので、それも含めて課題認識しておりますので、そこで継続して課題として検討してまいりたいと考えております。
森委員
一番初めに話をしたのが多分令和元年の夏とかだと思うんですけど、これは１年やってみてとかいう話じゃなくて、要するに用紙の印字がゆうちょ銀行の規格に合う、合わないで、毎年、一般競争入札で印刷業者が変わるときに、それで今年の業者は対応できるか、とやらないといけないところが多分大変だという話であって、要するに１年やったからどうじゃないんだと思うんですね。業者の切替わりがあったときにだと思うんですけど、そういう意味でいうと、令和元年の年度途中から始めて２年で変えているんでしたっけ。業者さんは変わっていますか。
矢島税務課長
業者さんは同じ業者さんになっております。
森委員
先ほどで御苦労された話がありましたけど、それは同じ業者さんでもそういう問題が起きるんですか。どういうことなんですか。
矢島税務課長
ペイジーを中野区が初めて導入するに当たって、各金融機関にこういった納付書でよろしいかという確認を全て取っている中で、ゆうちょ銀行さんの吸い込み型のペイジー対応というところで、検査期間も長くてチェック項目も多いということで大変時間がかかってしまって、あのとき、たしか補正予算で対応させていただくということになって、当委員会から問題認識を持つべきだということでお話がございましたので、まずは第４ブロックの課長会で御意見をいただいて、課題をさらにまとめて、問題提起した次第でございます。
森委員
ありがとうございます。そうすると、だから、業者の切替わりというよりスタートのときの御苦労だったということ、来年度、業者が変わるとまた起きるかもしれないという状況なんだと思うんですね。
課長会とかで問題提起していただくのもいいんですけど、ゆうちょ銀行とは何かやり取りできないんですか。そんな細かい仕様のチェックまで本当に必要なのかなと単純に思うわけですけど、その点はいかがでしょう。
矢島税務課長
私どもが数少ないゆうちょ銀行さんとのやり取り、数少ないかどうかあれなんですが、かなり厳しいお相手かなと。それで、私どもも、当然、ＡＴＭの前に立たれた区民の方に迷惑がかかってはいけないという、ただそれだけで何度も何度もゆうちょ銀行さんが御指摘いただいた内容に対応して、時間を要していたという状況でございます。
いさ委員
そことは別に、これは昨年のところで拡充されたんだっけ。滞納整理に当たっていろいろ拡充をしますというところで、ＳＮＳを使いますだとか、財産調査でその業務は委託しますだとか、あと、近隣６区まで案内センター業務をやりますとかいろいろあったということで、この間御努力されてきたのかなと思うんですが、この年度の分納の件数みたいなことというのは分かりますか。
矢島税務課長
令和２年度、コロナ対応もあったということで、令和２年３月１日から今年の１月末までの分納件数でございますけれども、令和２年度で６,７０１件の分納の御申請がございました。そのうち、新型コロナウイルスの対応ということで、それを理由に挙げた方が２,３３１件となっております。
いさ委員
これというのは、増えた、減ったでいうと、どのぐらい差が出ているのでしょうか。
矢島税務課長
分納の件数ということで申し上げますと、約７、８％、前年比で分納が増えている状況にございます。
いさ委員
保留だとか猶予の件数はどうですか。
矢島税務課長
令和２年度の保留・猶予の件数でございますけれども、累計で９６４件になってございます。そのうち新型コロナウイルスを理由に挙げた方が３７３件、前年度比で保留・猶予ということで申し上げますと、前年比較で３７５％程度になってございます。
いさ委員
執行停止件数はどうですか。
矢島税務課長
執行停止の件数でございますが、令和２年度につきましては１月末まででございますが、７５９件、そのうち新型コロナウイルスを理由に挙げた方が１０９件となってございます。こちらにつきましては、現時点では前年の大体６１％程度になってございます。
いさ委員
個別に聞いたんですけど、相談件数そのものでいうとどうなんですか。
矢島税務課長
相談件数は、コロナの影響もございまして、令和２年度は１月末現在で３万９,３８３件、前年度の大体１４６％程度になっております。
いさ委員
これが増えたというところの理由が、昨年拡充した中身とどういうふうに結びついているかというところではどうでしょう。
矢島税務課長
御相談の件数が増えたということでございますけれども、新型コロナウイルスの対応ということで御相談件数が多かったのか、徴収猶予の制度が新型コロナウイルスで適用されておりますので、それの御相談がかなりあったということでございますが、先ほど委員からお話ありました、今年度から始めた新たな収納率向上対策の取組との関係ということで申しますと、当委員会で委員からも御指摘いただいたりということで、コロナ禍で本当は納税相談したいんだけれども、その方法が分からないとかタイミングを逸してしまっている方、そういう方を漏らしちゃいけないという御指摘を再三いただきまして、それを補完する一つの方法としまして、区報、ホームページは当然でございますけれども、ＳＭＳを活用して納付勧奨、収納率向上対策でＳＭＳを活用しようと準備していたところなんですが、納付案内ですので、コロナ禍で分納できますと、納税相談はいつでもお受けしますので御連絡くださいといったメッセージをかなり送信してございます。そういったこともあって、先ほど申し上げましたとおり、納付相談の件数が相当増えたのかなと考えております。
いさ委員
ということなんですね。去年の本会議での一般質問であったり、８月の閉会中なんかでもこの議論があって、とにかくお金を払ってくださいということだけじゃなくて、こんな相談ができますよみたいなやり方で案内を一緒に入れられないかというところでやり取りした記憶がありますが、そういった努力をされて、かなり結びついたというか、数字に出ているということなんですよね。そういう中で何か声みたいなものというのは聞いていますか。
矢島税務課長
今回、コロナ関連の対応が始まるときには、厳しい状況の中で納税しないまま、どこにも相談せずに、言い方はあれなんですが、放置される状況の方が多くなるんじゃないかと想定しておりまして、滞納される方、七、八割ぐらいがそうなるんじゃないかという想定をしておりましたところ、今回、１月末現在ですけれども、御相談があった方の相談状況を全件、納付状況も含めて確認いたしましたところ、全く逆転していまして、新型コロナの御相談の方は七、八割が全額納付いただいている、もしくは納期内納付、納期が到来しているものは納付していただいている、もしくは納税相談をしていただいている。納税相談している方の中で、今はちょっと払えないので年度内待ってくださいとかそういった状況の方もいるんですけれども、そういった状況が分かりました。それを調べている中で、コロナ禍で相談のチャンネルを増やさなきゃいけないという御指摘もいただきまして、今まで窓口での御相談とか手続がかなり多くあったんですけれども、今回、電子申請、郵送、それから、当然ですけれども、電話、そういう相談チャンネルをコロナ対応ということで御用意させていただきまして、それでの相談がかなり多かったと。そういった中で区民の方からの声といたしましては、なかなかこの状況で区役所に相談に行くのが行きづらいんだけれども、郵送で手続ができるようになったのでよかったですと、早く手続することができましたと、そういうお声を複数いただいているところでございます。それもあって、相談件数も伸びて、収納に結びついていると考えております。
いさ委員
この間、御提案したことも受け止めていただいて、すごく御努力いただいてという中で、職員の皆さんは相談が増えたから大変だったなとは思うんですけれども、収納率の向上にも結びついたというところでは本当によかったなと改めて思います。
やっぱり区民の皆さんも、お金を出したくないみたいな話だけじゃなくて、何となく相談しにくいなであったり、仕事が忙しくてついみたいな方もいらっしゃるというところで、チャンネルを増やすというのと、対応を丁寧に、相談できますよという姿勢を出したというのは、本当に区民の皆さんの思いとかみ合ったやり方だったなと思って、ぜひこれはいい教訓として庁内で共有していただけたらなというふうに思います。
この先の見通しといいますか、この年度以降、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
矢島税務課長
一つは、直近の話としまして、現在、納付猶予、納税を待ってくださいという方には、今、納税係の職員が１件１件お電話申し上げて、その方の納税資力の状況というのを聞き取りを行って、その段階でどういう対応が必要なのか、このままお待ちする方法がいいのか、それとも分納ができるのか、そういうのを今、納税係の職員が全件対応しているところでございます。ですので、コロナ禍、これから先またどうなるかというところがございますけれども、今後もコロナ対応を必要に応じて、丁寧でしっかりした納税相談ができるように、また、その方に応じた、例えば給付金とか助成金がどういったものがあって、手続ができる場所がどこなのかとか、そういった御案内もしっかりして、今年度同様、収納とか納期内納付または御相談の件数に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５９ページ、４目諸税費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、予算説明書補助資料１６０ページ、４項保険医療費、１目後期高齢者医療費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、予算説明書補助資料１６１ページ、２目国民年金費について、質疑はありませんか。
近藤委員
国民年金費、システム改修委託というのはどういう改修、そこだけ教えてください。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、平成３０年度の税制改正に伴いまして、国民年金事務で使用しておりますシステム、国民年金システムと年金生活者支援給付金システム、こちらの改修を行うものでございます。こちらについては、まだ確定ではございませんけれども、全額国のほうから交付されるといったような見込みを立ててございます。
近藤委員
何か新しく便利になる改修なんですか。変わらないんですか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、第３回定例会で滞納支援システム、それから、第４回定例会で後期高齢者、いわゆる税制改正に伴うものなので、法律に基づく改修でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１６２ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１６３ページ、４目高齢者医療特別会計繰出金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、予算説明書補助資料１６４ページ、５項産業振興費、１目産業総務費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
続きまして、予算説明書補助資料１６５ページ、２目産業振興費について、質疑はありませんか。
伊藤委員
産業振興拠点賃借料ということで、これは四季の森公園にあるイーストの産業振興推進機構、いわゆるＩＣＴＣＯの場所だと思うんですが、これは区として借りているわけですよね、賃借料というんですから。ここは権利床を持っているということではなかったんですか。その辺のことを詳しく御説明していただけますか。
堀越産業観光課長
ＩＣＴＣＯの床は権利床ではなく、東京建物から借り受けている床でございます。歳入と歳出が同じ金額で１,４５６万２,０００円となってございますけれども、こちらは金額的には区が東京建物から借りている金額で、２か所、イーストとサウスというところがございまして、それの賃借料を言わばＩＣＴＣＯに払ってもらっているんですけれども、ＩＣＴＣＯはその２か所のうちの１か所を貸して、事業の運営費を一部生み出しているというようなスキームになってございます。
伊藤委員
２か所とさっき言いましたけども、サウスのほうにもあるんですよね。それで、２か所でこの金額で借りているということなんですか。
堀越産業観光課長
区としては２か所で１,４００万円ほどで借りておりまして、それをＩＣＴＣＯに二つとも貸しています。ＩＣＴＣＯは再転貸といいますか、サウスの分については企業に又貸しをしておりまして、そちらでの差分でもってＩＣＴＣＯの運営費の一部を賄っているというふうになってございます。
伊藤委員
この中で共益費というか、管理費、エレベーターだとか廊下だとか玄関だとかあるじゃないですか。そういう経費も入っているわけですか。
堀越産業観光課長
そういった経費はＩＣＴＣＯのほうで払っているというところでございます。あくまでも区としては持ち出しはしていないということです。
伊藤委員
ＩＣＴＣＯがもう何年ぐらいになるんでしょうかね。平成２８年頃だったかな。たしか３年契約で更新ということで、いつされましたっけ。もう１年、２年ぐらい前ですかね。その辺はどうでしょうか。
堀越産業観光課長
区がＩＣＴＣＯと協定を結びましたのは平成２５年からでございまして、その後、３年ごとの新たな協定を結び直しております。現在の協定につきましては、令和４年８月末までの協定期間となっております。
伊藤委員
そうすると、更新は３回目だったんですね。あそこは非常に場所もいいし、区が１,４００万円で借りて、そのままが収入として入ってくるわけですよね。何かもったいないというか、ＩＣＴＣＯさんはかなり優遇があるのかなと思うんですけども、立地場所としても大変いいので、区としてもう少し利益が上がってもいいのかなと思うんですが、その辺の契約内容というんでしょうか。変更とか協定の中身の話なんかは検討されているんですか。
堀越産業観光課長
事業実績については毎年度報告を受けておりまして、随時協議もしております。ただ、本委員会でも御報告申し上げましたが、現在、施設配置の考え方の中で、この拠点については見直しを図るということで、産業振興以外のものでの検討を行うというふうに企画部で方針を出しておりますので、今後のことにつきましては、運営面は来年度の予算上は今までどおり予算化をさせていただいておりますが、その先のことにつきましては、企画部なりの調整に委ねるというような状況になっているところでございます。
伊藤委員
産業振興の観点からいって、本当に区としてこれが生かされてくるのかどうかというのを私どもは分かりませんし、経営者の方々がかなり優遇されているような感じもしますけども、それが中野区の産業振興に生かされているのかどうかというのは、きちんと検証して、また検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
ＩＣＴＣＯにつきましては、区政課題の解決ですとか区の施策への強い協力というようなことも求めているところでございます。成果も、今までの重点産業のほかの事業との相乗効果も含めてあったものとは考えてございますけれども、今後、実際、施設のほうの廃止、用途の変更が決まりましたらば、しかるべき時期に調整をきちんと図りまして、区全体の有効活用という視点で検討を行っていく方向性で所管としても考えたいと思ってございます。
伊藤委員
ぜひ検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、経営・創業・就労等の支援のところで、伝統工芸展の開催補助ということで７０万円、今年度も同じ予算計上されておりますけれども、今年度は伝統工芸展の開催はされたんですかね。どうでしょうか。
堀越産業観光課長
今年度、コロナ禍における工芸展の開催というものは、６月に予定してございまして、できなかったところでございます。区の支援は引き続き行っておりまして、また、この後、各議員のほうにも周知しようと思っているところで、ちょうどチラシができたばかりなんですが、３月２０日から動画でウェブ展示会というのを予定してございます。ＹｏｕＴｕｂｅで動画を上げて、工芸品の紹介ですとか、メンバーの会員の方のインタビューあるいは一部区の施設などの紹介も入っている内容になってございます。案内ができました後には、議会の委員方にもお渡しし、ホームページにもきちんと出して、周知を図っていきたいと思っております。
あと、補助金外ではございますが、今年度の予算でガラスの展示ケースというものを購入いたしまして、そちらに工芸品を展示するように購入はしてございます。展示内容につきましては、産業振興に資するということで、必ずしも保存会の方だけの御使用には限りませんけれども、基本的には工芸品の配置をしたいと思っております。今後、コロナの緊急事態宣言下でもございますし、鑑賞時の注意を促しながら、しかるべき適時にそういったもののＰＲも図っていきたいなというところが今年度の動きでございます。
伊藤委員
今、ウェブ展示会を３月２０日に開催されるという御説明があったんですけども、そうすると、いつも６月にやるけど開催されなかったので、この補助金を使ってウェブ展示会をやられるということなんですか。
堀越産業観光課長
展示会に代わるものとして、ＰＲ動画を保存会のほうで作成しております。補助金も有効活用し、中野区外の方にも伝統工芸のすばらしい技を知っていただくという展示でございます。
あと、動画をお作りするということですが、紹介用の冊子も別途作るということで、今後、それを展示会ですとか区の一部の施設なんかでも配置するということで、ＰＲにきちんと有効活用していこうということで考えております。
伊藤委員
伝統工芸展の方々というのは、本当に一生懸命取り組んで、中野区での伝統、歴史の商品なんかも非常によく吟味してやられているので、私も展示会があると見学に行って、皆さんに本当にお疲れさまというか、声をかけさせていただいて、非常に喜んでいますので、ぜひＰＲなんかも積極的にしていただければと思っております。要望といたします。
それから、にぎわいフェスタなんですけども、来年度の予算は１００万円減りましたよね、２００万円から１００万円に。これはどういうことなんでしょうか。
堀越産業観光課長
以前の委員会でもお伝えいたしましたとおり、あと、御質問もいただきまして、企画部のほうにその後、理由の詳細を尋ねました。特に明確な回答は得られませんでしたが、今回も企画部の決定によりまして１００万円。その理由といたしまして、企画部のほうでは警備やごみ処理費などの分、必要経費、広報費分以外というものは必要だろうということで聞いてございます。
ほかの、例えば申し上げてよいかあれなんですが、花と緑の祭典も全額カットではなかったと聞いておりますが、理由の詳細は当課ではちょっと分かりません。こちらも企画部判断というふうに考えてございます。
いずれにしましても、にぎわいフェスタ自体は実行委員会の判断でございますので、そこの運営を含めまして、支援は担当としては行っていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後５時０３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後５時０４分）
他に質疑はありませんか。
森委員
簡潔にお伺いします。
アニメコンテンツを活用した他自治体との連携事業、今回は中身は聞きませんが、これは昨年度までは観光に入っていました。今回シティプロモーションのほうに観光が移って、アニメコンテンツを活用した他自治体との連携事業だけ産業のところに残っているんですが、これはどういう御判断なのでしょう。
堀越産業観光課長
今回、アニメ事業が産業振興に位置付けられているというところなんですが、今までアニメ事業自体は観光に位置付けて、御存じのとおり推進をしてまいりました。今回は、前に委員も御質問いただいていました民間活力を生かしてはどうかという御提案もございまして、企業や経済団体、実行委員会メンバーからいいますと、東京商工会議所中野支部との関わりをさらに深め、自主運営といいますか、そういったものをしやすくするというような目的もございます。広報の視点から言いますと、観光と分かれてしまいますので、ＰＲについてはきちんと広報担当と連携協力しながら、ＰＲを進めてまいりたいと思ってございます。
森委員
多分ずっと言ってきたことの問題意識は伝わっていて、その対応をしていただいて、民間との連携をするには産業にあったほうがいいという多分御判断という御答弁なんだと思うんですが、ここに入れられちゃうと、アニメコンテンツ、今度は重点産業になっちゃったのというふうに見えるんですけど、そういうことではないという理解でいいですか。
堀越産業観光課長
重点産業の中にもＩＣＴ・コンテンツというのはありましたので、今回の位置といたしましては、一旦といいますか、産業振興に位置づけて、重点産業との関わりについては、基本計画を策定していく中で、もう一度整理をしてまいりたいと思っております。
森委員
そこはぜひ整理をよろしくお願いします。
それから、下の経営・創業・就労等の支援なんですが、利子補給が増えているのは、この状況なので必要なことだと思いますが、雇用・就労支援事業のほうがちょっと減っちゃっているみたいなんですが、経済状況等を考えると、ここは今こそ必要なんじゃないかという気もするんですが、予算が減ってしまっているのはなぜでしょうか。
堀越産業観光課長
こちらは約３０万円ほど減額をしているところでございますが、今年度、令和２年度につきましては、企業の特集ページを増設いたしましたので、臨時的に３０万円増やしていたというところではございます。
このコロナ禍におきまして、アクセス数は伸びてございますので、今後も予算は元に戻った額といたしましても、内容の充実は引き続き行ってまいりたいと思ってございます。
森委員
実際、アクセス数が増えているなんていう御答弁もいただきましたけど、実際、これまでの体制で対応はできる状況なのでしょうか。
堀越産業観光課長
職員体制のことですと、私は課長の立場で申し上げていいか分かりませんが、非常に厳しいところであります。ただ、今年の夏につきましては、もう社名を挙げました中野運輸、ごみの収集なり運搬をしていただいている事業者に直接職員が赴きまして、直接取材をして、それを区のフェイスブックでも上げてもらい、一定の評価といいますか、関心を集めたところでございます。
マンパワーは工夫しながら捻出いたしまして、そういった直接取材ですとか事業者の声を聞いたり、コロナ禍で努力をしている企業についての支援を引き続き実施してまいりたいと思っております。
森委員
人も予算もどんと増やすというわけにはなかなかいかない中で、多分御苦労もあるんだと思いますが、区民からすると、必要とされている事業だと思うので、ぜひ頑張っていただければなと思います。
それから、商店街の街路灯撤去が予算化されているんですが、これは具体的にここということで話があっての予算案なのでしょうか。
堀越産業観光課長
こちらは１か所でございまして、大和町中央通り親和会というところで、ちょうど今、まちづくりで道路の拡幅を行っているところでございます。状況といたしましては、今、会長お一人のみが会員という状況になっておりまして、支援は行っておりましたけれども、今回、商店街として捻出することが難しいということで予算化をさせていただいているところでございます。
森委員
聞くと寂しい話ですけど、まちづくりの関係でこういうことも出てくるのかなと思います。
それから、商店街のキャッシュレス化の話は、始めは今年度補正予算でやったんでしたっけ。実際やってみての状況等、報告いただけることがあればお願いします。
堀越産業観光課長
補正予算で御審議いただきまして、現在、中野ブロードウェイ商店街で導入したところでございます。１月の終わりに希望の５３店舗に配置をいたしまして、順次稼働を始めてもらっているところです。今後も中野ブロードウェイの中でも導入したいという店舗もありまして、東京都の了解を得まして、８０台分は購入できていますので、まだ名乗りを上げた店舗が中野ブロードウェイの中でも加入できるというような状況で、着実に効果は現れているのではないかというふうに考えてございます。
森委員
推進で来年度も予算がついているということは、中野ブロードウェイさんだけじゃなくて、ほかも関心のある商店会さんとかから問合せとか要望とかというのがあったりするのでしょうか。
堀越産業観光課長
来年度予算の内容といたしましては、中野サンモール商店街のほうで事前に申請、申込みがございましたので予算化をさせていただいております。こちらは中野ブロードウェイの状況を見て希望が出てきたというふうに商店街のほうで言っておりますので、都のモデル事業として実施した中野ブロードウェイ商店街の取組が二つ目の効果かなというふうに捉えてございます。
いさ委員
今、やり取りのあったキャッシュレス化導入支援事業なんですけども、これは特定財源というのは入っているんでしたっけ。
堀越産業観光課長
歳入のほうでございますが、キャッシュレスは９７万５,０００円の特定財源を見込んでいるところでございます。
いさ委員
東京都からですよね。
堀越産業観光課長
東京都からでございます。
いさ委員
今年、商店街連合会・振興組合連合会支援費等というのがあるんですけど、昨年、費目を見ると二つに分かれているということなんです。これは一緒になって一つになったということだと思うんですけど、昨年で言うと、それぞれがどんな事業だったのでしょうか。
堀越産業観光課長
昨年の内容は令和２年度の明細のとおりでございまして、令和２年度の明細から申し上げますと、一つ目が補助金事務処理委託等、もう一つが連合会の事業補助ということで、拡充として二段書きにはしてございますが、今年は戻しまして、１行で記載しているところでございます。
いさ委員
その中身が知りたかったのですけど、どんなことをやったのか。
堀越産業観光課長
令和２年度の中身ですと、補助金事務というのは、チャレンジ補助金などの事務を委託してやっております。
あと、二つ目の事業補助というのは、中野区商店街連合会の事業について出している補助金でございますので、この中にスクラム事業ですとか実態調査、あとは個店支援の講座の費用などを含んでいるものでございました。
いさ委員
今の二つ目のところに個店の支援というところも含まれているということですが、その事業の具体的な中身というのはどういうものでしょう。
堀越産業観光課長
個店向けのセミナーということで、講師をお招きしてやっております。テーマを今年度はコロナ対応に変えまして、都合、複数回やる予定だったところを１回にはなってしまったんですが、個店向けのセミナーをオンライン対応という取組でやっております。
いさ委員
内容がコロナ対応に変わったということですが、具体的にはどんなセミナーだったんですか。
堀越産業観光課長
これは岡崎市のビジネスサポートセンターというところのセンター長の方が講師となりまして、事業者の売上アップを目的にした講義を行っていただいています。テーマの表題で申し上げますと、ウィズコロナでビジネスチャンスを捉える三つの視点、お金をかけずに売上アップするというようなテーマで実施しております。
いさ委員
なるほどと思ったんですけど、これは総括質疑でもやりました商店街の支援とともに、商業支援というタイトルがついている費目ですよね、産業振興費の中で。個店の支援というからには、コロナの中で区が具体的に支援するのがこれでいいのかなというところはちょっと考えなきゃいけないんじゃないかと改めて思うんです。例えば、先ほど出てきたキャッシュレス化というのも、全ての個店にかみ合うわけではないですね。大きな商店街があって、来客が多くてというところではこういうのも有効だと思うんですけれども、中野区内の全ての商店街、商店がそういうところばかりではないというところでは、個店の支援というのはどうしても必要になるということだと思うんです。今のところ、費目もないし、改めて商店街の支援とともに商店の支援をする、そして、そのための実態調査が必要になるということを議会でも聞きましたけど、改めてお聞きします。
堀越産業観光課長
総括質疑でもお答えした内容にはなってしまうかもしれませんが、各個店の状況につきましては、経済団体等と連携を図りながら情報収集を図っているところでございます。
あとは、個店の支援といたしましては、産業振興のほうで各事業者の支援として、融資をはじめ充実をさせてきております。
あと、商店街の支援といたしましても、逸品グランプリですとか今年度補正予算を組ませていただいたものについても、個店の支援としても持ちながらやっていたところでございます。
今後も状況把握にきちんと努めながら、でき得る支援というものを考えてまいりたいと思っております。
いさ委員
聞き取りそのものが商店街や経済団体からではなく、それぞれのお店のところに情報を取りに行くということをしてほしいなと思っているんです。改めてお聞きしたい。これはどうでしょう。
堀越産業観光課長
先ほどの森委員へのお答えと、どのようにお答えしていいかあれですが、産業振興と商業振興につきましても、マンパワーをフルに活用してやっているところでございます。個店の聞き取りについては、中野区商店街連合会の例えばアンケートなどの個店の意見なんかもお聞きしておりますので、一個一個店舗に訪問するという、コロナ禍においてなかなか状況は難しいところでございますが、きちんと機会を増やしていって声をお聞きしたいとは思ってございます。
いさ委員
そうはいっても、それは必要だと思うんですよ。それがあの質問のやり取りの中でも、結局、今の区の商業の支援、産業の支援というのが商店街の支援という方向になっているというところでは、個店の支援はやりにくいみたいなお話もあったかと思うんです。だから、あの場で個店の支援を位置付けるためにも中小企業振興条例が必要なんじゃないのということも聞いたんですけど、重ねて、今、商店街の聞き取りの中にももちろん個店の意見が出てくると思う。だけれど、組織率が４割ぐらいであるというところから、それだけでは６割が取り残されるということも言ったと思うんですね。何らかできる努力、コロナだから出にくい、分かります。でも、ランチでやっているお店もあるし、お昼御飯を食べに行くというところでは、そんなに矛盾は僕はないと思うんです。マンパワーが要るのも分かります。できることをぜひやってほしいと改めて要望としておきます。
石坂委員
１６５ページ、事務事業１の（１）重点産業振興の中のアニメコンテンツを活用した他自治体等との連携事業のところで伺います。
他の委員も質問に取り上げていた中で、他自治体等というところの「等」が民間の事業者などが含まれると思うんですけども、令和元年度に関しては、東映アニメーションとの連携イベントがありましたけども、令和３年度に関しては何か民間との連携が決まっている部分はあるのでしょうか。
堀越産業観光課長
来年度につきましては、今まで協力していただいていた企業である東映アニメーションさんとブシロードさんのほうには当然お声がけはしてございますけれども、コロナの状況も見ながら、今後どういったイベントにするかということも相談していくところでございます。
具体的に東映アニメーションと何をするというところまでは、現時点では判断できておりませんけれども、何がしかの協力は継続してお願いしていきたいと思っているところでございます。
石坂委員
この東映アニメーションさんなんですけども、ネットニュース等で流れていますけども、性的マイノリティの通称使用、特にこれはＸジェンダー、トランスジェンダーの方が戸籍上の性別と実際に生活する性別に違和感があることなどに関してあるわけですけども、通称使用などをめぐり、１月７日に東京都労働委員会に不当労働行為救済の申立てがあったとのニュースが出ています。ユニバーサルデザイン推進条例の第６条で、３、事業者は、当該事業者の従業員がユニバーサルデザインについての理解を深めることができるよう努めなければならない、４、事業者は、次条第１項に規定する推進計画の実施に関して区に協力するように努めなければならないという事業者の努力義務を定めていますし、またさらにこの条例の中では、区は、区民及び事業者に対し、ユニバーサルデザインについて、普及啓発を図るものとする、区は区民及び事業者と共同してユニバーサルデザインを推進できるよう、総合調整及び連携促進を図るものとすると区の役割を定めています。こうした民間事業者と連携をする際に、事業者がユニバーサルデザインに関して、どういう状況にあるのか、特にニュース等にもなっているものですので、情報収集に努め、この事業者に限らず、民間との連携をする際に、連携先の在り方ですとか連携先をどこにするのかということに関して、しっかりと考えていくことが必要だと思われますが、いかがお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
東映アニメーションの件については、報道などで流れているところは認識してございます。アニメーションの企業との協力連携の推進につきましては、今回の東映アニメーションのことは、法の判断も下れば一定考えていくべきことがあると思ってございますし、企業にとって社会的な信頼度というのも一般的に大事なことかと思ってございますので、実行委員会のほうの判断も諮るようになるとは思いますが、協力依頼の企業についての物差しといいますか、判断の一つの材料といいますか、判断ができるような状況で、ほかのことも含めまして情報提供というものは必要かなと思ってございます。
石坂委員
区内事業者さんですので、連携する際にはしっかりと何がしか働きかけていただきたいと思いますし、何事もなかったかのように連携してしまって、あの事業者と連携したのということが生じないような形で頑張っていただきたいと思います。これは要望で結構です。
木村委員
さっきにぎわいフェスタの話があったかと思います。前回質疑したときに併せてなかのまちめぐり博覧会のことも聞いたんですけど、ちなみに、なかのまちめぐり博覧会は予算説明書補助資料の中には入っていないんですけど、項目としては、観光に入るんですか。産業振興に入るんですか。どっちですか。
堀越産業観光課長
なかのまちめぐり博覧会につきましては、観光事業でございますので、広聴広報課に移管することになります。
木村委員
この間、質疑させていただいたのは、にぎわいフェスタが満額残っていて、なかのまちめぐり博覧会はゼロになっていると、これはおかしいんじゃないかという話をさせていただきまして、今回企画のほうに確認したら、企画か予算か分からないんですけども、にぎわいフェスタが半額になったと、それは分かります。じゃ、本来は公平な視点からすれば、なかのまちめぐり博覧会も半額になるのがこの間の質疑の趣旨かと思うんですけども、なぜこれはゼロのままなんですか。
堀越産業観光課長
なかのまちめぐり博覧会については、委員会資料にもございましたけれども、一定の効果はあったものの、財政上の観点から削減を行うというような理由で資料化もされているところでございます。
木村委員
財政上の観点ということは、単なる区の財政的な問題からの削減であって、要はなかのまちめぐり博覧会とにぎわいフェスタをどうして差別をするのかというところの違いですね。こっちは半額であろうと取りあえず補助金はまだ残したと、こっちは全く完全にゼロにしたと、この違い、どういった効果が違ってこの扱いというか、対応が違ってきたのかということを伺っています。
青山区民部長
この件については、先日の委員会では私のほうから答弁させていただいたところです。様々議会からも御意見をいただいて、当初予算案を最終的に作るに当たっては、私ども担当のほうからは、にぎわいフェスタについては補助金の額を削減すると。それから、削減した分をなかのまちめぐり博覧会の補助金としてつけるという提案をいたしましたけれども、結果としては、先ほど担当課長が申し上げましたように、なかのまちめぐり博覧会のほうの予算はゼロのままになったということでございます。
理由につきましては、私どもの担当としては、両実行委員会ともにいろいろ御努力をいただいて、どちらの事業もそれなりの成果はあったというふうには思っております、ですから、担当としては優劣はつけられないというふうに思っておりますけれども、財政当局の判断としては、なかのまちめぐり博覧会が行政評価の対象になっていたということもありまして、一定の効果というのは認めるけれども、改善点がいろいろあるので、こちらのほうは財政状況も踏まえて削減という判断に至ったというふうに聞いております。
木村委員
改善点がどうなのかということを聞き始めると、多分いろいろあるかと思うので。ただ、そのときの質疑では、ちゃんと一般の方にも分かるように、補助金をつける、つけないの優劣をつけるのであれば、ちゃんと分かりやすいような説明をしてくださいと。説明をつけて、判断すべきでしょうという話はしたんですけども、今の話だと、到底それは納得というか、説明できるような中身ではないということはまだあるかと思いますので、一回、なかのまちめぐり博覧会が今度ゼロになって、観光のほうに行って、今年は実行委員会がどうするかという話なんでしょうけども、ちゃんと実施というか、どういうふうな今後展開になるというのをここで答弁できるんですか。部署が移っちゃうからできない。
〔「委員長、ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり〕
主査
分科会を休憩いたします。
（午後５時３０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後５時３１分）
堀越産業観光課長
実行委員会につきましては、３月の下旬に開催予定でございます。そちらで各委員の御意向を確認いたしまして、広聴広報課のほうにつなげたいと思ってございます。
所管が移りましても、実行委員会の意思を尊重し、開催ということであれば、きちんと新しい所管のほうでも支援を行っていくというような方向で調整を図っているところでございます。
木村委員
分かりました。
本来であれば、どっちかといえば、なかのまちめぐり博覧会のほうがこっちの重点産業に残って、アニメコンテンツが向こうに行くんじゃないかと、今の話からすると。なかのまちめぐり博覧会はいろんな団体とか企業とかと連携するわけですから、本来はこっちに残して、アニメコンテンツが向こうに行くべきだと普通は思うんですよね。ブランディングを考えれば、こっちじゃなくて向こうでしょうと。その判断はどうなのかなというふうには思いますけど、そこは今後もしっかり注視していきたいと思っています。
あと、産業経済融資、今回倍額になるんですけども、１億５,０００万円から３億円ぐらいですか。これは融資の補給金額もそうですけど、どういった内容で倍額になるんでしょうか。
堀越産業観光課長
今回、利子補給金といたしまして、約３億円というところでございます。ちょうど１年前の補正予算審議で１億３,０００万円ほどの補正をさせていただいたわけですけれども、今年度のコロナ優遇につきましては、事業資金ですとか、今までの一般融資の上に優遇措置をかぶせて本人負担をゼロとする作りでございます。
来年度につきましては、新しい制度を作りまして、そこの制度の上にさらに優遇措置をつけるという二段構えにしたいと思ってございます。資金の名前は、経営安定支援資金というもので考えてございまして、これは何かと申し上げますと、いわゆるセーフティネット補償というものに対応した資金が中野区には今までございませんでしたので、こういった危機状況にすぐに対応できるような常設型の制度といたしまして、経営安定支援資金というものを作りたいと思っております。そちらですと、御本人負担が０.２％というところの制度ではございますが、来年度のものは０.２％の分をさらに優遇するという二段構えで、新たな仕組みにはなりますが、今までの制度と同様あるいは改善点を加えまして、より使いやすくするような仕組みで考えております。
木村委員
新しい制度ができるということは、これまで融資されたところが仮に枠を使い切ってしまっていて、もう少し融資が欲しいという場合に、また新しくできた制度からさらに追加で融資してもらえるという目的にもなるということですか。
堀越産業観光課長
この制度も今まで中野区の枠、最高で５,０００万円使えるというような御説明を差し上げてきたところなんですが、この制度も、例えば今、１,０００万円借りておりましても、２口目、あるいは状況によりましては３口目も申し込めるというような制度で作ってございますので、仮に今の資金では足りなくなった場合も追加でお申込みができるような状況となっております。
木村委員
そういった意味では、さらに手厚く支援していくというすばらしい提案かというふうに思っていますので、しっかりやっていただければと思います。
あと産業振興費のところで、特定財源のところなんですけど、予算説明書の９０ページのところに寄附金が９０万円と書いているんですけども、これは歳入ではどこに当たるんですか。
堀越産業観光課長
分科会のほうの資料には載ってございませんが、ふるさと納税の分でございまして、この予算書には書いてございますが、分科会ごとに分かれる中では特に反映されていないものとなっているようです。
木村委員
今、答弁あったとおりなんですけど、本来はここを歳入として、区民分科会の歳入の項目に載っていないんですよね、ふるさと納税というのは。だから、ふるさと納税の中での区民の寄附金だというふうに本来は歳入のほうでも載せるべきかと思うんですけども、実際、歳入と歳出をちゃんと合わせるというのであれば、その部分だけ区民分科会の資料のほうには載っていないというのはどうかと思うんですけど、いかがですか。
堀越産業観光課長
総務分科会のほうの資料に反映していたといたしましても、分科会ごとの判断の中では、各委員の皆様の判断がちょっとしにくいところになると思いますので、総務分科会の担当のほうに申し伝えたいと思っております。
木村委員
ぜひ申し伝えておいてください。これは環境費でも同じことがありますので、ふるさと納税というのが環境の分も載っていないので、それは作る方の人たちに検討していただければ。去年もそうだったんですけども、お願いいたします。
最後に、総務資料の７４という構造改革の短期的な取組という見直しの項目の一覧があって、そこに新創業融資制度への利子補給の廃止というのが項目にあります。利子補給の新創業融資制度、これを廃止することによって、影響というのはないんですか。
堀越産業観光課長
総務７４の構造改革の短期的な取組の部分でございますが、新創業融資制度につきましては、構造改革の中で削減されたところではございます。
一方で、制度融資の新創業支援資金というのもちょうど今年度から拡充しておりまして、これは区民２１の表の融資の限度額と利率の推移という表にも表させていただいているところなんですが、融資限度を２,０００万円まで枠を広げております。あと、創業の期間を、今まで１年だったものを３年間が創業の期間であるというふうに捉え直しておりまして、今回、構造改革で新創業融資制度、これは金融公庫に払った利子の分について区が負担するというようなものでございますが、区本来の制度融資の中でそういった利用を図っていくことが本来的なものでありますことと、もう一点でございますが、現在御利用いただいている方に、予算の審議中ではありますが、こういった制度の見直しが図られるという予定ですということを御通知をさせていただいているところでございます。その中では、特に今のところ反対のお声はないところでございますのと、様々東京都も制度を拡充しておりますし、あと、金融公庫のほうでも特別貸付というのも行っておりまして、区の補助ほどではございませんが、３年目までは０.９％の分を利子という制度も国のほうで作ってございますので、そちらの御利用もきちんと案内をしながら御理解をいただいていくというようなところでございます。
木村委員
ということは、廃止になったとしても、代替になるような融資制度というのがあるので、そちらも活用してくださいという話かと思うんですけども、ただ、今おっしゃったように、代替になる融資制度も枠を広げてということにもなる、枠というか、融資の補填をするということにもなるかと思うので、構造改革の見直しによってこの７００万円を削減したという意味ではちょっと違うかなと思うんですけども、削減という趣旨からすると、これはそういった効果と言えるのかどうかという意味で、所管の方はどういうふうに思いますか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、総務７４には新創業が現れてございますが、次の総務７５には、新創業の融資のことは書いていないですとか、同じ企画部での取組ではございますが、ちょっと視点が違うといいますか、資料の作りにも分かりにくい点があると思ってございます。
委員おっしゃいますように、確かに区の制度融資に振り向けるということは、純粋な削減そのものとは言い切れないのかなと思いますし、確かに、若干ですけども、創業融資の利用も増えているところでございますので、そういった効果については、いま一度、今日の委員会のお話もお伝えして、区の負担が増す分についても、厳密に申し上げれば相殺で見るべきなのではないかというようなところもお伝えしていきたいと思います。
市川委員
すみません。最後に１点だけ教えていただきたいんですが、商店街のキャッシュレス化導入支援事業、今、５３店舗実施しているということで、今後も関心のあるところを中心に増やしていきたいというお話がございました。総括質疑でもこの分科会でも、いさ委員から中野というまちの各個店の魅力ということについてお話がありました。そういった個店の一つ一つを見ると、先ほどの近藤委員の話じゃないんですけど、年配の方が多かったりするというところがあって、キャッシュレス決済の導入というのは、基本構想、基本計画のたたき台の中にもしっかりデジタルＩＴ化の促進というところに入っています。中野区でもプレミアム付商品券事業をやってきたところなんですが、今後また同様の事業を行っていく、また、東京都もプレミアム付商品券、商品券と言っていいのか分かりませんけども、プレミアムをつける事業をやろうとしているというふうに聞いているんですけど、これの情報というのは何か入っていますでしょうか。
堀越産業観光課長
一般質問と総括質疑でもお答えいたしましたときに、東京都はまだ詳細を示していただいていないというところで、示されての検討ということでお答えしてございますけれども、今日の時点でも詳細については明確には示されておりません。ただ、東京都のプレス発表にありましたポイント還元などの「など」部分について今詰めているというふうに聞いてございます。この「など」のところにプレミアム付商品券というものが検討されているというふうにも聞いておりますので、そこのポイント還元あるいはプレミアム、これも電子というものを入れないとというところはあるようですけれども、両方のメリット、デメリットなどを比較したり、あとはどのような経費が本当に補助として見ていただけるのか、そこが中野区にとっては非常に重要だと思いますので、考えたいと思いますのと、今、委員おっしゃいましたように、御高齢の方、消費者であり、事業者であり、双方おられる中で、急速な電子化というものに対応し難い方も一定おられるかと思いますので、そういったところの配慮もきちんと行いながら、検討を進めたいと思ってございます。
市川委員
今お話があったように、ポイント等、いろいろ決まっていないところもあるかと思うんですが、いずれにしても、キャッシュレスとか電子化というところが大きく今後そういった事業に関わってくる、互換性が高くなってくるのは目に見えているわけですよね。そういったところで今現在、予算が多いか少ないか、いろんな議論があると思いますけども、ただ、この５３店舗、今、８０台持っていると、そういった話がある中で、プレミアム付商品券事業は中野区商店街連合会の加盟店でできるということがありますよね。そうすると、店舗の数と今の中野区の取組の数でいうと、そういう土壌が整うまでに時間がかかるということがあると思うんですよ、自治体が支援するということだけで考えたら。
そういうことで考えると、産業観光課と４月以降は言わないんでしょうけど、産業のほうでどれぐらいの範囲の中でキャッシュレス化を進めるというビジョンをまず決めていくということが重要だと思うんですよ。今、総務分科会でもやっていますけど、リモートワークとかそういったシステムの話でも、しっかり計画を示していってやるべきだという議論になっているので、そういったところでもしっかり計画を作っていく必要があると僕は思うんですね。そこで中野区商店街連合会とか関係団体と協力して、機材の支援ということではなくて、例えばこういったものを導入しないとこういった事業に参加できませんよというセミナーを行うとか、そういったところの支援を行うとかというところがあると思うんですよ。そういう意味では、今後そういう計画を作っていく必要があると思うんですが、いかがですか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、今年度、都のモデル事業を進めております。片や急速なコロナ対応としてのポイント還元というものを提案されて、そこのギャップといいますか，現状との差というのはあると思います。ただ、それにしましても、モデル事業として進めているところと実際に使われる現場との差について、何がしかの見通しといいますか、そういうものを立てて、両方の事業を有効に使いながら、区としても、区全体のキャッシュレス化に向けたロードマップといいますか、そういった見通しのようなものを立てていくべきかなと思ってございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、この部分の質疑を終結いたします。
分科会を休憩いたします。
（午後５時４８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後５時４８分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決します。
本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は３月４日（木）午前９時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後５時４９分）