|
令和３年０３月０４日中野区議会予算特別委員会区民分科会の会議録 中野区議会区民分科会〔令和３年３月４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和３年３月４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時３３分
○出席委員（８名） 羽鳥 だいすけ主査 市川 しんたろう副主査 木村 広一委員 いさ 哲郎委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 伊藤 正信委員 森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 区民部長 青山 敬一郎 区民文化国際課長 辻本 将紀 文化国際交流担当課長 矢澤 岳 戸籍住民課長 伊藤 正秀 税務課長 矢島 久美子 保険医療課長 伊藤 廣昭 産業観光課長 堀越 恵美子 環境部長 朝井 めぐみ 環境課長 波多江 貴代美 ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 伊東 和秀
○事務局職員 書記 野村 理志 書記 有明 健人
○主査署名 審査日程 ○議案 第６号議案 令和３年度中野区一般会計予算（分担分） 第８号議案 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分） 第９号議案 令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
主査 定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題に供します。 本日は分科会２日目となっており、本日で当分科会の分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。 本日の審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、午後０時３０分を目途に進め、１０時３０分頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、前回に引き続き質疑を行います。 予算説明書補助資料２６４ページ、８款環境費の１項環境費、１目環境費から始めます。 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行いたします。 それでは、次に、予算説明補助資料２６５ページ、２目地球温暖化対策費について質疑はありませんか。 森委員 ちょっと細かいんですけど、環境基本計画の印刷の経費が入っていて、今年度より増えているのはどうしてなんでしょうか。 波多江環境課長 令和２年度に印刷する予定ではあったんですけれども、そのときに１００ページを想定していたのが、ページ数が増えまして、２０ページほど増えているということがありまして、増額になっているということです。 森委員 そうすると、内容が充実する、ひいては施策が充実すると期待してよろしいんでしょうか。 充実させた内容で報告できるように、今、最終的な調整も図っているところでございます。 森委員 ありがとうございます。 それで、エコポイント事業が見直しになっていて、毎年度のように見直しをかけてきているところで、必要な見直しだとは思っているんですが、今後、ゼロカーボンシティ宣言もする中で、区民と協創・協働していく形での環境施策というものの今後の展開というのは、現状、何かお考えございますか。 波多江環境課長 環境基本計画にも書かせていただいておりますが、これまでやはりいろんな環境の団体そのものが把握できていないようなきらいもございましたので、そういう区内でどういった団体の方々が実際の活動をされているか把握をしながら、いろいろ区に対して環境の問題で御意見を賜っておりますので、そういった方々も含めて、環境に関わるいろんな領域の活動をされている考えがある方、様々ちょっとコンタクトを取りつつ、しっかりネットワーク化できるように動いていきたいと思っております。 森委員 ありがとうございます。多分、関心の高い区民の方というのもいらっしゃって、様々活動しているところだと思いますので、行政が何かやるより、同じ住民の立場でやってくれたほうが響くこととかいうのもあると思うので、環境アドバイザーの活用等は間議員から質問させていただきましたけど、ぜひ連携を取ってうまくやっていただければと思っています。 それから、総括質疑でも少し話が出ていましたが、生物多様性の話というものの今後の展開というのは何か考えているのかということについて、平成３２年だから本年度ですね──が生物多様性地域戦略の、一応、努力義務になっていて、本年度ぐらいまでにできるようにというような方針も何かあるやに聞いているんですが、生物多様性地域戦略、その辺は何か動きとかあるんでしょうか。 波多江環境課長 生物多様性に関する戦略、東京都のほうが既にちょっと何年か前につくって、みどり戦略の新機軸とかというお名前のそういったものがあるんですけど、それがたしか改定されるのが今年度だったかと思っているんです。 それで、努力義務にはなっておりますが、策定義務規定はないので、中野区のような都市部において、どんなことを普及啓発することが自然環境やその環境を守るという意識が啓発できるのか、そこをまず考えていかなくちゃいけないと思っておりますので。また、環境基本計画の中にも含まれている点でもございますので、またそのときにもお話ができるかなと思っております。 森委員 何ていうかな、都市部で何をやるかは難しいと思うんですよ。難しい。だから、やっぱり庁内とかだけで完結するんじゃなくて、国の専門家派遣事業とかもあるみたいなので、そういうのも活用しながらやっていったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 区内においても、川、河川が中野区の場合はございますので、そういったところの生物がどんなふうに変容してきているかとか、温暖化の影響で、ある意味、多様性と言っていいかどうか分かりませんが、ちょっとあまり好ましくないような植生になってきているとか、害虫が増えるとか、そういったこともあって、区内で例えばそういう調査なり活動の中でやられている皆さんをちょっと把握をしながら、専門家の方がもし区内にお住まいであれば、しっかりその辺の情報をまず把握をした上で動いていって、身近な区民の方から区民の方へ呼びかけがなっていくようにしたほうが確かに効果的であると思いますので、何とか区民、事業者との連携・協働ということを中心に考えてまいりたいと思います。 いさ委員 この蓄電システムの導入支援（推進）となったということで、ちょっと一安心というか、よかったなというふうには思っているんですが、これ、ぜひ進めていただきたいとともに、先々、環境部としてできること、これだけじゃないだろうと思っていて、そのあたりちょっとお聞きをしたいんですけど。 例えばこれ、今の蓄電システムというのは一戸建て向けですよね。それで、設置できるところの条件が割と限られているかなという議論もあったと思うんです。まあ、それは課題とは思うんですけど。例えば、民間のところでは集合住宅向けのこういう蓄電システムがもう既にあるじゃないですか。こういったものに支援を中野区としてするということも考えられないかなと思うんですよ。中野区はやっぱりそういうところが多いですから。そうすると、例えば建物全体の電力じゃなくても共用部分の電力ぐらいは賄えるらしいので、そうすると、共益費、管理費の部分では住む人にもメリットがあるということで、住宅課なのか建築課なのか分からないけど、そちらのほうとも連携を取って、そういう住宅みたいなこともできるかなと思うんですが、こういうところはいかがお考えでしょうか。 波多江環境課長 中野区の場合、集合住宅にお住まいになられている方が大変に多いということがありますから、共用部分のそういう電力を、例えば日中、太陽光発電をつけていただいた上で、蓄電して、それを──夜間になるとマンションの廊下などに電気がつきますけれども、そういったものは太陽光発電と連携した蓄電システムで賄っていますというのは、普及啓発としても効果的と思うんです。住んでいる人は戸建てより圧倒的に多いので。そういう意味では、先行事例がないかどうかまず研究をしながら、検討して進めていきたいというふうに思います。 いさ委員 この蓄電システムに限らなくてもできることがあるんじゃないかなと思っていて。例えば、だから、建物の気密性を高くして、冷暖房を効きやすく、効率よくする、サッシを二重窓にする、そういう建て替えをするときに補助をつけるだとか。あと、最近、東京都の助成で、たしか太陽光を反射するような塗料を使った場合の助成があった気がしたんですよね。去年だかおととしになくなっちゃっていますけど。そういう建物の建て替えに伴うところでは、やれることがほかにもあるんじゃないかと思って。 そうなると、木密が多い中野区ですから、そういう建て替えの促進というところでも、環境のところから力を貸せる部分もあるんじゃないかなと思っているんです。そういうところでは、ほかのところ、住宅課だとかそういうところとも連携してやれること、あるかなと思っていますが、こうしたことも、他自治体のところを学んで、よく研究して進めていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。 波多江環境課長 助成制度を始めるのが今回、今年度からということもあるので、しっかり研究して、いわゆる高断熱にしていくという観点で言えば二重窓であるとか、それから高反射できる塗料があるというのは存じ上げております。そういったものをしっかり制度として採用できるようにしていきたいとは考えております。 それからもう１点、すみません。今、マンションの管理組合のことについて答弁いたしましたけれども、今回の蓄電システムの対象には管理組合も含まれておりますので、もし大きなマンションで太陽光発電がついていて、それに連携させるということであれば、管理組合からの申請も受けられるということでございます。大変失礼いたしました。 木村委員 同じく蓄電システムについて伺いますが、これ、東京都の補助金に上乗せする事業だと思うんですけども、来年度の東京都の補助金に関してどうなっているかということと、これは国のほうも補助金があるのかどうかということをお伺いいたします。 令和２年度に算定をしたときには、国の蓄電システムの補助金はありました。だけれども、令和３年度に関して言うと、ＺＥＨ（ゼッチ）の支援事業に関連してつける場合に補助金がありますということです。 それで、都補助金に関しましては、おおむねなんですけれども、１件、大体５キロワットアワー当たりで機器費の２分の１、１キロワットアワー当たり７万円、あるいは上限が４２万円、この三つの条件で最も少ない額ということで東京都は補助金を設定しております。 木村委員 今、上限が４２万円と言っていたと思うんですけど、今年度まではたしか６０万円だったと思うんですね。それが下がったと。 これ、東京都の補助金が、来年度はやりますと。その先、これは単年度の補助金が今後何年間続くとか、そういうふうな見通しというのはあるんでしょうか。 波多江環境課長 現在のところ聞いているのが、令和３年度と令和４年度は予算がつけられていて継続されるということは東京都の補助金については聞いております。 木村委員 今言ったように、年によって内容とか、どれくらい続くかというのが結構変化する内容かと思うんですね。今後、国とか都の方向からすれば、簡単になくなるような補助金じゃないとは思うんですけども、でも、しかし、仮に国とか都が、例えば補助金がなくなる、減額するという事態になったとしても、区としてはぜひ続けていただければというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 波多江環境課長 ぜひ、ほかの自治体も蓄電システムについては多くの区が助成をしておりますので、継続してやれるように、蓄電池だけではなくて、希望としてはほかのものも助成できるようにしていきたいと考えております。 近藤委員 同じところなんですけれど、この蓄電システムなんですけれども、太陽光発電は国と都がたしか補助金を出していたと思うんですけれど、これも継続で補助金が出ていくということでよろしいですか。 波多江環境課長 太陽光発電につきましては、直接補助ではないんですけれども、事業者に対して東京都が補助しておりまして、初期費用ゼロプランということで、区民の方が太陽光発電をつける場合には、事業者が最初費用がなくてつけるというスキームが出来上がっております。ですので、当面は多分これは続くと考えております。 近藤委員 この太陽光発電も蓄電システムも設置までが含まれた金額なんですか。 波多江環境課長 工事費用につきましては含まれていないということです。 近藤委員 これ、なかなかいいシステムで、いいのかなと思うんですけど、やっぱりちょっとお値段的に、去年お聞きして、ちょっと区民の方がなかなかつけるのも大変なのかなという思いがあるんですけれども。この導入に当たって、今年度はコロナで駄目、中止になってしまいましたけれど、２３区の中で今年度行った実績なんかというのはあるんですか。今年度この蓄電を行った区というのはあるんですか。 波多江環境課長 今年度スタートした区というのは、ちょっと把握していないんですけれども、１６区がもう既に蓄電システムはスタートさせています。何年も前からしていますので、今年度というのは、ちょっと申し訳ないんですけど、把握していないです。申し訳ないです。 近藤委員 今年度スタートということではなくて、今年度も、スタートはいつか、違うときでも、やっている区というのもあるんですか。 波多江環境課長 少なくとも今年度は１６区が、様々条件が違いますけれども、蓄電システムの導入支援はやっております。 近藤委員 分かりました。 それと、違うところで、なかのエコフェア事業なんですけれど、これ、前にも御説明は伺ったんですけれど、どういうふうに変わるのかについて。あと、幾らでしたっけ、１４３万円ぐらいが減額になる、そこの部分はどのお金が減額になるのか教えてください。 波多江環境課長 令和２年度に関しましては、２日間なかのエコフェアをやる予定になっておりましたので、その分が多かったんですけれど、令和３年度に関しましては、室内で、なかのＺＥＲＯを想定しておりますけれども、１日で行うという想定にしておりますので、その設営の関連費用が１００万円ぐらい、１０５万９,０００円少なくなっております。なかのエコフェアでエコバックを作る予算も計上していたところなんですが、予算を縮小するようにということがありましたので、これが４６万２,０００円。エコバックを作らないということにしましたので、合わせると百四十数万円減っているということになります。 近藤委員 これ、いつも区役所のところでやりますよね、なかのエコフェアね。区役所の外のところで、これ、多くの方が来ていろいろ環境について学ぶ機会だと思うんですね。これ、ＺＥＲＯホールにしてしまうと、なかなか足を運ぶのも、遠ざかってしまうというか、まず知らないんじゃないかなと思うんですよ。区役所のところでやっているからみんなが集まってきて、あ、こういう環境問題があるんだな、こういう取組をしているんだなということだったんですけど、その辺は、ＺＥＲＯホールの室内でやってしまうということは、ちょっと環境を周知していくのにマイナスなんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。 波多江環境課長 確かに、令和元年度に関して言うと、四季の森のイベント広場でやったんですね。そうしますと、そぞろ歩きしている人がふっと入ってこられるということがあって、イベントとしてはそういう意味ではいい点がありましたけれども、一方で、ちょっと季節的に気温が高くなってしまうと、結構暑いとか日光が強いということもあるんですね。それで、区役所の前の広場でやったのが平成３０年度だったんですけど、そのときもちょっと密になるというのもあるんです。区役所の前の広場、狭いので、人がすごい、たくさん密になるということもあって、そういうことをいろいろと検討したんです。それで、密にならない工夫をしながら、あそこの紅葉山公園が隣接しておりますので、そこで例えば清掃車、スケルトン車を稼働させて、ちょっと皆さんがそういうごみの、清掃車のことを見学ができるだろうというようなことで、屋外のスペースもありますので、そこを上手に使って普及啓発できないかということで、今回、屋内ということ、いろんな要素を勘案して考えたものでございます。 近藤委員 屋外も使われるということですから、室内だけじゃより密になるんじゃないかなとも思いましたし、やっぱりＺＥＲＯホールのほうまでなかなか行くというのは周知度というのが深まらないのかなと思いまして、これ、本当に環境問題は大切ですので、ぜひ少しでも、コロナの状況下ですから多くの方がいらっしゃってというのはちょっと難しい言い方なんですけれど、でも、周知されて、多くの人が環境問題に興味を持っていただくような取組にしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 波多江環境課長 屋内で実施するメリットもあるかなと思います。例えば掲示物などを使った充実したそういう普及啓発ができるであるとか、雨天でも実施ができるであるとか、そういうこともありますので。今までほとんど外でやってきておりますから、初めて多分屋内というふうになります。ですので、それも実施後しっかり検証しながら、やはり空の下の屋外のほうがいいという判断になる可能性もないわけではありませんので、今回、いろんな要素でやって、しっかり検証して、今後の充実も考えていきたいと思います。 伊藤委員 環境基本計画の印刷ということで、これ、毎年作られているんですか。それとも、今回改定なので、冊子を作るんでしょうけども、何部ぐらい作られるんでしょうかね。 波多江環境課長 ５００冊を想定しておりまして、概要を８５０冊ということで想定しております。 伊藤委員 改定がちょっと、基本計画が遅れちゃって、今年度ですか、今年度、本当は作る予定だったんですよね。それで、２５万円、２２万円ぐらいですか、増えているんですけども、本年度作る予定だったのが来年度に作ると、改定で。それで、この予算が増えた理由というのは何かあるんですか。 波多江環境課長 ページ数が増加をしたということでございます。 伊藤委員 これ、どういうところで活用されているのかね。どういうところに配布して、どういうふうに活用されているのかというのは、どのように考えていますでしょうか。 波多江環境課長 やはり内部用にちょっと２５０冊ほどは考えておりますが、残りは図書館であるとか、区有施設、区民が御利用されるところに少しずつ配布をしたりしておりますし、区議会議員の皆さんにもお配りをするというようなことでございます。 伊藤委員 せっかく作って、予算をつけているんですから、活用方法をうまくこう。また、環境問題というのは本当に関心がだんだん高くなってきていますので、お願いしたいと思います。 それから、なかのエコポイント事業なんですけども、たしか環境行動コースとＣＯ２削減コースでしたか、取組があるわけですけども、これ、毎年毎年見直しをされているとさっき議論もあったんですけども、今後、これ、どうどういうふうに方向性を決めていくのか。どうなんですかね、その辺の考え方というのは。教えていただけますか。 今回は、環境商品コースを見直した部分が予算としては減っているところでございます。 それで、平成３０年度から環境行動コースというのをつくりまして、今現在はごみゼロ推進課の出前講座にお出になった方に５０ポイントをお渡しするとか、それから廃食用油とか未利用の食品を持ってきていただいた場合にポイントを付与するとか、区民の方々の行動をいざなうようなコースとして、だんだん定着はしてきているというふうに考えております。まずそこについて充実させていくということを考えているところですが、まだまだほかにもいい制度があれば取り入れて構築はしていきたいと思います。 伊藤委員 多くの区民の方が参加できるような仕組みというのは、やっぱりどんどん考えていかなきゃいけないなと思っていますし、どんどんやっぱりその時代時代で見直していくのかなとは思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、蓄電システム、皆さんお聞きになっておりますけれども、去年の議論を聞いておりますと、例えば１台９２万円、１００万円弱ですか、かかるとすれば、国と東京都の補助で４９万円というね。私、これ記録しているんですけども。それから区が１０万円の補填。そうしますと、自己負担は大体３４万円から３５万円が自己負担だろうということになるわけですけども、先ほどの議論を聞いていますと、この国と東京都の補助というのはまた換算が違うわけですか。どうなんですか。 波多江環境課長 東京都が公表した令和３年度からの補助金が少し減っていますので、自己負担が結果的には──国も蓄電システムそのものだけでは補助しないということになりますので、ちょっと自己負担が増えるんですね。ただ、蓄電システムの機器そのものの値段は下がっているので、ちょっとざっくりと試算をすると、８５万円程度で、平均を取ってみるとそれで蓄電システムが設置できるようなんです。一流のメーカーだとすごい高いんですけれども、そうでない、ごく普通のメーカーだと平均を取ると９０万円以内とかという感じになるんです。 それで、都が３５万円、区が１０万円ということで、自己負担が４０万円程度になりますけれども、まあ、太陽光発電があって、それで発電したものを蓄電して使うということになると、電気料金は、想定では、毎月２万円ぐらいはかかっている世帯だとすると、大体３年ぐらいとか４年ぐらいで機器の自己負担分の経費については帳消しになるというか、そんな想定をしています。その後からは電気料金はかからずに災害のときも安心して御自分のお宅で生活ができるということもありますので、メリットはあると、すごくあるんだというふうには考えております。 伊藤委員 月２万円ぐらい消費が減るということですけども、一般家庭でそんなにあれですかね、うちなんかそんなに電気料かかっていないと思うんですよね。だから、今おっしゃった３年から４年であれできると言うんですけども、そんなものですかね。大体それが平均なんですか。 波多江環境課長 ざっくりと、令和２年度のときに、世帯平均の人数で３人から４人というふうになった場合に、おおむね２万円程度という想定をして計算したものですから、一人世帯であれば、そこまでは電気料金はかかっていないと思いますし、いろいろ今、電気料金、安く設定もされているわけですから、ちょっとそこの辺は数字としては動いてしまうことがあると思いますけれども、どういう想定をしたかというと、今までかかっていた電気料金が相当かからなくなるということですよね。太陽光が出て発電しているときは家庭の中ではそれを使うということで、夜間は昼間に蓄電したものを、余って蓄電したものを使うことになるので、想定として、電気料金が毎月かからなくなるという想定をした場合ですよね、そういった場合にかなりお得なことになるだろうということでございます。 伊藤委員 そうすると、一律１０万円、１２５件ですか、たしか見込んでいますよね。どれだけ年間でこういう補助を求めてくる区民がいるか分かりませんけども、例えば１０万円じゃなくて価格に応じて、この間、市川議員も質疑をやっていましたけども、そういった考えもあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の考えはいかがでしょうか。 波多江環境課長 確かに１キロワットアワー当たりの金額を決めて助成制度をつくっている区もあります。ただし、上限値を設けておりますので、１５万円だったり、上限１０万円というところも５区ぐらいあります。考え方としては、機器の値段に応じてという考え方もあると思ってございますので、近隣区でやっている区を眺めて、情報収集もして、しっかり検討していきたいと思ってございます。 伊藤委員 これから周知をして、４月、５月ですよね。それで、いろんな相談だとか受けるわけでしょうけども、そういった工程というのはどのようにされているんですか。 波多江環境課長 ４月からは相談や問合せに応じられるようにしっかり体制を組んでおります。それで、７月１日以降に申請を受け付けるというスケジュールで考えておりますので、４月に区報に載せて周知を図ります。（「４月か」と呼ぶ者あり）４月に区報に載せて一般の方にお知らせをしてというスケジュールで考えてございます。 市川委員 最後に一つだけちょっとお伺いさせていただきます。カーボン・オフセット事業のところなんですが、先ほどからお話があって、太陽光発電とか蓄電システムの話、他区の状況、そういったお話が出ていますけども、今、中野区はみなかみ町と連携をしているわけでございます。みなかみ町とは、カーボン・オフセット事業等々でいろいろ日頃お付き合いがあるんだと思うんですけども、みなかみ町がやってる環境政策、そういったところとの連携というのはいかがなんですか。 波多江環境課長 みなかみ町に関して言いますと、みなかみ町に中野の森という１５ヘクタールの植林した地域について、環境学習のフィールドとして中野区が使うというふうになっておりますので、バスツアーをもうやっております。過去にやっております。 環境交流という視点で言うと、あとはやはり水源ですかね。みなかみ町は、東京に対しての、湖をダムにして水力発電もしておりますけれども、水源としてみなかみ町そのものがユネスコの自然のそういう形で認定されておりまして、そこへ遊びに行くというようなことで、里・まち連携の部分とちょっと絡みますけれども、環境学習をするには非常によい環境、自然がある地域でございます。 市川委員 今、水流というお話があったんですよ。そこで思ったんですが、この蓄電システムというのと──結構ラフティングとかやっているので、結構急流だと思うんですね、あっちの流れている川。これで水力発電みたいなことの連携とかできないのかなとちょっと見ていて思ったんですよ。こういった観点いかがですか。 波多江環境課長 ダムがあるので、発電は当然そこのダムでやっておりますけど、そのダムで発電するのではなくて、水力で発電するという、そういう揚水発電……。すみません。 市川委員 ごめんなさい。ちょっと僕の言い方が悪いんだと思うんですけど、川ね、利根川の源流という観点があるので、山もありますし、流れが速いんだと思うんですよ。中野の河川には、先ほど御質疑もあったんですけど、なかなか比較的のどかな川が多いわけですね、中野区の河川は。そういう意味で言うと、そういう水力発電は中野区の中で創エネという観点では難しいだろうなという考えがあるので、そういったところを、区はこういうことをやっているんですよというＰＲという意味なんですけども、そういう意味で、みなかみ町にそういう地点を借りて、どういうところの川の要するに水流が激しいのか、多いのかというのをちゃんと伺った上で、そこに蓄電システムを中野区独自で置いて蓄電をするというシステムをやるといいＰＲになるんじゃないかと。要するに、中野区は環境にそういった取組をしているんじゃないかというふうに思って、カーボン・オフセット事業と蓄電システムの導入──これ、支援というわけじゃないですけどね。そういったものの合わせ技というのがあるのではないかという考えを持ったのでちょっと聞いたんですけど、いかがですか。 壮大なスケールのお話なのかなとも思います。水力を発電に使うというお考えというのは、やはりカナダであるとか、ああいう森林資源と川に恵まれたところでは相当電力の供給の割合が高くなっているところです。ですので、可能性としては十分、これからそういう水流の激しいところで発電するということが可能になって、それが送電網の問題がある程度解決していけば、もしかしたら都内でもそういったところでの、電力を蓄電した上でなのか分かりませんけれども、使える時代が来るのかもしれないと思いました。ですので、みなかみ町ともいろいろ情報共有しながら、その辺の電力の供給についての情報はしっかり聞きながら、具体化できる要素があれば検討していきたいと思います。 市川委員 ぜひよろしくお願いします。ほかにも、ＥＶの充電マップを作っていたり、いろんな環境政策をみなかみ町もやっていらっしゃるので、せっかくそういうつながりがあるのであれば、もちろん２３区内で、もちろん東京都内の中で、ある程度環境が同じところでの環境政策というところも平準化させていくというか、足並みをそろえていくというか、そういったところが基準になるのは一つ分かるんですが、やはり自然がたくさんあるところの先進的事例というのを学んでいく必要があるんだと思うので、そういったところの──この間、総括質疑で情報収集という話をしましたけども、そういったところもしっかりやっていただくように要望したいと思います。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行いたします。 次に、予算説明補助資料２６６ページ、３目環境公害費について質疑はありませんか。 石坂委員 まず、２６６ページの事務事業１、（１）の公害対策等指導のところで、電気自動車購入等が入っています。この電気自動車購入等でついているのが２９３万４,０００円ですけども、これは何に使う自動車を何台購入するのかということと、また、水素を使う燃料自動車等もありますけども、今回、電気自動車になる理由というのを教えてください。 波多江環境課長 この予算に関しましては、環境公害の指導に当たるために毎日車で出かけておりますけれども、その車の買換えということで、今回は電気自動車にするということで、これが２７０万円ぐらい。それで、電源の設備工事費が２１万９,０００円ということで、こういう予算になっているものでございます。 それで、なぜ水素ではないのかというお話なんですけれども、ちょっとやはり水素のステーションの問題がありますので、近隣に、すぐ近くというのがなかなか難しいのと、やはり区役所で充電できるということもありますから、電気自動車の判断になったということでございます。 石坂委員 それで言えば現状では電気自動車ということになるのかなと思いますが、他自治体の例ですと、例えば東京都稲城市なんかですと、恐らくこの市も現状水素ステーションがない中で、市のホームページで「水素ステーション設置に協力いただけるパートナー募集」という形で誘致を目指したりしています。現状すぐにとはいかないでしょうけども、そうした電気自動車、あるいは燃料電池自動車が普及していく際には、やはりステーションがないというだけじゃなくて、ステーションをどうすれば中野に引っ張ってこられるのかという発想なんかも長期的な視点では必要なってくるのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 波多江環境課長 水素戦略が国から発表されたときに、水素ステーションを誘導できないのかという、いろんな調査をしたり検討したりしております。そのときに、やはり中野区の場合は道路が狭いのと、条件というか、規制が結構水素は厳しいんですね。今、規制の解放のための検討を国のほうで進めているというのはこちらのほうも把握はしているんですけれども、水素ステーションを造るための規制がある程度緩まないことには、今のガソリンスタンドでの役割をガソリンから水素にしていくという動きを加速するための条件というのがまだ整っていないらしいということは把握してございます。 石坂委員 ありがとうございます。 であれば、国のほうの動向をしっかりと見て、条件が整ったらしっかりと進むような形で考えていっていただければと思いますし、そうなった際には、また電気自動車と水素自動車どっちがいいのかしっかり考えながら導入を進めていっていただければと思うところですけども。 今回、率先してというか、環境部のほうで使う形で、環境公害の指導車のほうが買換えで電気自動車になるということですけども、先般、ゼロカーボンシティに向けて宣言していくという話なんかもあった中ですので、今後、区の庁有車、環境部のものだけに限らず、いろんな車を買い換えていく形になると思うんですけども、やはり環境部のほうから各部署に呼びかけというか働きかけて、今後買い換えていくときには、ガソリン車や天然ガス車、ディーゼル車はないでしょうけど、そういうものをなくして、電気自動車ですとか、それに代わるようなものを増やしていくということが必要だと思いますけど、そこはいかがお考えでしょうか。 中野区におきまして、地球温暖化対策の実行計画（事務事業編）というのを改定していくんですけれども、それは区の内部の環境の課題を解決するために計画を立てていくものです。その中に、区有施設だけじゃなくて、庁有車も二酸化炭素排出量の少ないものに変えていくという方向性をきちっと示して、その中で推進していく、庁内的に全庁に号令をかける形で推進していくというポジションを持っていますので、しっかりやっていきたいと思っております。 石坂委員 ぜひそれを進めていただければと思います。 そうやって進めていくからには、やはり区内全域でね、それこそ交通事業者含め、区内様々車を使う事業者がありますし、また区民が持っている車などについても、やはりいいものだよということをしっかりとね、区が率先して使っていますよ、皆さんもぜひ考えておいてくださいねみたいな形の発信が必要だと思うんですけども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 波多江環境課長 区役所の中でももう既に２台電気自動車を購入していますので、都合３台ということになります。区の車は、例えば環境公害であれば、毎日、区の中で苦情があったり様々調査をするような場合に走りますので、それが一つ大きい普及啓発の効果を呼ぶのではないかと想定をしておりますが、積極的に環境公害の指導に当たっては電気自動車を使っていますということはＰＲをしっかりしていきたいと思っております。 石坂委員 ぜひそういう形で進めていただければと思います。 ちなみに、先般、中野区議会議長宛てに要望書が出されて、議員のほうにも情報が来ていますけども、やはりその中でも、区内の交通事業者等にそういった排気ガスを出さない、ＣＯ２を出さない車を導入していくのを増やしていくような考え方だとか、先ほど市川委員から話がありました発電の話なんかも含めて、様々出ていたりしています。 これはあくまで議会宛ての要望書で来たものですけども、やはりこうした区内で様々取り組んでいる方々がいらっしゃいますので、様々な区民の方や区内団体の方と連携しながら、また情報共有しながら、よりいいものを進めていっていただければと思いますので、これは要望として、お願いいたします。 伊藤委員 今議論を聞いていて、車と、あと２１万９,０００円というのは何ですか。何か設備か何か必要なんですか。 波多江環境課長 電源。区役所の中に、電気自動車なので、充電する設備が必要になりますので、その電源工事費として２１万９,０００円がこの電気自動車の購入等のところに含まれておりますということでございます。 伊藤委員 やはりあれですかね、特別というか、普通のコンセントじゃなくて、変電器というのかな、変換器というのかな、そういうのをつける設備なんですか。ほら、直接コンセントからできないわけなんでしょう。そういうのじゃないの。何か変換器か何かなんでしょう。その詳しいことは分からないですか。 波多江環境課長 私も給電するためのその機器を見たことはあるんですね。それで、それはどういうものかというと、専用のコネクターが必要なものであって、変電というか、変圧みたいなことは不必要でございます。そのための工事が必要になっておりまして、うちはちょっとそういうことは、施設課がその工事をやるものですから、そちらの見積りでの金額になっていますということでございます。 伊藤委員 普通のコンセントから変圧器で変えて、そういうあれだと思うんですよね、コネクターというか。そうでしょう。僕、２１万９０００円というのは結構なあれがするなと思うんですけども。まあ、これからどんどん増えていけば、それだけの価値というか、あるんでしょうけども。電気自動車、これからやっぱり区民にもさっき言ったように周知していけばいいなとは思っています。 それから、今、この電気自動車、我々一般の区民が購入するときには、何かの補助金というのはないんですか。 波多江環境課長 区によっては、次世代自動車等ということで、８区がＥＶ車、それからプラグインハイブリッド車であるとか、様々助成制度を設けている区がございます。国も、たしか東京都もＥＶ車については助成制度があったと記憶してございます。 伊藤委員 ほかの８区はあるとしても、中野区では、これから電気自動車を購入した場合の補助というのは、先ほどの蓄電システムじゃないんですけども、そういった補助制度をつくっていくという考えはないんでしょうか。 波多江環境課長 いろいろ内部でも議論をしておりまして、電気自動車を誘導する必要ということについて、中野区のような地域特性の場合に、自動車で走るよりも公共交通機関を使うということのほうがいいんじゃないかという議論もあって、都市計画マスタープランですとか、そういったところには、公共交通機関を使うように歩きたくなるまちというようなキャッチフレーズで政策を進めようとしていますので、なかなかそことの整合というのも図らなくちゃいけないかなというところで、現在のところではちょっと電気自動車の助成というのは考えてはいないところでございます。 伊藤委員 中野区、区民が自動車を所有している割合というのは本当に少ないんですよね。たしか１０％かそこらだと思うんですけども。そういう方向からいくと、電気自動車をガソリン車からどんどん変えていくという国の方針もあるし、区としてもそうだと思うんですが、ある程度の必要な、区民だけじゃなくて事業者の車なんかの補助なんかはやっぱり考えていかなきゃいけないのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。 自動車に関して言いますと、やはり東京都が助成制度を設けておりますので、それに上乗せということも考えられなくはないんですけれども、区内で車を増やすような誘導というのがどうなのかなというところは考えなくちゃいけないかなというふうには思いますので、もう少し検討してということにはなると思っております。 森委員 同じく電気自動車について伺いたいんですが、そもそも庁有車で、総務部のほうですかね──で管理しているのと各部で持っているのがあるんだと思うんですけど、それぞれ何台と言っても分からないかな。環境部では何台車を持っているんですか。 ごめんなさい。環境部というと、多分清掃車とかも入っちゃうんだと。いわゆる区の職員の皆さんが日常に使う庁有車というんですかね──という意味で言うと何台保有しているんですか。 波多江環境課長 ちょっと手持ちにはなくて、経理課のほうでまず貸出し車というのを持っているんですね。それを十数台保有しているのを記憶しているんですけど、各所管においては、多いところと少ないところがあって、全体で８８台ということでございます。 森委員 じゃ、環境部所管でというのは、明確な切り分けはないんですか、今。 波多江環境課長 環境課では１台になります。（「環境課では」と呼ぶ者あり）はい。 森委員 それが電気自動車になるということでいいんですね。よく分かりました。ありがとうございます。 それで、いや、要するに、庁内の車が全部電気自動車に入れ替わるにどのくらいかかるかなと思っていて。 ２年半前に車を買っているんですよ、環境部で。そのときは、電気自動車とかにしないのと聞いたら、やっぱり経費がかかるからといって、普通の車を買っていたんですね。 そうすると、５年、１０年使うとなると、まだまだ結構かかるのかなと思っているんですが、その辺、見込みは立っているんですか。 波多江環境課長 自動車の買換え基準というのがありまして、距離と年数のどちらかで判断するんですけれども、今は、現状を申し上げると、かなり財政的なところではなかなか買換えの予算が通らない現状がございますので、何年後に何台になるという見込みについては、ちょっと事務事業編のほうでは書けない、描き切れないというのが現状でございます。 森委員 ありがとうございます。 それから、さっき電気自動車の購入補助金の話がありましたが、あまり車を増やす政策もどうかというような議論があるという中で、公共交通機関を使っていただくという話がありましたけど、もう１個、シェアサイクルをやっているじゃないですか。ここは環境部としては何か関連しているんでしたっけ。 波多江環境課長 交通対策で所管している事業になりますので、直接こちらが関与はしているわけではないです。 森委員 いや、何か絡んでいけばいいのになとも思って聞いているんですけど、何かお考えは。 波多江環境課長 当然、区内のＣＯ２を削減する、空気をきれいにする、そういうことがありますので、それは環境部としては、応援していくと言うとあれですけれども、環境の計画の中にたしか入っておりますから、アクションプログラムなどで進捗状況についてしっかり見ていくというふうにするつもりでございます。 森委員 よろしくお願いします。 それから、充電の話なんですけど、ごめんなさい、私、はっきり分からないんですけど、ネットの充電スタンドのマップを見ると、区役所の駐車場のところ辺りに充電スタンドがあることになっているんですが、それを使うんじゃなくて、別途設備を整えるということなんですか。 波多江環境課長 委員おっしゃるとおりでございます。 森委員 それは庁有車用なんですか。それとも、駐車場に造って、共有できたりはしないんですか。 波多江環境課長 庁有車の専用の充電の部分をきちっと造るということで考えております。外部からは入ってこられない別棟の駐車場のほうで充電の機器を造るということでございます。 森委員 それはやっぱり、いわゆる一般の方も使えるスタンドにすると、またちょっといろいろ費用がかかったりとか、施設整備が大変だったりというのがあるんですかね。 波多江環境課長 いろんな考え方もあるかと思うんですね。一般の方が使えればいいんじゃないかという考え方ももちろんあるのかなと思うんですけれども、やはりまだ電気自動車、充電時間がかかるので、きちっと置いて、庁有車がいつも充電できている状況をつくっておかないといけないというのが優先されるのかなというふうに思います。 森委員 事情は了解しました。 それから、公害対策のところになると思うんですが、羽田の新ルートの話で、騒音がどうなんだという話をしたときに、課長さんから、何か１日の騒音の総量を測るような方式もあって云々という御答弁をいただいたんですが、前に。その後、何か進展があったらちょっと教えていただきたいんですけど。 波多江環境課長 騒音の測定方法であるとか表現方法については、特に進展というのはありません。 森委員 ちょっと継続して気にしていただければと思います。 それで、国のほうで新ルートの固定化回避の検討会というのが既に始まっていて、その情報とかというのは何か自治体に来ていたりするんでしょうか。 波多江環境課長 ６月に開かれて、１２月に開かれていますけれども、その情報については、関係する自治体には必ず情報提供がございます。 森委員 国土交通省の航空局交通管制部というところの人が何かインタビューを受けているんですけど、何でこれを始めたのかと。そうすると、やっぱり品川区など周辺自治体からの要請を受けて最新技術で何ができるか検討していこうということで始まったという説明をされて、やっぱり関連自治体からの声は大事だと思うんですよ。そういったところで、様々区民からの意見とか議会からの意見とか含めて、国に伝えていくということは継続してやっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 波多江環境課長 航空機の事故がちょっと起こったりもしておりますので、お電話も関連してなのかは分かりませんけれど、ちょっとありました。最近、この一、二か月は、ほとんど羽田空港の新ルートについての御意見とか御要望とかのお電話はなかったんですけど、その事故あたりでちょっとありました。ですので、やはり上空を飛んでいるということは、確かに区民の皆さんの不安というのは常時あるわけなので、区民の方皆さんのお声、区議会の皆さんの声はしっかり受け止めて、伝えるべきことについてはしっかりと国のほうに伝えるということで考えております。 いさ委員 最初に、今のお話の中で、この間、羽田の新ルートの要望はなかったとおっしゃっていたんですけど、区民からは相変わらずうるさいという声が来ますからね。それは覚えておいてくださいね。直下の住民にとってはうるさいのは何ら変わりはない。ごめんなさい、それは質問じゃないんですけど。 この公害対策等指導事務、これ、昨年から削られているみたいなんですけれど、そもそもこれは何をやっているんでしょうか。 波多江環境課長 環境基本法に基づくものなんですけれども、騒音とか振動も含め、まあ、異臭であるとか、そういった関係する事象について対応するものでございます。 いさ委員 そうすると、何ですか、そうした実態は減ったということなんでしょうか。この削減の理由は何なんでしょうか。 まず、これは、令和２年度に電動自転車を買ったんです。電動自転車を２台買っておりまして、これが１７万７,０００円だったということがあって、それで、あとはＣＮＧ車の燃料費であるとか点検費が減ったということで、２３万円減っているということでございます。仕事が減ったとか、そういうことではない。 いさ委員 なるほど。その仕事のための自転車を買ったという認識ですね。分かりました。 じゃ、その下、光化学スモッグ対策等事務、これ、昨年に比べて１０分の１以下になっているんですけど、これは何でしょうか。 波多江環境課長 こちらは、令和２年度に環境公害の部署が保健所から区役所の中に入ってきたときに、７７万円かけて光化学スモッグの無線機の移設工事をしているんです。それがそっくりなくなったので、７７万２,０００円減っているということになります。 近藤委員 すみません。私もこの電気自動車購入等のところでちょっとあれと思ったんですけれども、全庁の車８８台、森委員がおっしゃったところは８８台あって、これ、各部署が買っているわけじゃないですよね。各部署が車は買うんですか。 波多江環境課長 大くくりで言いますと、経理課が持っている車は経理課が購入するんですけど、各部署で所有している車は各部署で予算要求して購入するんです。 近藤委員 そうなんですか。私は全庁で買うのかなと思っていたんですけど、そうじゃないんですか。ああ、そうですか。それなら、電気自動車に環境部が買い換えるのは、ここに予算がつくのは仕方がないというか、そうなんですけどね。あ、そういうことなら分かりましたけれど、１台ということは、全体の中でも少ない台数なのかなと思います。これ、電気自動車を買って、やっぱりいろいろな発信をしていただいて、次、ほかの部署が買うときも電気自動車が広がっていくように、こういうものでいいんだよみたいなことを発信できるといいと思います。よろしくお願いします。 木村委員 ごみ屋敷について伺いますけども、３年前の平成２９年に条例が制定されました。行政代執行は１回あったと思うんですけども、この３年間でその条例が好影響というか、効果というのはどういうふうに考えていますか。 波多江環境課長 まず、条例ができたことによって区民の方が相談しやすくなるというのが一つあります。 それから、区のほうでの取組として、福祉的な取組についても条例の中に定めておりまして、消防、警察、それから区の内部のすこやか福祉センターであるとか保健所であるとか、そういったところとの連携が取れるように条例上規定をしておりますので、ごみ屋敷であったりとか、そういう片付けられないとか、そういった方に関してのアプローチを、罰則というか、命令を出すということの観点だけじゃなく、しっかりネットワーク、庁内とか、それから外部の機関とのネットワークで取り組めるようになったというのが一つ大きなメリットであると思います。 木村委員 様々目に見えない形で抑止力として、過料もありますので、効果を発揮してきているかと思うんですけども、環境白書から見ると、ごみ屋敷の相談対応件数というのが、例えば平成２９年が４１件、平成３０年度が４５件、平成３１年度が２７件という形でちょっと減少傾向にあるという、相談件数が減っているのは、いいかどうか分からないんですけど、よく見れば抑止力が効いてよく対応してくれているから相談がないと言えるのか、それともそこまでまだ浸透してないのか、これだけじゃちょっと分からないんですけども。要は、条例の効果としてもう少し相談件数というのが、例えば何か効果を発揮したというか、成果があったというか、そういった何かできれば数値で見えるような形で出していただければなと思うんですけども、この相談件数から見るとちょっと分からないというのがあるんですけども、まあ、数値で出せるかどうか分からないんですが、そういった効果の評価の仕方はどうですか。 評価、どれだけ、ごみ屋敷に対応する条例の効果をはかる物差しというのが、相談件数ではかるというのは割と一般的には考えるんですけれども、減ってはいるので、そこは難しいんですけど。 私の印象で申し上げますと、例えばですけれども、ほかの機関と連携して解決に至ったりとか、ある程度そういうことは見えてきておりますので、そこをどう、例えば事例として何らかホームページなりにアップできるのかというと、なかなか事例を発表することも難しい面があるので、一定程度解決を見たり公表してもいいような要素だけをピックアップして議会で報告をさせていただくであるとか。まあ、議会で報告をすれば一般的にも公表もできますので、そういうふうにしていくことが効果なり取組が見える方法なのかなというふうに考えております。 個人情報もあるので、やっぱり何か事例を言っちゃうと場所が分かってしまう、個人の名前とか場所が分かってしまう可能性がすごく強い要素がありますから、なかなかそこが難しい面だとは思っておりますが、複雑で、やはりすごく時間を要する案件が多いわけですね。ですので、しっかり職員は対応していると思いますし、ケースワーク的なところがすごく多いので、やはり区と敵対するという関係性ではなくて、そういう問題行動みたいなものが収まらないことの要因みたいなところから、私どもがある程度関係機関と上手に連携を取って進めていく必要もありますので、短期間のうちに評価というのがなかなか難しいかなという感想を持っております。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行いたします。 それでは、次に、予算説明補助資料２６７ページ、２項ごみゼロ推進費の１目ごみ減量推進費について質疑はありませんか。 いさ委員 ここに挙がっています食品ロス削減協力店事業なんですけれども、これ、コロナの中で果たしてどうなっているのかちょっと心配で、今の状況なんかを教えていただきたいんですが。 伊東ごみゼロ推進課長 こちらの食品ロス削減協力店事業でございますが、昨年度から開始をいたしまして、今年度、２年目でございます。昨年度は、年間６店舗の登録でございましたが、今年度につきましては、区内の飲食店、あと食品の小売店等に一斉に御案内を差し上げまして、現在、１８８店舗まで増えてございます。 いさ委員 この登録された店舗は、どういったところでその店舗ですというふうに知らされているんでしたっけ。 伊東ごみゼロ推進課長 区のホームページのほうで御紹介させていただいて、お店の名前ですとか、所在地ですとか、そのお店でどういった食品ロスの取組をしているかとか、そういったことをホームページで御紹介させていただいております。 いさ委員 区報はどうでしたか。 伊東ごみゼロ推進課長 区報ですと、紙面の都合もございますので、食品ロスの削減等の御案内の中で区のホームページに飛ぶような形で周知を今後していきたいというふうに考えてございます。 いさ委員 取組としてはすばらしいと思うので、御努力されていると思うんですけど、広げていくということと、利用者、区民の皆さん、どこでこの店舗があるよという知らせ方については、区のホームページと何かもう少し考えられるものがないかなというふうに思うんですが、こういった点はいかがでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 委員おっしゃるとおり、様々な手段といいますか、機会を捉えて周知していく必要があるというふうに考えてございます。一つに、いわゆるイベントでの周知等ございますけど、今年度、たまたまちょっと中止でできなかったところがありますので、それとそれ以外の周知方法については、ごみ減量・リサイクル情報誌での紹介とか、あとごみ減量の出前講座とか、環境学習は小学校、保育園、幼稚園ですのであれですけれども、様々な機会を捉えて周知をしていきたいというふうに考えてございます。 いさ委員 これも、何だろう、ここの環境部のところだけで考えることはないんじゃないかと思って。私、今回の総括質疑のところで店舗の支援ということを質問しているんです。個人商店を支えるというところで、そういった部署との連携というのを考えられるんじゃないかと思うんですが、こういう点いかがでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 事業を開始して今年度２年目ということで、店舗数もかなり増えてきたということがございますので、委員御指摘の点については、庁内で連携できるところはしっかりしていきたいというふうに考えてございます。 石坂委員 一番最初に、事務事業２、３Ｒ推進の（１）ごみ減量企画調整の中で、食品ロス削減親子料理教室（推進）という形で出ています。これは２６２ページのほうの令和３年度予算の主な事業などの中でも、２項ごみゼロ推進費の食品ロス削減の推進という中で出ていて、「オンライン形式」での教室を企画するなどしという形で書いてあります。 どういう形でやるのかと、そこが重要だと思っていて、ただ単に料理講座的なものを流すだけですと、一般の料理番組ですとかユーチューバーが流すものと全く変わらなくなってしまうので、オンラインでやるというところの中で、いかに双方向でできるのかとか、あるいは区民の方の疑問に答えられるのかというところなんかから、実際に区民の知識アップですとか行動変容につながるものでなければならないかと思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 この食品ロス削減の料理教室でございますが、来年度、３回予定してございまして、うち２回は直接参加、教室に来ていただいて実施するということを考えてございまして、残りの１回はこのオンライン形式ということで、今委員御指摘のように、ただ映像を流すということだけでは効果が半減してしまいますので、直接参加型の教室での料理のデモですね、それを活用しながら双方向で参加される方とやり取りができる、そういった方向で今検討しているというところでございます。 石坂委員 ぜひそうした形でしっかりと考えていただければと思います。 それから、予特資料の区民の３１で、プラスチック製容器包装回収事業の実績で、不適物量というものが書いてあったりですとか、あるいはこの予算説明補助資料の中の今のごみ減量企画調整の中にごみ組成分析調査委託等もあったりします。国のほうでも、今、容器包装プラスチックだけではなくて製品プラスチックのほうも回収していくという検討なども始められている中で、そうした中で製品プラスチックがどの程度ごみとして出されていたりだとか、あるいは容器包装プラスチックの回収に交ざってしまっているのかということを把握しておくことがやはり必要だと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 今委員御指摘のように、国では、今後、プラスチック製容器包装、ペットボトルのほかに、製品プラスチックについても一括回収という方向で進めているというふうに聞いてございます。 今、その組成調査の中で、プラスチック製容器包装ですとか、ペットボトルとか、それ以外の製品についての組成ですね、それについて事細かく分析というのはできていませんけども、一定程度どういったものが入っているかということは分析ができているということでございますので、今後、施策に活用していきたいというふうに考えてございます。 石坂委員 今、一般のごみのほうの組成分析の話が出ましたけども、やはりよく分からずに容器包装プラスチックのほうに交ぜてしまって不適物になっているものも一定あると思いますので、そちらのほうも調べていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 今の御質問ですが、資料の区民３１に関連してということで。 この不適物の割合の中には、様々、本来プラスチック製容器包装ですけども汚れてしまったものとか、あとはペットボトルとか、あと製品プラスチック、その他、場合によっては缶とか入っていますので、現在、そこまでの分析まではできていませんけども、今後、そういったものも検討していく必要があるのかなとは思ってございます。 伊藤委員 リサイクル展示室の運営委託が見直しをされて、昨年度よりも半分以上減らされておりますけども、これはあれですか、利用者が少ないというか、減ったというか、状況はどうなんでしょうかね。 伊東ごみゼロ推進課長 来年度、開館日数、あと時間を削減する予定でございますけども、利用者が減っているというところではございません。利用者は１日平均７０名、８０名来てございますので、特に利用者が減ったということではございません。 伊藤委員 そうすると、運営の仕方を、先ほど時間だとか人数だとか言っているんですけども、現在、今年度やっているのと、来年度はどのようにして具体的に行っていくのか。結構、日数を調べたら、今年度、開館日数というんでしょうかね、多いんですよね。そういう日数も減らしていくということなんでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 具体的には、今年度は、開館日は基本的に毎日ですね、月曜日から日曜日まで、祝日も含めまして週７日。年末年始だけ、１２月２９日から１月３日、６日間以外は開館をしているということでございました。それを来年度は週５日ですね。祝日も開館しますので、週７日のところを５日ということでございます。あと、年末年始は、年末年始１日多く休館しまして、これまで６日間の休みが８日間と、１２月２８日から１月４日までにいたします。 あと、開館時間ですが、現在は午前８時３０分から午後５時までの８時間３０分開けてございますが、来年度は５時間、具体的には午前１０時３０分から午後３時３０分で行うというように考えてございます。 伊藤委員 大分時間と日数も減らされているというか、運営方法を変えるということで、この予算でできるのかなと思うんですけど、やっぱり利用者が恐らく集中しているんだと思うんですよね、時間帯でね。その辺を考えてそういうスケジュールにしたと思うんですけども、利用者が減っていないということは、それだけ需要もあるということなので、うまく周知だとか、徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 かなり開館の時間ですとか曜日が変わりますので、区民への周知についてはしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。 木村委員 食品ロスについてなんですけども、以前この委員会で食品ロスの削減推進計画を要望させていただいて、策定を検討するということだったと思いますが、今年度というか、もう今、東京が策定をして、意見を募集している状況かと思うんですけれども、区としてはこの削減推進計画をいつ頃策定する予定でいますか。 伊東ごみゼロ推進課長 この食品ロス削減推進計画でございますが、まず国が既に方針を定めまして、東京都が、今委員の御紹介にあったとおり、今まさに都民の意見を募集して今年度中に策定するというふうに聞いてございます。区としましては、国の方針及び策定されます東京都の計画を勘案しながら中野区の地域に応じた計画をつくるということでございますけども、策定の時期につきましては、二、三年後に策定したいというふうに現在考えてございます。 木村委員 二、三年後ということですけど、コロナの影響もあるかもしれないんですが、東京都も国も策定してくるということで、実態は東京も大体データ把握してくるでしょうから、二、三年というのはちょっと随分先じゃないかというやっぱりイメージがございます。実際、コロナの影響もあって、今、どっちかと言えば家庭の、自宅のほうでの食品ロスの考え方というか、どういうふうに取り組むかというのが大事になってくるので、そうなると、都とか国よりも、区がどういうふうに区民の皆さんに啓発していくかというのが非常に大事になってくると思うんですね。 そういった意味では、当然、２０３０年までの削減目標も掲げるでしょうし、区の施策としてもＳＤＧｓの大事な取組でもありますので、ちょっとその二、三年という、少し余裕を見て考えるよりも、策定はある程度早めにすることと、あとは、今年度、それに関する予算は全くないんですけども、いろんな意味で当然来年度の施策も非常に大事になってくると思うので、取組と合わせて、ちょっと急いでというか、策定するように要望させていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 確かに、東京都が今年度策定予定でございますので、区としましては一日も早く策定したいという考えは持ってございますが、いかんせんコロナの収束が見えない中で、区民の方の行動ですね、あと事業者も絡んできますけども、なかなかそこが見極めが難しいということがございますので、そこは見極めができた時点でなるべく早期に策定したいというふうには考えてございます。 また、計画ができる前でも、しっかり区民への食品ロスの削減については、様々な事業を通じて周知啓発をしていきたいというに考えてございます。 森委員 「資源とごみの分け方・出し方」の印刷なんですが、これ、外国語版というのは転入のときにお配りしているんでしたっけ。 伊東ごみゼロ推進課長 そのとおりでございます。転入された方に窓口でお配りしてございます。 森委員 ありがとうございます。 下のごみ分別アプリの案内は、それも一緒に入っているんですか。 伊東ごみゼロ推進課長 チラシを一緒に、外国語版のチラシも作ってございますので、挟み込んで配布してございます。 森委員 ありがとうございます。 このアプリを導入したときの経費が幾らぐらいだったかは分かりますか。 伊東ごみゼロ推進課長 ちょっと答弁保留で、すみません。 森委員 大丈夫です。分かればと思って聞いたので、後で自分で調べるので大丈夫ですが。 いや、ごめんなさいね、手元のタブレットでアプリのページを開くと、バージョンは３年前に更新をされていて、１.０.１だから、多分１回だけマイナーなアップデートをしているんだと思うんです。それで６６万円も毎年経常経費がかかるのかなという疑問なんですけど、そのあたりいかがですか。 伊東ごみゼロ推進課長 確かにバージョンアップについてはそういった状況でございますけども、やはりシステムを安定的に活用するためには保守が必要というところでございます。 近藤委員 リサイクル展示室の運営委託の見直しなんですけれど、これ、経費削減をしなければいけないということでかなりの経費削減になったことは評価しますけれども、午前８時３０分から午後５時までやっていたものを午前１０時３０分から午後３時３０分まで。これ、区民にとってはかなりサービスが低下したわけですよね、区の施設が開いていないということですから。そこはやはり時間を、まあ、午前８時３０分からやることはないと思いますけれども、午後３時３０分に終わってしまうというのはちょっとね。例えば学生さんですとか。ちょっと午後３時３０分に終わっちゃうのは早過ぎるのかなという思いがありますね。 それで、中野区シルバー人材センターの方を雇用しているので、その時給というかを時間帯を削ることで削って経費削減という形になるんですけれども、やっぱり区民の大切な貴重な場所ですので、なるたけこれは、５時ぐらいまでは開けていられる施設にするために今後さらなる努力が必要なんじゃないかなと思いますけれど、いかがですか。 伊東ごみゼロ推進課長 確かに開館の時間をどうするかといろいろ議論はいたしました。それで、確かに、朝、来られる方はいるんですけども、やっぱり午前１０時ぐらいまでは本当にまばらですので。あと、夕方も、学生さんが午後３時３０分ですと閉まってしまうといったことがございますけども、そのため、土曜日と日曜日は開けるということで、祝日も開けてございますので、何とか夕方来れない方はお休みのときに来ていただければというふうに考えてございます。 近藤委員 ずっと長い時間開けていて、シルバーさんをそこに待機させているということは、そんなに意味があることでもなかったのかなと私は思っていたんですけれど、どういうふうにこれからしていったらいいのとか、私は、やっぱり区民の方が環境問題に関われるように、少しずつでも区民の方がボランティアで手伝っていって、時間は開けるけど、お手伝いのボランティアの方が１日１時間でもやっていくような形を取れないかとか、いろいろ思っているんですけれど、なかなかそこら辺が難しいのかなとも思うことも思います。 それで、この見直しになって、区民の方がどういうふうな思いだということはやっぱりきちっと聞き取っていく必要があるのかなと思いますけれど、その辺はいかがですか。 ４月以降、開館日と時間を減らした以降、様々区民の方から御意見等をいただけると思いますので、そういった意見を参考にしながら今後の展示室の運営については考えていきたいというふうに思ってございます。 近藤委員 ぜひ区民の皆さんの意見を聞き取って──まあ、財政効果も絶対的に大事なことですし、区民が使えるということも、長く使えるということも大事なことなので、そこの聞き取りでこの施設がやっぱり有効活用されるようにぜひお願いいたします。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、分科会を休憩いたします。
（午前１０時３２分）
主査 分科会を再開いたします。
（午前１０時４９分）
続きまして、予算説明補助資料２６８ページ、２目資源回収推進費について質疑はありませんか。 伊藤委員 資源回収の支援ということで、報奨金も予算が増えましたよね。またその下の集団回収維持対策費というのは、これ、今年度初めて記載されたのかな。これはどういうものなのか、内容を教えていただけますか。 伊東ごみゼロ推進課長 この集団回収維持対策費でございますが、これ、今年度、令和２年度の５月から実施をしてございます。補正予算を組んでいただきまして実施をしています。昨年の５月から実施をしている制度でございます。 伊藤委員 臨時会であれですか、議決した。要するに、資源回収が非常に多くなって、経費が、予算が足りなくなったということでつけて、それからの経常費ですか。 伊東ごみゼロ推進課長 こちらの集団回収維持対策費につきましては、古紙の価格が様々な理由で──中国の輸入制限ですとか、あと新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、古紙の海外への輸出が滞ったことによって古紙の国内価格が下落し続けて、そういった状況がございまして、これまでどおり集団回収を維持継続していくために、集団回収事業者に対して、一定の基準を設けて、古紙の市況価格との差をキロ当たり幾ら支給するというものでございます。 森委員 同じところなんですが、これ、結局コロナの影響があるのかないのかなんていう話も含めて臨時会のときにさせていただきましたが、この金額が経常経費としてずっと乗っていくんですか。 伊東ごみゼロ推進課長 昨年の５月のときには、一律基準単価、新聞、雑誌、段ボール、それぞれ一律に１キロ当たり１０円で、そこから例えば、市況価格が当時６円でしたので、６円ですと、その差額を、１キロ当たり４円ですね、支払うということで。当時はどんどん市況価格がもっと下がるという想定でその予算も組んだところでございます。 今、蓋を開けてみますと、数か月たった現在、当時の市況価格から全く変わっていないところでございまして、下がればその分支給する、逆に市況価格が、基準単価１０円というふうに定めましたけども、上がれば、１０円以上になれば支給をしないという制度でございまして、過去、数年前には十数円という時代もございましたので、そういったことになれば支給はしないという制度でございます。 森委員 今御答弁いただいたのは当然の話で、そうじゃなくて、下落し続けていたらずっとこのお金を払っていくんですかという話なんです。しかも、新型コロナの影響があるというんだったら、新型コロナの影響を受けて大変な事業者なんてそこらじゅうにいるわけですよ。昨日、いさ委員から話があったとおり、文化芸術の支援だって、この金額を出すんだったらできるでしょうと思っちゃうわけです。そういう中の優先順位として、はて、ここに七千何百万円経常的についていくのがいいのかどうか。当面は必要だとしても、事業者さんのほうで高く買い取ってもらう御努力とか何か考えないといけないんじゃないんですかということで聞いているんです。 伊東ごみゼロ推進課長 この制度については、直接区から回収事業者さんに支給している内容でございますが、そもそもこういった資源、ごみについては自治体として回収する責務がございまして、以前は行政回収も行ってございました。費用対効果、あと町会・自治会さんなどの実践団体の方、そういった方とのいろんな協議の中で、３者、区と実践団体、事業者とで中野区がいわゆる民間での回収のシステムをつくったということでございますが、区としても一定そういった回収を、リサイクルしていく役割がございますので、事業者への支援、直接には事業者に支給はしてございますけども、しっかりごみとして出されるのではなくてリサイクルに回してもらって、しっかり循環していくというような性格でございますので、今現在、現段階としては、この制度は継続していくというような考えは持ってございます。 森委員 現在としてはいいんですけどと言っているじゃないですか。ずっとやっていくんだとすると、相当ですよ、七千何百万円というのは。だから、何がしか事業者さんのほうでも御努力をいただくようなインセンティブも必要じゃないですかと聞いているんです。もう一回お願いします。 伊東ごみゼロ推進課長 今後、古紙を取り巻く環境ですね、国内のみならず世界的な影響も受けるものでございますので、それについては、今委員の御指摘もあったように、適宜必要な検討を行って、この制度について考えていきたいというふうに思ってございます。 近藤委員 すみません。今、森委員がおっしゃったのは私も全く同じことを言いたかったんですけれども、これ、今年度の５月に大体６,０００万円ぐらい補正予算で古紙に対してお金を出しているんですよね。ここの増額が７,３００万円余で、ちょうど大体同じぐらいというか、それを丸々この中に入れてしまっているということですか、大体その金額を。 伊東ごみゼロ推進課長 今年度は年度の途中でございましたので、来年度は１２か月分ということでこの金額になったというところでございます。 近藤委員 ですから、古紙の業者を守らなきゃいけないというので６,０００万円ぐらい補正しているんですよ。その金額も見込んでここに入ってしまっているということですか。 伊東ごみゼロ推進課長 一つには、今後の古紙の排出量、新聞、雑誌、段ボールの排出量見込みと、先ほど言いました市況価格の今後の推移ですね、そういったものを勘案しながら来年度についてはこの７,３００万円余の予算を計上しているというところでございます。 近藤委員 ですから、そうするともう来年度は補正をしない体制を既に築いたということですか。 伊東ごみゼロ推進課長 来年度についてはこの予算でしっかり行っていきたいというふうな予算でございます。 近藤委員 本当にこれ、いろいろな業者が大変な中、それぞれ工夫をして何とか持ちこたえている中で、この金額をやっぱり集団回収というところに、行政がやるよりはずっと安いという、その観点でずっとやってきましたけれど、でも、もう一段努力して、業者の方とかも努力して、このリサイクルにこんなにお金をかけるということがいいのかなという思いもありますので、これは本当にもう、次、補正予算が出てきて増えるようなことがないようにしていただきたいんですけど、その辺はいかがですか。 伊東ごみゼロ推進課長 繰り返しの答弁になるかと思いますけども、今後の排出量の見込みと市況価格の見込みですね、それによって算出いたしましたので、補正予算はないという想定での予算を組ませていただきましたので、それでしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 近藤委員 私、この集団回収というのがやっぱり、この集団回収だけで、業者さんにだけ行って、実践団体には結局行かないんですよね。実践団体に行くお金もこれに入っているんですか。 伊東ごみゼロ推進課長 実践団体への報奨金については別で、その一つ上の集団回収の報奨金ということでございまして、こちらは１キロ当たり６円を支給しているところでございます。こちらの維持対策費には含まれてございません。 近藤委員 これ、本当に町会さんですとか業者さんとかでこの集団回収というのをどうやってこれから維持していくということを、やっぱりこれだけの経費がずっと使われていくということは問題だと思うんですよ。そこをやっぱり、行政回収でかかっていたからという、もういつもそこがネックになってしまっているので、どうしたらもう少しこのリサイクルというものにそうお金をかけずにやっていけるのかという議論もしていかないといけないと思うんですけど、いかがでしょうか。 伊東ごみゼロ推進課長 確かにこのリサイクルについては莫大な費用がかかります。それをいかに抑えていくか、それについては第一義的には区が検討を考えていかなくちゃいけないものでございますけども、この集団回収については、先ほど言いましたように、区と実践団体、あと事業者さん、３者でしっかりスクラムを組んで行っていっているものでございますので、年に何回か意見交換会も行ってございますので、そういった中でお互い知恵を出しながらいい制度にしていきたいというに考えてございます。 主査 よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行いたします。 続いて、予算説明補助資料２６９ページ、３目清掃事業費について質疑はありませんか。 伊藤委員 ごみ集積所の監視カメラの設置も、これも大分今年度の予算よりも減っていますよね。これ、あれですか、何か見直しになっているんですよね、資料を見ますとね、総務の資料で。今、たしか２０台使用して、半年ごとに設置を変えているように伺っているんですけども、その辺、今の状況というのはどういう状況になっていますでしょうか。 伊東清掃事務所長 このごみ集積所の監視カメラにつきましては、今年度は２０台を稼働していまして、１台、１か所当たりおおむね半年かけて改善──カメラを設置するだけではなくて、指導班が巡回をしたり、そういった努力をしながら改善を目指すということで、半年ごとにおおむね変えて、年間２０か所掛ける２区ということで、４０か所年間稼働しているというものでございますが、来年度についてはカメラの台数を２０台から１０台にいたしまして、集積所の改善ということで引き続き行っていくというものでございます。 伊藤委員 この区民３３の資料を見ますと、使用実績、これ、平成３１年度なんですけども、非常に効果が現れているというのはこれを見て分かるんですけども、今、２０台から１０台に減らすということで、あれですか、半年ごとに設置を変えていくということは変わりないんですか。 伊東清掃事務所長 なかなか改善まで時間がかかるケースが多くございますので、その運用については、来年度については半年ということで、変更は考えてございません。 伊藤委員 この監視カメラの設置は、徐々に我々議会側からも、いろんな地域の情勢を見て、不法投棄が多かったり、非常に適正なルールを守らないで可燃ごみの日に燃えないごみが出たりとか、そういうことの改善をするために段階的に増やしてきていると思うんですよね。それを見直しとなると、私もちょっとこれはいかがなものかなと思っていますので。それで、１０台、半分にして改善されるのかどうかというのは心配なんですけども、その辺どのように考えていますでしょうか。 伊東清掃事務所長 この監視カメラについては、今委員のほうからも御紹介あったように、最初はたしか１０台で始めまして、数年前に２０台に増やしたということで、今回、財政状況等を勘案して、また来年度１０台ということでございます。 確かに、ごみの集積所、区内かなり、戸別も含めますと３万か所以上ございまして、その中の数％、２００とか３００か所ぐらい、不適正といいますか、今委員の御紹介にあったように、燃やすごみの日に陶器・ガラス・金属ごみが捨てられていたり、そういった不適切なところがかなり多うございます。 一方、監視カメラ１０台ということでございますけども、この１０台の設置については、地域の方からの要望ですとか、あと清掃事務所で日頃見ていますので、しっかり優先順位をつけて、本当に改善が必要なところに、１０台しかありませんけども、つけさせていただいて、何とか半年以内に改善をしたいと。それ以外のところは、カメラはないですけども、指導班等の活用によって改善を目指していきたいというふうに考えてございます。 伊藤委員 カメラの台数が減るからといって、カメラだけに頼っちゃいけないところもあるのでしょうけども、いずれにしろ、台数を半分にされたことでの、効率よく使っていただきたい、そういうことも検討しながら設置場所の優先順位なども考えていただきたいなと思っていますし、逆に言うと、こういう不法投棄が多かった場所で、優良集積所という制度もやっていますよね、この場所は非常に適正でしっかりと出されているというところで。それとの兼ね合いというのはどう考えていますでしょうか。こういうところから優良集積所になったところというのはあるんですか。 伊東ごみゼロ推進課長 この制度については、ごみゼロ推進課のほうで所管してございます。これについては、地域の町会・自治会からの推薦等、これまでお願いしてきてございました。ただ、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響もありまして、事業については、一時休止といいますか、行ってございませんけども、しっかりきちんと管理がされて、住民の方にも例えばチラシを作って啓発している、そういった集積所もございますので、そういったところについては引き続き──来年度以降、その制度をまた開始できるどうか分かりませんけども、そういったところはしっかり区としても、優良な集積所ということで、地域の方の模範となる集積所ということでやっていきたいというふうに考えてございます。 いさ委員 今のごみ集積所の監視カメラの件なんですけれども、この資料３３を見ていると、２か所が改善が見られず検討になっていると。１か所は延長。 まず、改善が見られたというところについてなんですけれど、どういう点で、つまり監視カメラがあることによってどんな点で改善がされたということでしょうか。 監視カメラをつけるだけではなくて、先ほど言いましたように、指導班が巡回をして逐一状況を確認します。それで、最初は違う曜日のごみが出されていたものがしっかり出されないようになった、それが継続したということであれば、改善があったという形で事務所で判断、報告するというような内容でございます。 いさ委員 そこにカメラはどう関わっているんですか。 伊東清掃事務所長 基本的に、カメラを設置して、誰が不適正な排出をしたかという、なかなか判別がつかないというのがございますので、カメラ設置の意義は、第一義的には抑止効果ですね。それだけでは実態が伴いませんので、しっかり指導班が巡回して、場合によっては、中のごみを開けて不適正排出者を特定して、その方のお宅に行ったり、そういったことを行っているところでございまして、カメラ設置は先ほど言いましたように抑止力を狙ったものでございます。 いさ委員 そうすると、ここにカメラがありますみたいなもの、何かつけているんですか。 伊東清掃事務所長 必ず設置している場所には、大きく見えるように、監視カメラ設置という看板はつけてございます。 いさ委員 つまり、カメラで実際映像を見ても誰がどうだか分からないから巡回員が行って見る。とすると、これ、ダミーでいいんじゃないですか。どうですか、それ。 伊東清掃事務所長 先ほど言いましたように、カメラが作動していますとカメラを設置していますという表示をしますので、そこはダミーでつけるというのは、ちょっと行政として行うのはどうかなというふうに考えてございますので、現実的には実施してございません。 いさ委員 ちょっと実質そうなっているとしたら釈然としない感じです。だって、ここにお金がかかっているわけでしょう。何か、それで、本当にこのカメラというやり方でいいのかなという気持ちがありながら聞いているんです。それでいいならダミーをつけて、巡回員が回っているんだからそれでいいように思うんですけど。 その検討になっている、それで改善が見られなかったというところは、どうして改善が見られなかったんでしょうか。 伊東清掃事務所長 場所によって様々な事情がございますけども、検討して、理由は様々ですね。本当にどういった方が捨てたかが指導班が入っても特定ができず、なかなか指導が行き渡らないんですね。そういったところもございますので、そういったところは廃止もしくは分散ということをやむを得ず行っているところは何か所かございます。 いさ委員 カメラがありますと出したことで改善されたところは、恐らくそういう駄目だと分かっていてやっている人が見られているのは嫌だからということで引っ込めたんだと思うんですけど、そうじゃないケースがちょっと気になるなと思って。 以前も私の住んでいるところの近所で聞いたお話のことを言ったような気がするんですけど、曜日に関係なく捨てちゃっている御高齢の方が、もしかしたら認知症とか、そういうことを抱えている方とかいらっしゃるのかなとちょっと思っていて、このトラブルの中に要はごみ捨ての問題じゃないところで福祉の目線が必要なケースというのはなかっただろうかと、そんな気持ちでちょっと聞いているんです。 例えば外国人の方で曜日が分からないケースなんかも似たような話だと思って、分からないからそうなっちゃう、それでトラブルになるみたいなケースも、この間、議論されてきたと思うんですけど。 何だろう、認知症であったり、心の病を抱えていたりみたいな方がこっちの言っていることが分からないだったり、そんなケースはなかったのかと思っているんですが、これ、どうでしょうか。 伊東清掃事務所長 私の把握している中では、そういったケースはないところでございますけども、万が一そういったことがあれば、そういった方が捨てているという、福祉的な支援を必要な方がそういったことで排出してしまっているということがもし事務所として知り得ることができれば、区の中でそういった部署との連携も考えていきたいというふうに思ってございます。 いさ委員 それ、本当にお願いしたいです。どんな所管であれ福祉の目線というのは区の職員として必ず必要になると思うんです。ごみの問題が解決するかどうかのところ以外のところでも、ぜひそういう見守りみたいなことは改めてやっていただきたいなと思うんです。要望にしておきます。 森委員 まず、南中野事業所なんですが、来年度３,２００万円、今年度６,６００万円ついていて、その前が４,５００万円で、何か経費が安定しないように見えるんですが、これはどういった要因でしょうか。 伊東清掃事務所長 この南中野事業所の管理運営につきましては、経常的な管理に係る経費については変わりませんけれども、こちら、清掃車の購入が年度によってございまして、また、今年度、令和２年度は３台購入しましたので、約３,０００万円ほどございます。それが来年度は購入を行いませんので、約３,０００万円ほどの減ということになってございます。これは年度によってかなり、清掃車の購入によって変わってくるものでございます。 森委員 それ、電気自動車の購入は別で出ているのに、何で事務所の管理運営の中に車を買うのも一緒になっちゃうんですか。別にしていただいたほうがいいかなと思うんですけど。 伊東清掃事務所長 確かに年度によって金額がかなり増減ありますので、この記載の仕方については工夫していきたいというふうに考えてございます。 森委員 ぜひよろしくお願いします。 それから、粗大ごみの収集なんですけど、予算としては変わっていなくて、見てみると歳入も変わっていないんですが、自宅にいらっしゃる方が増えて、ごみの量が全体的に増えていて、粗大ごみも増えているような状況だと思うんですが、この見込みというのは、そういうことも踏まえてのこの金額なんですか。 伊東清掃事務所長 まず、この粗大ごみの収集に係る経費については増額してございます。今、収集までかなり日数がかかってございますので、１日当たりの──今、１日４台稼働してございますが、１日５台稼働するということでございます。その必要な経費については増額をさせていただいております。 森委員 承知しました。 それから、ごみの適正排出のほうですが、スケルトンカーの活用状況というのか、御報告いただける内容があれば御答弁ください。 伊東清掃事務所長 今年度導入しましたスケルトン清掃車でございますけども、主に清掃事務所で行っております環境学習ですね、小学校ですとか、保育園、幼稚園、そちらに清掃車──これまでも活用していますけども、このスケルトン清掃車については環境学習で活用してございます。ただ、今年度については、新型コロナウイルス感染症の関係で学校が休校になったりとかございますので、想定していた回数ほど実施はしてございませんけども、何回かはこれまでに実施しているところでございます。 森委員 ありがとうございます。 それから、ごみの出し方について、新型コロナの自宅療養者の方に対してのごみの出し方の案内は今どうなっていますか。 こちら、昨年、自宅療養者向けのチラシを作成いたしまして、ホームページに掲載するとともに、たしか地域支えあい推進部のほうで自宅療養者向けの配るものがあったと思うんですが、そこに一緒に入れてもらって配ってございました。 森委員 それで、区が自宅療養者にお配りをしている食品とかのキットと一緒にお配りをしていたはずなんですが、東京都のほうの取り組みの、自宅療養者でキットを受け取る人には届いていますか。 伊東清掃事務所長 たしか区が配っていますが、１月下旬頃から区でなくて東京都のほうの活用をしているというふうに聞いてございます。そういった状況から、区が作成したチラシを直接都のほうから配るような仕組みには今なってございません。 森委員 ごめんなさい。東京都としてごみ出しの仕方も案内していただいているということなんですか。それとも、東京都のを受け取る人にも区のその案内のチラシが届くようになっているんですか。 伊東清掃事務所長 申し訳ございませんでした。東京都が配っているものの中身については、中身、承知してございませんので、都がどういうふうに周知しているのかちょっと分からないところでございます。 森委員 そういうことが聞きたいんじゃなくて、要するに東京都の自宅療養者キットを御利用される方の手元にも中野区の感染された方のごみ出しのルールというか、こういうところに気をつけてくださいという御案内がちゃんと手元に届いているのかなというところが心配でお伺いしているんですけど、どうですか。 伊東清掃事務所長 今現在、区のチラシを東京都の配る中に入れてもらっているということではございません。 森委員 そうすると、今、東京都のほうを使っている方のほうが多いんだと思うんですけど、そこは何かどうにかお知らせできないんですかね。 伊東清掃事務所長 先ほどと繰り返しになりますけども、現在、東京都のほうには区からそういったものを案内してございませんけども、東京都のほうでは２３区の──区によっていろいろ施策も違いますので、２３区のホームページを案内してございますので、その中で自宅療養者向けのチラシが見れる、そういった仕組みにはなってございます。 森委員 要するに、ホームページを見てくださいという御案内になっているということですか。 伊東清掃事務所長 今現在はそういった状況でございます。直接区のものが配布されるということにはなってございません。 木村委員 昨年の話なのでこの資料には書いていないんですけども、総務７５の令和３年度予算における経常経費削減に係る主な項目で、小型プレス車の使用年数の延長、これで３,１８４万８,０００円余が削減されていまして、区民部、環境部の中では一番まともなというか、ちゃんとした、削減項目としては一番効果が大きいというふうには思っていますので、ぜひこれは取り上げるというか確認したいと思っているんですけども、この削減の内容というのはどういった内容なんですか。 伊東清掃事務所長 区では車の買換え基準というのがございまして、その中で小型プレス車についての基準もございます。年数ですとか走行距離によって買い換えるというものでございまして、例えば年数で言いますと７年を超えるものについては買い換えるということになってございます。７年以上ですね。７年以上のものは買い換えるというものでございまして、今回はそれを１年延長して買い換えるという内容でございます。 木村委員 それは何台対象にしたのかということと、買換え基準があって、じゃ、今回はその台数を削減する計画だったけど、それを延長したということでよろしかったでしょうか。 伊東清掃事務所長 来年度、７年以上になります清掃車が３台ありましたので、それを１年先送りということでございますので、３台買い換えるところを１台も買い換えないという内容でございます。 木村委員 区の基準としては買換え基準７年以上ということだったと思うんですけども、要はちゃんとこの１年耐え得るというように判断したということで、今回、３台延長したということなんですが、その７年というのがそもそも適正なのかどうかということにもなってくるかと思うんですね。本当に使えるのであれば、もちろん７年以上、８年、９年と使えるということであれば、今まではどういうふうにやってきたかちょっと分からないんですけども、今後、その７年というところにもちろんあまり縛りというか、持たずに、適正にというか、使えるのであれば何年でも──何年でもという言い方は変ですけどね。そういった使用、考え方を今後も持っていくということでよろしいでしょうか。 伊東清掃事務所長 今回、７年以上のものを１年先送りにするという判断の中には、今委員のほうからもありましたように、これまでの故障の頻度とか程度とか、そういったものを勘案しまして、８年十分耐え得るという判断で１年先送りにしたというものでございます。今後もそういったことを検証しながら、この７年以上というものが妥当なのかどうか、８年がいいのか、９年がいいのか、そういったものは今後検討していきたいというふうに考えでございます。 主査 よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行いたします。 次に、予算補助資料の３０４ページ、１２款諸支出金、１項積立金、３目特定目的基金積立金、このうち事務事業８、環境基金積立金が当分科会の審査の対象になります。質疑はありませんか。 木村委員 環境基金のことで入りも含めてちょっとお伺いしたいと思いますけども、まず、すみません、これも総務７４の構造改革の短期的な取り組み（見直し項目）の中でアルミ缶の売却益の一部休止で２,０００万円というふうに書いていますけど、これは具体的にどういった内容ですか。 波多江環境課長 令和２年度の予算、環境基金積立金の中には、令和２年度は２,０００万円を雑入、アルミ缶売却益２,０００万円を環境基金の財源として活用するようになっておりましたが、令和３年度予算におきましては、それはアルミ缶売却益を積み立てないという形で予算を組んだものでございます。 木村委員 積み立てなかったということは、どこかに入れたということですか。 波多江環境課長 従前からアルミ缶の売却益に関しましては資源回収の部分のほうで充当をしていたわけですから、本来の形にしたということでございます。 木村委員 ということは、充当先を変えただけという意味では、構造改革といっても、削減効果というふうには言えないということでよろしかったでしょうか。 波多江環境課長 充当先が変わったということであるので、一般財源は削減したということにはなるんですけれど、別の方向から見れば変わっていないという言い方もあるやと思います。 木村委員 分かりました。そこが削減の数に、特定財源の予算説明補助資料に載っている金額の意味かと思っていますけども。 あと、この環境基金のところで、別な資料の主要施策の中で、環境部の取組の中で、一番最後に森林環境譲与税の活用という項目があって、７５０万円で、それを一時保護所と令和小学校と中野東図書館に活用するというふうに書いていますが、これは予算説明補助資料ではどこに書いてあるんですか。 歳出の子ども・教育部のところに入っておりますけれども、ちょっとその令和小学校幾らという形では子どもの部門のところでは書いてはいないということでございます。 木村委員 この基金を繰り入れる──繰り入れるというか、入れるのであれば、多分予算説明書かどこかには書いているかと思うんですけども。 波多江環境課長 すみません。予算説明書のほうで申し上げますと、まず、９４ページになりますけれども、９４ページ、２の企画財政費の中で特定財源がございまして、この特定財源の項目の４番目に繰入金というのがあります。こちらが令和小学校の環境基金から繰り入れたものになっております。 それから、その下の知的資産費の中の特定財源の中で繰入金が２５０万円、これが中野東図書館ですか。 それと、あともう一つが、１１０ページの２番目に児童相談所等設置準備費というのがありますが、ここの特定財源の項目のうち繰入金の３億７,８５０万円の中に環境基金の譲与税分が２５０万円入っているということでございます。 木村委員 予算説明書ではそういうふうにちゃんと書いてあるんですけども、事業としては予算説明補助資料の中ではちょっと出てこないというか、紛れ込んでいるので、かなり分かりにくい事業になっているということですね。 あとは、歳入のほうで、今回、１１ページですね、区民のほうで、これが環境基金の繰入金が２,２３３万円というふうに書いていますけども──１１ページですね。この中に今言った３か所に充てる事業というのが入っているということでしょうか。 森林環境譲与税の活用分といたしまして、２,２３３万円の中に７５０万円が含まれているというものでございます。 木村委員 これ、昨日もちょっと逆の話をしたんですけども、ふるさと納税が実際歳入に入っていなかった。歳出のほうでは入っていたんですけど、区民部の歳入には書いていないというのがあったんです。今回、その逆のパターンで、区民部の歳入にはこの森林環境譲与税の事業のお金は入っているんだけども、区民部の予算説明補助資料の中には事業が入っていないという意味では、区民部の歳入にこれを入れるのはどうなんですか。適正なんですか。 朝井環境部長 環境基金自体が環境部が管理する基金というふうに設定されていますので、環境基金繰入金を環境部のほうで入れるというのは適切なやり方だろうとは思っております。 木村委員 それは全体の予算説明補助資料ではそうだったかもしれないですけども、今回、区民の歳入として資料を作っているわけですよね。その中で、区民の歳出がないのに区民の歳入に入れる、書くのはどうかという話なので、本当にちゃんと出と入りをやるのであれば、この区民の歳入というところからこれは除いて本当は書くべきじゃないかと思うんですよ。いかがでしょうか。 朝井環境部長 先ほどもお話ししましたとおり、環境基金の基金の運用自体が環境部になっていますので、環境基金への積立金も環境部でやりますし、繰入れも環境部でやるということで、結果的には区民委員会向けの歳入のまとめの中に入ってくるという形にならざるを得ないかなと思います。 木村委員 一応そちらはそういうふうに言うしかないと。そもそも環境部の事業なのか子ども教育部の事業なのかよく分からない扱いに今なっているんですよね。主要成果では環境部に書かれているのに、事業は子ども教育部のそっちのほうに書かれているということなので、そのやりくりというか、今後もそうやっていくのかどうか分からないんですけども、ちょっと整理して、やっぱり事業として分かりやすいように記載というか、していただければと思うんですが。 この中身に関して例えば今質疑しても大丈夫なんですか。例えば一時保護所がどこなのかとか、実際──どこというかね、どういったことを指しているのかとか。あとは、７５０万円と言っていますけども、それは単純に２５０万円ずつということなのか。あとは、何か東京都の補助金も使える使えないという話もあったじゃないですか。そこを含めて事業としてここで聞いていいのかどうかという話。 波多江環境課長 それは私のほうで答えられる範囲で答えることができます。 木村委員 じゃ、今の一つだけ分からなかったのが、一時保護所というのはどういった内容というか、どこなんですか。 波多江環境課長 今回新しくできる子どもを一時保護する、宿泊できる施設ということになります。児童相談所の一時保護所です。 木村委員 であれば、場所はそんなに明らかにはできないかと思いますけども。 じゃ、もう一つ、東京都の補助金をどういうふうに活用するかというところは、特にこの中には書いていないというか、それが特定財源なのか歳入なのかよく分からないんですけども、それはどういうふうな扱いになるんでしょうか。 まず、東京都の補助金なんですけれども、名称は公共施設への多摩産材利用促進プロジェクトという補助金を活用するということで考えておりまして、内容といたしましては、平成３０年度から令和４年度までの間に５年間通算で１市区町村当たり１,５００万円の補助金を上限として使ってよいというものでございまして、今まで３年間の間、使っていないものですから、それを活用できるということです。 また、ちょっと東京都の補助金が倍ぐらいに上がるという話も令和３年度から出ておりますので、ある程度余裕があるというところでの補助金の活用ということで考えているところです。 木村委員 ということは、区の環境譲与税の活用としては、１か所２５０万円ということになっていますけども、実際、東京都の補助金を使ったとして、総額というか、幾らぐらいの事業になるということでしょうか。 波多江環境課長 想定といたしましては５００万円ぐらいで考えておりまして、半分を譲与税を充てて、東京都の補助金は、想定される予算の２分の１までということになっておりますから、５００万円の中で２分の１ずつ区の一般財源でないものを使うという想定です。 木村委員 ５００万円というのはかなり大きい金額ですので、簡単に物を入れるとかという話じゃなくて、当然、改築する、新しく造るところに当て込むという内容かもしれないんですけど、前にちょっと質疑させていただいたときに、主に子ども施設とか区有施設に使うということなんですけども、特に子ども施設、小学校に使う場合は、しっかりやはり公平にというか、どの学校がこうだよ、これくらいやって、実はこの学校はすごいこれだけやったという話が出ると、非常に問題というか、現場では大変かというふうに思っていますので、今後、改築予定が様々出てくるし、また、改築しない学校に対しても、同規模とは言わないんですけども、公平性がちゃんと担保されるような計画はしっかりつくるべきだというふうに要望させていただいたことがありまして、今回、こういう形で具体的な金額とか場所が出てきたので、要は来年度以降もある程度ちゃんと、環境譲与税はもう十何年ずっと定期的に入ってくるという仕組みでございますので、その計画をちゃんと持って取り組んでほしいと思うんですけども、それはいかがですか。 波多江環境課長 中野区民の皆さんで公共施設を使う場合に、一つの特定のところだけ木材を使うということではなくて、なるべく広く区民の方が木材のよさが分かるように、理解していただけるような形で取り組んでいきたいというのが前提ですから、これから区有施設、特に学校とか、あと区民施設ですね、すこやか福祉センターとか区民活動センターだとか、そういった場所が整備される予定が一定はっきりしてきた段階で、どんな形で幾らぐらいの想定でという考え方は示していく必要があるのかなというふうに考えてございます。そういう中で、計画的に一定の期間、譲与税を使っていけるようにしたいというふうに思っております。 木村委員 今、まだ施設整備計画とか学校の建て替えの計画が明らかになっていないので、なかなか計画ということが難しいかもしれないんですけども、それの見通しが大体出てきた場合、ある程度、５年、１０年先、この計画はこういうところに配置していく予定ですというのは、見込みも含めて、ちょっと計画というのをやはり明らかにしたほうがいいかと思うんですけど、いかがですか。 波多江環境課長 区有施設の配置計画だったり、学校関係も含めて、年次落としがされていくと思いますので、ある程度それを考えた上で──まあ、計画というところまでのお話になるかどうかはちょっと今のところでははっきり言えませんけれど、一定程度の見通しがお示しできればいいのかなというふうには今思ってはいるところです。 主査 よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、以上で一般会計歳出分担分についての質疑を終了いたします。 次に、一般会計歳入になります。 区民分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 石坂委員 何点か伺います。 まず最初に、抜き刷りのほうの歳入予算説明書補助資料、区民分科会分担分の７ページのところです。１３款、３項、２目、１、外国人住民とありますが、この外国人住民事務とはどんなものか教えてください。 伊藤戸籍住民課長 これに関してはあれですね、以前、外国人登録法がございまして、それが廃止されまして、改正の入管法等によって中長期の在留者及び特別永住者の住居地届出等の事務が実施されたことから、中長期在留者住居地届出等事務委託費が交付されているということで、事務を行っていることに対して補助されているというところでございます。 石坂委員 そうすると、その事務となりますと、予特資料の区民の５ですね、これが恐らくそこに関係する部分になってくるかと思います。こちらの表のほうでは、外国人人口が国籍・地域別、在留資格別に出ているところであります。新型コロナウイルスの影響も出ている中で、恐らくこの数字はかなり今までと違う動きをしていると思うんですけど、やっぱり新型コロナウイルスの影響で外国人人口の増減、結構出ているという認識でよいか教えてください。 伊藤戸籍住民課長 外国人に関しては、今年度、かなり減少してございます。 石坂委員 そうした際に、そもそもこの外国人住民の数というのが、例えば企画課のほうでやっている外国人の人権の部分であるとか、あるいは文化国際担当のほうの施策なんかにも影響が出てくるところであると思います。国籍別の人数だけではなくて、こうした在留資格別の人数もちゃんと把握しているわけですので、やはりそのあたりというのが、他部署とも情報共有をしっかりと日頃からしていかないと外国人住民のニーズを見誤ることにもなりかねないと思うんですけども、縦の情報共有とかに関しての考え方、どのようにお考えでしょうか。 伊藤戸籍住民課長 外国人に関しては、在留資格別というのもこちらで把握してございますので、関係所管とは情報共有をしていくというところで考えてございます。 石坂委員 その上で区民文化国際課のほうにも伺いますけども、外国人の国籍別の人数は日頃把握していると思うんですけども、やはりその外国人の内訳として、特に今回コロナの影響で留学の方なんかはかなり数が変わると思います。また、お仕事で来られている方、結婚して来られている方、あるいは永住とか特別永住であればもう日本に長く住んで日本語なんかも不自由ない方々になってきますので、そうした在留資格などもしっかりと把握した上での施策の組立てというのは当然なされていくという理解でいいか教えてください。 矢澤文化国際交流担当課長 新型コロナウイルスの影響によって外国人住民、我々としましても在留資格別におっしゃるとおり──留学が主に今回大きく減っている。そのことに伴い、例えばベトナム人が減少している。ただ、在留資格別に見ると、やはり家族滞在がそのまま軒並み横ばいになっている。つまり、ネパール人ですとか、中国人ですとか、そういった方々に対する支援については、引き続き行っていく必要があると考えてございます。 石坂委員 最新の情報に目を配りながら進めていただければと思います。 それから、歳入予算説明補助資料、区民分担分の収入分の１２ページのところです。１２ページの中で、１９款、６項、１目滞納処分費の中で、鑑定委託料及びインターネット公売システム利用料、これはどういったものか簡単に教えてください。 矢島税務課長 滞納者の主に不動産等を差し押さえた分の公売で換価するようなことができるシステムでございます。 石坂委員 滞納者がここに関わってくるということで、今ページは言いませんけども、歳入の中には当然区税の部分というのが歳入として入ってくるわけですけども、区税の収納率の見込みとして現年度とか滞納分とかありますけども、新型コロナの影響を受けて、そこというのはやっぱり数字は下がる見込みであるという認識でよろしいでしょうか。 矢島税務課長 新型コロナウイルスの影響で収納率は下がる見込みでございます。 石坂委員 そのときに、やはり様々な理由があって──もちろん悪質なケースもあるかと思いますけど、多くの場合は、払いたくても払えないケースがとても多くなってくる部分であると思われます。そうした際に、やはりこうした形での公売、あるいはほかにも──ここには、歳入には出てきませんけども、税務概要の冊子なんかを見ますと、ほかにも競売のケース等々、あるいは競売、公売にかかるものなんかも動産、債権、不動産等々様々あるわけですけども、そこは税務相談につなげていくことをしっかりと強化をして、それで滞納処分が生じないような形にしていくということが必要だと思うんですけど、そのあたりの新型コロナウイルスで苦しい方に対して税務相談につなげていくための努力などは、これはどのように考えていますでしょうか。 矢島税務課長 新型コロナウイルスの感染拡大影響で、納税困難ということで、納税相談をかなり多く受けております。やはり納税相談に対しまして丁寧に対応するということがまず一つ。それから、他の支援策を今回もかなり御紹介申し上げてつなげているんですが、そういったこと。それから、納税資力を正確に把握して、納税者に、お一人おひとりに応じた納税相談を──今年度、そうした対応をさせていただいているんですが、引き続きそうした生活支援型の納税相談、これまでも行ってまいりましたが、そこのところを強化してまいりたいと考えております。 石坂委員 そうしたものがしっかり区民に届かなければ幾らやっても効果がなくなってしまいますので、区の広報であるとか、区のＳＮＳですとか、様々な媒体を使いながら受けていただければと思います。 あと、それから、９ページですね。９ページのところで、１４款、２項、３目の５、産業振興のところで、地域人材確保総合支援事業補助とあります。これがこの表で見ますと前年度がゼロで、本年度が数字が入ったように見えるんですが、これは東京都のホームページを見ますと今年度とかその前の年も入っているように見えるんですが、これは今回新たなものじゃなくて引き続き行うものであるのかどうか、まず確認させてください。 １年前の分科会でも申請中であるということはお伝えをしてございますが、こちらの産業活性化計画、３年の計画でございまして、今年度含めまして令和２、３、４年度とも計画は適用される見通しでございます。 石坂委員 今年度も入ってくるということでありますけど、３年ということなので今年も入るという形でありますけども、ちなみに、この部分、東京都のホームページのほうで、東京都地域人材確保総合支援事業（一般事業）計画書という形で、平成３１年度・令和元年度も、令和２年度も、金額は変わっていますけど、同じような形で書かれていて、令和２年度に関して言えば、予算としては東京都のほうから事業費として５９５万２,０００円がついていて、１０件に対して。内容が中野区重点産業ＰＲ事業で、「中野区の重点産業（ＩＣＴ・コンテンツ関連産業及びライフサポート関連産業）に関連する区内中小企業者等の販路拡大を図り、営業面での生産性向上と売上向上を通じた賃上げを実現するため、セミナー、個別相談、産業交流展への出展支援等を行う」とあります。もちろんセミナーや個別相談、産業交流等は行っていると思うんですけども、この中の目的として、賃上げを実現するためですとか、生産性向上、売上げ向上につなげるような形と書かれていますけども、こちら、成果としては出ているものであるのかどうかということを把握されているのかということと、ちなみに、これは令和３年度も同じ中身でいくのかどうか教えてください。 堀越産業観光課長 処遇改善というものにつきましては、処遇改善計画を策定してもらいまして、これに基づいて実際の改善を行うということになっておりまして、今年度も、実績報告はまだですけれども、オンラインという形に変えて重点産業のＰＲになっておりますが、引き続きそういった処遇改善のことの行動と、あと令和３年度以降につきましても同じように処遇改善について進めてもらうということで考えてございます。 石坂委員 要は、目に見える成果というのはちゃんと出ているのかどうかというのもお答えいただけますでしょうか。 堀越産業観光課長 今までの経過でございますと、報告書を頂きまして、実際に行ったというような報告書は頂いております。 石坂委員 その報告書を読んで、担当としては効果が出ているなという判断ができているという理解でよいんでしょうか。 堀越産業観光課長 おっしゃるとおりでございます。 石坂委員 ありがとうございます。 それから、文化国際のところでといいますか、当初予算の概要、財政運営の考え方のところの１６ページのところに「オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備を進めます」とあります。区民文化国際課からのところとしては、「ＡＩ多言語通訳システムの運用」が３項目の「多様性を尊重するまち」に入っています。オリンピックに関しては、各種補助金などが入っているので、当然入っているのかなと思って見ていますと、歳出のほうになっちゃいますけど、特定財源、この部分ゼロになっていたかと思いますけども、これというのはこのオリンピック・パラリンピックの補助金に対して手を挙げなかったということなんでしょうか。 矢澤文化国際交流担当課長 こちらにつきましては、オリンピックの補助金があるところではございますが、このＡＩ多言語通訳システムの運用につきましては、そうですね、結果的に手は挙げていないということでございます。 石坂委員 ＡＩ多言語通訳システムの運用は、オリンピック・パラリンピックの取り組みにしっかりと掲げられていますし、それ以外にも特に国際交流協会と一緒にやるような国際交流とか生涯学習等様々抱えているにもかかわらず、やはりこうしたところに手が挙がっていないのは、そこは不思議なところであると思いますけども。特に文化国際というのは何かいろいろ大変そうなのに補助金とかというのがついている姿が、形が見えてこないんですけども、やはりこういったもっと特定財源で入ってくる補助金とかそうしたものを積極的に活用していく視点が必要だと思うんですが、そのあたりはいかがお考えなんでしょうか。 矢澤文化国際交流担当課長 財政状況が厳しい中で、当然、その特定財源の活用というのは我々としましても、今も、そして今後も視野に入れなければならないものと考えてございます。 例えば今年度で言えば、在住外国人向けの生活ガイドブック作成に当たりましては、特定財源、一般財団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲ（クレア）というところからの補助金を活用して実施したところでございますし、オリンピックの補助金につきましては、どちらかというとやはり、観光じゃないですけど、いわゆる外国人観光客ですとか、そういった使う用途によって補助金が定められているというふうにたしか聞いてございますので、例えばＡＩ通訳システムについては、観光客ではなくて、あくまで在住外国人の支援ということなので、そういった目的とは少し異なるかなという認識もあって申請しなかったものでございます。 石坂委員 それも実際あると思いますが、もちろんＡＩ多言語通訳システムは在住の区民の方のものだということになってくると、逆にオリンピック・パラリンピックの取り組みとして──これは区民部がまとめた冊子ではないという形になっちゃうかもしれませんけども、当初予算概要の中でオリンピック・パラリンピックの取り組みに挙がってくるのは逆におかしいという話になってくると思うので、やはり今後そこはちゃんとしかるべき部署とやり取りをしていただく。入れるのであれば補助金を狙っていくし、オリンピック・パラリンピックではなくて恒常的に住民向けのサービスだ、だから使わないんだということであれば、逆にここには入らない形になると思いますが、そこはしっかりと担当部署と連携して調整していただければと思います。これは要望で結構です。 いさ委員 ４ページのもみじ山文化センターのところなんですけど、これ、喫茶コーナーも含まれてこの金額で入りということで入っていると思うんですけれども。このＺＥＲＯホールのところは、たしか２階のもみじ茶屋は３月から閉店になってしまっているという状況だったと思うんですけれども、ここの喫茶コーナー、何だっけ、リンゴカフェだっけ、今。名前がどうだったかあれですけど、そこは今どんな状況なんでしょうか、経営的にですけど。 矢澤文化国際交流担当課長 １階の喫茶コーナーの話ですか、それとも２階のもみじ茶屋の……。（「喫茶コーナー」と呼ぶ者あり）喫茶、カフェぐりーんですかね──の経営状況……。 いさ委員 つまり、何だろう、２階のもみじ茶屋はもう経営的にうまくいかないから撤退しちゃったわけでしょう。今、このコロナ禍の中で、ここはたしか賃貸料もかなり下げて破格の金額で貸してやってもらっているということだったと思うんですよ。 ちょっと相反する二つのことを思っていて、そこまでしてここを継続しなきゃいけないのかな、お金をかけてというところと、こういう施設にはそういう場所が支援しても必要だよねという気持ちと二つあるんです。 もみじ茶屋のほうはもうなくなっちゃった。今、ここは、この事業者自身の経営状況、つまりやっていけるかどうかの部分から見たらどうなのかというとことです。 矢澤文化国際交流担当課長 この新型コロナの影響を踏まえまして、１階のカフェぐりーんにつきましても、当然、なかのＺＥＲＯの稼働率が少ない、すなわちそれが喫茶、カフェぐりーんのいわゆる来場者数にも影響してくるので、やはり経営状況としては他の飲食店と同様に厳しいという話は伺っております。 いさ委員 という中でも、ほかの自販機なんかも含めてということで入りで予算を立てているわけなんですけど、その見通しがどうなっているかなという気持ちで併せて聞いているわけなんです。この先、ここがやっていけて、その事業収入というのがどれだけ見込めているんだろうかというところがここにどう反映されているのかというところ、ちょっとお示しいただけますでしょうか。 矢澤文化国際交流担当課長 自動販売機収入につきましては、指定管理者の、いわゆる民間の活力を活用して、民間ならではの例えばニーズの把握ですとか、そういったことはやはり実際に運営している指定管理者が一番詳しいということでございますので、これまで施設の利用満足度とともに自動販売機の収入の向上に努めてきたところでございます。 一方、やはりこういったコロナの影響を踏まえまして、今はこういった行政財産の目的外使用許可ということで出していますけれども、住民サービスを低下させることなく、いわゆる貸付けの方法に変更することができないか、そういったことも今後、検討課題として挙げられるのかなというふうに思ってございます。 いさ委員 聞きたかったのは、ここの喫茶店の事業収入、これからの見込みのところです。ここで入りの予算を立てているわけなので、それが見込めるのかどうか、減収も見込んでこれなのか、そのあたり。 新型コロナの影響を踏まえまして、やはりこの収入を見込んでおりますけども、今後の状況によっては減少する可能性もあるというふうに考えてございます。 青山区民部長 補足させていただきますけど、使用料については定額でやっておりますので、例えばこの喫茶コーナーですとか自動販売機の収入によって変動するというものではございませんので、その辺の御心配はないかと思います。 森委員 ちょっとごめんなさい。同じところで単純に気になるんですけど、レストランがなくなっているのに収入が増えているのは、これはどうしてなんですか。 矢澤文化国際交流担当課長 レストランにつきましては、この後の常任委員会の口頭報告でも改めて報告はさせていただく予定でございます。今のところ、おっしゃるとおり、３月いっぱいでレストランにつきましては閉鎖すると。今後の見通しにつきましては、あそこの施設を活用するという面で、速やかにどういった活用が望ましいかということを検討していきたいとは思っておりますが、一応、今回の歳入のところでは、跡地の部分も含めた形で歳入ということで計上はしているところであります。 森委員 ごめんなさいね。来年度以降どう使うかはまだこれからなんだけど、何がしか使うからその用途で使うときの賃料も含めて予算組みをしているということですか。 矢澤文化国際交流担当課長 一応そのような予定でございます。 森委員 ありがとうございます。 ちょっともう１点別のところで、同じ文化国際交流なんですが、１２ページに広告掲載収入が入っていますよね。予算説明補助資料のほうの全体の広告収入と比べても、文化国際交流だけで半分ぐらいの広告収入になっていて、普通に考えたら区報、ホームページが一番多いんじゃないかなと思ったんですけど、文化国際交流で半分というのはどういうところなんですか。「ないせす」とかになるんですか。 矢澤文化国際交流担当課長 こちらの１２ページの広告掲載収入というのは、いわゆる「ないせす」の広告掲載料ということで、この１,１７５万５,０００円を計上しているところでございます。 森委員 そこがこれだけ取れるとすると、そっちが頑張っていただいているのか、区報、ホームページ、もうちょっと頑張っていただかないといけないのか、ちょっと何か判断に困りますが。 ごめんなさい、質問としては、広告収入を得るに当たっての工夫しているところとかは何かあるんですか。 矢澤文化国際交流担当課長 やはり新型コロナの影響を踏まえまして、特に４月、５月、止めていたこともありまして、広告収入は当然──いわゆる「ないせす」、発行はしていたものの、やはり載せる記事がないということで、広告収入は本年度は減少した傾向があるんですけども、それまではやはり、そうですね、それも指定管理者の努力といいますか、指定管理者が行っている事業ですとか、あるいはスポーツ、生涯学習、そういったものの掲載を漏らさず行ってきたところが。要は、やはり指定管理者の企業努力によるものが、こういった歳入の１,１００万円近く確保しているところが大きいのかなというふうには考えております。 近藤委員 ３ページの特別区税で、特別区たばこ税の１１月１日から税率が変わるというのは、これ、値上がりになるということなんでしょうか。 矢島税務課長 これ、たばこ税を段階的に価格を引き上げていく計画、税制改正がございまして、これは価格を上げる形のものでございます。 すみません。既に税制改正でそれについては決まっている内容で、それに従って令和３年の１０月１日以降も段階的に引き上げが行われるものでございます。 近藤委員 ちょっと感覚としては、たばこはだんだん減っている、売上げとかそういうものは減っているような感覚なんですけれども、それでもやはりこの値上げによって前年度より今年度のほうが伸び率が出るということでこの金額という形なんでしょうか。 矢島税務課長 近年の健康志向で、委員おっしゃるように、たばこというものが、普通の紙巻きたばこのほうは減少しておりますけれども、それ以外に新しい形状のたばこというんですか、ニコチンが埋め込みになっているたばこがあるんですけれども、そうした新しい商品のほうも堅調に販売されているということで、そちら、紙たばこの利用が減っても、新しい製品のほうのたばこの販売が伸びているということで、そういったことを勘案しましてたばこ税は同じ状況で歳入を見込んでございます。 主査 よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了いたします。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。 予算説明書補助資料の３１１ページから３３４ページになります。 質疑はありませんか。 いさ委員 国保のところでちょっと関わってお聞きしたいのが、３３０ページの傷病手当金のところです。２０２０年度、今年度の予算は幾らでしたっけ。 伊藤保険医療課長 傷病手当金としましては２,５００万円。その他、事務経費等が入ってございます。 いさ委員 そこで予算を立てて、申請がどれぐらいあって、どのぐらい使われたのか分かりますか。 伊藤保険医療課長 こちら、まだ公式には公表してございませんけれども、２月１９日現在で申請件数２７件でございます。金額としては３２８万３,９２５円でございます。 いさ委員 ２,５００万円の──これ、補正予算でついたんですよね、予算を立てて、３２８万円であるということ。これをどう考えたらいいのかということなんですけど、まずは、これ、必要な人にちゃんと行ったのかなというところ。つまり、本当にこの仕組みの中で傷病手当の申請ができるという人たちがちゃんと使ってくれたのかというところがすごく気になるんです。この２７件というのは、これ、陽性になった、保健所から連絡が来た、どういう方なんですか。 伊藤保険医療課長 こちらにつきましては、ＰＣＲ検査を受けた方につきましては、東京都国民健康保険団体連合会のほうから保健所、医療機関を含めまして中野区内のＰＣＲ検査を受けた方については全てデータが参ります。その方の支給した方といったような形になります。 いさ委員 この制度は、たしか疑いがあって休んだ人も対象になっていたと思うんです。今のお話だと、検査がきっかけになってこの人たち結びついた。それは区からお知らせを出したということなんでしょうかね。 伊藤保険医療課長 こちらにつきましては、ＰＣＲ検査を受けた方のみでございますが、その他、ホームページ、あるいは医療通知等にきちっとそういった制度がございますといったようなところ、また窓口においてもチラシ等を配布してＰＲはしているところでございます。 いさ委員 つまり、検査を受けた人には、あなた、この制度を使えますよというお知らせが行った。それはいいと思うんです。やっぱり制度上、疑いがあって休んで、その分のお給料をもらえなかったという人も傷病手当の対象になっている。にもかかわらず、その人たちにはそういったお知らせというのは届いていないわけですよね。一般的な告知、こんな制度がありますになっているというところでは、何ていうかな、やり方としてもうちょっと何か告知を広くやるとかということが本当はやっぱり必要だったんじゃないかな。今、やってきた、御努力されてきたことはあると思うんですが、それでももう一つ、もう一歩やれなかったかなというふうな気持ちがあってそれを聞いています。 もう一つ、これ、昨年来、傷病手当金の制度が国から示される前からやるべきだというお話をしつつ、かつ、制度が明らかになる中で、個人事業主とかフリーランスが含まれていないと。これは含めるべきではないのかというようなことで、中野区での上乗せなんかを求めてきたりしたんですが、やっぱりこの２,５００万円という予算に対して実施されたのがこの金額ということであれば、そういう人たちも含めた形での制度にしてもよかったんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 伊藤保険医療課長 こちらにつきましては、これまでも答弁させていただいたところではございますけれども、国等の考え方が示されている、それから国等の補填ということについても今現時点ではないといったようなところがございます。ただ、全く検討しないということではなくて、そこのところは念頭に置きながらということは考えてございますが、ちょっとそこのところは確定ではないといったようなところで、御勘弁いただきたいと思います。 いさ委員 それも分かりますけれども、この間も述べていますように、中野区というのはそういう皆さんが多い自治体だと思うんです、フリーランス、個人事業主。そういう人たちが現実に困っている、そこに手を当てるのが基礎自治体としての責任だと思うので、それは本当に真剣にちょっと考えてほしいなと思います。 次なんですが、聞くところがないのでここでちょっと聞きたいんですけど、この国会で未就学児の国保料の減額措置というのが方向性が出てきたんですけれども、これ、窓口負担が半額になるというものですよね。この制度の中で、全国では対象者７０万人、その半額化のための予算が９０億円という見込みが出ているんですけれども、中野区においてはどんな状況なのかちょっとお聞きしたいんですが、国保世帯で、まず未就学児は何人ぐらいいるんですか。 伊藤保険医療課長 これ、ちょっと一定の条件をつけさせていただきたいと思うんですが、まず１点目が令和２年４月１日現在の数字を基にということと、それから今後この条件が変わらないといったようなところで計算をしてございます。令和４年４月１日現在の数字を出したところでは、大体１,７０４人程度といったような形で考えております。 いさ委員 そのうち、７割減免、５割減免、２割減免、それぞれの人数はどのぐらいになりますか。 伊藤保険医療課長 ７割につきましては、これも先ほどの条件ということですけども、３１１人、５割が２２５人、２割が２１３人といったような数字でございます。 いさ委員 そうなると、この世帯を半額化するに当たって、市町村、これ、４分の１負担ということになってると思うんですが、中野区の財政的な影響というのはどうなるでしょうか。 伊藤保険医療課長 こちら、軽減なしというところについても負担が生じますので、合計、合わせると大体９,５００万円弱の数字となります。 石坂委員 まず最初に、３２６ページのところの１款、１項、４目、事務事業１、（１）適正給付の中の柔道整復患者調査、海外療養費等調査とありますけども、こちらというのは強化してやってきている部分だと思うんですけども、これまでの成果と今年度どのようにしていくのか教えてください。 伊藤保険医療課長 こちらにつきましては、これまでやってきた事業でございますけども、委託をして、その内容についてはきちっと内容を確認しているといったようなところがございます。次年度以降につきましても、同様に行っていきたいと考えてございます。 石坂委員 財政的な効果、金額的な部分は分かりますでしょうか。 伊藤保険医療課長 そこについては詳細に出してございません。申し訳ございません。 石坂委員 特に国民健康保険も、少子高齢化が進んでいく、また新型コロナの影響で所得の厳しい方が増えていく中で、やはりちゃんとチェックをして、無駄であるところとかよろしくない支出はしっかりと精査していくことが必要だと思いますが、そこはちゃんと調べながら施策に生かしていただけるようお願いします。これは要望で結構です。 あと、それから、同じく国民健康保険事業特別会計の中で、そうですね、１４３ページのほうを見れば分かるんですけども、令和３年度予算の主な事業などの中の国民健康保険の中の部分の中でも様々な収納方法のことについて書かれています。そうした中で、やはりスマートフォン決済、ペイジー収納、モバイルクレジット収納についてしっかりと広げていくことが必要になるわけですけども、ただ、そうした中で利用者負担が気になるところです。クレジットカード決済の場合ですと利用者負担が生じると思うんですけども、それというのは、例えば例示でいいんですけども、幾らぐらいかかるのが基準になっている、手数料になっているかどうか分かれば教えてください。 伊藤保険医療課長 クレジット決済の手数料についてでございますけれども、納付金額が１円から５,０００円につきましては２７円で、その後、段階的に上がっていきまして、４万１円から５万円が４９５円で、それ以降につきましては１万円増額するごとに１１０円ずつ加算されるといったようなことになってございます。 石坂委員 今、国民年金であるとか、あるいは様々な公共料金などもクレジットカードで払うことができるようになってきています。中野区はまだそうした様々な収納でクレジットカードは使えていません。確かに、民間、あるいは社会保険事務所の年金の支払いでも口座引き落としと比べてクレジットカードのほうの割引率が、前納したときのね、低かったりですとか、そういう場合があったりはしますけど、それでもこんなに大きな手数料がかかっていないんですよね。４万円から５万円払うとき４９５円というのは結構大きい部分だと思います。モバイルクレジットもあってもいいですけども、やはり直接クレジットカードから決済できる方法などが入ってきたほうが支払う側にとっての手数料の圧縮につながってメリットも大きいと思いますし、利用の促進にもつながると思いますが、そのあたりは今後検討していくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 伊藤保険医療課長 収納方法につきましては、これまでも様々検討させていただいたと思いますけれども、委員御指摘の内容につきましても、いろいろな視点からといったような意味で考えていきたいと思ってございます。 木村委員 傷病手当金、先ほどお話がありました。もともとこれ、区としては、制度はあったけど、条例で定めていないというか、しなかったので、国保の人で傷病手当金が使えるという認識がまずゼロだったと思うんですね。そういった意味では、先ほど質疑がありましたけども、ちょっと申請件数が少ない。国からの補助でもありますので、これ、申請が適用、しっかりと──何ていうんですか、周知を今後もしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 あとは、総務７５、先ほどから出ていました令和３年度予算における経常経費削減に係る主な項目というところで、所得照会書の入力データ作成委託の見直し、５６６万円というのがありますけども、これは内容、どういったものでしょうか。 伊藤保険医療課長 こちらにつきましては、昨年度から予算化したものでございまして、昨年度につきましては、１月、２月、３月の３か月分でございます。内容としましては、１月１日現在で中野区内に住民登録がない国民健康保険被保険者の場合には、国民健康保険料の算定などに必要な地方税情報につきまして、前住地に照会するといったような取扱いをしてございます。 この情報につきましては、番号法の情報提供ネットワークシステムで取れるものもございますけれども、一部には取れないものもございまして、そういったものについては文書照会しているといったようなところがございます。その文書照会をして戻ってきた回答、それを手入力で入れる必要があるんですが、その内容につきまして委託をして、入力委託をしているといったような内容でございます。 木村委員 それが削減されたということは、職員が対応するんでしょうか。 伊藤保険医療課長 ここにもございますように、職員のほうで時間をきちっと取って対応していくといったようなところでございます。 木村委員 ３か月で５６６万円の委託ということは結構な仕事かもしれないんですけど、そもそもそれが削減できるのであればその委託がどうかという話にもなるかもしれないんですが、先ほど来ずっと職員の負担が増えるような削減というのも多々見られますけども、そこは適切にちょっと見直しというか、負担にならないこともちょっと考えていただければと思います。 あと、最後、特に載っていないんですけども、マイナンバーカードの保険証利用が今月から、３月からスタートするかと思います。これが区内では実際何か所カードリーダーが設置される、要は保険証利用の機関として適用できる箇所というのは把握していますか。 伊藤保険医療課長 こちらにつきましては国のほうで情報収集しているんですけども、中野区のほうにつきましては把握できてございません。全国で大体２５％程度だといったようなことは情報がございます。 木村委員 利用者がその場所を知りたいという場合は、厚生労働省というか、そっちに確認するということですか。 伊藤保険医療課長 こちらにつきましては、事前に予約のシステムといったようなことがございまして、そちらに予約を、登録というんですかね、予約登録をしていただく必要がございます。そこで実際にやっていくんですけど、実際に運用がなされますと、それについて既にきちっと厚生労働省のホームページ、あるいはそこからきちっとリンクを貼ったホームページ等で医療機関については周知がされると考えてございます。 木村委員 すみません。ちょっと最後が分からなかったんですけども、最終的には厚生労働省が把握するんでしょうけども、区も何かの形でホームページとかで区民の皆さんにこういった医療機関とか薬局は保険証利用、このカードリーダーが設置されていますよというふうにちゃんと周知するということでよろしいでしょうか。 伊藤保険医療課長 そちらにつきましては、きちっと中野区の情報をピックアップなどして、何らかの形で周知ができるような形で考えていきたいと思っております。 主査 他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。 予算説明書補助資料の３３５ページから３４０ページになります。 質疑はありませんか。 石坂委員 ３３６ページの１款、１項、１目の後期高齢者医療保険料のところで伺います。またこちらに関しても、１４３ページで、予算の主な事業などの中で収納について書かれています。この中で、キャッシュレス収納と口座振替の推進を行うという形で、キャッシュレス収納も推進を行うとあるんですが、その下の説明を見ますと、スマートフォン決済、これ、令和３年３月導入ということもあるかと思うんですけども、スマートフォン決済の周知を図るだけになってしまっているんですけども、様々なキャッシュレス収納全体についてやっぱり周知を図るということが当然だと思うんですよ。これはスマートフォン決済だけの周知を図っていくんでしょうか。 伊藤保険医療課長 当然のことながら、収納方法についてはきちっと、それだけではなくて合わせてやっていきたいと考えてございます。 石坂委員 後期高齢の方は、なじみがない方が多いと思うので、やっぱりそれは登録の仕方であるとか、利用を促進していくためにかなり丁寧な説明であるとか、分かりやすい、登録してみようと思える気持ちになってもらうことが重要だと思うので、その辺というのも当然若い人向けの──若い人向けというわけでもないですけどね。従来の形よりもより高齢者が分かりやすい形を取る必要があると思うので、そこというのも当然なされていくという理解でよろしいでしょうか。 伊藤保険医療課長 後期高齢の制度につきましては、広域連合と中野区といったような二つの対応がございますけれども、きちっとそれが伝わるようにしていきたいと考えてございます。 森委員 ちょっと全体的な話なんですが、国保は予算規模が縮小していって、これはずっとこの間の傾向だったわけですね。ずっと減ってきて、その説明としては、高齢化が進んできて、後期高齢のほうに被保険者が移っていくということで、そっちは予算規模が膨らんでいたんですが、今回、縮小になってるわけですね。これがどういった要因なのか。コロナの影響があるのかないのか。あるいは、まとめて聞いちゃいますけど、長期的にはどうなっていく見込みなのか。縮減傾向が続いていくのか、それともまた増えていく見込みなのか。そのあたりちょっと御説明いただけますか。 伊藤保険医療課長 国民健康保険につきましては、減少傾向というのは委員おっしゃったとおりなんですけれども、実は、今年と来年がちょうど高齢者の方の人数が戦後２年間少ない年ということになってございまして、そこで移行する、いわゆる人数が。ですから、再来年以降につきましては、またこれまでと同様の形で進んでいくというようなところで分析してございます。 森委員 なかなか、我々も高齢化は一直線に進んでいるイメージでしたけど、そういう時期がある意味あるということなんですね。分かりました。 もう１個、以前、１年半前の決算のときに、後期高齢者医療制度の減免の制度というものがあって、いわゆる所得階層別の保険料の話だけじゃなくて、いろんな事情、災害に遭ったりですとか、長期入院ですとか、事業の廃業ですとかという理由で保険料の納付が難しい人たちに対する減免の制度というのがあるんだけれども、これが全然知られていなくて、災害のときぐらいしか使われていないと。区のホームページを見ても掲載がないし、広域連合のほうでも検索して深いところに入らないと見つからないという話を以前させていただいたんです、１年半前に。そのときにホームページのほうは対応しますよと言っていただいたんですが、いまだ対応がなされていないようなので、前の課長さんのときなのでね、ちょっとどうなったかなと思ってお伺いしているんですが。 ホームページについては、ちょっと委員がどこを見ていただいているかというところもあるのかも……。こちらのほうで対応ができている形にはなっているような。後ほどまたどこというお話をさせていただきたいと思います。すみません。 森委員 ごめんなさいね。「後期高齢者医療制度」というところを見るとないんですよね。保険料の算定方法、納め方、滞納するとという、この三つの並びぐらいに入るのが自然かなと思っているんですけど、どうですか。 伊藤保険医療課長 その辺の構成も含めて、内容についてちょっと一度確認をさせていただきたいと考えてございます。 森委員 ごめんなさい。じゃ、どこかには載せていただいているという前提でお伺いしますが、広域連合のほうも、これ、対応していただいて、ちょっと分かりやすいところに載るようになったんです、広域連合のホームページも。今は、それに加えて、「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う保険料の減免」というところも別で設けてお知らせをしているわけですね。こっちも対応されていますか。 伊藤保険医療課長 ええ、そちらについても対応済みでございます。 主査 よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、以上で後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。 以上で、当分科会の分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 それでは、以上で第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日３月５日（金曜日）の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 次回の区民分科会は、明日３月５日（金曜日）午後１時から第２委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後０時３３分） |