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令和３年０３月０４日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会の会議録 中野区議会子ども文教分科会〔令和３年３月４日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和３年３月４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後６時５８分
○出席委員（８名） 高橋 ちあき主査 斉藤 ゆり副主査 吉田 康一郎委員 小杉 一男委員 いでい 良輔委員 中村 延子委員 平山 英明委員 むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 入野 貴美子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 永田 純一 子ども教育部子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 子ども教育部幼児施設整備課長 藤嶋 正彦 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史 子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未 子ども家庭支援センター所長 古川 康司 子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之 子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一 子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 石濱 照子 教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明 教育委員会事務局学校教育課長 板垣 淑子
○事務局職員 書記 松丸 晃大 書記 本多 正篤
○主査署名 審査日程 ○議案 第６号議案 令和３年度中野区一般会計予算（分担分）
主査 定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時３０分）
では、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。 本日は分科会の２日目ですが、昨日確認いただいたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思っておりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 そして、本日でございますが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿いまして午後５時を目途としたいと思いますので、３時頃に休憩を取り、進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして質疑を行います。 初めに、予算説明書補助資料の１７９ページ、５款子ども教育費の２項保育園・幼稚園費、２目教育・保育認定利用調整費の質疑を行います。質疑がありましたらお願いいたします。 中村委員 １７９ページ、事務事業１、教育・保育支給認定のところの下から２番目の保育入園事務のＩＣＴ化（委託料）（推進）とあるのですけれども、これは、今年度から進めているＲＰＡの部分と、それから、来年度のＡＩのところも入るというところだと思うんですが、その内訳を教えていただけますでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 まず、内訳でございますけれども、申請書の見直し、ＯＣＲのＲＰＡ化につきましては９７７万７,０００円でございます。それから、利用調整のＡＩ化につきましては８５１万６,０００円でございます。 ありがとうございます。それぞれ来年度に構築をして、年度末ぐらいに稼働がスタートするような見込みになるのでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 本稼働といたしましては再来年度、令和４年度というふうに見込んでいるところでございます。 中村委員 １年かかるということなんですが、ＲＰＡとＡＩを導入して、それぞれどれぐらいの時間の削減効果があるというふうに見込んでいらっしゃるのでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 まず、ＲＰＡの導入に伴いまして入力事務というものが削減できますので、現在、５,５００時間程度の削減ができるのではないかというふうに見込んでおります。それから、入所選考につきましては３,０００時間程度削減できるというふうに見込んでいるところでございます。 中村委員 ありがとうございます。合計で８,５００時間ぐらいの削減ができるということで、かなり忙しい部署でもあると思いますので、そこはすごくよかったなというふうに、これからなのであれですけれども、稼働するとなると大分削減効果が見込まれるのだなというふうに思っています。 今年度も進めているのですけれども、これによって、区民の皆さんへの利便性の向上というのはどういうところに効果があるというふうに見込んでいますでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 入園事務の効率化が図られますので、スピードがアップすることを期待しておりますので、入園申請から決定通知までの期間を少しでも早めて区民の方への利便性の向上に努めたいと考えております。 中村委員 その下の事務事業３、保育支援のところもごめんなさい。東京都ベビーシッター利用支援事業区負担金というのがあって、その下のベビーシッター交通費補助もかなり減額をされています。恐らく、９月の決算特別委員会分科会の中でも、利用がなかなか上がらないというところだったと思うんですけれども、これは実績見合いでこのような削減になったという理解でよろしいでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 実績見合いで削減したというところです。特に、東京都ベビーシッター利用支援事業というのは、前年度の実績に応じて翌年度の区の負担分を支払うということになっておりますので、大体見込みが立ったところで予算を計上しておりますので、実績見合いというところで計上しております。 中村委員 この事業は待機児童対策として今、中野区では導入をしていて、ただ、一方で、なかなか面接に時間がかかったりとか、現時点では補助に対する税金がかかっちゃったりとかというハードルがあったと思うんですけれども、そこら辺というのは改善されているのでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 事務処理の期間が相当程度かかるということがございました。今回、コロナ禍の中にあって申請を急がれる方もいらっしゃいましたので、東京都のほうに確認をいたしまして、一日でも早くということで、かなり期間的には短縮してきているというふうに考えております。 それから、区の施策ということにはならないですけども、この補助金というのは雑所得とこれまで認識されておりまして、税金が増えてしまうということがありましたが、国のほうの制度改正によって、雑所得にならないということが来年度から決まっておりますので、そこも改善されてきているというふうに考えております。 主査 ほかにありますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 ないようでしたら、次に進みます。 次は、１８０ページ、３目幼児施設整備費について御質疑があったらお願いします。 平山委員 下段の（２）教育・保育施設確保（推進）のところなんですが、仲町保育園跡地を活用した新園１施設とありますよね。これは何でしたか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長 仲町保育園跡地を活用した新園、こちらの事業でございますけれども、仲町保育園につきましては今年４月１日をもって移転しまして民営化の予定となってございますので、その空いた跡地にところに新しく別の保育事業者のほうで施設を整備するというものでございまして、昨年度、事業選定結果等につきまして当委員会のほうでも御報告させていただいたところでございます。 平山委員 それが認可保育所なのか認証保育所なのかということは、これから募集なので、まだ決まっていないということですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長 募集の段階で認可保育所というところで募集してございますので、認可保育所のほうを整備する予定でございます。 平山委員 この上に、新規開設で認可保育所４施設、認証保育所認可化２施設、仲町保育園跡地を活用した新園が１施設となっているじゃないですか。これは、うちの会派で勉強会をやって、分からないので聞いてきてと言われたのですけど、認可保育所４施設の中に仲町保育園跡地を活用した新園は入っているのですか、入っていないのですか。要するに、来年度の新設を考えているのは何園なのかということがちょっと分かりにくくて。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長 こちらのほうは、まず、新規の誘致というところで仲町保育園跡地を活用した新園とは別に４施設を予定してございまして、それと、加えまして、認証保育所認可化の支援ということで２施設、仲町保育園跡地を活用した新園のところにつきましては事業規模がちょっと大きいところでございましたので、それとは別に１施設ということで、計７施設ということで整備を予定してございます。 平山委員 仲町保育園跡地を活用した新園は事業規模が大きいから別立てをしたということなんですか。これは仲町保育園跡地を活用した新園だけが別立てになっているじゃないですか。それは、仲町保育園跡地を活用した新園は事業規模が大きいからということですか。ちょっと答弁が聞こえづらかったので。 事業規模というところもございますけれども、すみません、あと、スキームとしましては、新規誘致のところの４施設につきましては賃貸物件型ということで、賃貸物件のものに内装工事などを行いまして開設するという形の事業になりまして、仲町保育園跡地を活用した新園の整備につきましては建設型ということで、土地のほうに事業者のほうで建物を建設して行う事業というところでございますので、補助金のスキームなどもちょっと異なってくるということで分けているというところもございます。 平山委員 要するに、区有地を利用した新園の開設だから分けてある、ほかは賃貸だけどということでいいわけですよね。建物は新しく事業者が建てるけども、区有地をと。 これは、取壊しの費用はどうなんでしたか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長 解体のほうにつきましては保育事業者のほうで行うものですけれども、その解体の費用につきまして補助が出るという形になってございます。 中村委員 すみません、１点だけ。当初予算（案）の概要の３２ページに、ずっとこれまでも言ってきているところなんですけど、４－１２、区立保育園民営化云々とあるところに「多様な保育ニーズに対応するとともに、」という記載があるんですね。多様な保育ニーズというのは区としてはどのようにお考えなんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長 多様な保育ニーズというところでございますけれども、保護者の方の働き方の多様化などに伴いまして、延長保育ですとか一時保育ですとか、そういったところの保育のニーズ、それから、保育施設の環境面ですとか保育の内容、質に関する多様なニーズを含む概念といいますか、そういったものと考えてございます。 中村委員 これは区立保育園の民営化のところで使われているわけですよね。民営化なわけです。今までにいろんな答弁を聞いても、運営主体のところの多様な運営主体だと思っていて、そこは、区民の皆さんの保育ニーズに応えるというよりは、運営主体が多様なというところなのかなというふうに思っていて、これまでもこの言い方というのはどうにかならないのかというところはお伝えをずっとしてきてはいるのですけれども、前区政のところからずっと横引きでというか、来ているのかなと感じているのですが、ここについての表記は今後いろいろと検討をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長 今後、表記のところにつきましては、その事業の内容と目標がしっかりと分かるような形で、こういった文言についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 主査 ほかにないようでしたら、先に進みますが、よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では次に、１８１ページ、３項学校教育費、１目学校教育費で御質疑がありましたらお願いします。 平山委員 学校教職員等長時間労働者面接指導というのがありますよね。これは来年度から初めて行うものですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 はい、来年度から行うものでございます。 平山委員 どういうものなんですか。また、どんな方を対象に、どこが面接を行うのですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 これにつきましては、いわゆる働き方改革の動きの中で文部科学省のほうでガイドラインを出して、長時間労働に当たるような教員については産業医等の診断を受けるようなことに努めることということで、まずそれに明記されておりまして、それに伴ってそれに関する条例改正を今般やっていただきましたが、それに伴いましていわゆる学校の管理運営規則を改正させていただいて、その中で勤務時間の上限を定めさせていただいているのですけども、その管理運営規則の中に、やはり同じように、長時間労働に当たる者に対しては産業医等にきちっとつないでいくようなことを定めていくということを明記させていただいています。根拠はそこでございます。そして、じゃあ、具体的にはどういう制度かと申しますと、今計画しているのは、来年度に関しましては、おおむね月の勤務時間外労働時間が８０時間を超えるような教員を対象に、１００時間を超えたら必ずと思っておりますけれども、そういうような長時間労働をしている実態の教員を産業医等に面接をさせるという制度です。具体的には、１日当たり４人ぐらいの医師をお願いして、それぞれ３時間程度、それを月当たりに３日、それを毎月やっていく、そのような計算でやってまいります。 平山委員 産業医は区が手配をするのですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 これから入札をかけて設定してまいりたいと思っております。 これは、難しいところですけど、東京都教育委員会じゃないですか。東京都が補助金を出してくれたりとかというのはあるのですか。それとも、やっぱりあくまでも中野区の学校で勤務をしていただいているのでということで、区の全額負担になるのですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 今回は区の予算でやらせていただいております。 平山委員 今回はというのは、次回からはチャレンジしたいということなんですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 失礼しました。区立学校ということで、区のほうで負担させていただいております。 吉田委員 今、初めて僕は聞いた気がするのですけど、今の学校教職員等長時間労働者面接指導の御説明を頂いたとき、新規事業とお聞きしたと思うんですが、ルールを教えてほしいのですけど、これまで新規事業は新規と書いてあったり、拡充は拡充と書いてあったりと、初めて見る議員にも分かりやすく表記していただいていたような気がするのですが、どういうルールなんですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 これに関しましては、先ほど申し上げたとおり、教員の働き方改革ということでずっとお話をさせていただいておりまして、この３月にも条例改正ということで皆様に御審議いただいた中の一環でございます。そこで定めていただいた条例の中では、教員の勤務時間に関しては規則で詳しく定めるというところでとどめさせていただいておりましたので、それをもって教育委員会のほうで、都の基準に準じて、もともと都でつくっておりますものなので、それを規則に準用したということでございます。もともと、先ほどもお話がありましたけども、都の教職員に関しましては東京都のほうの規定になりますので、区で定めるのはそれに基づいた教育委員会規則ということになりますので、本区で決めましたのは、幼稚園教員と、それから、いわゆる区費の任期付短時間勤務教員については条例及び規則で決めさせていただいておるのですが、都費のいわゆるほとんどの小・中学校の教員につきましては、都の条例の規定に基づいて教育委員会で規則を決めさせていただいたということでございます。 吉田委員 背景とか制度的な御説明はよく分かったのですけど、僕が聞きたかったのは、新規と書いてもらったほうが分かりやすいのですがという。新しく入札もするそうだし、悪いことではないと思うんですよ。都の手の届かないところを区が自主的判断で、自分のところに来てくれた教員さんはきちんとブラック企業にならないようにやろうという、すごくいいことだと思うんですよ。それだけに、さりげなく埋まらないで、新規と書いてもらったほうがいいのではないかなという気持ちで聞いたのですけど。 宮崎教育委員会事務局指導室長 すみません。一応働き方改革の一環として捉えておりましたもので、そのように、今回、特に新規ということでは入れていないような状況でございました。 主査 よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、ないようですので、次に進みます。 次は、１８２ページから１８４ページ、２目教育事業費について御質疑がありましたらお願いいたします。 中村委員 事務事業２の学習指導のところで、（２）と（３）とあるのですけど、（２）教育研究助成のところの教育研究団体に対する研究活動助成金というものが半分ぐらいになっているのですが、これは２０％シーリングに伴うものなのか。どういった削減なのかを教えてください。 宮崎教育委員会事務局指導室長 もちろん、今、御指摘のとおりに、いろいろな予算関係で努力するところは努力しなければいけないという前提はあるのですけれども、実態としまして、ほかのいろいろな研修でいろんな講師の先生を呼んでいるようなところもありますし、実は報償費がほとんどなんです。報償費に関しましては、例えば、区の指導主事にも専門がある者はたくさんいますし、それから、実際に、東京都の指導主事や、例えばそれ以外でも、人権関係ですと、人権センターのような講師を派遣すると報償費がかからないんですね。ということで、ほかの研修なんかでよく大学の准教授とか教授を呼んでいるようなものもあるので、例えば、身近な授業指導などは、ぜひ都や区の指導主事などのお金のかからない、それでもある程度専門性のある者を活用してほしいということでございます。 中村委員 分かりました。工夫をしてやられるというところだと思います。 その下の（３）教員の人材育成の教育研修会等のところも大分、半分ぐらいに減っているのですけれども、そこも同じ理解でよろしいですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 こちらも内容としては同じようなことで、実際に、今も都の指導主事とか、そういう方が出ておりますので、令和元年度も不用額が３１万円出ているんですね。ですから、そういうことでしたらということで、実態見合いで削減したところもありますし、これから先も指導主事等が積極的に関与していきたいと思っているということでございます。 中村委員 工夫をして、そうやって機会が奪われないのであればいいのかなというふうに思います。今回は予算全体を通して研修費というものがものすごく削られていて、やっぱり人を育てなければいけない中で非常に懸念をしていたので、確認をさせていただきました。 平山委員 １８３ページ、まず、小学校英語体験プログラム事業があるじゃないですか、英語村の。これは今年度はどうだったのですか。コロナ禍の中で実施できたのですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 全校で小学校４年生に関しましては実施しております。 平山委員 反応はどうでしたか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 まず、新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、本当に万全の体制を組んで保護者の方に御安心いただいて、それから、往復も全て公共交通機関を使わずに行いましたので、そこは何とか御理解を得られた上で、実施したことについては非常に好評を得ております。 平山委員 そう言っていただけると大変うれしいなと思うんですけど、じゃあ、今年度もほぼ同額の予算なので、ほぼ同じ事業内容でお考えということでいいですよね。 宮崎教育委員会事務局指導室長 はい、そのとおりでございます。 平山委員 一方で、英語検定がちょっとだけお金が減っているじゃないですか。これは縮小するとか、そういうわけではなくて、これも実績見合いだということなんですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 一番端的に申し上げるとそういうことになります。実は、今回、新型コロナウイルス感染症対策とかで、１回目の英検がちょうど臨時休業期間に当たったがために、非常にそこで随分受ける子どもが減ってしまったということがあります。中学校３年生にとりましては、やはり、１回目、２回目で受けていかないと、高校受験のときのいろいろな資料に使えないということがありましたので、そこはちょっと今年度は弱かったなと思っていて、実態とすると半分ぐらいだったんですね。ということで、少しそこの実態見合いや、これからもちろん我々も努力していかなければいけないですが、そこで少し減らせていただいております。 平山委員 分かりました。ゆくゆくは検定のほうも英語だけではなくてということもありますし、対象を拡大してとも思っていますし、この体験プログラムについてもより積極的な活用をというふうには思っているのですけど、こういう財政状況だとか、いわゆるコロナ禍という社会状況もあるので、事情はよく理解をいたします。 成果が現れてくるというのは一朝一夕ではないと思うんですけど、ただ、せっかく始めていただいた事業なので、生徒の感想だとかなんとかというものをよりきちんと収集しておいたり、何とか、これをやったことによってどう変わったかというものを測る指標みたいなものというものも考えられたらいいなと思っているのですが、その点はどうですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 ＴＧＧに関しましては、やはり一日の体験ということで、どちらかというと興味づけ、それから、小学校４年生ということですから、これから英語を学んでいく子どもたちが英語に対して興味を持つというところで非常に中心にやっておりますので、どうしても定量的というよりかは、作文でとかでよかったとか、そういうことで測っていくような形になっていくと思います。もちろん、それがその後の事業に結びついて、ゆくゆくは先ほどおっしゃったような英検の受験率につながったりとか、そういうところに反映していけばいいなと思っております。 平山委員 もう一つだけ。行政評価の中で、国際理解教育というのは英語だけではないですよというような御意見もありましたよね。それも確かにそうだなというふうに思っていて、そうはいっても、国のこのプログラムがどう変わっていくかということもよく見極めていかなきゃいけないので、なかなか難しいなと思うんですけど、語学だけではなく文化を学んでいくという側面も非常に大事なのかなと。要するに、言葉の違いだけではなくて、考え方や、考え方の奥にあるバックボーンであったり生活スタイルというものもより理解をしていかないと、本当の意味での国際理解というものにはつながっていかないので。そういう意味では、英語体験プログラム事業の拡充ということは私は非常に大事かなというふうに思っているのです。一応話を戻して、でも、そういうコメントもあったわけじゃないですか、英語だけではなくてという。そういうことはどう受け止めていらっしゃるのですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 おっしゃるとおり、もちろん大事なことだと思っております。かいつまんで言えば、語学以前に、人権でありますとか、委員もそちらにつけていらっしゃいますけど、ＳＤＧｓとか、そのようなことも非常に大事なことになってくると思っております。今、オリンピック・パラリンピックが開催される予定でいろいろ進めておりますが、オリンピック・パラリンピック教育の中にもそういう理念がございまして、もちろん、他国の文化を学んでいくだけではなくて、ボランティアマインドですとか障害者理解ですとか、そして、日本も含めた文化を学ぶプログラムも、都からお金を頂いて研究奨励に取り組んでいく学校もございますので、ぜひそういうことも併せて進めてまいりたいと思っております。 むとう委員 １８４ページのところの心の教育相談員等のところでちょっとお尋ねしたいのですけれども、実は予算の総括質疑で質問したかったのですが、ちょっと時間がなくなってしまってできなかったもので、ここで伺っていいのかなと思ったところなんですけれども、小・中・高生の自殺がすごく増えていて、統計を取って、１９８０年以降最多の４７９人になっているということで、文部科学省のほうでも対策をしなければということで有識者会議が開かれたみたいなことを新聞の報道で目にしたりしているのですが、中野区の中では多分そういうことには至っていないだろうというふうに思うんですけれども、特にコロナ禍ということで一斉休校があったということもあって、すごく急激に増えてしまったという残念な状況にあるわけですが、中野区として、これまでもやっていないわけではなくて、もちろんやっているのだけれども、さらにやっていただきたいかなというふうに思っていて、こちらの子ども文教４１の資料で、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移を見ていても、かなりの数が出ていて、いろんな理由で相談に乗っているという実態があるのですが、区としてはどういう現状把握で、今後力を入れてさらにやっていこうかなみたいなことがあれば教えてください。 宮崎教育委員会事務局指導室長 我々としましても、今回、いじめ防止に係る条例の制定を目指している一つの理由は、命を大切にしていくということを強く前面に押し出した結果の中の一つの話でございます。そうした中で、委員からお話がありましたとおり、今、相談件数の中でパーセンテージとして捉えておるところの中で、これは文部科学省の調査の中の一つなんですけど、無気力とか不安を訴えて、それで不登校になったということが全体の４０％になっていると。すみません、ちょっと話が戻ってしまうのですが、もちろん、命の大切さを教えたり、人を思いやる気持ちを教えたりする道徳の授業とか人権の授業とか、そういうことも大事なんですが、自殺とかにつながるものの要因の一つとして、本人の中で何らかの内面的な問題が蓄積されて、小・中学校のときには出ないのですけど、いずれ蓄積されて、若者、二十歳を超えた頃とか、そういうときにそれが現れてしまうようなこともありますので、やはり我々としましては、非常にゲートキーパー的な役割、早い時期にそのようなものを見つけて、そして、それを例えば専門の医療機関とかにつなげていくことが非常に大事だと思っております。 その意味で、例えば、今、数字を申し上げましたけれども、そういうことについて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが密に連携して、それを専門的な機関に結びつけていくと。例えば、来年度に新しいセンターができますけれども、そこで諸機関が連携して、そういういろんな情報がスムーズに流れるようにして、専門機関により早く伝えられるようにしたり、それから、来年度に考えておりますのは、区のスクールカウンセラーを、今までは都のスクールカウンセラーしか学校には派遣されていなかったのですが、区のスクールカウンセラーは教育センターへ来所したり電話相談を受けている、そういう形だったのですけれども、区のスクールカウンセラーを中学校なんかに週１回とかで派遣しようと思っております。そうすると、より学校現場の実態が周りと連携しやすくなるということがありますから、そういうことも考えております。 それから、さらに、御存じだと思いますけども、中学生にはＳＮＳ相談窓口も開設させていただいておりますし、今年度の登録件数もまだそれほど伸びていないような状況もあるのですが、チャンネルの一つとしてそういうことも整えておりますし、あと、全ての学校でＳＯＳの出し方の教育というものを非常に盛んにやっておりますので、そういうところで子どもたちのＳＯＳやちょっとした心の動きや内面的な困り感を拾って、連携して専門機関につなげていったり、みんなで解決していったりと、そういうことを整えてまいりたいと思っております。 むとう委員 丁寧な御回答をありがとうございました。逆に、総括質疑で聞かなくて、この場で残しておいてよかったなとちょっと思いました。 それで、文部科学省の有識者会議のところで出された一つの意見として、特に小・中学生については、タブレットを１人１台配付しているので、タブレットなども利用して、常にストレスチェックだとか、メンタルの部分でもタブレットが活用できるのではないかみたいなことが一つの御意見として出されたということも書いてありましたので、今後のタブレットの利用方法の中でそういったことも考えていただけたらありがたいかなと思いますが、いかがですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 例えば、ＳＮＳ相談窓口のアプリをそこの中に組み込むとか、そういうことも実は検討の中の一つとして挙がっております。このことにつきましては、ただ、アプリに合う方もいるし、そうでない方もいると。チャンネルの一つということで考えればいいのですけども、いろんな御意見がありますので、校長会等ともよく連携を図って御意見を聞いた上で、できることを探ってまいりたいと思っております。 むとう委員 本当に未来のある小・中・高生が命を落とすなんということになってはならないので、力を入れて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。ありがとうございました。 吉田委員 私からも、外国語指導とか、外国の文化を学ぶとか、そういうことについて、先ほどとは別の観点も重要だということで申し上げたいのですけれども、小・中学生の価値観、そういうものをそもそも築き上げなければいけない時期について、教育基本法や、あるいは学習指導要領にも書いてあるとおり、日本という国を愛する態度、郷土を愛する心を養う、これは一番大事なことで、我々が教育を施すのは、世界市民を日本の税金でつくろうとしているのではなくて、世界に通用する、世界で活躍できる立派な日本国民をつくるという教育であります。このときに、例えば、いろいろな文化を学ぶという中で、一夫多妻制でいいですよとか、あるいは、豚を食べると地獄に落ちるとか、それらは汚れているから触ってはいけないとか、あるいは、ウイグル人は劣等民族だから殺していいとか、こういう文化を、日本がこれまで２,０００年培ってきた文化と対等の、両方とも等しいものだというような教え方をしてはいけないんですね。我々は、我々が培ってきた、先人から学んできた、過去の教訓から学んできた様々な考え方があって、豚でも牛でも何でも、命を貴びながらそれらを食べることは悪いことではないんだと。一夫一婦制というものを日本人はずっと培ってきた、いろんな細かなところは突っ込みがあるかもしれませんけども、そういう婚姻制度を大切にしてきたのだとか、その基本があって、そうではない地域から来られた方もいる。そうではない文化もある。それをちゃんと自らの位置付け、日本ではこういう考え方を大切にしてきましたということがあって、そうとは違う社会や、そうとは違う考え方もあるのですということを教えるのでないと、根なし草になって、何を判断基準にしていいかがよく分からなくなる、そんな教育を日本国民、中野区民の税金で行ってはいけないんですね。ということをちゃんと慎重に捉えた上で、外国文化について理解を深める前に、日本の文化がしっかりと分かった上で外国文化の理解を深めるということが大事だと思うんですけど、この件についての配慮はどうなっていますか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 まず、愛国心及び郷土愛につきましては道徳の学習指導要領にきちっと明記されておりますので、きちっと全ての学校でそのような授業、指導は行っているところでございます。その上で、日本の教育の目的は、平和で民主的な国家及び社会の形成者をつくる、その基礎を培うということでございますので、当然、人権や世界平和、それから、様々な、先ほども申し上げようなＳＤＧｓとか、全てのことにつながるような普遍的な内容についてはきちっと押さえてまいります。その上で国家の形成者をつくっていくということでございますので、当然、委員のおっしゃるとおり、日本という国のありようももちろん学んでいくと思います。それはいろんな教科でやっていきますので、そのような形で取り組んでまいります。 中村委員 すみません、１８４ページまでが対象だと気づいていなくて申し訳ないです。１８４ページのところで、先ほど、むとう委員の質問の中で様々指導室長が御答弁をされていたので、１点だけ確認なんですけれども、今年度と比べると少し金額が減っていて、それを少し懸念しているのですが、そこはどういった削減というか、実績を見ないということもおかしいと思うので、どういう状況で少し減っているのかということを確認させていただきたいのですが。 宮崎教育委員会事務局指導室長 すみません、１８４ページのどれになりますか。 ごめんなさい、心の教室相談員等のところです。失礼しました。 宮崎教育委員会事務局指導室長 心の教室相談員で、これが減っているのは、中学校の１日分が減っているんですね。これは何かと申しますと、先ほどちょっとむとう委員のときに申し上げさせていただいたのですけれども、区の専門的なスクールカウンセラーを中学校に配置するということで、その分が減っているということでございます。 中村委員 分かりました。ありがとうございます。 その下の、先ほどの御答弁の中でも言及がありましたけれども、ＳＮＳでの通報・相談事業委託のところなんですが、現状はどうなっているのかというところの確認をさせていただきたいです。コロナ禍で相談というものも少し変わってきているのかなというような気もするのですが、そこら辺はどのように把握されているでしょうか。 登録数が、今年度、令和２年度の６月以降になるのですけども、ここまでで登録している全中学校の中での数は８３件、これは全体から言うと非常に少ない数字です。ただ、昨年度が４０件ほどでしたから、その倍増にはなっております。非常に、言い訳にはならないのですけども、本来でしたら、最初の４月の時期にきちっと学校に、こちらの関連団体の方が学校に行って、きちっとそこでＳＯＳの出し方に関する講演とかを行っていただいた上で、そこでプリントを配って、ＱＲコード等を配って、僕らみたいな人が相談に乗るから、ぜひ安心して相談してということを言ってから始めるのですが、例えば、一昨年度もそうですし、今年度も臨時休校等が始まったために、今年度は６月以降になってしまったんですね、言い訳にはならないかもしれませんけども。ということでちょっと伸び悩むところがありまして、相談件数も、昨年度よりは倍増をしているのですけども、今のところは１１７件程度です。その多くは、深い悩みもあってこちらに連絡があるようなケースもあるのですけども、ほとんどは話し相手、寂しいからちょっと話を聞いてほしいと、そういうことが多うございます。 中村委員 ありがとうございます。今年度当初の臨時休校の影響とかもあるのかなというふうには感じていますが、来年度に向けてはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。先ほど室長も御答弁でおっしゃっていましたけれども、一つのチャンネルとして捉えてもらえるのは本当に大切なことだと思いますので、本当に少しの話し相手だったとしても、それで解消するものが何かあれば、それは非常に大きなことだと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。 その次の学校体育のところの体力向上プログラムのフラッグフットボール大会が全くなくなってしまっているのですけれども、これはどういった理由からなんでしょうか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 一つの理由は、やはり、こういうようなコロナ禍等の状況の中で、複数の学校が１か所に集まってイベントをやるということが非常に難しい状況にあること、それから、フラッグフットボールというスポーツ自体が、例えばバレーボールや野球と違って、接触するスポーツであることなどが一番大きな理由です。あとは、小学校によって参加のチーム数がすごく変わっていたり、特に、こういう時期の中で派遣をするのは学校としてもなかなか難しい状況にあるという御意見も頂いたところで、中止をさせていただいているところでございます。 中村委員 今後のことはなかなか分からない部分もあるかもしれないですけれども、地域によっては結構盛んな地域もあるというふうに聞いておりますので、状況を見ながら今後のことについてはぜひ検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 体力向上はフラッグフットボールに限らず非常に大きな課題になっているので、どういう形ならそういうことができるのかとか、そういうことはぜひ検討してまいりたいと思っております。 斉藤委員 １８３ページ、（７）の国際理解教育、外国語指導助手委託等のところをお伺いいたします。これは小・中が一緒になった数字なんでしょうか。昨年度から比べると減額になっておりますので、その内容を御紹介いただければと思います。そしてまた、その考え方も教えていただければと思います。 宮崎教育委員会事務局指導室長 １８３ページに書かれている金額は、これは小・中が一緒になった数でございます。ただ、実態としまして、中学校のほうは今までと変わっておりませんので、減少は小学校の分でございます。小学校は、５・６年生で、今年度は授業を７０時間中５０時間配置していたものを、来年度は７０時間中３５時間、それから、３・４年生に関しましては、授業を年間３５時間のところ３０時間今年度は充てておりましたが、それを来年度は２０時間とさせていただいております。 まず、今年度に非常に厚くした理由は、今年度から小学校の学習指導要領が全面実施されるということで、外国語授業元年ということで先生方は非常に不安感もありましたので、手厚くＡＬＴ等を配置したということもございます。そして、あわせまして、今年は、そこの下にございます英語教育アドバイザー派遣といって、英語教育の分野では非常に精通されている専門家の先生を学校ごとに年２回派遣して、直接授業を見ていただいて御指導いただくという機会を全校で実施いたしました。非常にこれは好評で、具体的に何をすべきかが分かったということで好評を得ております。ということで、そのようなことをやった上で２年目ということになりますので、そのノウハウを生かして、アドバイザー事業は来年度も継続いたしますので。それから、英語教育は決してＡＬＴにやらせることではなくて、小学校の正規の教員が主たる事業者としてやるものでございますので、今度は皆さんでしっかり取り組んでほしいという願いを込めてこのようにさせていただきました。アドバイザーの先生からも、あまりＡＬＴを厚くしてしまうと先生たちがなかなか育たない面もあるから、そういうようなことをぜひ考えるべきだというアドバイスも頂きました。それもこのようにした理由の一つでございます。 斉藤委員 御紹介ありがとうございました。これはずっと私が申し上げていることですけれども、多くの小学校の先生にとっては、大学でも外国語の指導についてしっかり学んでいる経験がある方ばかりではないので、ぜひここはしっかりとフォローをしていただきたいと思います。 アドバイザー派遣については、現場の先生からも大変よかったということを私も伺っているのですけれども、全員への研修というようなことも考えていらっしゃいますでしょうか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 英語教育研修というものがもともと行われておりますし、本区には英語教育のメンタティーチャーのような者もいますので、その授業を見に行ったりとか、そのような活動も行っております。あと、それ以外に、指導をしていただいた先生を講師に招きながらも、全校に、もしくは、今年はできなかったのですが、保護者にもこのような授業をやっているということを開くような英語サミットのようなものも企画しております。ただ、今年は、実はこういうことだったので、保護者に対してはそれを公開することはできなかったのですけど、そういうようなことで、いろんなところで英語教育に関しては研修を進めてまいりたいと思っております。 斉藤委員 ぜひ教育マイスターの先生方なども育成したり、手厚くぜひやっていただければと思います。これは要望です。お願いいたします。 ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、なければ、次に進みます。 １８５ページ、３目就学前教育推進費について御質疑がありましたらお願いいたします。 中村委員 すみません、ここもなんですけれども、講師謝礼が半減されているのですが、そこの確認をさせてください。 宮崎教育委員会事務局指導室長 これは、実はほかに保育園・幼稚園課にもありまして、そちらでも研修をやっていただいているような状況があって、結構重なってしまう研修もあったんですね。役割分担としましては、一般的な保育園や幼稚園の指導者の研修は保育園、幼稚園のほうでやっていただいて、指導室でやる分はどちらかというと連携教育、例えば幼・小・中連携教育の中で、小学校に向けてのスタートカリキュラム、アプローチカリキュラムをどうしていくとか、どのように小学校につないでいくとか、そういうようなところに主眼を当てた研修は指導室のほうというすみ分けをして整理したところでございます。そんなところが一番大きい理由でございます。 主査 ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進みます。 次に、１８６ページ、４目教育センター費について御質疑がありましたらお願いいたします。 小杉委員 （３）のところの不登校対策支援事業等について、これは額が半分になっていますけれども、どういった意味でしょうか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 最大の理由は、教育相談員の旅費が学校教育関係人件費のほうに移管されたためでございます。これが６２万円ぐらいです。それが一番の理由でございます。 小杉委員 旅費が移管されたということですね。 すみません、ここに不登校児童・生徒への学習指導・教育相談による学校復帰への支援と書いてあるのですけど、実際は、新年度以降、不登校児童・生徒への支援というのは具体的などのようなことをやっていこうと考えられていますでしょうか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 学校での未然防止は大きいことなんですけども、いざそういう児童・生徒が出た場合は、まずは、今まで適応指導教室と言っていた教育支援室、今現在は野方のところにあるのですが、それが今度、新しい中野東中のところに移りますので、そこで来所による指導を充実させていくと。それから、そこの施設は学校と合同の施設内にありますから、そこだとなかなか心理的な抵抗もあるお子さんがいると思いますので、今までどおり、北部と南部の分室での指導も充実してまいりたいと思っております。それ以外に、本区では非常に前から盛んにやっておりますが、巡回支援といいまして、学校や１軒１軒の子どもの家を回って、例えば子どもの家に行くと、最大９０分そこで指導をするのですけど、心理系の相談員と教育系の相談員がペアになって、家庭とか学校、教室に入れない子どもに対して支援を行っていく、そのようなことをまず充実させてまいりたいと思っております。 小杉委員 じゃあ、巡回指導も含めて、保護者もなかなか不登校になる経験というのはないと思うので、そういったことの体験講座みたいなものも促す必要がないかと前にも取り上げましたけど、そういった保護者への支援というのは、何か考えられているところはありますか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 個別には教育支援室や教育相談室で、もしくは学校の中のスクールカウンセラーが相談を受けております。相談内容の資料にも不登校という項目があって、結構多いことが分かると思いますけれども、そういう指導を受けているようなところです。それから、例えば都でありますとか、それから、ほかのいろんな機関でも、不登校に関しての保護者の相談を受けておりますので、それはぜひ利用していただければと思います。 むとう委員 今の１８６ページのところで、（２）教育相談室の教育相談スーパーバイザー講師謝礼というものも前年度と比べて半分ぐらいに、もともと小さな金額ですが、なっているのですが、これはどういう状況なんでしょうか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 これも、実は、教育支援室と教育相談室が同じような内容で別々にやっていたりとか、そういうことがありましたので、それを能率よく一緒にできたり、あと、スクールソーシャルワーカーの研修もそうなんですけど、それをある程度重なるところなくまとめたということが一番の理由でございます。 むとう委員 それから、今のところの下の（３）不登校対策支援事業等というところで、今までは適応指導教室ということだったんですよね。それの名称が変わったというふうに思っていいでしょうか。これもまた、適応指導教室のときと比べて金額が半分ぐらいになっているかと思うんですが、それはどういう事情なんでしょうか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 （３）の運営費のところですね。これは、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、この中に含まれていた教育相談員の旅費が別の項目に移管されたために、それで金額が下がったように見えているということでございます。 むとう委員 名称を変更しただけなんですか。名称としては変更になっているということでよろしいですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 名前は、今年度から適応指導教室から教育支援室という名前に変えさせていただいております。その理由は、今までは、登校できない子がなかなか適応できないのを学校に適応させようというニュアンスが強かったのですけども、今の社会的な時流というか、風潮で言うと、学校に通えない者が、別にそれが劣っていたり後ろめたいことでは決してないと。それぞれの子どもに合う形で、それを支援していこうという動きになりました。それから、本区におきましては、教育支援室は今までは不登校だけだったのですけど、今年度からは外国人の日本語のうまくしゃべれないような子どもの支援も始めましたので、そういう意味も含めて名前を変更させていただきました。 ほかには。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、次に進みます。 １８７ページ、５目学校経営支援費について御質疑がありましたらお願いします。 小杉委員 （２）のＩＣＴ推進ですけども、一つ目のＩＣＴ環境整備については５億８,０００万円だったのが１億５,０００万円ぐらいになっていますが、これは、下がっているのはどういった事情なんでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 昨年度の予算では、ＩＣＴ環境整備は公務系と教育系が主にございますが、こちらをまとめた形で５億８,０００万円余という掲載をさせてもらいましたが、来年度からは、ＩＣＴ環境整備のほうは公務系のシステムの関係のもの、それ以外のものを「ＧＩＧＡスクール構想」の推進ということで、８億円余のものにつきましては教育系のシステムに関するものとして経費をまとめさせていただきました。したがいまして、令和３年度のＩＣＴ環境整備は１億５,０００万円程度ですけれども、令和２年度もこのくらいの金額だったということでございます。 小杉委員 新年度においては、ＩＣＴ環境整備というのは、なかなか難しいなと思いますが、今年度から新年度にかけて環境整備を進めているのですが、校内での環境を整備するということで、外部とのインターネット環境というものは次々年度からやるということで、４月以降にオンライン学習が始まるということで、一斉にネットワークがダウンするのではないかという、そんな話もあって、その辺のこれからの見通しというか、ネットワークの整備の見通しなんかは、今までもここで議論されてきましたけども、どのような見通しになっていますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 今年度、補正予算を組んでいただきまして、学校内のシステムの関係、アクセスポイントを増やすでありますとか、そういったことの整備をさせていただきました。今お話のありました学校から出ていくところのインターネットの整備につきましては、区のほうの情報システム担当とこれから協議を進めまして、令和４年度予算のほうに反映できるような形で検討していきたいというふうに考えております。 小杉委員 各学校で、現段階でも学校に来られない子どもたちがいたら、オンラインを通じて授業を流すような対応を試行しているということで、ただ映して流すだけで、双方向はなかなかできないということなので、それは再来年度以降になるということでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 全クラスが一斉に双方向のやり取りをするということは厳しいというふうに思っております。その辺については来年度にしっかり検証して、令和４年度に整備できるような形で進めたいというふうに思っております。 小杉委員 あと、ＧＩＧＡスクール構想の推進が８億円ということで非常に高くつくということですが、この内訳はどういった内訳になっているでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 経費の内訳ですけれども、こちらにつきましては、まず、学習クラウドサービスの利用料が５９４万円、それから、ＧＩＧＡスクール端末の保守代が１億１,３００万円ちょっとです。それから、ＧＩＧＡスクール端末の賃借料、こちらが約３億円弱です。それから、ＧＩＧＡスクールのネットワーク保守、それから、機器の移設等、こういったものの経費が２,５００万円程度かかってまいります。それ以外に、現在、学校に配置してありますインターネット環境、こういったものに係る経費も３億６,０００万円程度かかるということでございます。 小杉委員 かなりかかってくるけれども、特定財源が東京都の支出金のみの２,０００万円ということですが、国や東京都がなかなか出さないというのは、区としては要望か何かを出しているということでしたか。 主査 予算に関してですか。何の要望ですか。 小杉委員 ２,２００万円の特定財源ということで非常に少ない状況になっていると思うんですが、区としては国や東京都に働きかけとか、そういったことというのは行われているのでしょうかということです。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 要望を出す際には、その辺は意識して進めているところです。 むとう委員 ＩＣＴ推進のところで、支援員さんを３人だか４人だかお雇いになると言っていた経費はここに入っているのですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 はい、この中に入っております。今回は、端末を保守する中でそういった方々を配置してもらうということにしております。 むとう委員 新たに募集されるのですよね。募集して、これから応募してもらって、採用するという形になっていくのですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 区が採用する形ではなくて、保守委託をする中で委託事業者のほうに採用してもらって、採用といいますか、その中で４人を配置してもらうということで進めます。 むとう委員 そうすると、これまでは区が独自に雇うようなニュアンスでお話をされていたような気がするのですが、変わったのですか。別に悪くはないですけれども、渋谷区もそうでしたし、悪くはないのだけれども、区も何か方針的には変えられたということではないですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 そういった方を配置するということは、確かに話をしておりましたし、区が直接採用するということはしてこなかったかなというふうに考えております。 平山委員 ＩＣＴ推進のところで、一般質問と総括質疑とで、ここについてはいろんな質問をさせていただいて、特に組織体制ですね。全部が全部当該の委員会で議論ができるとは思っていないですけど、やっぱり我々はきちんと、教育委員会としてＩＣＴの推進に当たって、教育の一大地殻変動みたいな形ですから、それ相応の専門部署をしっかりとつくっていただいてとこれまでも訴えてきましたし、今定例会でも求めさせていただいているところなんですが、質問をさせていただいて、それなりの答弁は頂いているところなんですが、改めて、教育委員会としては必要性を感じていらっしゃるのかどうかということについてお答えいただけますか。 戸辺教育委員会事務局次長 委員のおっしゃるとおり、学校の教育の中でＩＣＴの必要性というものが高まってきてございます。教育委員会が一つの執行機関として考えるときに、やはり、それにきちっと対応できる組織体制を整備して、学校の教育にきちっと対応してサポートできる体制を教育委員会内できちっと整備するということは必要なことというふうに認識しています。ただ、一朝一夕にＩＣＴ人材の確保といっても、要請には少し長い時間がかかってくると。今現在のＩＣＴ環境は、区全体の情報システムとの関連ということもあって、とりあえず来年度は、情報システムのほうとの連携を詰めながら学校のＩＣＴの運用について対応していくということにしてございますが、希望としては、委員のおっしゃるように、教育委員会内でそうした充実した組織体制を組んでいくということが目指すべき姿というふうに認識してございます。 平山委員 冒頭にも申し上げたように、人事のこととか組織のこととかが絡んでくるので、教育委員会だけでは解決がつかない話だとも思います。ただ、セキュリティポリシーだとか、これまで区と教育委員会は分けるとかとやってきたわけじゃないですか。あの当時は、私は逆に、区が全部教育委員会も含めてセキュリティを守るべきではないかという質問もしたことがあるのですけど、それでもやっぱり、独立した行政委員会だからという形を取られてきた。だから、そういうこれまでの経緯も踏まえていったときに、今回区がやろうとしているデジタル化と学校のＩＣＴ化というのは全然違うものですから、なかなか一緒にできるとも思い難い部分もあります。ぜひそこは今後も話合いを進めていただきながら、できれば実現に向けて頑張っていただきたいなと思います。 もう一つ。昨年度はＩＣＴ推進の中でＵＤフォントの導入ということがありましたよね。私どもは予算に対して修正案というものを出させていただいて、修正案について当該分科会でも昨年度に審査をしていただきました。結果的に修正案全体としては取下げを行いましたので、あまり強く言える立場ではないですけども、ただ、その審査の中で、行政側も当該委員会の委員の皆さんも、ＵＤフォントというものは絶対に必要なんだと。我々は無料のフォントを使って、まずは試していくところから始めてはどうかということを何度も申し上げたのですが、それでは到底子どもたちにとっていい教育環境がつくれないような趣旨の御答弁を頂いてきたところなんですけど、１年間、とりあえず無料のフォントを使って何らかの取組をするとか、そういうことは行われてきたのか。そういったものを踏まえて、今後の導入についてはどのように考えていらっしゃるのか、今でも必要性を感じていらっしゃるのか、お答えいただけますか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 我々としましては、与えられた条件の中で進めていくということと、当然、教科書とか、これも御案内だと思いますけれども、そういうものは全てそういうＵＤフォントを使われておりますので、それによって、非常に子どもたちも、子どもによっては非常にそれで理解しやすいという声を聞いておりますので、与えられた条件の中でそういうものはぜひ推進していきたいと思っております。 戸辺教育委員会事務局次長 今の答弁に補足してでございますけれども、今回提案している当初予算案にはＵＤフォントの掲示は計上されておりません。全体的な緊縮財政の中で、もう少し既存の無料で使えるフォントで対応できるかを検証してみようということで載せていないわけでございますが、早急にどうしてもそれがないと、授業や識字障害のある子に対して対応できないという事態は、現在、特に学校からは聞いてございません。もちろん、優れたＵＤフォントがあれば、よりそうした子たちへの学習の助けになろうという意義は感じてございますけれども、少し状況を見ながら方向性については判断していきたいというふうに考えてございます。 平山委員 何で伺ったのかというと、あのときも申し上げたのですけど、我々はその導入自体に反対だというふうに申し上げているのではなくて、きちんと検証をした上で、本当に費用をかけてまでやることか、それとも無料でできることなのかということを確認してほしいということを申し上げたと思うんです。今、無料のものを使って少しやっているというふうにおっしゃったので、安心はいたしましたけど、我々もあれから、言った手前ということもありますから、積極的に無料フォントを使って、区長や教育委員会への提案とか、議会質問の原稿とかというものを作るようにしていっていますから、いいものであればやるべきだと思うんです。ただ、前回のような形で突然やるということになると、あまりにも情報が少な過ぎたのでということがありますから、またそこは何かしらの検証結果が出ましたら御報告を頂きたいと思いますけど、どうですか。 戸辺教育委員会事務局次長 学校で既存のＵＤフォントの状況とか、いろいろ検証をして、また適宜議会に対しても御報告していきたいというふうに考えてございます。 吉田委員 さっきのＩＣＴ推進のところなんですけど、難しいことは分からないので素朴に聞きますが、去年いろんな方から御指摘があったのは、学校でパソコンを使って何かをやろうとしたときに、サーバーが通信量が多過ぎてダウンしてしまって授業ができないことが頻発したということがまずあったのですよね。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 臨時休業期間中の情報です。自分が映って、子どもたちで家で映ってという動画の配信です。これを両方でやるような場合には、やはりデータ量がかなり多いということで、ダウンといいますか、全ての教室が一遍に接続することは難しかったという状況は聞いております。 吉田委員 要するに、凍っちゃって、画面が止まっちゃって、結局授業が進まないということがいっぱい起きていたと聞いて、今回、次の新年度の予算で何かいろんなことをやって、それが解消するという理解をすればいいですか。完全にそういうことはなくなるのですか。 先ほども答えさせてもらいましたけれども、どうして一遍にみんなができないかという問題については、学校から出ていくところのケーブルが細い、要は、学校の中の蛇口をいっぱいつくったのだけど、大本の水道管が細いというようなイメージをしていただければ分かるかと思うんですが、そこの管を太くするようなこと、これについて令和３年度に情報システム担当のほうと協議をしまして、どんな形にすることが一番望ましいのか、そこをよく検証した上で、実際に整備をするのは令和４年度になろうかというふうに思っておりますので、この１年間は普通にネットで調べ学習をするとか、そういったことにお使いいただきたいというふうに考えているところです。 吉田委員 つまり、昨年やろうとしてできなかったことは今年もできないということですね。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校内の全部のクラスが一遍に接続しようとすると、できない状況が起きる可能性はあります。 吉田委員 ちょっと分からないのですけど、それでは駄目なんじゃないですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校の中の授業で使うときには、常に映像であったりとか動画であったり、そういうものを双方向で使うということばかりに使っているわけではないので、学校の中では、普通に調べものをしたりとか、そういうことに使うということが多いかなというふうに思っております。そういったことの使い方をしているときには、特に問題はないというふうに考えております。 吉田委員 実際に問題が起きて、いろんな方が指摘をされて、今回、自粛とかのいろんなことがあって、一番重要でやらなきゃいけなかったのは、去年いっぱいはずっとそうだったと思うんですけど、ほかのことはともかく、これは一番大事だとずっと区も言ってきたと思うんですが、何でそんなに進め方が遅いのですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校からインターネットに接続する環境というところについては、区のほうのサーバーを一旦通るという形で運用しております。ここについてはしっかりと情報システムのほうと、どういう形でインターネットに接続することが区全体として望ましいのか、そういったところしっかり検証した上でないと、新たな形というんでしょうか、学校がさくさく使えるような状態にはなかなかならないというところでございます。それで、今年度は学校内の環境を整備いたしましたので、学校内で調べもの学習とかに使うときには特に支障はないということでございます。 吉田委員 これで終わりますけど、この間みずほ銀行が失敗して、ＡＴＭの大問題が起きたりして、あるいは、民間でいろんな不祥事が起きたときに、来年とか、そういうスピードというのはあり得ないんですよ。今年の子どもは今年の教育機会が奪われるわけで、ちょっと民間ではあり得ない御答弁をお聞きしたなという、残念に思うということを申し上げて、質問を終わります。 斉藤委員 １８７ページの（１）学校経営支援のところで、令和２年度のところには多機能印刷機というのがあったと思います。今回は記載がないのでございますが、検討をされたりとかはなさいませんでしたでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 多機能印刷機は令和２年度に設置をいたしまして、今、運用している学校がございます。ここでの効果をしっかり検証した上で、今後どういうふうに導入していくかというところは検討したいというふうに考えております。 斉藤委員 今、全部の学校に設置されているわけではないですよね。ちょっと確認です。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 はい、全ての学校に設置されているわけではございません。 斉藤委員 やはり、先生方の働き方改革に大変貢献する機器だとも思いますので、来年度は難しいかもしれませんが、ぜひこういう機器に対しても検討いただければと思います。要望です。 主査 ほかには。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、先に進みます。 １８８ページの６目学事費について何かありましたらどうぞ。 中村委員 事務事業１、学校教育調整の（２）学校安全のところで学校情報配信システム委託（拡充）というふうにありまして、これは主な取組等でも御説明を頂いたと思うんですけれども、双方向になるという理解でよろしいでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 こちらにつきましては、今追加をしたい機能といたしましては、学校側から送った情報を相手側が確実にその確認をしたかどうかといったところ、それから、あと、簡単なアンケート機能をつけて、例えば、お迎えに来られますか、はいとか、いいえとか、何時なら行けますとか、そういったことを簡単に答えていただけるような機能を追加したいというふうに考えております。 中村委員 ということは、来年度の時点では、まだ保護者の方から学校に対する連絡みたいな部分はできないという理解でよろしいですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 はい、来年度はそれはできないということです。 中村委員 これまでもずっと言ってきているのですけれども、欠席の連絡とかができるような状況に、今のような状況ではなくて、こういったシステムを使ってできるようになるように、今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、御答弁をお願いできますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校を欠席する際の連絡ということについては、学校の側も、メールだけでいいのかどうかといったところが一つあるのかなというふうに思っております。それで、例えば、何か理由があってお休みをするときには、どんな状況なのかを確認したりとか、直接学校の先生が保護者の方から様子を聞き取る、こういったことも必要かなというふうに思っておりまして、学校に対する保護者の要望をどういう形で吸い上げるのかというところについては、ここの学校情報配信システムだけでなく、ほかのところとも検討はしたいというふうに思っております。この配信システムに関しては、本当にあくまでも学校が緊急時に保護者に連絡を取りたい、そういったもので今運用しているところですので、来年度もそこについて、これを拡充したいというふうに考えております。 中村委員 今おっしゃられたように、ここでなくてもそういった要望が多くあるというところはぜひ理解をしていただいて、今後どういった取組ができるかというところは検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、その下の教育機会のところの（１）就学事務のところで、今年度予算には外国籍児童の状況調査があったと思いますけれども、これは実施をされたのでしょうか。状況を確認させてください。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 調査委託は実際にはできておりません。やった中身としましては、多言語化した就学案内と調査票を、就学年齢児童、こちらに全て送らせていただきました。その調査票を送って戻ってきた中身での調査ということで、文書でのやり取りはさせていただきました。 中村委員 どれぐらいの方が対象で、どれぐらいの方から返信があったのか、そこら辺のちょっと詳しい状況を教えていただけますか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 就学年齢児童・生徒、小学校１年生から中学校３年生につきましては、今年度は対象者が１１３人おりまして、回答数は７１人です。これは１月末の状態で、７１人から回答がございました。 中村委員 何月ぐらいにこれを送られているのですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 案内と調査票を１０月に発送しております。この１０月に発送するものとしましては、例年行っております新小学校１年生と新中学校１年生、こちらと、それに加えて、就学する年齢に達している方に対して１０月に１回発送いたしました。それで、回答がなかった人に対しまして１２月に督促ということをさせていただきました。その結果、１月末で先ほどの結果でございます。 中村委員 ありがとうございます。督促もされたということなので、１１３人中７８人の回答があったというところなんですが、回答がなかった方で、例えば、もう住所にお住まいではないとか、そういった状況というのは、皆さんに届いてはいるのですか。それとも、もういらっしゃらないとか、可能性としてはあると思うんですけれども、そこら辺は把握されていますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 すみません、はっきり言わなかったのであれなんですが、回答数は７１人です。７８人ではなくて、ごめんなさい、７１人です。 それで、回答がなかった人に対する調査というところは、今年は特に予定をしておりませんが、子ども家庭支援センターのほうに連携してこういった情報を渡したり、それから、あとは、出入国在留管理庁のほうから連絡が来たりとか、そういうふうになるのかなというふうに思っております。 中村委員 じゃあ、戻ってきちゃったとか、そういうことはなかったということですかね。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 戻ってきたものは特にないというふうに。連絡が取れて、まだ行き先を検討中だとか、あとは、戻ってきたという者はないです。届いていて行き先が分からない人という状態ですかね。 中村委員 届いていて行き先が分からないというのはちょっとよく分からないのですけど、今はもうお住まいではないということなんですか。転送されているということなのかな。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 返戻はありません。 中村委員 次のところに行きます。（２）就学奨励のところなんですけれども、準要保護のところの人数が増えていて、これは、来年度に基準を１.１５から１.３にする影響というか、その分の増える人数という理解でよろしいですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 そうです。１.３にすることの影響です。それから、実は、計算するに際しまして、リーマン・ショック後に少し率が上がったということを踏まえまして、コロナ禍後ということで、そのときの率を参考にして、若干人数が増えるのではないかということでの計算をしております。 中村委員 次にそこを確認しようと思っていたので、よかったです。恐らく、新型コロナウイルスの影響で増える見込みとかというところもあるのかなというふうに思っていたので、またこれから影響が出てくるとこうもあるのかなというふうに思うので、そこは含んでいるということで、よかったです。 １.１５から１.３になって、その対象者が増える中で、その方々への通知というか、お知らせというのはどのように行う予定なんでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 就学援助につきましては、全児童・生徒にまず案内をしております。全員から返礼を頂く、希望する、しないを含めてです。そういった形で周知をいたしますので、制度が大きく変わったこと、そういったことがしっかり分かるような形で全員にお知らせをしたいというふうに考えております。 中村委員 新年度になってからお知らせをするというところで、手挙げ制になるんだと思うんですけれども、私は入学のときの就学援助の案内の書類を見させていただいたことがあるのですが、やっぱり、自分がこの対象かということがなかなか分からない方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思うんですね。なので、ぜひそこは分かりやすくしていただくとともに、例えば、戸籍住民課のほうの担当とかとそういった情報のやり取りというか、――戸籍住民課じゃないのか。税務課のほうですね。ごめんなさい。税務課のほうで把握をされていると思うんですが、そういったところとの連携というのは難しいのでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 何の連携かが、ごめんなさい、ちょっとはっきり分からないですけれども、一応全員に就学の支援が受けられるということのお手紙を出すので、そのお手紙が自分が対象者であるかどうかがしっかり分かるようにお知らせをしてほしいということなのかなというふうに思いますので、しっかりそこが分かるような形で案内文を作ってお知らせをしたいというふうに思います。それで、全員から希望する、しないという回答をもらうことにもなっておりますので、手挙げ式というか、そこに丸をして返してもらうということですので、そこはしっかりやっていきたいというふうに思います。 中村委員 分かりづらくてすみません。税務課のところで、要は対象の方というのが分かるわけですよね、どれだけ税を納めているかというところで。就学援助の対象世帯になるかどうかというところは把握できるはずなんです、ここの所管ではないですけれども。そことの連携によって、今はお知らせをもらって、自分が対象者かどうかを考えて丸をしてお渡しをするという形だと思うんですけど、こっち側から、区側からの通知ということができないものなのかなというふうに思うんですが、そこら辺はなかなか難しいでしょうか。 戸辺教育委員会事務局次長 生活保護も同じなんですが、あくまで申請承認なんです。あなたは前年度の住民税額はこのぐらいなので該当するので、申請すれば通りますよとか、いろいろ税というのは難しくて、その後、確定申告をして税額が変わる方もいらっしゃいますし、やはり申請承認が原則ですので、それは、御自分の収入を見て、問合せについては学校教育のほうで懇切丁寧に対応いたしますので、自分の意思表示として申請したいという方は言っていただきたいと考えております。 平山委員 通学路防犯カメラ維持管理経費の学校再編に伴う防犯カメラ移設経費とありますよね。確認したいのですけど、学校が再編をされて、スタート時は１校当たり５台の防犯カメラがついていたのではないかなと思うんだけど、違ったかな。１校当たり多分５台だと思うんですよ。再編をされると、３校が２校になったり、２校が１校になったりということもあるのですが、再編をされると防犯カメラの数はどうなるのですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 ２校が１校になった場合は、おっしゃるとおり、足した数、１０個です。３校が２校になった場合は、ごめんなさい、数がちょっと今は正確ではないですけど、１５台を分けて使っているということになります。 平山委員 だから、今回も、この移設経費というのは、これが推進になっているということがよく分からないわけですけど、それは置いておいて、これは申請するわけではないですものね。要望を取りながら、地域とか学校とかに確認を取りながら設置場所を決めていかれると思う。その移設に関する費用だと思うんですが、ある段階で後期の再編が終わるわけじゃないですか。そのときに、そのときなのか、そろそろなのか、再編した学校は、確かに通学路は広くなっている。だけども、果たして倍の１０台があってしかるべきなのかどうか。学校によっては、通学路が広い学校と、そこまでではない学校があるかもしれない。今度は、距離に応じて、あるいは、通学路を囲む面積に応じて、あるいは、危険度に応じて防犯カメラの設置台数を検討すべきなのかという議論というのは必要なのではないのかなと思っているんです。今すぐというわけではないですけどもね。そういう検討というものはなされているのですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 防犯カメラは、おっしゃるとおり、各校５台ということで設置して運用しているところです。本当にその学校に５台でいいのか、そういったところの検証というのは、正直に言うと検証自体はしていません。学校ごとに通学路の安全対策ということで、ＰＴＡ、警察、いろんなところが交えて話合いなどをしている場合に、防犯カメラはここにあっても、こっちの向きでもしようがないではないかとか、そういったときには変えたりということはありますけれども、数を増やしてほしいというような要望までは、今は頂いていないかなというふうに思っております。 平山委員 かなり柔軟に対応していただいているという話は聞いているのです、ＰＴＡの方々とか保護者の方々からも。ただ、数を増やしてほしいというのは、数を増やしましょうかということをこちらから言わない限り、なかなかそういう意見が上がってこないのかもしれませんし、全部を画一的に公平にすべきだといったら、それは線の引きようがないと思うんですけど、通学路が、２校が１校になって、そこが１０台あって、１校のところが５台ということが、本来の目的である子どもたちの通学の安全を確保するという観点から見たときに、例えば警察と相談してみたりとか、学校と改めて相談してみたりとかという中で、今持っている資源の中でか、あるいは、少しプラスアルファをするのかということによって、１回全体を見直すということ、見直すというか、再検討をするということもやっていただきたいなと思っているのですけど、どうですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 通学路の安全ということについては非常に大事だというふうに思っておりますし、ＰＴＡ、学校、そういったところからの意見をしっかり聞きながら安全対策をしていく必要があるというふうに思っております。確かに、おっしゃるとおり、防犯カメラについて、その数でいいのかどうかも含めですけれども、しっかり検証したということは、多分ここ何年かはないのかなというふうに思っておりますので、そこも課題として捉えて次年度につなげていきたいというふうに思います。 主査 むとう委員の質疑の前ですけど、ここの項が終わったら休憩にしたいと思いますので、ちょっと我慢してください。 むとう委員 （２）就学奨励のところで、先ほどの中村委員の質疑の中で答弁を伺っていて、新年度になってから御案内を出すというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、以前に、新年度になってからだと入学準備に間に合わないということで早めに出してということで早めに出すようにしましたという記憶があるのですが、今回新たに対象になる方も含めて、そういった配慮というのはどういうふうに行われるのでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 新入学の方につきましては３月までにできるような形になっております。もし漏れているような方がいる場合には、やはり、すみません、そこは１年生になってからの手続になるかなというふうに思っております。 吉田委員 ２の（３）はいいですか。 主査 ２の（３）もいいですよ。どうぞ。 吉田委員 休憩の後でいいです。 主査 いいんです。どうぞやってください、ここを終わらせてから休憩したいので。 吉田委員 ２の（３）外国人学校保護者補助のところですけれども、外国人学校で日本の義務教育に相当する課程へ子どもを通わせている外国籍の保護者に授業料の一部を補助と。これは、日本がそれに該当する対象としては、外国における日本人学校、これに対して外国政府が児童・生徒の家庭に補助を行っているか、これが該当する対象になっているのですけど、そういう事例は外国にありますか。 もう一回言いますね。２の（３）外国人学校保護者補助に該当する制度というのは、外国における日本人学校の日本人児童・生徒の家庭に外国政府が補助を与えるということがこれに該当する制度なんですけど、外国においてそういう制度はありますか。これは過去に実は調べて聞いたことがあるのですけど、まだ調べていないのでしょうか。 主査 休憩します。
（午後３時０５分）
主査 再開いたします。
（午後３時０６分）
答弁をお願いします。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 現在、承知していないです。 吉田委員 外国は、自分の国で設立した学校、日本人がフランスの学校に通うのだったらそれはただだし、アメリカの学校に行くのもただなんだけど、アメリカにおける日本人学校にアメリカの政府や州や自治体が補助金を出すことはないです。これは確認してください、外務省とか文部科学省にね。とにかく、まずそれを前提に、この日本では、外国人学校で義務教育に相当する課程へ子どもを通わせている保護者に授業料の一部を補助する制度、これは学校への補助ではなくて家庭への補助ですよね。これはどういう法的な責務に基づいて行っていますか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 すみません、答弁保留をさせていただきたいと思います。 吉田委員 外国籍の学校自身への補助については、政府が朝鮮学校については補助をしないようにと各自治体に要請をして、多分中野区はしていないですけど、この事実の関係は確認できますか。 戸辺教育委員会事務局次長 この補助につきましては、あくまで外国人学校に通わせている家庭に対する補助ですので、学校に直接補助するという制度ではございません。 吉田委員 それはそう申し上げていて、学校自身への補助は政府がするなと通知をしていて、中野区はしていないと思うんですけども、その事実は確認できますかと今申し上げたのです。 戸辺教育委員会事務局次長 そのような周知をしておりまして、そのような事実はございません。 吉田委員 あと、答弁保留をした後の、責務のことで聞きますけど、自治体はもう一つ責務を負っていて、北朝鮮人権法、これに基づいて拉致問題の解決に資するためのありとあらゆる努力をすることと、こういうことが自治体にも責務を置かれているのですけど、これは認識していますか。 主査 これはどなたが御答弁できますか。これも答弁保留でいいですか。答えられませんか。 吉田委員 これは、答えられないというのは恥ずかしいことなんですよ。ちゃんと政府の通達、あるいは法律の中身をしっかりと認識して中野区の行政に当たってほしいんですね。後で保留した答弁をきちんと返してほしいのですけども、とにかくそうであるという前提で質問をさせていただきますが。 ほかのアメリカンスクールだの中華学校はいいんですけども、朝鮮学校というのは非常に特殊というか、非常に法的に問題のある学校でありまして、これは公表された事実でありますけれども、北朝鮮の政府の支配に服する、教育というよりは工作機関になっているわけですね。実際に、朝鮮学校の元校長は、日本人拉致の実行犯として警視庁が国際指名手配をしています。そして、その人は韓国で捕まりました。そして、韓国の捜査当局に対してはやりましたと答えています。やったという事実は確定しているのです。そして、ところが日本の警察には捕まっていないので、いまだに日本では世界に、インターポールに国際指名手配をかけていて、日本の罪は償っていないんですね。それから、もう１人、朝鮮学校の元校長というのは覚せい剤の密輸、この方も国際指名手配をされています。問題なのは、この２人の校長先生は、個人の犯罪としていたのではなくて、国家の命令に服してやっている国家犯罪であるということが問題なんです。朝鮮学校というのはそういう学校です。そして、朝鮮学園という大きな組織の中に各学校が位置付けられているのですけど、朝鮮学園の理事長は今、北朝鮮の国民人民会議の議員です。組織的に北朝鮮の国会といえる組織の議員としてその責務を負って、その活動をしている人が日本の朝鮮学校の総責任者なんですね。そのほかにも様々な、１時間でも細かく組織の説明はできますけれども、この組織が日本の学習指導要領に基づかないどころか、日本と朝鮮籍の方の融和とか平和とか、そういうものを推進するのとは真逆の日本人への憎悪を植えつけ、要するに、少しも平和に資さない、教育というには値しない内容の活動を行っていると。ほかの学校はともかく、この朝鮮学校に対しては、日本国政府は、そういう問題意識があるので補助金を出さないでくれと通達を出していて、保護者に対してもそういう責務を、日本国政府も、あるいは中野区も負っていると私は認識しているんですね。そして、過去、神奈川県の事例では、神奈川県が中野区と同じ補助制度で家庭に出したはずのお金を、全額朝鮮学校が召し上げていたという事例がありました。私は、過去、中野区でそういう召し上げという事実がありますかと聞いたのですけど、この答弁は今、できますか。 戸辺教育委員会事務局次長 たしか、去年、そうした御質問があったやに記憶してございまして、そうした事実は掌握していないというようなお答えをしたと思います。 吉田委員 これはなかなか、そんなことはされていませんという、その御家庭が真正な御回答をしているかは、お国柄ですから分からないんですよ。そういうことも考えて、北朝鮮政府が拉致問題を解決するか、あるいは朝鮮学校が北朝鮮の支配から脱するか、そのどちらかまで、少なくとも朝鮮学校に対する生徒と、日本と朝鮮籍の方の友好とか共存共栄みたいなことを破壊するような活動しかしていない、この学校の児童・生徒への補助、家庭への補助というのは一時凍結すべきだと思いますけど、いかがですか。 戸辺教育委員会事務局次長 法令等、国の方針でそうしたことが決まってくれば、当然、区としてもそうした家庭への補助というのは支給すべきはないと考えますが、一定国からのそうした法的制限もない中で、やはり基本的には外国人学校に通わせて、義務教育の間については一定の補助をしようという政府目標に照らして対応するということが原則と考えてございますので、今現在においてはそうした支給をしないという選択は難しいと考えてございます。 吉田委員 これで最後にしますけど、先ほど答弁保留をしましたね。北朝鮮人権法の責務をちゃんと認識していますかとか、幾つかお聞きをしていることも把握した後で、いま一度慎重に丁寧に検討されることを要望いたしまして、質問を終わります。 主査 では、吉田委員の答弁保留がございますが、この項のところではもう質疑はよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、３時３５分再開ということで、休憩いたします。
（午後３時１４分）
主査 それでは、再開いたします。
（午後３時３５分）
先ほどの答弁保留は大丈夫でしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 先ほど吉田委員から御指摘のありました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、こちらは抜粋のことが人権教育プログラムのほうに載っておりまして、ここに目的、国の責務が記載しております。 それから、外国人の補助の公的根拠ですけれども、これは中野区外国人学校に在籍する児童等の保護者に対する補助金交付要綱に基づいて補助をしているものでございます。この中で、定義としましては、外国人学校を学校教育法第１３４条第２項に規定する各種学校というふうにしておりまして、各種学校一覧の中にこの学校が入っているものでございます。 吉田委員 答弁保留に対する御回答、ありがとうございます。補助が行われる法の目的と精神、それから、北朝鮮人権法については、責務を認識していただいたので、様々な法律の様々な側面からの自治体に対する要請、これはちゃんと比較衡量して、バランスのよいというか、判断をする必要があるんですね。過去の延長線上の対応ではなくて、状況が大きく変わっている。その変わっている状況にちゃんと自治体が適切に理解して反応しなければいけないということで、今後とも慎重な検討をお願いします。 主査 要望ですね。 それでは、答弁保留が終わりましたので、改めて１８９ページから１９０ページ、７目学校健康推進費について、御質疑ありましたら、お願いします。 中村委員 １８９ページの学校医報酬のところなんですけれども、内科医、耳鼻科医、眼科医といろいろあって、今年度と比べると少しずつ減っています。例えば内科医だと、今年度が２,７０６万３,０００円で、来年度が２,６１９万円となっていますけれども、これは学校数が１校減ることによるというものでよろしいですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 委員御指摘のとおり、学校が一つ減ることによるものでございます。 中村委員 これは単純に学校数と１２か月で割ると、月額７万２,７５０円となりますけれども、これは合っていますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 内科医ですか。 中村委員 内科医です。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 内科医はそのとおりでございます。 中村委員 ２３区のほかの区の学校医の内科医の月額が幾らか把握されていますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 ２３区の状況につきましては、把握をしております。 中村委員 例えば近隣区でどれぐらいかというのを教えていただくことは可能ですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 近隣区といいますと、杉並区ですけれども、杉並区に関しましては、先ほどの委員御指摘の単価なんですけれども、こちらにつきましては、それと比較できる数字としては、中野区の場合は内科医につきましては４万８,０００円です。それと比較いたしますと、杉並区が４万３,５００円、豊島区が４万円、それから、練馬区が４万５,０００円、こういったところでよろしいでしょうか。 中村委員 ということは、今、中野区は４万８,０００円とおっしゃいましたけれども、残りの２万４,７５０円はどういったものなんですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 内科医は、指導手当というもので月額２万４,７５０円が４万８,０００円に加わっております。 中村委員 その指導手当というのはどういうものですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 内科医の総合指導手当ということで、こちらにつきましては、予防接種、夏季施設、校外教育の事前研修、それから、インフルエンザ等による学級閉鎖等の指示・判断、学校保健委員会、こういったものがあった場合への出席、それから、指導、こういった業務について、常に学校側と相談に乗ったり指導している、こういった役割があるということで出ているものでございます。 中村委員 他区にはこういう加算というのはないのかなというふうに思うんですけど、他区では中野区でつけている指導手当みたいなものがなくても、同じような内容をやっているんじゃないかと思うんですが、そこら辺は把握されていますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 同じような仕組みはほかの区でもあるということは確認をしております。 中村委員 他区にはそういう加算があるということですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校医の報酬につきましては、各区が様々なやり方で報酬を支払っているので、一概に比較というのはちょっと今聞かれてもなかなか難しいかなというふうに思っております。例えば、２０学級以上であったら、１学級ごとに少し加算をするとか、そういったことをしている区もありますし、それから、ほかに定期検診があるときにその分をまた別に払うということがあったりとか、各区によって報酬をどういうふうに払うかといったところは様々かなというふうに思っております。 中村委員 とはいえ、今、おっしゃっていただいた指導手当の部分で見られているところは、普通に学校医がやるべき責務の部分なのかなというふうに思っています。それで単純比較するのは難しいとは思うんですけれども、私が調べたところでも、渋谷区は４万円プラス大規模校加算ですね。世田谷区も４万４,５００円、杉並区も先ほど御答弁いただきましたが、４万３,５００円プラス大規模校加算があったりというところで、７万２,７５０円というとすごく突出しているように見えてしまうんですけれども、なかなか単純比較というのは難しいところではあるんですが、例えば今回２０％シーリングでいろんな事業を聖域なく見直しを行うというふうに指示が出ていたと思うんですけれども、ここの部分に関しては、見直しというのは検討されなかったのでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校医に対する役割が大きく変わったわけではないということもあります。それから、あとは、ここ何年来変えていなかったので、実際見直さなかったのかということなんだと思うんですけれども、担当としては、こちらについては見直しは行っておりません。 中村委員 都区財政調整基金の制度の中でも、学校医というのは４万３,１００円で見られています。こういう数字も参考になるのかなというふうに思いますし、また、これまでの経緯だったりとか歴史だったりというのは、それぞれの区であるので、なかなか単純比較は難しいとは思うんですけれども、例えば、今、食中毒の話があったりとか、新型コロナウイルスの対応があったりとか、学校医の在り方そのものという部分で、これを機にまた検討してもいいのかなというふうに思うんですけど、それは報酬の部分も含めて。今、他区でやっているような大規模校加算というところも含めて、それぞれ学校によって全然規模が違うので、同一でいいのかという部分もあると思うんですね。そういったところも含めて、ぜひ検討していく必要があるかなというふうに思うんですけども、そこら辺はどのように考えていますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 医師の報酬を幾らにするのかということについては、区全体といいますか、医師に関わっているところの情報も必要かなと思いますし、担当としましては、今、委員御指摘いただいたところについては、課題と認識したいと思いますけれども、実際にどういうふうに検討が進んでいくのか、この辺は、医師の部分ですと所管しているところは健康福祉部になるのかなと思いますので、こういった御意見をいただいたというところは共有しながら、検討が必要なのかどうかを含め、調整していきたいというふうに思います。 中村委員 健康福祉部なら健康福祉部と調整をしていただいて、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 それから、１９０ページの給食維持管理のところで、スチームコンベクションオーブンの購入というふうにあるんですが、これは何台分というか、まずスチームコンベクションオーブンというのが何か、これは中野第一小学校のところでジェットオーブン等でいろいろあったというところもある中で、それとの機能の差というところも教えていただけるとうれしいんですが。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 まずスチームコンベクションオーブンですけれども、こちらは食材を蒸して、しっかり加熱をした上で、そこに焼くことができる、こういったのでございます。今、使っているジェットオーブンというのは、実際に焼き料理に使うもの、焼くことによって加熱をするものという違いがあります。 ジェットオーブンを中野区は代々使ってきたということもありますし、それから、導入してから何年かは使うということもあるかなというふうに思っておりますけれども、最近、スチームコンベクションオーブンのほうがしっかり加熱するためにはより性能も高いし、使い勝手もいいということも分かっております。これは新校にはスチームコンベクションオーブンというのを導入しているところです。 今回、確かに食中毒があって、そこの学校ではジェットオーブンを使っていたということがありましたので、実際に大規模校におきましては、より安全で安心で効率的に作れるもののほうがよりいいだろうということで、ジェットオーブンを導入してから年数がたっている、なおかつ、食数がある程度多い学校、こちらに先に導入をさせていただきたいということで、今回８台分の予算を計上させていただきました。 中村委員 ありがとうございます。 安全性もさらに高まっていくのかなというふうに思うので、結構な金額ではあるんですけれども、食の安全という部分では必要なのかなというふうに思います。 次の給食調理業務の委託のところなんですが、これは今年度より増えていて、一方で、栄養業務の委託のところは減っているんですが、この理由を教えていただけますでしょうか。学校が減っているのに給食調理業務の委託のところが増えているというのがちょっと理解できなかったので、そこら辺も含めて教えてください。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 まず、栄養業務委託が減っている理由については、学校数が減ったので、配置する人を減らしたということです。 それから、調理業務委託が増えている理由ですけれども、確かに統合して学校が減ったので、多少減る部分はあるんですけれども、こちらについては、食数のランクの変更による増というのがありまして、５０食単位で決めた業者の見積額を平均して予算を見積もるということをしております。これの食数ランクが上がっていくんですか、来年、子どもの数も少し増えるということで、増えた人数に応じた食数ランクというのが上がっていくことによる増があるというところでございます。それから、業務の増加というところでも一部入ってきているところでございます。 中村委員 業務の増加というのは、どういった業務が増加されているんですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 ワゴンの洗浄とか拭き上げ業務、こういったところを増やしているところでございます。 中村委員 それから、関連して、前々回の委員会で御報告いただいていた食中毒事故検討委員会というのを開いていたと思うんですけれども、もう一度おさらいで、今年度何回開いたのか、現状を教えていただけますでしょうか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 １２月から１月にかけて検討会を開きました。検討会は全体で３回開きまして、その後、今、報告書をまとめていて、この後、常任委員会で御報告をしたいというふうに考えております。 平山委員 私も同じところなんですけど、スチームコンベクションオーブンの導入というのは、昨年の食中毒も購入のきっかけになっているということでいいですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 それが一つのきっかけでございます。 平山委員 再発防止のためにいろんなことを検討されたと思うんですけど、再発防止について必要な予算は本予算の中に計上されていると思っていいですか。要は、財政が厳しいという話もあったけど、ここだけは、子どもの健康と命に関わることで、中野区としては本当に二度と起こさないということで臨んでいただかなきゃいけないので、なかなかこの場では予算が通りにくかったとかという話はしにくいでしょうけど、御担当としては、食中毒を二度と起こさないということ、再発防止についての予算はまず来年度必要なものは盛り込まれたという認識でいらっしゃいますか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 いかに安全で効率的に作るかというところが一つ大きなポイントかなというふうに思いますけれども、今回、加熱不足が問題があったのではないかということで、そのことについて検討会のほうでも検討したところです。その結果ということではないですけれども、ジェットオーブンによってもし加熱不足が生じたのであれば、大規模校のたくさんの数をお昼までに作らなくてはいけないということが一つ大きな課題なのではないかというところで、スチームコンベクションオーブンを導入することで、より効率的に安全に作れるというふうに担当としては考えたところでございます。 平山委員 ありがとうございます。 安心しましたというか、要は、財政が厳しい、財政が厳しいということになると、なるべくお金をかけないでマンパワーでというふうな発想になってしまう部分もあるのかもしれないですし、全体としてそういうふうに求められる部分も出てくるのかとも思うんですけど、やっぱり必要なところにはきちんとつけていくという姿勢でいかないと、もう二度とああいうことを起こしてはいけないというふうに思っています。そういう意味では、御検討された上で予算化されているということで大変安心しました。 むとう委員 給食のところの生ごみ処理と牛乳パックリサイクルなんですけれども、生ごみの処理がどう行われているのかということと、牛乳パックのリサイクルはどういうふうに行われているのかを教えてください。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 すみません。答弁保留で。 主査 答弁を保留させていただきたいということでございますので、ほかにありますか。 むとう委員 あと、調理の業務委託なんですけれども、単価が資料の中で出ていますけれども、一番高いのが７万９,０００円、一番安いところで４万１,０００円なんですけれども、これは委託のときの入札でかなり違ってくると思うから、一概に比較はできないと思うんですけれども、食数だけでもなさそうだし、どういうことでばらつきがあるのでしょうか。どういうふうにこれは分析、そのときの入札次第だから傾向なんかないんだということなのか、どういうふうに区としては受け止めているのか教えてください。 主査 これも保留にしておきますか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 はい。 主査 ということでございます。 いでい委員 給食のことについて何点か伺いますけども、先ほど他の委員からも、食中毒の大事故のことがありました。それについては、スチームコンベクションオーブンを導入すれば解決できるのかというところの不透明な答弁があるんですけれども、結局、今回の発生した食中毒の事故については、文部科学省が給食調理のガイドラインを出していて、中野区として給食の調理のことについては決めていた、それを実際に民間委託として受けている調理業務を担っている業者が調理をして事故が起きたということなんですけれども、実際に委員会の中でも御答弁を聞いていると、調理のことについて不十分だった、また、保護者に関しても、調理の業者さんがよくなかったんじゃないか、こういった雰囲気、そういったこともすごく多いんですよね。そういうふうに感じられている方がたくさんいらっしゃる中で、今回食中毒の事故が起きた原因といいますか、中野区としての責任というか、そういうのはどのようにお感じになられているか、お答えできますか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校給食を提供する上では、各校に配置しています栄養士さん、そういった方の役割が一つ大きいかなというふうに思っております。各学校の調理の現場の状況、それから、工程でありますとか、どういう食材をどのように調理するのか、こういったことについては、栄養士さんが把握しているというふうに私どもも認識しておりますし、栄養士が衛生管理基準を遵守するような形できちんと毎日運営しているというふうに考えております。 そういったことを前提にした中で、実際には調理事業者も栄養士と毎日チェックしながら調理をするわけですけれども、今回食中毒が起きた一つの大きな要因は、大規模校であったということ、作る食数が多かった。作る食数が多いということは、当然、大勢の人数で調理する、より効率的に調理することが必要なのかなというふうに考えております。それをする上で、工夫できること、例えばメニューを工夫する、メニューを工夫することによって作業工程をより効率的にできるようにする、これも可能なわけです。そういったところの検証をしっかりしながら、毎日の給食を提供していくことが必要だと思っていまして、ここに対する検証が区の仕組みの中で一つ弱かったのかなというふうに思っております。 一つには、中野区の学校は、東京都の栄養士さんが配置されている学校、それから、こちらにあります区の委託されている調理師が配置されている学校、この２種類がありまして、東京都の栄養士さんがやっている場合には、なかなか区がこれまで積極的に関与ができていなかった、これも反省の一つであります。 そういったことを踏まえて、来年度に向けてですけれども、全ての学校の調理の現場を巡回させていただいて、調理の工程、それから、きちんと時間までに配食できるように、毎日シミュレーションしながらやっているのかの確認、そういったこと巡回指導をさせていただきたいというふうに考えているところで、今年も何回か大規模校には巡回をさせていただきました。現状、現場の方からのいろんな申し出、こういったものも聞き取りをさせていただきました。その上で一番最初にやるべきことが今回のスチームコンベクションオーブンを導入することでより効率的にできる、安全にできる、こういった声があったということで、今回導入したというところでございます。 いでい委員 スチームコンベクションオーブンということで、大規模校だったから、大人数用に給食を調理する過程でこういった食中毒の事件が起きたということを結論付けられていますけれども、原因は特定されたわけじゃないですよね。それは保護者会にも説明がまだありませんし、今回の新型コロナウイルスのことがあったので、予定されていた当該校の保護者会というのは中止、文書で通知という形に決着をしていますけれども、オーブンだけ変えればいいんだというようなことではなくて、今みたいに全体で取り組んでいただきたいなと思っています。 また、この食中毒の事故、事件が起きたときに、本来は学校長または副校長、学校から連絡が来てしかるべきだったところを、近隣の指定医療機関の方から中野区の医師会に連絡があって、初めて教育委員会に連絡が来た、こういった手順があったと思うんですよ。私は課題というのはそこにもあるのかなと思っていて、本来は学校の中で起きていることについて、幾ら金曜日で明日土曜日は学校が休みだから、来週月曜日に連絡しましたと、そんなことがあっていいわけがないわけなんですよね。何かあったときはすぐ教育委員会も把握していただかないと、即応するということが子どもたちの教育現場に私は求められていると思っています。また、そのときに、子どもたちの保健や健康について担っていただいているのは、様々な形で関わり合っている校医の先生方だと思っているんですよ。今、校医の先生の報酬に対して、高いとか安いとかいろんな話がありましたけど、それについてもう一度、中野区としてどういう基準で決められてきて、今までどういう議論があって、今こういった金額になっているのかというのを御披瀝いただきたいと思います。 主査 すぐに答弁できますか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 ちょっと経緯までは答弁できないですが。 主査 これはさっきの保留でしょう。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 そうです。 主査 とりあえず、じゃ、答弁の中で経緯は分からないとか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 学校医の報酬の単価につきましては、ここ何年も同じ金額というふうに聞いておりまして、どういう経緯で今の金額になったかというところは承知をしておらないところです。 平成１１年からは今の報酬になっているというところで、それ以降はこの報酬で来ているというところでございます。 いでい委員 校医の先生方が学校に関わる子どもたち、在学中の子どもたちももちろんそうですけど、学校に通われる予定の子どもたち、または卒業された児童・生徒の皆さんのことについても、地域医療という形でずっと関わり続けているという例が中野区中でたくさんあると思っているんですよね。今、子どもの健康、それは身体だけじゃなくて、心の健康ということもあります。核家族化が進んでいく中でも、家庭で子どもの健康を見る家族または学校で子どもたちの健康を見守る保健室の先生だとか学校の先生たち、あとは地域の中で子どもたちの健康について直接的に考えていただく、治療していただくのは校医の先生をはじめとした地域医療を担っている方々しかいないわけなんですよ。そういったところで、報酬が高いとか安いといった議論をここでなされるのも私はおかしいのかなと思っています。しっかりと今までの経緯だとか、あとは本来妥当な金額というのはどこにあるのか、または実働が、どれぐらいの時間、子どもたちの校医としての活動に携わっていらっしゃるのか、そういったこともデータとしてお示しいただければありがたいなと思っています。これは要望ですから、答弁は結構です。 主査 要望として受け止めてください。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 主査、生ごみの回収について答弁保留の回答です。大変失礼いたしました。生ごみの回収は、今、週２回、残滓を回収しております。リサイクル施設に運搬して、堆肥化するということになっております。 それから、牛乳パックにつきましては、北部の学校は毎日で、南部のほうは週１回以上、これも回収して、トイレットペーパー等に資源化をしているというところでございます。 この調理業者の金額の違いというところでございますけれども、これは食数と選定のときの初年度の請け負う段階での金額で変わってきてしまうので、なかなか金額の中身まではこちらではすみません。 むとう委員 子文５１の資料で、給食調理業務委託会社の正規職員とパートの職員の人数が書いてあって、この数だけだと実態が分からないんですけれども、食数が多いからといって、必ずしも人数か多いというわけでもなさそうですし、今回、食中毒があった学校についても、食数が多いということで、時間内で調理するのが大変だったということで言われているわけですけれども、食数が多いけれども、人数だけ見ると作る人の人数が多いわけでもないしというところで、何が原因だったのかというところの原因の究明をしっかりしていただかないと駄目なんだけれども、原因の究明というのは出てくるものですか。焼き方の手順に至るまでにどうだったのかというところでの原因というのは出てくるんですか。何とかミートローフでしたっけ。お豆腐ミートローフ。それは古い栄養士さんに聞いてみたところ、別に昔からあったというメニューで、今後、食中毒を防ぐために手の込んだ料理はやめていきたいなんておっしゃっていたけれども、必ずしも手の込んだお料理でもなかったということで、昔から出されていたもので、結局、何でこういうことになったのかということは、調理技術の水準がレベルダウンしているのか、委託にしたことによって、栄養士さんが直接的な指導ができないですね。今回の生活保護のところの偽装請負なんていう話もありましたけれども、調理業務を委託するときにも、偽装請負になってはいけないということで、直接指導が栄養士さんにできていないということもあり、どういうことでこうなったのかということはなかなか分からないんだけれども、原因の究明をしなきゃいけないし、そんなに難しかったメニューでもないのに、さらに簡単なメニューにするということは、メニュー自体のレベルを下げていくことにもなっていっちゃうし、給食はおいしく楽しく、体を作る源ですから、大事な要素ですから、食中毒を出さないために簡単な調理に、簡単メニューにどんどんなっていっちゃったら困るので、どういうところに原因があるのかというのはしっかりと究明していただかないといけない。それによって、例えば委託する際にパート職員さんの質であるとか、正規の職員さんがちゃんと資格のある方だということでしたけれども、パートさんの質であるとか、原因を究明した上で、今後起きないようにするためには、何らかの委託選定のときの要件をしっかり見直すだとかしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、トータルとしてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。原因究明はどこまでするおつもりがあるのでしょうか。併せてお答えください。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 検討会の中でそういった点についてもお話がありましたが、詳しくは常任委員会のほうで報告はしたいというふうに思っておりますけれども、先ほど委員がおっしゃった簡単なメニュー、簡単といいますか、より安全にできる工程をきちんと踏まえた上で時間内に作る、ここをしっかり守っていく必要があるというふうに思っています。 それから、原因究明というところですけれども、ここもしっかり温度測定をしていたということもありますし、この調理事業者はしっかり基準どおりに業務をしていたということもあります。その中で栄養士との連携が一つすごく大切だなというふうに思っておりますし、なおかつ、栄養士は校長先生であるとか養護の先生であるとかそういったところとも連携をしなくちゃいけないというふうに思っております。総合的に各学校でしっかりここについては取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 それから、調理事業者を決めるときの基準というところですけれども、ここにつきましては、従業員をどういう人を何人にするとか、そういったことはできないわけで、実際には調理事業者がよりよい調理をしたいといったことでいろいろ提案をしてくる、そういったところをしっかりこちらが見極めをしていく必要がある、そういった形で事業者のほうは選定していきたいというふうに考えております。 むとう委員 今回の食中毒については、手順どおり温度を測って大丈夫だったということであるのだとするならば、食材の搬入のところからきちんと検証してもらわなきゃいけないというふうに思っています。食材の受渡しも、業者は置いて帰っていったりする部分もあるわけだけれども、どういうふうに受渡しができているのか、どういうところに置いてやっているのかとか、調理室の中は膝よりも低い位置に置いちゃいけないとかあったと思うんだけれども、食材の搬入についてはどういうふうにその辺が徹底されているのかとか、そこからちゃんと見ていただかないと、栄養士さんが食材は管理するわけですけれども、受渡し業者からの食材の受け取りの在り方というところから今回検証をちゃんとしてほしいというふうに思いますが、いかがですか。 板垣教育委員会事務局学校教育課長 今、委員御指摘いただいたところ、食材の搬入から片づけから全て、そういったところを含め、今回食中毒が起きた学校においては、保健所とともに衛生面について確認はしているところです。同じ目線でほかの学校についても今、順次巡回しながら指導しているところでございます。 引き続き巡回を徹底しながら、学校と連携してしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 主査 この件は常任委員会でも報告があるそうですので、ほかにもしあっても常任委員会で聞いてください。よろしくお願いします。 では、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査 次に進みます。 １９１ページ、８目体験学習費について、御質疑ありましたら、お願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進みます。 次に、４項子ども教育施設費です。１９２ページから１９３ページ、１目子ども教育施設保全費、御質疑ありましたら、お願いします。 平山委員 まず、体育館の冷暖房工事というのは、いつ完了なんでしたっけ。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 体育館の冷暖房自体は、令和２年度の時点で全て完了してございます。今回こちらのほうでお示ししている体育館の冷暖房工事関連は、既に設置しているリースエアコンを本設工事に改修して、併せて体育館自体の断熱化工事も行いながら、より一層体育館の冷暖房効率を高めていく、そういった改修工事を行っていきたいというふうに考えてございます。 平山委員 まだ学校の改築計画というのはこれから出されるわけですよね。だから、予算の段階ではその辺とのつじつまは大丈夫なんですか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 今回、体育館の冷暖房工事を考えているところは、前回、委員会のほうでもお示ししましたけれども、まだ改築まで時間が空く、令和１３年度以降の改築工事を見込んでいる学校等においての環境改善工事というような捉え方で予算化をしているところでございます。 平山委員 だから、そこを議会に報告いただいていないじゃないですか。計画もまだできていないじゃないですか。なのに、何でこういう予算が組めちゃうんですか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 体育館の冷暖房化工事につきましては、もともとの施設整備計画もございましたけれども、順次教育環境を改善していくというそもそもの考え方によって必要であるということで、計画的に進めていきたいと思っております。 平山委員 今、令和１３年度以降の云々という話をされましたけど、それよりも前、まだ案かたたき台かなんかで今、出していただいていますよね。それに載っている令和１２年度までに建替えを予定している学校で現状リースになっている学校、ここについての予算はついていますか。 主査 保留にしますか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 はい。 主査 ちょっとお時間かかるそうです。 平山委員 いや、いや、そんなに難しいことを聞いていないんですけど、じゃ、答弁保留で後ほど答弁いただけるとして、さっきの話を聞く限りだと、学校の改築計画というのは、議会への報告だけじゃなくて、区民への意見募集でしたっけ。パブリック・コメントはないのか。パブリック・コメントはないけど、区民意見は募集しますよね。計画ができていないということは、まだ議会の声も区民の声すらも聞いていない状態なんですよ。なのに、何で予算が先行しちゃうんだろうという疑問なんですけど。 仮にあそこに案かたたき台の段階で載っている、この学校はここでこういうふうに改築していきますよというものがあった。でも、よく考えてみると、施設配置計画とリンクをする話だから、パブリック・コメントまでやる話ですものね。だから、それが決まってから、本当に具体的な年次というのが決まっていくんだろうと思っているんですよ。だけど、さっきの御答弁だと、令和１３年度までの間に改築が見込まれないところというふうにおっしゃったじゃないですか。それは何をもって見込まれないというふうに判断されたんですか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 まず先ほどの、今後、体育館の冷暖房の改修工事を行う学校については、そもそも体育館の冷暖房化工事の年次計画というものを定めてございまして、その中で、まずはリース設置をして、その後、本改修工事のための設計を行って工事に至るという年次計画がございます。具体的に申しますと、令和２年度、今年度におきましては、塔山学校小学校、江古田小学校等の設計工事を委託してございました。それに基づいての設置と改修工事を来年度行うという考え方でございます。 その年次計画があった中での今回体育館の冷暖房化工事を考えていたところでございまして、先ほどありました今後の改築の、それこそ令和１３年度以降というところの考え方につきましては、前回の当委員会でも御報告したところであるんですけれども、今後、代替校舎の活用ですとか地域のまちづくりの進捗状況あるいは今後の児童数の推計等を含めて、改築の順序を見定めていくという考え方に基づいての想定の中でお示ししたものでございます。 平山委員 ちょっとよく分からないところもあったんですけど、じゃ、どういうふうに工事をやっていくかというものは既に持っているという話でしたよね。でも、それは現行する学校改築計画にはのっとっているんだけど、今まさに変えようとしているときじゃないですか。だから、それに基づいちゃって特段支障はないわけですね。支障はないというか、支障がないのもどうかなと思うんだけど、現行は支障はないわけですね。来年度はその２校を予定されていると、その２校は現行の改築計画でも当面改築のスケジュールが明かされていないしという理解でいいんですか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 今の２校に関しましても、現行の施設整備計画の中でも、今後の具体的な改築の年次というものは示されていない学校でございましたので、まさしく今回、施設整備計画の改定作業を進めている中でございますが、その中においても、先々の改築であろうという考え方もございますし、現行の施設整備計画と先ほど申し上げました体育館の冷暖房化の年次計画等においても整合は取れていたというふうに捉えてございます。 平山委員 じゃ、これ以上聞かないようにしますけど、今、作っているもの、新しく改定しようとしているものでも先々にという、先々にというのはまだ決定していないわけなんですよ。それは今、まさに議論のさなかにあってということなので、少し慎重にというか、逆に１回ぐらいはやるべきだと思うんですよ。やってほしいんですよ。できれば、お金さえあれば、リースは直ちにやめていただいて、全校同じ環境にしてほしいと思っているんですよ、本来は。でもそういうわけにもいかないという中で、１回ぐらいは御報告があって、計画の改定の途中ですが、こういうことを考えていますというような丁寧な進め方をされたほうがよかったんじゃないかなと思います。それはそれで１点。 もう一つ、校庭の人工芝がありますよね。いよいよ人工芝の小学校とかがオープンして使い始められた。この人工芝について、学校や保護者からいろんなお声が寄せられているんじゃないかなと思うんですけど、そういうのは把握されていますか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 みなみの小学校、美鳩小学校におきまして、人工芝、併せて一足制の運用もスタートしたところでございます。特に人工芝に関しましては、聞いている話ですと、児童の方々が例えば寝ころんだりですとか、今までのダスト舗装の校庭にはない、非常に喜んで使っていただいているという声がまずあります。 難点といいますか、気になる点として聞いているのは、例えば、静電気が発生しやすくて、特に今、乾燥している時期でございますので、そういったところがあるというところで、いい面、悪い面ある中かとは思いますが、総じて好評のお声なのかなというふうに捉えているところでございます。 平山委員 ちょっと私の耳に入ってくるお声とは違うのかなと。全否定みたいなのはないんですけど、静電気は本当にすごいらしいですよ。一回ちょっと確認をしていただいたほうがいいぐらい、本当にすごいらしいです。それで、これまで行っていたことが行えなくなるかもしれないというような懸念もあったりして。 だから、初めて導入したわけなので、一足制についてもそうですけど、校庭の芝生を否定するものでもないし、人工芝は人工芝なりのよさがあると思うんです。それは当然ですし、そういうのは分かっていて導入したわけじゃないですか。だけど、想定していなかったことというのにちゃんと耳を傾けてほしいんですよ。 あと心配されているのは夏の暑さなんですよ。だから、よく学校とかの声を拾っていただいて、あとは保護者からの声等々もあれば、そういうのも敏感に察知していただいて、張り替えろと言っているわけじゃなくて、課題があったら解決していこうというふうにやらなきゃいけないし、今後、人工芝にしていくわけでしょう。すごくいい芝にしているみたいですね。すごくいい芝だから静電気があるのか、その因果関係が分からないですけど、せせらぎとかよりも全然いい芝なんですよね。だから、きちんとお金をかけていい整備をしていただいているんですけど、そういうことも出ているというのを踏まえた上で、次の、来年度も２校ぐらいやりますよね。そういうところの選定をどうするかというのにも生かしていくべきだと思うし、そういうのはちゃんとやっていただきたいなと思うんですけど、どうですか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 人工芝、様々種類がございます。今、委員からも御案内ございましたように、これまで公園等で使っている人工芝とはまたちょっと性質の違うものを今回学校では導入してございます。 委員御指摘いただいた様々な課題、今後しっかり聞き取りをした上で、今後の選定においても、様々種類ある中で、情報をたくさん集めて、よりいいものを柔軟に採用していければなというふうには考えてございます。 主査 先ほど答弁保留というのは、さっきの答弁の中に入っているんですか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 そうです。 主査 そういうことらしいです。（「もう一回答弁してください」と呼ぶ者あり） では、塚本課長、答弁保留を答弁してもらえますか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 体育館の改装工事、冷暖房と断熱工事についての今年度考えている２校については、改築予定として想定していないものとして、当初の計画とも整合が取れているということでございます。 主査 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、なければ、次の１９４ページ、２目子ども教育施設整備費に移ります。 質疑があったらお願いします。 むとう委員 この中に新校舎基本計画策定支援委託というのがありますけれども、これはどこの学校なのでしょうか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 新校舎の基本計画でございますが、こちらは平和の森小学校でございます。 むとう委員 その下のプレハブ校舎賃借料はどこの学校でしょうか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 プレハブ校舎につきましては令和小学校で、旧上高田小学校のプレハブと、あと、４月から南台学校として使う旧みなみの小学校でございます。この２校にプレハブを設置しているものでございます。 むとう委員 これは次年度だけじゃなくて、前から借りていますよね。いつまでの予定でしたか。 員金になるんでしょうか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 まず、令和小学校でございますが、令和３年度までの予定でございます。南台小学校のプレハブでございますが、令和６年度までということで予定をしてございます。 むとう委員 それぞれトータルで幾らずつになるのですか。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 トータルでございますが、令和小学校につきましては単年度で４,０００万円余でございます。南台小学校が単年度当たり１,５８０万円余でございます。これは毎年同じ額の経費がかかりますので、令和小学校に関しましては令和３年度まで、南台小学校は今後、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度の４年間継続して経費がかかるという設定でございます。 むとう委員 総額は。 塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 令和２年度からの総額でございますが、７,２６０万円ということでございます。 主査 ほかにはよろしいですか。プレハブが高いということが分かりました。 それでは、次に進みます。１９５ページから１９８ページ、５項子育て支援費、１目子育て支援費に入ります。 中村委員 まず、１９５ページの子ども総合相談窓口運営のところで、今年度と比べると非常に金額が低くなっているんですけど、この理由を教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 令和３年度より、委託費の中から保育園の入園相談や対応等については直営で行うことになりましたので、その分、業務が減っておりますので、委託料についても、減額してございます。 中村委員 今、保育園の入園業務を直営で行うというところなんですけれども、これは担当が変わっちゃうと思うんですが、そこは今、入園業務で非常に忙しいところなのかなと思っているんですけれども、直営で行うマンパワーというのは大丈夫なのでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 来年度、職員体制も強化する予定になっております。会計年度任用職員も採用するという予定になっておりますのでマンパワー的にも対応できると考えております。 中村委員 ありがとうございます。 今回、委託の入園業務のところを外した理由というのはどういったところなんでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 子ども総合窓口での保育園入園業務委託につきましては、平成２８年１０月から開始したものでございます。近年、様々複雑な家庭環境ですとか難しい制度変更等ございましたので、適切に区民の方に御案内できるようにということで、直接区民が対応するというふうに考えたところでございます。 中村委員 これまでも、窓口の委託の方がなかなか一回で答えられなくて、後々、職員の方が出てくるみたいな、二度手間みたいなことも起きていたというふうには聞いているので、そこが解消されるという理解でよろしいでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 そのとおりでございます。 中村委員 ありがとうございます。 先ほどの入園の事務のところでも、来年度ではなくて、再来年度にはなっちゃうかもしれないですけれども、ＲＰＡとかＡＩで８,５００時間も削減できるというところでも、いろいろと区民にも還元ができるのかなというふうに思っているので、直営にするという部分では、ぱっと聞くと大丈夫なのかなというふうには思うんですけれども、そこがぜひ区民にしっかりと還元できるようにお願いしたいなというふうに思います。 １９７ページのところで、（２）の母子保健医療助成のところで、特定不妊治療費助成があるかと思います。これは１月から国の制度が変わりました。補助対象が広がっていますし、所得制限が撤廃されています。今までほかの県は７３０万円でしたけど、東京都が９０３万円で、大体９割のところがカバーできているからというところでその金額になっていたとか思うんですが、要は１割のところが増える予測となっている中で、今年度と金額があまり変わらないのが少し心配なんですけれども、そこら辺はどのように見込んでいるのでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 不妊の治療費につきましては、国、東京都で３０万円ということで上限額が上がりました。それによって治療費全体に係るうち、３０万円は都のほうで補助されます。中野区としましては、治療費にかかった金額の３０万円のうち、はみ出たものについて補助しておりますので、国・東京都が３０万円ということで助成額が上がりましたので、区として足りなかった分が金額としてどこまで出てくるのかというのがございます。なので、金額としては増えないのかなと思いますが、委員おっしゃるように、所得制限が撤廃されたことで件数としてどれだけ上がるのかということで、そこは今のところ、この予算内で賄えるものとして計上してございます。 中村委員 助成額が増えたことを機に、不妊治療の金額を上げている医療機関も結構あるんですよね。そういったところもある中で、ちょっと見込みが難しい部分もあって、１月から始まったところでまだスタートしたばかりなので、区としても件数というのを把握するのはなかなか難しいところも承知していますので、ぜひそこは、この金額で今の段階では賄えるという見込みでもちろん予算を組んでいらっしゃるとは思うんですけれども、推移をぜひ見守っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次のページの１９８ページの子育てサービスの（１）一時的な預かりサービスのところの一つ目、一時保育事業補助等がありますが、これは現状、区が行っている一時保育のところという理解でよろしいですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 保育園でやっている一時保育についてでございます。 中村委員 ありがとうございます。 ここはなかなか課題が多いかなというふうに思っていて、利用したいときに利用ができないという現状があったりとか、一気に皆さんが１日に予約をされて、なかなかキャンセルの部分も分からないから、使いたいときには全部の園に電話しなきゃいけないみたいな、すごく区民にとって使いづらい制度になっているのかなというふうに思うんですけれども、現状として、担当として、その課題というのはどのように感じているのでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 この一時保育の予約というのは、区立保育園につきましては、１か月前からの申込みとなっています。ただ、確かに御利用者の方からの声としては、利用したいときにできない、当日利用できないという声もございますので、利用方法について、空きについてですとか、私立園については私立園の情報を吸い上げて、区として情報提供をしていくことを今後検討していきたいと思ってございます。 中村委員 区としての情報提供というのは、一元的に管理をするみたいな意味でよろしいですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 各私立園でそれぞれ情報を出していただけるのがベストかとは思いますが、今、そこまでのことが私立園としてもできていませんし、こちらとしてもなかなかそこまでは求められない。今、区としてできるのは、区立園と私立園に協力していただいて、空き状況を皆様にお示しするような形ができるといいと思ってございます。 中村委員 ぜひそこは改善をしていっていただきたいなというふうに思います。これは一時保育じゃないんですけど、例えば病児保育とかで一元的に管理をしているのは、システムを作っていらっしゃるところとか、ぱっと見たときにどこが空いているとか一番近いところはどこだとかというシステムを作っていらっしゃるところもあるんですよね。そういったところも含めて、今後、ぜひ区民が使いやすい制度になっていくように検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 区民の方にとって利用しやすいやり方、予約方法について、今後検討してまいりたいと考えてございます。 中村委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それから、最後に、１９８ページの下の段のひとり親家庭支援のところのひとり親家庭ホームヘルプサービス事業なんですけれども、これは今年度から大分減っていて、決算のときもなかなか利用が上がらないというところが課題だというふうに思っていたんですけれども、区としての周知も足りないのかなというふうに感じているんですが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ひとり親家庭ホームヘルプサービスにつきましては、毎年区報ですとかホームページ、あと、児童扶養手当の窓口のところで個別に御案内を差し上げているところですが、まだまだ周知が足りないということで、利用を上げていくためにも、今後、子育て応援メールなども活用して周知していきたいと考えてございます。 小杉委員 事務事業２のところですけれども、先ほど中村委員が言われていた子ども相談窓口、４月以降、区の直営の方とそうじゃない方になるということですが、具体的には区の職員が何人対応して、それ以外の今までの委託業者には何人対応とか、そういう体制上の予定とかというのは、どういった予定でしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 現在、保育入園係の職員は７名います。その職員につきまして、正規職員を二、三名の配置増ということを予定しております。委託事業者につきましては、統括管理者を含めまして、保育入園に関しては７名程度で対応していたという状況がございます。加えて、会計年度任用職員につきましては、３名の採用を予定しているところでございます。 小杉委員 入園の対応は７名で、区の職員は二、三名を置くということでいいんですかね。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 二、三名を増員するという予定でございます。 小杉委員 増員するということですね。分かりました。 あと、１９７ページの（２）の小児慢性特定疾病医療費助成（拡充）となっていますけれども、これは去年はなかったんですが、どういったことでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 この小児慢性の特定疾患に係る医療費の助成についてですが、児童福祉法により児童相談所設置市の自治体が行うこととされているものです。今年度２月に児童相談所が中野区に設置されますので、医療費助成につきましても、東京都から中野区に事務が下りてくるということで、拡充ということで書かせていただいてございます。 小杉委員 児童相談所設置市になることによってこの制度も下りてくるということですけども、職員の対応としては、大体どのぐらいで運営していくという大変さがあるのでしょうかね。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 今までになかった業務ですので、基本的には少なくとも一人職員を増員したいという希望はございます。 むとう委員 １９７ページの小児慢性の助成が拡充になっているんですけれども、何がどう拡充されるのですか。 主査 今、小杉委員が質問したんですけど。 むとう委員 ごめんなさい。じゃ、それはやめます。 １９５ページに戻って、子育て応援メールの運営委託等の拡充というのは何が拡充になるんですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 今、子育て応援メールは、メールで配信しておりますが、これをＬＩＮＥに移行いたします。併用期間が半年ほどございますので、拡充ということで書かせていただいてございます。 むとう委員 それから、１９７ページの一番下のところで、３歳児健康診査委託と３歳児歯科健康診査委託が件数に開きがあるんですが、それはなぜなのでしょうか。３歳の子どもの数は変わりませんよね。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ３歳児の健康診査は、基本的にすこやか福祉センターで集団でやってございます。その一部について個別健診を行っておりますので、この１,３００人が全３歳児の数ではないので、歯科健診よりも少ないものでございます。歯科健診につきましては、全数が個別の健診ですので、３歳児の全数ということで２,４００件ということで計上してございます。 むとう委員 これはたしか今年度から個人病院に行っても健診できるようにしたということだった部分ですね。実際に３歳児の半数ぐらいのお子さんが個人病院に行かれているという実績があるということなのでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 実績としましては、今年度、３歳児の健診については１４９名ということで、半数にも満たっていません。歯科につきましても、今年度、１,０００人弱ということで、まだ全数までには至ってございません。ただ、３歳児健診につきましては、４歳まで受けられますので、この１年間で受けなければいけないということではないので、今後受けられることになってございます。 むとう委員 そんなに少なかったんですね。何か利便性が高まるのかなと思ったんだけれども、今、数字を聞いて、そんな程度だったというのは、個人の病院でも受けられるようになりましたよということを御存じない方が多いということなんでしょうかね。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ３歳児歯科健診につきましては、個別に御案内してございますが、ほかの医療にも通じますが、新型コロナウイルスの影響で控えているということも一部影響はあるのかなと考えてございます。 むとう委員 じゃ、もう一回聞きます。３歳児の健康診査で個人の病院に行っているお子さんが何人で、すこやか福祉センターで受けているお子さんが何人なのか、歯科健康診査と併せてそれぞれ教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ３歳児の内科の健診につきましては、個別で今年度は１４９名の実績が上がってございますが、すこやか福祉センターで実際に何名受けているかはこちらでは把握してございません。３歳児の歯科健診につきましては９３６名ということで、これは１月現在ということで数字が上がってきてございます。 吉田委員 １９６ページの一番冒頭の児童手当、ここで２月２日かな、政府が閣議決定をして、特例給付というんですが、年収１,２００万円以上の支給はしないみたいなことを法案で決めたというような話が出ていたと思うんですけど、この政府の動向について、どういうふうになっているのか、まず教えていただけますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 報道情報は把握してございますが、個別に通知はまだ来てございません。 吉田委員 報道もされていて、政府の方針というのは情報で入ってきていると思うんですけど、こういうような育児支援策の削減みたいなことが政府で起きたときに、中野区としてはどういうふうに対応する方針とかも検討されていますか。何も来ていないから考えていないという状況ですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 児童手当は、国の制度にのっとって区としてやってございますので、まだそこまでは検討に至ってございません。 吉田委員 予算の時期なので、政府の方針がまだ通知されていなければ、ここに反映されていないのは当然なんですけれども、子育て先進区として、最も子育てしやすい自治体を目指すのであれば、政府が場合によっては子育て支援の逆行みたいなことをしたときには、ただそれに、はい、そうですかというんじゃなくて、何らかの対応を検討してもらうとありがたいんですが、今回の予算にはそういうことを反映されていないということが分かりましたので、今後、検討していただきたいという要望だけお伝えしておきます。 主査 ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、次に進みます。 １９９ページから２００ページの６項育成活動推進費、１目地域子ども施設調整費で質疑がありましたら、お願いします。 平山委員 すみません。ここ、長いです。皆さん、長いと思うので、５時が迫っているので……。 主査 ちょっと休憩します。
（午後４時５０分）
主査 それでは、分科会を再開いたします。
（午後５時１０分）
では、先ほどのところで御質疑ありましたら、お願いいたします。 平山委員 ２００ページの地域子ども施設管理、ここでお聞きしたいことがたくさんあるので、伺っていきます。 まず、去年、第２回定例会で、今後コロナ禍によって税収が減収することが想定されるということがあって、執行統制を図られましたよね。児童館への木製おもちゃの新設、これについては児童館については見送りという判断をされた。地域子育て支援に関する調査研究、これに関しては中止という判断をされた。中止と書いてあるんですよ。ただ、ほかのものも中止だとかなんとかだとか、同様の表現があったりして、それが今年度予算に乗っているものもあったりするわけなんですね。お考えをちょっと伺っていきたいんですけど、まず児童館への木製おもちゃの設置、これはさっきのＵＤフォントのところでも申し上げましたけど、我々は一旦予算の修正というものを出させていただいて、これも項目に挙げさせていただきました。でも、どうしても必要だというような御答弁がるるあって、同委員会の委員からの御質疑もあったところです。 さっきも申し上げたとおり、とはいえ、我々も修正案は撤回していますから、あまり強くは言える立場にはないと思っているんですけど、児童館じゃなくて、３階の子育て支援課のところ、ここには入れられましたよね。評判はどうですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ２月の半ばに入れまして、まだ１か月もたっていないので、それほどのお声はまだ上がっていないところではございますが。 平山委員 私も教えていただいたので、すぐ見させていただいたりして、ああ、なるほど、こういうものかと。ただ、コロナ禍ということもあって、一回一回消毒をしなきゃいけない。でも、木製おもちゃなので、なかなか消毒について悩ましいんだみたいな現場の声というのはありますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 基本的に消毒できるもので作ってございますので、難しいというところはまだ職員から出てございません。 平山委員 職員から聞いたんですけどね。よく聞いてくださいね。 おもちゃ、音がうるさくて、裏に段ボールをつけているとかそういうことはありますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 木のボールが転がるものについては音が響くということで、音がなるべく出ないようにちょっと工夫はしてございます。 平山委員 本来のセットの全部をまだセッティングしていない、ちょっと間引いて使っているみたいなこともありますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 確かに全数を出しているわけではございません。 平山委員 とんでもないなんて言うつもりは全くないわけなんです。私も見たとき、木のおもちゃは温かみがあっていいなという感じも受けました。子どもの情操教育ということを考えたときに、そういったものにも資するものなのかもしれないというふうにも思ってはいます。ただ、もう昨年の予算議決段階ぐらいから新型コロナウイルスの影響というのが懸念されていて、設置されたのが２月じゃないですか。選択をする際に、そうはいっても、この時期、このタイミングで木製おもちゃというのはどうなんだろうという改めての議論というのはなかったんですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 特に導入について改めて検討が必要だという話は出てございません。 平山委員 分かりました。 それで、子ども施設のほうにいきましょう。子ども施設について見送るというのは、もう金輪際設置をしないというふうに捉えればいいんですか。それとも、今年度の予算執行の中では児童館については見送るという、そういう捉え方をすればいいですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今年度は執行しないということで、今後については、施設の内容の検討とともに、またあり得る話ではあるんですけれども、今年度は執行しないということでございます。 平山委員 だけども、執行しようとされる。執行というと、来年度以降は予算をつけ直さないといけないので、執行ということにはならないんですけど、来年度以降、適切なときに設置すべきだという考えはお変わりになっていないということですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 木製おもちゃの効果等については、昨年度も申し上げたとおりでございますので、有効なものではあるとは考えておりますが、令和３年度においては予算は計上しておらず、令和３年度中の設置については考えていないということでございます。 平山委員 令和２年度の執行を見送ったということについては、財政的な問題があるわけじゃないですか。令和３年度についてもやっぱり財政的な課題があって見送ったということでいいですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 財政的な面もございますし、この導入に当たっては、利用者の方の声も広く聞いてということも想定しておりましたので、現状、コロナ禍において、そういった希望調査等も十分にできないことも両方考えまして、令和３年度の予算計上は見送らせていただきました。 平山委員 財政的な側面もあるとおっしゃいましたよね。森林環境譲与税はほかで使われていませんか、当該委員会の所管の中で。 永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 森林環境譲与税を活用した木製品の購入といたしまして、令和小学校の木製備品、それから、中野東図書館、そして、児童相談所の分室に木製製品を設置する予定でございます。 平山委員 一般財源じゃないんですよ。森林環境譲与税、使っているじゃないですか。財政的な不安なんてないはずですよ。別に使われちゃったわけですよ、それよりも必要なところがあると。ここはよく考えてほしいなと思うんです。本当に必要だと思っていたんですか。今年度、新型コロナウイルスが収まったらやろうと思っていたんですか。予算編成の段階というのは、新型コロナウイルスに関してはどんな状況ですか。等々考えたときに、ちょっと今の答弁は都合のいい答弁じゃないのかなという気がして、せっかく設置をされて、それはどんなものを導入しても、いい面もあれば、さっきの人工芝じゃないですけど、解決しなきゃいけない課題も出てくる。そういう課題とかもちゃんと見極めた上で、今後についても再検討をしていただきたいなと思います。これは終わります。 もう一つ、地域子育て支援に関する調査研究（新規）、これは中止となっていましたよね。中止ということは、今後もやられる予定はないんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 予算をつけての委託という形での調整については、現状は考えていないということでございます。 平山委員 じゃ、予算をつけない形で役所側の努力で何とかこれに相当するような調査は行っていこう、こうお考えになっている、あるいはお考えになって、既に実行された、どっちですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 既に区のホームページによるアンケート調査やウェブを利用した調査、それから、区長と子育てカフェ等での区民意見等々を踏まえまして、必要な情報を集めるということをやっているところでございます。 平山委員 必要な情報を集める努力をやった、必要な情報は集まったという理解でいいですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 一定の声は聞けたというふうには考えております。ただ、これから目的によって、まだまだ足りないところもございますが、去年つけていたこの調査研究は、今年度予算化して行いませんが、今後、必要に応じて検討はしていこうと思っております。ただ、現時点で予算の削減というのは大きな命題だと考えておりますので、こういった形での委託経費については考えておりません。 平山委員 じゃ、そもそも何件の調査を行おうと思っていたのかとか、何件できたのかとかいう問題はあるんですけど、そういうことは細かいので聞きません。要するに、必要だと思って予算をつけて、ただ、お金の問題があるので、自分たちで何とか頑張ってみよう、それは件数は減るかもしれないけど、十分な調査ができたと思っているかどうかを確認したいんです。さっきの答弁もそこがちょっと曖昧だったので、これからもまだ調査を続けていくみたいな答弁をされていたので、それはいまだに調査が不十分なのかなとも思うんですけど、そこは当初想定していたような調査、要するに、区民ニーズというのはきちんと得ることができたんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 当初想定していた子育て団体からの調査、そういったことはまだできていない部分もあるので、そういったところは今後も工夫してやっていこうとは考えております。なので、十分かと言われると、完全に去年、予算計上した目的を達せられたとは考えてはおりません。 平山委員 本来、新規事業として４００万円かけてやろうとされたということは、事業を何かしら実施されたら、当然、議会に対しても報告があってしかるべき。仮にお金を使わないでもできる範囲のことをやっていこうと、それは制度も落ちれば件数も減るかもしれないけど、そういう努力をしてみようと思って、その目的を達せられたというのだったら、もともとこの事業をやりますということで、４００万円かかろうが、ゼロ円であろうが、議会に報告をされてしかるべきだと思うんです。これまでの間、報告がないので、まだこの調査というのは、お金をかけられなかったこともあったというので、十分と言える状態じゃないのかなというふうに思って伺ったんですけど、そうだということだったので、そういうことなんでしょう。 次、今年度の予算で区有施設での一時預かり事業、新規というのがついています。これは何に基づいてつけられましたか。先ほど児童館利用の方の調査というのは、まだ十分にできていないというお話でしたよね。これからも続けていく必要がある。だけど、この一時保育だけは、どうしても来年度につけなきゃいけなかったということは、どうしてですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらについては、区長の子育てカフェ等で御意見も賜り、そういったことも踏まえまして、ニーズがあるものと考え、予算を計上しました。また、一方で、現状の保育園での事業については、より改善できるように検討していきたいというふうに考えてございます。 平山委員 いや、我々も一定のニーズがあるとは思っているんです。だけど、さっき調査はまだ未達だとおっしゃったじゃないですか。確認できたところから、ぽろぽろやっていくんですか。何かそういう仕事の進め方、そういう予算のつけ方というのは、ちょっとどうなのかなという気はするんですけど。 小田子ども家庭支援担当部長 今年度、予算とさせていただきました地域子育て支援に関する調査研究の部分は、確かに一時保育に係るような、例えば児童館や子育てひろばに来ていらっしゃる保護者の方からのニーズを、その場に行ってヒアリングをしながら吸い取るというようなものを想定としてはございました。また、地域団体の様々子育てに関わるような活動をしている団体の方のニーズなども捉えまして、ネットワーク構築、そういうのもしていきたいというふうに思っておりましたので、必ずしも一部ということではなくて、一時保育のみについての調査研究ということではなくて、総合的な地域での子育て支援に関わるサービスであるとか、ニーズであるとか、またそれを支える団体のお力というか、ネットワークをどういうふうに構築していくかと、そういうことを総合的に把握したいというふうに区のほうで考えまして、組み立てたものでございます。 今回の予算を組み立てさせていただいたものにつきましては、昨年度もそうですが、インターネット、ウェブでの様々いただいている声、また、昨年度、今年度のタウンミーティングとして開きました子育てカフェ、児童館、ふれあいの家でやらせていただきましたが、その中でも、特にニーズが高かったというところで予算化させていただいたものでございます。 平山委員 特にニーズが高かった、この調査とは別に、このニーズが非常にあった、それは理解ができます。だから、区としても必要だと思って予算化をされた。これは主な取組に第４回定例会で皆さんが示されたものに入っていましたっけ。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらは入っておりません。 平山委員 たくさんの声があって、必要だと判断をされて、何で入っていないんですか。子育て先進区に関するものというのを皆さん、必死に載せているじゃないですか、あそこに。私は、その時点では区は必要と思っていなかったんじゃないのかなと、そういう見方をしちゃうわけですよ。本来、載せるでしょう。載せた上で、改めて区民に声を聞くんでしょう。議会に審議を求めるんでしょう。それを経ることなく、当初予算にいきなり乗せてこられたのはなぜですか。 小田子ども家庭支援担当部長 おっしゃるとおり、主な取組にきちんと当初から乗せるべきだという委員の御指摘のことは、そのとおりだというふうに受け止めをさせていただいております。 実は、予算編成の段階で、新型コロナウイルスの今後の収束の動向ですとかで、新たな新規事業の中でいわゆる密着というか、接触が生じるような事業というのに実際、所管としましては、ちょっと迷いがありました。やりたいなと思いましたし、区民ニーズも高いなということは承知しておりましたが、その段階では、ある意味、迷いといいますか、そういうのもありまして、申し訳ございませんが、当初予算の段階で乗せさせていただいた。いろんな声をその後も子育てカフェの声や様々お声をいただく中では、逆に虐待の防止であったり、孤立化、孤独な子育てを防ぐという意味では必要な事業であろうということで、大変遅くなりましたけれども、乗せさせていただいたというところでございます。 平山委員 さっきと答弁が少し違いませんか。区長と子育て家庭とのタウンミーティングとかでもありましたと、それは１月よりも随分前の段階ですよね。だって、逆に予算編成が固まる頃、予算が調整される頃というのは、新型コロナウイルスがまさに第３波に向けてピークを迎えようとしていたときですよ。もっと密着が懸念されるときですよ。そこで、１２月の第４回定例会からその間に様々な区民の声があって、やっぱりこれはやるべきだなというジャッジがされたというのは、ちょっと私には理解し難いんですね。 これはもうここで質疑をやめておきますけども、事前にちゃんと出されるべきですよ。だって、声はあったわけでしょう。出なかったとしたならば、軽々に判断を変えられるべきではないというか、これが１２月になって、もう新型コロナウイルスが収束の方向に向かったので、懸念がなくなったというのであれば別ですよ。状況は逆なんですもの。だから、そこら辺の判断がどうだったのかなというのは、いまだに不透明だなと思わざるを得ないので、これは指摘しておきます。 最後、児童館の話にいきましょう。児童館の話で、各種改修工事とあるじゃないですか。これはどの児童館の改修ですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらの改修は、みずの塔のふれあいの家との文園児童館、そして、キッズ・プラザ緑野、大和児童館でトイレの改修、屋根材の修理、エアコンの新設などなどの工事でございます。 平山委員 分かりました。 それで、今後も児童館の改修、改築というのは必要になってきますよね。さっきの学校のエアコンの話じゃないですけども、ただ、とはいえ、区は九つしか児童館を残さずに、ほかは閉めるというふうにおっしゃっているので、当然、閉めるタイミングによっては、改修とかというものに関する費用をどうするかというのは、慎重に決めていかなきゃいけないですよね。 今回の総括質疑等々の、一般質問もそうかな。答弁の中で、前回の委員会のときに児童館の具体的な９館の名前は全部出してもらえるんですかと言ったら、最後までお答えいただかなかったじゃないですか。だけど、今回、全部計画に乗りますみたいな答弁もあったかと思えば、５年間はみたいな話もあったりして、よく分からなかったんですよ。改めて伺いますけど、施設配置計画もしくは基本計画に区が残される９館、それと、区が用途を終えて閉じられる９館、これは全て示されますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 具体的なお示しの仕方については、来週の常任委員会でお示しすることになると考えておりますが、内容については、まだ現在、庁内で検討中でございます。 平山委員 内容というのは、示す内容ですか。それとも、どこの児童館かという内容ですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 内容ということで、館名やどこまで明確にお示しできるかというところを検討中でございます。 平山委員 今定例会での示しますという答弁というのは、区長のうちの幹事長の一般質問に対して、そのような答弁をされたというふうに理解をしていて、総括質疑の中でも、企画課長かな、同様の答弁をされていたというふうに認識しているんですけど、当然、区長の御答弁なので、現場に調整に入るというか、むしろそっちでこういう感じでというたたきがあって、調整されていくものだというふうに思っていますけど、それはどう受け取ればいいんですか。区長は示すと言われたんですか。それとも、示すけども、どこまで示すかは分からないよとおっしゃったんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今定例会でお示ししたいと考えているという趣旨の答弁をしたと認識しておりますが、それを受けて、庁内でどのような内容でお示しするかを現在検討中でございます。 平山委員 区長の御答弁ですからね。区長がお示ししようと思いますとおっしゃったということは、出すということですよ。それを庁内でどう検討するんだろう。逆に、我々もなるべく具体的な質問になるようにという形で臨ませていただいています。どう聞いても、あれは示されるんだろうと思われるような答弁だった。それが区長はそのつもりだけど、行政側が、いや、そうはしない、ぼやかすというのは、大問題ですよね。皆さん、区長の補助機関ですから。だけど、区長がどっちにも取れる答弁をして、結局示されないとしたならば、これも、この委員会を超えて結構な問題ですからね。そこは本当に重く受け止めていただいてやっていただきたいなと。示していくおつもりだということを明確におっしゃったわけだから、と思っていますけど、大丈夫ですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 お示し、区長の答弁の方向で検討はしております。ただ、その内容につきましては、まだ現在検討しているという段階でございます。 平山委員 お示しをする方向でという答弁をされましたとおっしゃいましたよね。ただ、その内容については、こういう文字の表現の仕方をどうするかとか、フォントの大きさをどうしようかとか、ユニバーサルデザインフォントを使うんだとか、そういう内容だったらいいですよ。だけど、いやいや、ここはまだ示さないでおこうとかいうのだと、区長答弁と変わってきますよ。 もう次の委員会で何らかのものが出てくるだろうと思っているから、あえてここで伺っているんですよ。本来は委員会で詰めていく話だと思いますけど、今やっておかないと、次の委員会がもっと大変なことになっちゃうんだろうなと思って。もう一回答弁していただけますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 何度もで大変恐縮なんですが、現在、お示しする素案、今度、施設整備計画の素案という形になりますけれども、その内容につきましては、庁内で検討しているところでございます。なので、館名とかどこまでというのは、今もまだ庁内で議論しているところでございます。 平山委員 じゃ、これももうここまでにしておきますというか、もうこれ以上進みようがないですからね。 ただ、はっきり申し上げておきますけど、昨日も言いましたけど、この２年間の中で、特にこの１年間の中で区が先送りしていることによって多くの区民に多大な影響を与えているし、先送りをしていることによって計画と整合性が取れなくなっていくんですよ。３年間も時間があって、皆さんは一生懸命、区長の公約を実現しようと努力をされて、３年たってここで示せないというのは、一からやり直したほうがいいでしょうということになっちゃいますよ。 昨日、今日の話じゃないんですよ。新型コロナウイルスもあった、何もあった、だけど、もうずっと準備してきているはずの話。まさに今なんですよ、示すときが。示すために計画を作っているわけだし、それを我々は３年間ずっと待っていたんですよ。ここで変に曖昧な形で示されるようなことがあったとすれば、それは議会や区民を大変ばかにしている話だと思いますよ。重々真摯に受け止めていただいて、ぜひ示していただく方向でやっていただきたいなと思います。 あと、いろいろありますけど、時間が来ましたし、総括質疑で甲田委員が聞いていたこともあるんですけど、それは当該の常任委員会で御報告されるというふうに先ほど伺ったので、そこで詳しく伺っていこうと思いますけど、本当にこれは真剣に考えていただかないと。ずっとそこから逃げてきて、最後まで逃げるということになっちゃいますよ。よろしくお願いします。 いでい委員 関連して、児童館のことについて伺います。 予算のことなので、金額のことについて伺いますけども、今、平山委員がおっしゃられたことで、今後の施設整備の考え方が今定例会中に示されるということは、今度の常任委員会の中で当該委員会でお示しいただくということになるのかなと、そういうことですものね。ほかに示しようがないし、今、区長の御答弁ということで御披瀝もございましたけれども、それがあるんだろうと思います。 今回は予算の分科会ということで、予算のことについて伺いますけども、今現在、キッズ・プラザや児童館または民間学童クラブの運営費ということで、どれぐらいの利用率というんですか、定員に対しての利用率があるのかというのはお分かりになりますか。今までのが分からなければ、今回お示しされた予算でどのような定員で、どのような利用率を基に積算したとか、そういった根拠のことでも結構ですよ。 細野子ども教育部育成活動推進課長 学童クラブでございますが、公立の学童クラブにおきましては、定員を上回る申請をいただいていて、今、来年度の調整をしているところでございますが、大変恐縮なんですが、その時点ではですけど、全体で２００名ほどの待機の方がいらっしゃるようになっています。その一方で、民間の学童クラブのほうなんですが、こちらは想定している定員に比べて、お申込みがその時点では少なく、逆に２００以上下割る状況になってございます。民間と区立と両方合わせていくと、大体想定した定員ぐらいの数にはなるということではございますが、民間の利用希望については、今のところは少ない状況にございます。 いでい委員 その傾向というのは、今年度もそうなんですか。今、おっしゃられると、例えば学校の中に入っているキッズ・プラザ、あとは児童館で行っている学童クラブには、定員よりも多く募集があって、待機児童が発生するような状況だと。しかし、一方で、１７クラブですか、民間学童クラブとして運営費を補助しているクラブに対しては、希望が定員より下回っている。これは来年度予算の話ですから、今年度もそういった傾向があるということなんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 もともと民間学童クラブについては、需要数の多いところに誘致していくという考え方でやってまいりました。その見込みのとおりに、定員ぎりぎりの民間学童クラブもございますし、一方で、同じ校区の中でこちらもということで用意したんですが、そちらには行っていただけないという事情もあって、施設によって差があるという状況でございます。 いでい委員 施設の面積といいますか、定員のキャパシティにもよると思うんですけども、定員に対して一番数が少ないという民間の学童クラブというのは、大体何人に対して何人ということはお分かりになりますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 利用児童が１０名程度で、一方で受入れとしては３０名ほどを想定しているようなクラブがございます。 いでい委員 資料３２、子ども教育部育成活動推進課、学童クラブ利用申請状況の資料なんですけども、私が聞いているのは、例えば、名前を出して恐縮ですけども、下のほうの中段にある学童クラブは定員が４１名に対して、４月１日現在の学年が２名というふうになっていたり、あと、下部のほうにつきましては、定員が３３名のところについて５名、定員が４１名のところについて５名、こういったことについては、区としてはどのようにお考えなんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今、御指摘いただいたクラブについては、両方桃花小学校の区域でございますが、桃花小学校内のキッズ・プラザの併設の学童クラブのほうは逆に定員を上回る要望をいただいているところでございます。そういったこともあって、この校区内に誘致をしたところでございますが、こちらの想定とは違う希望になっているということでございます。 今年度についても、まだ調整中でございますが、少なめなところというのはあるんですが、こちらの民間学童クラブも御利用いただけるように保護者さんに御案内をして、より利用促進を図っているところでございます。 いでい委員 もともと民間の学童クラブを誘致してきた経緯といいますか、そういったものについては、どういう経緯だったか、教えていただけますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 まず、その校区で待機児童が見込まれるという状況があり、なお、この辺りにはいい物件がありそうだということをこちらで余地があるということを考え、そして、募集をかけ、事業者さんがその場所でなら事業ができるという判断をしていただければ、御応募いただいて、こちらから整備費や運営費の補助をさせていただいて、学童クラブを運営していただく、そんな流れでございます。 いでい委員 今、当初の誘致のきっかけといいますか、こういった思いがあって、現在、利用率についてはすごく低いところも１件だけじゃありませんよね。数件見られているということで、この事業に対する評価というのは、どのようにお感じなんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 学童クラブの待機児童対策は大切だと考えており、公設のクラブだけでは賄えないので、こういった民間学童クラブの力も借りてやっていきたいと考えておりますので、考え方自体はこの方向で進んでいきたいというふうに思っているところでございます。ただ、こちらの考えるとおりでの児童の動きと申しますか、そちらを御利用いただけていない児童も事実としてあるので、より利用の促進を図っていきたいと考えてございます。 いでい委員 それで、先ほどの話に戻りますけども、今定例会中に児童館の施設整備計画ということでお示しいただくと。その中には学童クラブを併設しているところももちろんたくさんあると。そのことについて、今回の民間学童クラブを誘致したけれども、利用率が低い、稼働率が低い、こういったところについて、その組合せを今定例会中に示される施設整備計画で児童館のここを残す、ここを残さないというところを示したときに、こういったものがどのように作用すると、どのようにしたいというふうに御担当はお考えなのか、教えてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 児童館の再整備につきましては、中学校区ごとに考えていくというふうにしてございます。学童クラブは小学校の小学生が利用するわけなんですが、その小学校区の中でキッズ・プラザ併設の学童クラブと民間学童クラブで校区内の需要を全て満たせるようにするのを最終的に考えております。ただ、それがすぐには実現できないので、これまで、前回、施設整備計画の素案たたき台では、現状の児童館を活用した学童専用施設への転用というようなことも申し上げたところでございますが、そういったところも活用して、その校区内で学童クラブの需要数が満たせるようにしていきたいと考えてございます。 いでい委員 ということは、今、もう既に新学期からの利用調整というのが済んでいる状況ですよね。来週の当該委員会でお示しいただく施設整備計画の素案のことについては、どこの児童館が残って、どこの児童館を残さないということが報告をされるということですけれども、そこについては、来年度のスタートのときはいいですけども、その後、学校に対する学童クラブの待機児童、または施設の配置、学校区の割合というんですか、中学校区に１校児童館を残しますよとか、またその整合性のことについて、しっかりとまとまったものが御報告いただけるということでよろしいんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 施設整備計画の素案の内容については、検討中でございます。それに加えまして、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブの整備の考え方について御説明をしようというふうに検討しているところでございます。 いでい委員 考え方とおっしゃいましたけども、考え方は分かりました。どこの児童館を残して、どこの児童館をなくすという方向があるんですか。再度伺います。 細野子ども教育部育成活動推進課長 この施設の今後の整備の内容についてお示ししたいということをずっと申し上げてきたところでございますので、その内容については今、検討中でございますが、今後、具体的な内容については、まだ庁内で議論中なので、明確に申し上げられないんですけど、整備の考え方をお示しできるというふうには考えています。 いでい委員 児童館や学童クラブの施設があることによって、子どもたちの居場所または共働きの保護者の方、仕事に行かれている保護者の方が安心する子どもの預け先ということでは、すごく機能しているのかなと思っていましたけども、中野区の事業として見たときに、一体これでよかったのかなと。今、これでいいのかなという状態を続けながら、来年度予算をこうやって示されているということに対しても、区として、どこの施設を残していくのか、まだ決まっていないにもかかわらず、しかも、稼働率のことについても、すごく低い状況がある中で、一つひとつ報告ができないのにこういった予算をお示しいただくのも、私たちもこの後心配かなと思っていますけれども、来週の常任委員会で考え方と具体的に場所について示していきたいというお気持ちがあるということを伺いましたので、来週の委員会のほうに回したいと思います。 むとう委員 民間の学童クラブの運営費の補助ということでお金が出ておりますけれども、子ども文教３２の資料を見ていると、今、いでい委員が御指摘あったように、本当にすごく少ないところがあってびっくりなんですけれども、この補助というのはどういう形で、定員に全然満たなくても、この補助金は変わらず支給されているということなのでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 受入れ希望に対しての補助なので、実際、人数は少なくても、定員の設定の仕方に対して補助をしているところでございます。 むとう委員 ということは、定数で出しているということですから、逆に運営する側は、定員割れが極端に少なければ、その分、人手も要らないからすごくもうかるという、簡単に言ってしまえば、そういうことですよね、経営的に言ったら。ということは、民間の学童クラブの方々は、定員に満たなくて、少なければ逆にオーケーみたいな感じになっているのか、どう理解すればよろしいですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 人件費の基準がございまして、４０人まで１名としております。なので、在籍数が極端に少なくても全く人がいないということはないので、それに見合う人件費を補助しているところでございます。 ただ、一方で、施設の運営費、家賃補助というか、そういったことについては、確かに効率はよろしくないということもございますが、少ないからもうかっているかというと、それはこちらで判断はできないですけども、必要な支援をさせていただいていると考えております。 むとう委員 ちなみに、民間の学童クラブで極端に少ないところなんかは、区のほうに、あまりにも当初の予定よりも定員が満たないので、児童に来ていただけるように働きかけてほしいとか、何かそういう御相談というのは逆にあるんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 ございます。そして、こちらとしても、同じ校区の中で一方で待機が出ているところもあるので、そちらのクラブを希望される方にこちらもございますという御案内もいたしますし、一部学童クラブでは、送迎をさせていただいたりとかもしながら、利用率の向上に努めているところでございます。 むとう委員 税金が補助金という形で投入されているのですから、その税金が無駄に使われるようなことがあってはならないというふうに思うと、極端に少ないところについては、税金の無駄遣いというふうにも思えてしまうんですけれども、以前に課長にお話を伺ったときに、民間の学童クラブにはそれぞれ特徴があって、児童館の中の学童クラブではできないような事業展開、いろんなお稽古ごととかがプラスアルファであったりということで、逆に保護者のほうから歓迎されて、そちらを選ぶ方もいらっしゃるというようなことを伺っていたので、改めてこの資料を見たときに愕然としたんですけれども、そういう意味では、民間のすごい少ないというところは、保護者にとっておいしいメニューがないということなのでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 おっしゃるとおり、メニューの部分というのは、ＰＲの仕方であったり、民間学童クラブのアピール力というのが、かなり経営能力に関わる部分があるのではないかなというのは見ていて思います。実際は、少ない人数のところでも、いわゆるお稽古ごと的なものであったり、英会話であったりとか、様々、お勉強に資するような内容も踏まえながらやっていただいている民間学童クラブはございます。 よく保護者の方に言われるのは、保育園がどんどん増えていって、保育園に通えるお子さんがいるということは、その後は学童クラブに入るという器を用意するのが区としての責務であろうと言われております。特に桃花小学校なんかはキッズ・プラザがございますので、キッズ・プラザもかなりにぎわっている状態、密な状態でございます。学童クラブ自体も１００の定員ということにしておりますが、でも、しっかり学童保育をするためには、もうちょっと余裕のある場所でということで、民間の学童クラブを誘致させていただいて、新しくできたところなんかは、本当に桃花小学校に近いところに場所があったりもするんですが、なかなか御利用が伸びていないというところでは、区としても苦慮しておりますが、ただ、器を作らないで待機のまま待っていてくれということは区としては言えませんので、きちんと放課後の安全な場所として、御希望の方がいれば、それに合わせたような形で、できるだけ御利用しやすいような場所を事業者さんが選定するに当たっては、区も協力しながら物件を探したりしておりまして、その辺につきましては、難しいところだと思いますが、利用が少ないから、ここをなしにしてしまうというのは、次の年とかその次の年の児童の方や保護者の方の御都合からしたときには、枠がないというか、入れ物がないというのは区としては厳しいところかなというふうに考えてございます。 むとう委員 これは、それぞれ民間ですごい少ないところとかもあるわけだけれども、何年契約ということなんですか。このまま極端に少ないところがずっと少ないままでも出し続けるということですか。確かに受け皿がないのは困るというのはよく理解できるんだけれども、ずっと少ないところで、何年も少ないまま税金を投入し続けるということになるのでしょうか。何年ということで区は考えているんですか。子ども文教３２では、この年の資料しかないので分からないんですけれども、極端に少ないところは昨年もその前もそんな状況なのか、どういう状況なんですか。何年少ないまま放置するという、放置はしていないのか。努力はしているんだけれども、少ないまま継続させるつもりなのか、その辺はどう考えていますか。これは最初からの契約なのかしら。 小田子ども家庭支援担当部長 終わりが何年ということはないんですけれども、開設していただいて、運営していただいて、基本は事業者自体も定員に満たなければ、どんどん苦しくなってくるはずなんです。それで営業努力をしていただいたり、今回もすごく少ないところは、いわゆる送迎の車をお出しして、学童クラブまで有料なんですけど、という工夫はしておりますし、区のほうとしても、この低い状態を看過しているわけではなく、当然、事業者の努力について、また、学校側に対するＰＲ等については御助言させていただいたりもしておりますので、少なくとも定員の５割は超えるような利用を目指すようにはお話はしているところでございます。 むとう委員 これは補助金が入っているから、経営は苦しくならないんでしょう。今、経営が苦しくなるとおっしゃったけど。だって、全然苦しくならないんだから、最初に言ったように、子どもが少なくて、たった二人だったらば、十分なこともできるし、手厚くもできるし、経営者としては楽だし、定員の４１人見るところを二人しか来ないというのだったらば、すごい失礼な言い方をすれば、楽ですよね、精神的にも肉体的にも、労働としては。だから、例えば具体的に一番少ないところで二人です。４１人の定員でたった二人というところは、この二人の子どものために年間幾らかけていることになるんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 この二人のクラブについては、子ども文教３２の資料は、１２月２５日現在の利用申請でございまして、この後、利用調整や、こちらも御利用くださいというお話をさせていただいて、現在は２桁には乗っているところではございます。 運営費のほうでございますが、全部合わせると約２,０００万円ぐらいの補助はしているところでございますが、その内訳としては、施設の賃借料や、民設の学童クラブは夜７時以降の延長もしていただいているので、人件費相当分を補助しているところでございます。一人当たりということでいくと、確かに額は大きいところでございますが、この小学校区域での待機児童を解消しようということでせっかく開設させていただいたので、より利用していただけるように努力していきたいと考えてございます。 むとう委員 じゃ、学校の中にある学童クラブだと、今のところ、民間のところは年間２,０００万円ということですから、二人しかいないところは一人の子どもに１,０００万円かけちゃったということになっちゃうんですけれども、仮に定員が入っていたとすると、学校の中にある学童クラブは大体一人当たり幾らかかり、民間だと幾らかかることになるのでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 例えば、桃花小学校の中にあるキッズ・プラザ桃花に併設する学童クラブの年間の運営費は、定員１００名でございますが、約３,０００万円ぐらいでございます。それに加えて、キッズ・プラザの委託料が別に乗っていくんですが、そういう計算をすると、一人当たり３０万円という計算になります。 民間のほうで申し上げますと、仮に２,０００万円だとして、ここは４０人入ったとすると、お一人当たり５０万円という計算にはなります。ただ、こちらは運営費の比較になるので、学校内のほうは、このほか施設の維持費等々が別途かかるということでございます。 むとう委員 だから、本質論からいえば、私は児童館がしっかりあって、児童館の中に学童クラブがあるという今までの方法が一番よかったと思っているんです。ずっと長時間学校の中にいるのは、あまりにもかわいそう過ぎるというふうにも思っているんだけれども、でも、今、学校の中に併設されていい部分も確かにあるので、事故に遭うとかいろんなことも含めて、同じ場所にいてくれたほうが親は安心ということもあったりするんだけれども、すごく不平等になっていて、もともと学校の中に作るなら作るで、全員学校の中で学童クラブが成立するような形を本当なら目指してほしいんですよね。じゃないと、こうやって民間は様々特色があっていいんだとおっしゃったけれども、実際にはこんなにばらつきがあって、定員に全然はるかかなた満たないで、税金の無駄遣いになっているような民間の学童クラブがあるのはすごく問題だから、基本的には学校の中に作るなら全員学校の中で学童クラブが成立するような学校づくりというのをきちんとやっていただかなければいけないというふうに私は強く改めてこれを伺って思っているところなんだけれども、区はどういうふうに考えているんですか。だから、新しく造る学校の校舎の中に、新しく建て替える校舎にもかかわらず、学童クラブの子どもたちが全員入れなんていう学校を平気で造っているような中野区ではいけないと私は思うんだけれども、どう考えていますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 学校内の学童クラブの規模については、これまで何回かお話をさせていただきました。委員おっしゃるように、学校の中で学童クラブが全部賄えるのが確かに一番いい形かとは考えますが、学童クラブの運営の規模として、現在は１００名が最大ですけれども、それ以上の規模の運営がなかなか難しいことや、学校そのものの施設のスペースの限界もございます。キッズ・プラザも活用していただきながら、両方合わせて安心・安全な放課後の場としていただければというふうに考えております。 むとう委員 キッズ・プラザと学童クラブは違うんだから、合わせてクリアできればいいなんていう考え方では駄目ですよ。違うんだもの、設立の目的が。そういう考えでは駄目。ちゃんと学童クラブは学童クラブで成立するようにしてくれなければ意味がないですから。私は児童館存続派ですから、児童館の中で学童クラブを作ってほしいと思っている私にとっては、もう許し難い状況です。そんな安直な考え方で学童クラブを考えてほしくないです。 それで、この資料は１２月２５日現在だから改善されているんだとおっしゃいましたけれども、先ほどの２名のところは定員の半分ぐらいまでいったということですから、２０人ぐらいになったんですか。極端に低いところの５人というところもあと２か所ありますけれども、今現在はどういう現状になっているのでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 まだ確定の数値ではないですが、２名のところは、速報値ですが、今のところは１２名です。５名のところは８名という状況です。一方で、桃花小学校のキッズ・プラザ併設の学童クラブのほうについては、まだ依然、待機が２０名ぐらいある状況なので、確かにキッズ・プラザと学童保育は違うものでもあるので、学童保育を望む方については、こちらのほうを御案内できるようにしていきたいと考えております。 むとう委員 ２名のところが１２名にしかならないというのじゃ、全然ですよね。じゃ、こういうものの最低利用人数は何人になっているのでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今年度は二人というのが最低です。 むとう委員 ということは、今年度ずっと二人でいったということですか。二人で２,０００万円ということですか、ランニングコストだけで。ということは、本当にこういう状況が何年続いても出し続けるんですか。確かに受け皿がなければいけないというのは分かるんだけれども、一体、こういう民間の学童クラブについて、何年間、定員半数以下、極端に少ないのが続いていてもここは閉鎖にならなくて、ずっと税金を投入し続けるおつもりなのでしょうか。そこはどうなっているのか、先ほど質問したんだけれども、明確な答えがなかったので、もう一度お願いします。 小田子ども家庭支援担当部長 まず、学童クラブの器を用意することは重要だと思っております。ただ、委員御指摘のとおり、何年にもわたって定員が大幅に埋まらない、いわゆる経営努力というんじゃないですけれども、保護者の方や児童とのニーズが合っていないところにつきましては、内部で検討させていただきまして、今後どのように対応していくかということについて、方針なり考え方をちゃんと持っていきたいというふうに思っております。今のところはどんどん作るという方向しかございませんでしたので、そこの見直しというところはちゃんと考え方を持っていきたいと思います。 中村委員 もう時間も時間なので、端的に。 １９９ページの地域子育て支援のところで、今年度３２万２,０００円の研修費がついているんですが、来年度は研修講師謝礼等というところがついていないんですけれども、この内容と来年度つけなくても大丈夫なのか、そこを確認させてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 講師謝礼を伴う児童館の行事につきましては、講師をなるべく呼ばない形でやっていこうという考えの下に経費を削減してございます。また、職員に対しての研修という部分もございますが、こちらについては、人件費の支払いをしないで内部でスキルアップに努めるということで、その部分の講師謝礼については計上していないということでございます。 中村委員 それはもちろん、２０％シーリングのところでの削減もあるんだとは思うんですけれども、先ほど来いろんなところで講師費だったりとか研修費を削られているというところで非常に危惧しているんですけれども、そこが来年度なくても内部の中でしっかりと研修はできるという理解でよろしいですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 東京都をはじめとした様々なほかのメニューもあるので、予算を執行しない形でも何らかの能力向上に向けた取組は進めていこうと考えております。 中村委員 先ほども申し上げましたけれども、人を育てるというところは非常に大切で、２,０００人体制でなかなか人が増やせない中で、一人ひとりのスキルを上げていくというところは非常に大切なので、そこはしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 ２００ページの区有施設での一時預かり事業なんですけれども、今、想定している期間とか事業内容、分かる範囲で教えていただければと思います。 細野子ども教育部育成活動推進課長 保育に適した施設でということで、区有施設を利用した一時預かり事業を検討しています。現在想定しているのは、１歳から就学前のお子さんを対象として、週２回ぐらいで１日６時間程度の規模として試験的に実施しようと考えているところでございます。 中村委員 場所は１か所ですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現在想定しているのはそうでございますが、具体的な内容につきましては、内容を詰めさせていただいて、また改めて委員会の場で報告させていただきたいと考えております。 中村委員 分かりました。先ほど部長も御答弁されていましたけれども、このコロナ禍で虐待の懸念が非常に強くなってきている中で、すごく意義深い事業だと思っています。今、行っている一時保育事業も、なかなか使いづらい仕組みになっているというところで、そこの改善と併せてぜひしっかりと取り組んでいただきたい。今回試験的というところですけれども、しっかりと取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 主査 ほかには。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 ないようでしたら、先に進みます。 次、２０１ページ、２目育成活動支援費で御質疑ありましたら、お願いします。 中村委員 ２０１ページの育成活動支援のところの一時保育事業等というのは、どういう事業なのでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらは、事業ということではなくて、区の行事等で一時保育を必要とする方がいらっしゃった場合に、世話していただける方をうちのほうで名簿を持っています。その方たちへの事務費や保険費等をここに計上させていただいているものでございます。 中村委員 ここに入っているのがすごく違和感というか、本来は総務費とか人事のところとかでそういうのを計上するんじゃないかなというふうに感じるところもあって、庁内で行われるいろんなイベントの一時保育の人の調整だったり連絡というところなので、ここにつけるのが本当に最適なのかなというのは疑問に思っていますので、ぜひそこは、総務部になるのかなとは思うんですが、再度そこは検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 庁内で一番いい執行の形は検討していきたいと考えます。 小杉委員 （１）育成活動支援の子ども食堂運営費補助については、拡充と書いてありますけど、その内容はどういったものでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今年度、２４０万円を計上させていただいています。今年度、より多く利用していただいたので、来年度、利用団体の数の想定を増やしまして、３６０万円というふうにさせていただきました。 小杉委員 利用団体を増やすということですけれども、以前聞いたときには、例えば社会福祉協議会とか東京都とか民間とか、重複して区の制度は利用できないということで、前年度１団体しかなかったという話を聞きましたけども、現段階では重複して補助を受けるということはできないという感じですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 同じ団体が両方から支援を受けることはできます。ただ、補助するものが、ニンジンとジャガイモとか重ならなければ活用は可能です。 小杉委員 分かりました。利用できるんだけれども、用途が違うものであって、それぞれ請求していただければ別に利用できるというようなことと理解しました。ありがとうございました。 斉藤委員 同じ子ども食堂のところですけれども、もともと社会福祉協議会さんのほうであって、次に区のほうでこちらの補助を拡充したということがあったと思うんですけれども、社会福祉協議会さんとの調整、同じような補助のシステムがあるんですけれども、そちらのほうと調整していくというような検討はされる予定はありますでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現在も社会福祉協議会さんでも、確かに委員おっしゃるように助成があります。逆に去年度はうちの助成と両方あって、区のほうが全く利用されなかったという状況があったわけなんですが、今年度につきましては、利用しやすい形へ若干制度を変更させていただいてやらせていただきました。東京都の補助要綱に基づく事業ということでやらせていただいています。社会福祉協議会さんでは、団体の設立から運営までの支援というところもしていただいているので、そういった部分と、あと、うちのほうでは都費を使った補助をしていくということと、両方合わせて一番いい形になれるように次年度以降も検討していきたいと考えております。 斉藤委員 そうなんです。どちらのメニューか、自分たちにとっていいほうを選ぶという利用者側の選択肢があるということは一ついい面ではあるんですけれども、同じようなメニューが中野区の中で二つあるというのは、ちょっと工夫してもいいのかなというふうに思うところもありますので、ぜひ今後、それぞれの特徴を出すとか、ちょっと検討していただければと思っています。 主査 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進みます。 次に、２０２ページから２０３ページ、７項児童福祉費、１目児童福祉費について、御質疑ありましたら、お願いします。 むとう委員 ２０３ページの里親支援事業等委託というのがあるんですけれども、今現在、中野区の中で里親となっていらっしゃる方は何世帯ぐらいあるのでしょうか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 里親の登録につきましては、今現在、東京都のほうで行っておりますけれども、杉並児童相談所のほうで５月１日現在で１５世帯というふうに伺っております。 むとう委員 それは中野区で１５ということでよろしいですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 中野区に住民票のある里親の方が１５世帯でございます。 むとう委員 これから児童相談所を中野区がオープンして、一時保護所までは中野区で作るわけですけれども、一時保護所の後、どうしていくかというところが本当に課題で、結局、里親さんもなかなか増えないし、養護施設に入るということも現状としてあるわけだけれども、養護施設のほうも今、満杯という状況の中で、一時保護所が一時保護じゃなくて、長期化していくというのは大きな課題であると思うんですけれども、中野区の中でこれから児童相談所を作り、一時保護所を作って、その後、その子をどうしていくかと。問題が解決されて親元に帰れれば一番いいわけですけれども、なかなか問題解決できず、親のところには帰れないお子さんも多数いるわけで、児童相談所を作って、一時保護所を作って、それで終わりでは全然ないから、その後、その子の人生のことを考えて、区としてはどういうふうに取り組んでいくおつもりなのでしょうか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 社会的養育につきましては、まず国のほうで基本的には里親委託を原則としておりますので、中野区のほうでも里親を中心に考えていきたいというふうに考えてございます。 ２０３ページの里親支援のところに里親支援事業等委託というのがございますけれども、こちらの事業の中には、里親に関する普及啓発ですとか研修ですとか、委託後のサポート、相談支援なんかを行ってまいる予定でございますので、そういった普及啓発の中で区とも協力しながら、里親の世帯数を増やすことにつきましては、今後力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。 また、社会的養護の児童養護施設ですとか乳児院等につきましては、委員おっしゃるとおり、不足しているという全国的な現状がございますけれども、そういったものを区のほうで誘致するのか、そういった必要性があるのかにつきましては、今後、児童相談所開設と並行して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 むとう委員 里親の条件というのは、当然のことながらかなり厳しい条件があって、お父さんとお母さんと夫婦でということがあって、そういう条件が今の御時世となかなか合わない部分もできてきている中で、その辺の条件整備については、今後、今とは変わっていく方向性みたいなことの検討はないのでしょうか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 里親の認定の基本的なルールにつきましては、国のほうで決まっているものはございますので、そちらに沿って運用していくという形になります。その緩和につきましては、区独自でできるもの、それほど裁量の余地があるわけではございませんけれども、一方で、お子さんをお預かりするということになりますから、安全性の確保ですとかそういったことも必要になってくるかと思いますので、その辺は慎重に運用のほうを見極めながら、一方で里親の数が必要というところもありますので、その辺、バランスを考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 主査 他に。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進みます。 次、２０４ページ、２目児童相談所等設置準備費について、御質疑あったらお願いします。 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、進みます。 次、２０５ページ、８項子ども特別支援費、１目子ども発達支援費について、御質疑ありましたら、お願いします。 中村委員 すみません、１点だけ。２０５ページの（３）障害児支援施設運営の一番下のところ、ＩＣＴ環境整備工事等のところの内訳を教えていただけますでしょうか。 石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長 こちらの内訳でございますけれども、まず、緑野小学校と併設の施設でございます区立施設、たんぽぽでございますが、防犯カメラのモニターが小学校にしか見られないということが判明して、モニターの設置をいたします。そちらが３８万円です。それから、あと、たんぽぽのＩＣＴ環境整備費が残りになります。 中村委員 オンラインで療育みたいなところの御希望もあると思うんですけれども、来年度、たんぽぽに入れてというところが最初になるのかなというふうに思うんですけれども、今後のところは、恐らくここでどういう運用をしていくかというところを見てからにはなると思うんですけども、そこら辺はどのようにお考えですか。 石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長 今年のコロナ禍でなかなか通園が難しい、特に重症心身障害児のお子さんは難しいということで、民間の施設でもオンラインを使った形での療育というのを支援してございました。そうした中で、区立施設にはなかなか難しいという状況がございましたので、来年度、まず重症心身障害児の施設でオンラインによる通園できない場合の支援とか指導、それから、保護者に対しても助言等を行うような形で、今、指定管理者と調整をしております。それをやりながら、残りの施設に関しても検討していくという考えでございます。 小杉委員 同じところの（３）のところです。保育園等巡回指導を今までやっていたものを保育所等の訪問支援に転換するということでしたけれども、区は法内事業として行うという……。 主査 小杉委員、どこをやっているんですか。 小杉委員 （３）のところの療育センターアポロ園運営、南部障害通所、指定管理のところですけれども、今後、保育園等巡回指導というものを行うということで、障害児に対して、保育園や幼稚園に行ってやるということなんですが、この数が減っていますけれども、そういった費用もここのところに含まれるというふうなことで考えてよろしいんでしょうかね。 石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長 今の御質問ですけれども、児童福祉法内の保育所等訪問支援に転換するということで、アポロ園と南部に関して拡充というふうになってございまして、指定管理料が昨年に比べて減っている、その理由ということで理解をさせていただいておりますが、保育所等訪問支援の給付費が入りますので、その分、指定管理料が減額されるという、そういった仕組みになってございます。 小杉委員 未就学児まではこの制度を使って行うということですけれども、この制度自体は小中学校まで利用できるという国の制度になっていますけど、未就学児までを中野区で行っているのはどういったとこなんでしょうか。 石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長 来年度、新規の取組ということで、区立施設２か所で開始する、アポロ園のほうが未就学の施設、南部のほうは放課後デイサービスもやっておりますけれども、そういったこともございまして、もちろん、未就学しかやらないよというような形は、実際、法内サービスとしてはないので、保護者か等御要望があった場合、当然、指定管理施設と相談の上ということになりますが、アポロ園に関しては、未就学児対象なので、未就学児しかできないということになります。 また、今回区が導入するに当たりまして、民間の区内の児童発達支援をやっている施設についても、保育所等訪問支援を開始したいというようなお問合せも今、来ているところでございますので、放課後デイサービスを実施している施設においては、保護者からの要望があれば、未就学でなくても可能というふうに考えてございます。 小杉委員 大体何人ぐらいの方を想定しているのでしょうか。 石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長 今回、障害児福祉計画を報告させていただきます。その中にも書いてございますが、一応来年度については２００名ということで想定してございます。 小杉委員 ２００名ということですね。 この事業自体は、今まで曖昧だった対象者を峻別しようということですけれども、この制度自体は保護者の障害の理解があることが前提ですが、そうはいっても、障害かどうかまだ確定できていない方もあるとは思うんですが、この事業を積極的に進めていくためには、方法としてどのようなことがあると考えられていますでしょうか。 石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長 この事業を進めるに当たりまして、障害のあるお子さんにしっかりとサービスが届くようにということがまずございます。そういったことで、区立の療育センターにおいて、その辺をきちんとやっていくということが一番大きな理由でございます。 そして、障害があるかどうか分からないけれども、支援が必要だと思われるお子さんにつきまして、来年度から区立の療育センターで療育相談を必ず受けていただいた上で、児童発達支援のサービスを実施するような形に区の制度も進んでいきますので、療育相談を受けていただくことで、どんな支援が必要なのか。診断名というのは未就学の場合、非常に難しいので、必要な支援をそこである程度アセスメントして、保護者の支援をすこやか福祉センターと協力してやっていくということになっていくというふうに考えてございます。 主査 ほかにはよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 次に進みます。 ２０６ページ、２目特別支援教育費について、御質疑ありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 それでは、ほかに質疑はよろしいですか。 一応これまでが最後でございますので、一般会計歳出について、何もなければ終わります。歳入に入ります。 吉田委員 昨日、ちょっと場所が違うといって取り下げた質問ですけど、全体の中で改めて聞き直したいんですけど。 主査 それでもなければ、最後に歳入の後にももう一回聞きますけど、ここでいいよね。 吉田委員 ここでお聞きします。 るる、一つ一つ項目を聞いてまいりましたけれども、中野区は、教育費については学校の建替えもあって、２３区で１位に上がってきたというようなこともありますが、児童福祉費については、２３区の中で１９位とか下位、４分の１、３分の１という低迷した状況が今も続いていると。これは、要するに２３区の中で児童福祉費に予算を投じていない状況が延々と続いてきている区なんですが、２３区はおろか、全国でも最も出生率が低い中、区長が子育て先進区というのを標榜して当選しました。重点プロジェクトなどと銘打って、そういうこともやっていると。でも、昨年度も２３区で下位、４分の１に、少なくとも財政規模、財政の割合はとどまると。ずっと項目をお聞きしたけれども、なるほど、金額は少ないけど、これがあるから先進区になるんだというふうに私が感動するような支出項目を私は見いだすことができなかったんですけども、この予算で子育て先進区になぜなるのか、御説明をいただきたい。 戸辺教育委員会事務局次長 令和３年度予算だけで子育て先進区に２３区の全体１位を目指すという話ではないと私は思っています。区長が当選されてから、子育て先進区ということで年々子ども教育費についても一定充実してきたというふうに認識してございます。基本的には普通会計上の児童福祉費や教育費の内容について、つぶさに私、分析はしていないので、どの項目でこうだから構成比として２３区中で低いんだというような御説明ができませんけれども、基本的には今後、予算の配分についても、一定、先進区として目指す内容にしていくということではないかと考えてございます。 ただ、今、委員おっしゃっていたように、予算に反映しないでも、例えば学校教育の中でも教師の質を高めて、例えば研究についても、我が校もやりたいというふうに子どもの教育のために熱心に取り組む先生を増やすとか、それから、児童福祉費の中でも、いろいろな児童館や学童クラブ、キッズ・プラザの中でのサービス向上とか、特に突出した予算を伴わなくてもサービスの向上を図っていけるものについては、積極的に取り組んでいきたい。総合的に住んでいる皆さんが、中野区に住んで、こういうサービスを受けられてよかったと思っていただけるのは子育て先進区の始まりだというふうに認識してございますので、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 吉田委員 今の御説明は、こういうふうにしか説明できないだろうなという予想の範囲内なんですけれども、就任当初であればその御説明でいいんですけど、もう任期折り返しが過ぎているわけですよ。ちょっとこの状況でもずっと下位のまま低迷というような予算で、少なくとも２３区平均ぐらいまで頑張るとか、これは担当部局として財政当局と、もっと増やしたかったのに減らされたとかやり取りはあったんですか。 戸辺教育委員会事務局次長 特にございません。特に来年度については、厳しい財政状況ということもありましたので、子ども教育部、教育委員会事務局全体で事業の内容を細かく精査して取り組んでいるものでございます。特に切った張ったというようなことについてはございませんでした。 吉田委員 最後にしますけど、ちょっとこの予算案で、別に区長をどうこうというんじゃなくて、中野区民として、子育て環境が２３区の中でも先進的になるというふうに思えないんですよ。ぜひ今後、内容についても、金額についても、区議会議員がなるほどすばらしいと思えるような予算編成をして、そして、事業を推進していただくことを強く念願しまして、最後の要望にします。 平山委員 吉田さんと同じような質問なものですから。 昨日お話ししていた報告書、つぶさに拝見させていただきました。やっぱりこういう形になるといいなと思って。気づいたことが一つだけあって、平成２７年度からの実績がずっと書かれていって、平成３０年度からと令和元年度を比較したとき、僕が数えた限りで１６の項目があって、１２項目が後退しているんですよ。これがいい悪いという話をしているのではなくて、当然、行政評価なので、これで終わりじゃなくて、こういったものを参考にしながらＰＤＣＡを回して予算に反映させていくとか、そういうものであろうとは思っているんですけど、他方で、最近、ふわっとした議論というのが非常に多くて、一般会計における子ども教育費を増やしていくことが重要だとか、そういったことというのは多いんですけど、じゃ、予算はどうなっているのかといったら、増えているんですよ。否定するわけじゃありません。お金はたくさん使ったけど、これはあくまでも教育委員会だけですから、教育委員会の成果は、一面から見たら後退しているとも取れる。 子育て先進区を目指していくのというのは、そんな簡単に成果が出るものでもないし、なかなか難しいんだなと思いながら拝見させていただきました。昔、前区長と総括質疑の中で、前区長は教育はお金じゃないなんておっしゃったので、冗談じゃないと、教育はお金ですよというやり取りをしたことがあるんですけど、何にお金をかけていくかと真剣に考えて、その効果が出るのは、教育なんて、５年、１０年先かもしれないし、子ども教育部の部分だって、２年、３年、４年とかかるかもしれないけど、そういうものなんだというのをしっかりと踏まえた上でやっていかないといけないなとすごく思ったんです。 そういう意味でいうと、分けて出されるようになってよかったなと思っているんですけど、改めて伺いますけど、これは庁内ではどういうふうに活用されているんですか。庁内というか、報告書が出ますよね。ここからＰＤＣＡを回していくわけじゃないですか。 永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 委員御紹介いただきました教育事務点検評価、これをＰＤＣＡサイクルで改善に結びつけていく、これの具体的な取組といたしましては、まずそれぞれの施策の評価シートの構成にも記載してございますが、当該年度で点検・評価結果を受けてどのような対応をしたかということをまず記載してございます。 平山委員 中身の話じゃなくて。 永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 はい。どういう指摘を受けて、どういう取組をした、そして、どんな成果があったということをシートに記載する構成をしているということで、これは各事業を担当している所管がそういった記載のまず自己点検を行うということをしてございます。 したがいまして、今回、この冊子でまとめたとなりますと、各事業の担当者が自分が担当する事業について、来年度どういうふうに取り組むかということを検討していただいて、今度は新年度の事業の取組とその成果、そして今後どういうふうに取り組んでいくか、それを１年サイクルで毎年回していると、そのような取組をしてございます。 平山委員 ちょっと求めていた答えと違うんですけど、ありがとうございました。 外部評価だって入っているわけでしょう。何でこういうことを質問したかというと、令和元年度の予算もそうでしたけど、ＰＤＣＡが回っているとは思えないような予算がぽんと出てくるんですよ。本当にそれは成果を生むものなのかと非常に疑問だなと思うようなものがぽんと出てくる。今年度の予算の中にもゼロとは言わないけど、どうなのかなと、ここで議論になったような話もあったりして、だから、改めて、区として基本構想も改定だから、そういう節目と考えられているときですから、しかし、一方で、行政評価が変わっちゃって、非常に不安なんですよね。だから、ちゃんとＰＤＣＡを踏まえて、よりよくＰＤＣＡが回るようにして、財政状況が厳しいんですから、必要な予算を必要なところにつけていくということに、今年度予算の話をしているのに、今後以降の話をするというのもどうなのかと思いますけど、注力していただきたいなと思っていますけど、どうですか。 戸辺教育委員会事務局次長 先ほど担当課長も御説明しましたけれども、この点検・評価の問題については、それぞれの所管で持ち帰るとともに、締めくくりのところで教育委員と懇談という形で点検してみた結果はこうだと、教育委員それぞれの方の思いというのもあり、忌憚のない意見交換をしているところでございます。 基本は、こうした評価を受けて、すぐに取り組んで成果が上がるものばかりではありませんけれども、こういう視点で点検・評価したらいいのではないかというアドバイスをいただいているところでございますので、そうしたことで見直しをかけていくと。それに基づいて予算編成をし、区長に御提案し、査定を受けるということで進めていきたいと考えてございます。 また、教育の現場においては、いろいろ制度、法が変わりまして、そのサイクルに乗らないような事態も時々ございます。そうしたものについてもやって本当に成果が上がったのか、狙いというものができるのかということを点検しながら、次の予算編成に結びつけていくという取組については、根本的な考えとして、今後、教育委員会として取り組んでまいりたいと考えております。 主査 それでは、確認をいたしますけど、もう質疑はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 答弁保留もありませんね。 では、一般会計歳出についての質疑を終了いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。 子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書、補助資料にて一括して質疑を行いますが、質疑はございますか。 むとう委員 別冊でいただいているものの４ページ、結核児童療育費というのがあるんですけど、これはどういうものなのか教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 これは結核にかかった児童の療養費ということで、医療費を助成しているものの国の補助金でございます。 むとう委員 ２件ということで、本当に僅かな、３万４,０００円という金額なんですけれども、結核になる児童が大体見込みでこれぐらい毎年いるということなんでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ここ数年来実績はございませんが、一応念のために２件ということで見込んでいるものでございます。 むとう委員 実績なくてよかったかと思います。 その次の６ページなんですけれども、真ん中のところに離婚前親支援モデル事業という、これはどういうモデル事業なのか教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ひとり親になる方に対して、本年度、講座を実施しました。そういう内容についてのひとり親の支援のための事業についての補助金でございます。 むとう委員 その事業というのは、今までやっていた歳出の中にあったんですか。この名称、私、今まで気づかず、初めて気がついたもので、離婚して一人で育てていくとこういうことになるということで支援してくださると事前に学んでおくと、幸せな結婚生活を送っている方も事前に学んでおくというものではなくて、もう離婚するという直前になって学ぶものということで間違いないですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 補助資料の１９８ページの一番下のひとり親家庭支援の一番下のポチのひとり親支援相談会講師謝礼がこの講座に関する講師謝礼でございます。 むとう委員 分かりました。名称が違うので、なかなか分からなかったんですが、分かりました。必要な支援だと思うので、やってあげてください。ありがとうございます。 平山委員 こちらのほうの２１ページの小学校動物飼育推進校事業、東京都からお金が入っていますけど、これはどんな事業ですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 これは、具体的には今年度は白桜小学校なんですけども、都から指定を受けて、具体的に動物の飼育を行いながら、命の大切さとか理科の動物の学習とかそういうものに生かしていくような事業でございます。２０万円ほどついてございます。 平山委員 来年度はということは、今年度は違ったんですか。毎年変わるんですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 この事業は２年指定でございますので、今年度から受けております。今年度と来年度が指定されているということでございます。 平山委員 ですよね。それで、今、ウサギかなんか飼っているんでしたっけ。 宮崎教育委員会事務局指導室長 モルモットです。 平山委員 東京都のよくある、補助金を出して３年で終わりますとか２年で終わりますとかというものに近いものかなと思っていて、だけど、生き物じゃないですか。来年度終わったらどうするんですか。学校に校割予算の中で飼ってもらうんですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 今の現状ですとそのようなことになりますけれども、様々な特色的なものを生かしていけるような、今後も研究として続けていくのか、それとも違う制度を使うのかは、学校と様々な状況に合わせて検討してまいりたいと思っております。 平山委員 ぜひお願いしますね。生き物を飼っておいて飼育放棄なんて、それは教育委員会がやるわけにいかないし、学校が子どもに対してやるわけにいかないですし。これを機に、私は何回も言っているんですけど、もう一回、動物の飼育推進ということについて、教育の一環として積極的に考えてほしいなと。獣医師会の先生方とかいろんな方と相談をしながら、そこで予算もきちんとつけてやっていくという。大変なことは重々承知しているんですよ。だから、全校で画一的にというわけではないんですけども、少なくとも希望があればバックアップしますという体制が取れるのであれば、東京都みたいに１校だけ２年間ですというのだと、なかなかどの学校も乗り気にはならないですけど、区のほうでもう少し手厚くやりますよというようなことがあれば、もしかしたらそういうことを検討される学校もあるやもしれないと思うので、ぜひ前向きに、白桜小学校の件と併せながら、今後のことについて検討していただきたいなと思っていますけど、どうですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 まず、白桜小学校の取組がパイロット的ないろいろな検証等に役立つと思っておりますので、その成果はぜひほかの学校にも還元し、それから、いろいろなノウハウは周知していきたいと思っております。 白桜小学校とは別に、例えばほかの小学校は、動物園で今、講習等を受けるとモルモット等を無料でいただけるとか、その飼育を援助していただけるとか、そういうこともやっておりますので、お金を決して使わなくてもできるとか、いろいろな制度がありますので、そういうことも検討してまいりたいと思います。 ただし、一方で、特に今年コロナ禍という中で、動物を責任を持って飼っていく、しかも、今年度は一時職員も出勤がなかなかままならないような状況がありました。そこで、生き物を飼う責任というものもございますので、そこのところはぜひ今後状況を見ながら、校長会とも話をしていきたいと思います。 生き物を飼って命を大事にするということは非常に大事なことだと認識しております。一方で、こういう動物ではなくて、乳幼児とかそういうものを活用して、それから、獣医師さんとか助産師さんを活用して、生きることについて学ぶということをむしろやりたいと言っている学校もございますので、ぜひ様々なことを検討してまいりたいと思っております。 主査 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、質疑がないようでありますので、一般会計歳入についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分の質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れとかはございますか。もうよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、なければ、以上で第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見の提出ですが、意見のある場合は、明日３月５日（金曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。 次回の分科会は、明日午後１時から第５委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。お疲れさまでございました。
（午後６時５８分）
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