令和3年03月16日中野区議会総務委員会(第1回定例会)
令和3年03月16日中野区議会総務委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会総務委員会〔令和3年3月16日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 令和3年3月16日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後8時08分

 

○出席委員(9名)

 山本 たかし委員長

 内野 大三郎副委員長

 立石 りお委員

 内川 和久委員

 小林 ぜんいち委員

 白井 ひでふみ委員

 浦野 さとみ委員

 大内 しんご委員

 酒井 たくや委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 企画部長 高橋 昭彦

 企画部企画課長(企画部参事事務取扱) 石井 大輔

 企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱) 平田 祐子

 企画部基本構想担当課長 永見 英光

 企画部業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 藤永 益次

 企画部財政課長 森 克久

 企画部広聴・広報課長 高村 和哉

 総務部長 海老沢 憲一

 危機管理監 志村 和彦

 危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖

 総務部法務担当課長 尾関 信行

 総務部職員課長、人材育成担当課長 中谷 博

 総務部施設課長 髙田 班

 総務部経理課長 吉沢 健一

 総務部危機管理課長、新区役所整備課長 中村 洋

 総務部防災担当課長 山田 健二

 総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文

 

○事務局職員

 事務局長 長﨑 武史

 事務局次長 小堺 充

 書記 鎌形 聡美

 書記 五十嵐 一生

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第31号議案 令和2年度中野区一般会計補正予算

 第32号議案 中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例

 第33号議案 仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約に係る契約金額の変更について

○要求資料の提出

 1 日本電子計算株式会社との契約一覧(現年度までの7年間)(経理課)

○所管事項の報告

 1 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について(企画課)

 2 区政構造改革実行プログラム(骨子)について(企画課)

 3 中野駅新北口駅前エリアの再整備について(企画課)

 4 無人航空機の活用に関する共同研究への協力について(企画課)

 5 2020中野区区民意識・実態調査の結果について(ユニバーサルデザイン推進担当)

 6 中野区シティプロモーション事業の実施結果等について(広聴・広報課)

 7 債権の放棄について(業務改善課)

 8 庁内情報テレワークシステムの構築について(情報システム課)

 9 Web会議環境の整備について(情報システム課)

10 統合仮想サーバークラウドサービスの障害対策について(情報システム課)

11 中野区地域情報化推進計画・アクションプランの検討状況について(情報システム課)

12 議会の委任に基づく専決処分について(法務担当)

13 国の特別定額給付金に連動した中野区独自の給付金給付事業の実施結果及び実施状況について(特別定額給付金担当)

14 幹部職員の人事異動について(職員課)

15 財産の取得について(経理課)

16 災害時における協定の締結について(危機管理課)

17 中野区地域防災計画(第42次修正)(案)の作成について(危機管理課)

○所管事務継続調査について

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおりとし、進め方としては1日目に協議したとおり、第31号議案と所管事項の報告の9番が関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し、審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進行します。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。

 議事に入ります。

 初めに、第31号議案、令和2年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

 なお、本議案は、当委員会に付託されていますが、厚生、建設委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。

 審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留とします。

 それでは、所管事項の報告の9番、Web会議環境の整備についての報告を求めます。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、Web会議環境の整備につきまして、本補正に関連してお手元の資料(資料2)に沿って御説明させていただきます。

 まず、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によりまして、国や都、民間等の開催する会議のほとんどがウェブ開催となっている状況でございます。区としましても、モバイルルータやタブレットの活用、また都から受領したグループディスカッション用の機材等を活用しまして、工夫しながら会議の開催をしてきたところでございますが、審議会等を開催するには、モバイルルータによるインターネット接続では回線の安定性に不安が残るというところもございまして、今回、本庁舎の一部に有線によるインターネット接続環境を整備することとしたものでございます。

 まず、1、Web会議の現状でございます。

 2020年5月に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、区としましても、会議開催用のタブレットとWebexの有料ライセンス及び地域BWAのモバイルルータ30台を予備費により整備してございます。充用した予備費の金額は82万1,000円ほどになります。

 また、同年6月につきましては、東京都から、グループディスカッション用機器一式として、大型モニターなど複数人で会話のできる機器一式の無償貸与を受けておりまして、7月から運用を開始したところでございます。これらの物品につきましては、モバイルルータ以外は、本年3月末に東京都から無償譲渡を受ける予定でございます。東京都から貸与を受けているモバイルルータにつきましては、使い続ける場合は各自治体で費用負担が発生しますことから、東京都に返却を予定してございます。

 また、昨年9月、地域BWAのモバイルルータが庁舎北側などでつながりにくい状況があったということから、地域BWAがつながらない場合に自動的にソフトバンクの回線に切り替わるローミングサービスを導入しまして、一定の改善が見られたところでございます。

 しかし、その状況をもちましてもなお庁舎内でつながりにくい場所があることから、無線のモバイルルータに比べますと、高価ではございますが、つながりやすい携帯電話の回線によるモバイルルータを20台、また、利用頻度が高く、キャンセル待ちなどが発生しているグループディスカッション用の機材を2セット、予備費により整備したところでございます。こちらで充用した予備費の金額につきましては156万1,000円余になります。

 続きまして、課題と今後の対応でございます。

 職員のウェブ会議参加や講座などの開催への環境整備は一定程度整備したことと新庁舎への移転もあることから、この庁舎での大がかりな回線工事はせずに、この環境で、モバイルルータ等で区の主催する会議についても賄う方向で考えていたところでございます。しかし、会議所管から、審議会などの重要な会議の開催に当たっては、モバイルルータでは不安があり、より安定した信頼性のある回線が必要であるという声が上がったところから、新型コロナの収束がない中で、審議会がストップしてしまうような事態を改善するために、今回の補正により有線でのインターネット接続環境を整備することにしたものでございます。

 整備方法でございますが、有線によるインターネット回線を7階、6階、4階のそれぞれ一部の箇所の天井裏に配線しまして、天井からは無線アクセスポイントによる接続方法を考えてございます。今回配線するインターネット回線でございますが、もともとウイルスパターンファイルなどをダウンロードするために6階の情報システム課サーバー室までは来ていた回線を延長する形となります。純粋なインターネット回線でございますので、庁内情報システムなど区のシステムへの接続はできないようになってございます。ですので、この配線工事に伴うランニングコストは発生しませんが、同じくこの補正の中で本年3月に導入したモバイルルータのランニングコストについて予算計上させていただいておりまして、こちらはランニングコストとなってございます。

 御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

 もう一度ちょっと経費の内訳、支出の内訳と言えばいいのかな、それを教えてください。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 今回の補正に関する経費の内訳でございますが、まず、モバイルルータのランニングコストでございますが、そちらが月額6,000円のものが20台でして158万4,000円になってございます。また、ウェブ会議用のアカウントライセンスを同時に一つ購入しますので、そちらが11万円でございます。また、インターネット無線LAN環境の整備等に係る経費につきましては829万5,000円を予定してございます。ただし、こちらのほうにつきましては、機器等については入札を予定しているところでございます。

大内委員

 ちょっと最後のところがよく聞こえなかった。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 インターネット無線のLAN環境の整備の経費につきましては829万5,000円を予定してございます。

大内委員

 これ、ちょっと、ウェブ会議の本体の機器、あれはもう購入したんでしたっけ。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 そちらにつきましては3月に購入済みでございます。

大内委員

 それの予算は教えてもらったっけ。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 そちらは予備費を充用してございます。

大内委員

 その予備費を使ったという説明はいつの総務委員会でやられましたか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 そちらにつきましては、タイミングとしまして、今回の第1回定例会で御報告しているところでございます。

大内委員

 今定例会でいつ報告したんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 本日の御報告を予定していたところでございます。

大内委員

 いや、本来そっちが先なのかな。本体の報告があって、先に。本体……。まあ、これは来年度の話なのであれなんですけども、今現在まだ……。まあ、予備費だから議会を通らなくても買っちゃうんだけども。いや、それの報告がなくて何かこれだけ受けてもいまいちぴんとこない。その報告の順番があるにしても、その予備費を使うということの報告が今現在何にもない状態でこのウェブ会議をやると言われても、何となくちょっと順番が違うというか。分かる、言っている意味。そっちの、要するに、ウェブ会議の本体の機器自体は予備費で買うから報告はこの後なんですと、でも、それが予備費でもう買うことが決まっているので来年度の予算をつけてくださいと言われても……。いや、そういうことは今までもあった、そういう順番が。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 本日の報告資料の1の(3)がその予備費を充用した機材の追加の御報告になってございます。

大内委員

 いや、だから、何回も言うけど、普通そっちの報告があって、それで──まあ、報告ですから、採決を採るわけじゃないけども、普通それがあった後にこれの説明を受けないと、ちょっと順番が──、委員長、おかしくないか。

 というのは、要するに、3月も使うわけでしょう、でも、それについてはもう予備費で充てるということなんだけども、幾ら予備費は議会に後からの報告でもいいといっても、それが報告もされていないで、来年度、予算だけつけろというのは、この間のテレワークシステムと同じで、元のやつがまだちゃんと報告されていないのにそっちだけ計上、経費にのっけろというと、前回と同じになっちゃうよ。ほら、予算のときにあったでしょう。あれ、本体のやつがまだ不確定なのに予算だけのっかっちゃっている。これもそういう説明になりませんか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 御説明が足りず申し訳ございません。3月の予備費で充用したものは本年度の予算ですので、契約自体は3月いっぱいになっております。今回補正をお願いしております分につきましては、4月以降の契約の分になっているところでございます。

大内委員

 だから、それはおかしいんじゃないかと言っているの。幾ら予備費だから、議会を通さなくて緊急を要するから予備費を使いますよと言ったところで、その報告も何にもなくて、来年度のランニングコストだけ説明を受けてもちょっと。ほら、要するに前回のテレワークと同じ。本体のほうのが決まっていないのにランニングコストだけのっけていたという例があったでしょう、全体が。それと同じことになりませんか。でも、予備費だから買うんですよと、ちょっとあまり、それは強引なんだよね、説明が。思わないか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 今御審議をお願いしておりますのは、令和2年度予算の分についての御審議をお願いしているところでございまして……(「どっちなんだよ。3年度だよ」と呼ぶ者あり)また、今回の補正の審議につきましては、一旦保留をしていただいているところですので、先に御報告をさせていただいているという認識でございます。(「意味が分からない」と呼ぶ者あり)

委員長

 ちょっと休憩します。

 

(午後1時12分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後1時20分)

 

大内委員

 それで、来年度の予算で、どこだっけな、ちょっと予算の中に、ほら、区民活動センターといったっけな、モバイルルータ、地域BWAでやるという話になったじゃない、区民活動センターが置くやつ。あれは問題ないの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 区民活動センターのほうは、各区民活動センターごとに回線の状況を確認した後に、入りますということで地域BWAでやっています。

大内委員

 いや、それ、ちゃんと、ほら、上下というか、行って来いのやつをちゃんとやったの。大丈夫だったの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 全ての区民活動センターで行っており、大丈夫だったということでございます。

大内委員

 いや、違う、音楽室は入らなかったんだろう。ちゃんと言ってよ、そういうことを。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 無線の特性で、音楽室のような遮蔽物の厚いところは入らなかったというところはございました。

大内委員

 今度うちが庁内で使うモバイルルータと地域BWAの差と言ってはあれだけども、そういうのというのは……。いや、庁内であまり不具合があるんだったらば、そっちもモバイルルータにしたほうがよかった。まあ、それは所管が違うから何とも言えないけどね。ただ、向こうのほうの所管では問題なく使っていますと言われちゃうとちょっとね、そんなに庁内と違うんですかと思っちゃう部分もあるんです。まあ、それはもう結構です。じゃ、分かりました。

内川委員

 先ほどから緊急という言葉が出ているんですが、これも一応システムなので、ガイドラインに沿って調達しているということでよろしいですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 調達ガイドラインの手続は取っております。

内川委員

 じゃ、もう経理課さんの審査は通っているか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 こちらの、二つに分けて申し上げますと、予備費を充用した分については、経理課まで持ち込んで、契約も終了してございます。それから、今、補正審議をお願いしている分につきましては、調達ガイドラインは通ってございますけれども、まだ補正審議終了してございませんので、経理課への手続は行っておりません。

内川委員

 予備費を充用するときには、一応、経理課さんの審査を通すというのがルールなんですね。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 今回につきましては、入札が可能でしたので、入札によって行っております。

内川委員

 これ、見積りを取ったんでしたっけ。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 見積りもルールどおり徴取してございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 それでは、先ほど保留としました第31号議案を改めて議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

森企画部財政課長

 それでは、第31号議案、令和2年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。

 お手元の議案書の8ページ、9ページを御覧いただきたいと思います。8ページ、9ページ、第11次補正予算の歳入歳出予算の総括でございます。

 歳入歳出とも11億3,853万6,000円を増額いたしまして、補正後の予算額は1,829億7,599万4,000円となるものでございます。

 では、内容の御説明でございます。

 まず、10ページ、11ページを御覧いただきたいと思います。まず、歳入について御説明をいたします。

 上から3段目の14款都支出金、2項都補助金の1目企画費補助金でございます。地方創生臨時交付金ということでございます。国の1次、2次、3次の補正によりまして、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な新型コロナウイルス感染症への対策事業を実施できるようこの臨時交付金が創設をされまして、中野区にも交付されたということでございまして、最終的な中野区の交付額が記載の18億425万1,000円となっております。

 この交付金の充当先でございますが、これまでの補正予算で歳出計上してまいりました新型コロナウイルスの感染症対策経費の主なものに財源充当をして、財源更正を行うものでございます。また、財源更正とは別に、後ほど御説明いたします新型コロナウイルス感染症利子補給基金積立金のほうにも充当することを考えております。

 それ以外の記載の歳入については、歳出の補正、または繰越明許費の設定に伴っての補正でございます。

 では、続いて、歳出のほうの御説明をいたします。

 12ページ、13ページを御覧いただきたいと思います。2款企画費、5項情報システム費、4目情報基盤費でございます。新型コロナウイルス感染症対策を進めるため、ウェブ会議ができる環境を整備する経費を計上するものでございます。会議室等へのインターネット無線LAN回線導入に係る工事費のほか、1年分のモバイルルータ等の利用料を計上しているものでございます。

 14ページ、15ページ、3款総務費の補正、こちらについては、新生児特別定額給付金につきまして、地方創生臨時交付金に係る財源更正を行うものでございます。

 それから、16ページ、17ページ、それから18ページ、19ページ、こちらは4款区民費に係ります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る財源更正を行うものでございます。

 20ページ、21ページ、こちらは5款子ども教育費の事業に係ります臨時交付金の財源更正でございます。

 22ページ、23ページ、7款健康福祉費でございますが、まず、上段の2項スポーツ振興費につきましては、指定管理者への補償を歳出計上いたしましたが、それに係ります臨時交付金の関係の財源更正でございます。

 それから、下段の6項保健予防費でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る委託料等の増額ということでございまして、第10次の補正予算編成後、ワクチンの接種時期等が変更になったことなどによりまして、チラシの作成ですとか、ワクチンの輸送等の委託、また個別接種委託の期間延長、集団接種会場の体制強化、医師会館での集団接種実施回数増、高齢者施設入所者向け体制構築、コールセンター等の拡充などなど、これらの経費を計上、増額するということでございます。

 それから、財源更正を行っております国庫支出金を2,612万6,000円マイナスしまして一般財源を増額しているということでございますが、こちらについては、特定財源の計上は今年度執行が確実なものについて計上しておりまして、第10次の補正予算での想定よりも今年度執行額が少なくなる見込みということでございまして、財源更正を行っているところです。来年度になりまして、執行状況を踏まえて、国庫支出金の申請等を行っていくものでございます。

 24ページ、25ページは、8款環境費に係ります臨時交付金の関係の財源更正でございます。

 それから、26ページ、27ページの上段、9款都市基盤費、3項公園緑地費、公園ユニバーサルデザイン改修工事の財源更正でございますが、桜山公園のトイレ改修工事において事故発生があり、年度内の工事履行完了が見込めなくなったことから、繰越明許費を設定いたします。その関係で、都支出金を減額し、一般財源を増額するという財源更正を行っているものでございます。都支出金、ユニバーサルデザインまちづくりに係る特定財源を充当していたところでございますが、今年度、事業未執行ということで、今年度は交付されなくなったことから、財源更正を行っているということでございます。

 下段の5項交通政策費については、公共交通事業者における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策経費に対する補助、これに関しての臨時交付金に係る財源更正でございます。

 28ページ、29ページですが、12款諸支出金、1項積立金、3目特定目的基金積立金でございます。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を新たに設置いたしまして、先ほど御説明いたしました臨時交付金の一部、4億7,200万円を積み立て、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障を生じた方が金融機関から受けた融資に係る利子補給金の財源とするということでございます。この基金の設置期間につきましては、令和3年度からの5年間を予定しておりまして、この間に想定されます利子補給金の累計額を積み立てるものでございます。

 30ページ、31ページは、繰越明許費の設定でございまして、Web会議環境整備及び公園ユニバーサルデザイン改修工事につきまして追加で設定をいたします。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましては、第10次の補正から金額を変更するということでございます。

 御説明は以上でございます。よろしく御審査をお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

立石委員

 御報告ありがとうございます。今回、財源更正を行って、補正予算で行った事業が対象ということだと思うんですが、それによって一般財源の持ち出しというのはどのぐらい。まあ、交付金でほとんど充当できて事業の予算額をほぼカバーできているのか。その辺、確認させてください。

森企画部財政課長

 今回、臨時交付金を充当している、予算上の財源更正ということについて申し上げれば、13億円ほど財源更正をしているところでございます。一般財源で実施してきた事業につきまして、臨時交付金を充当するということでございまして、臨時交付金の交付に当たっては、実施計画を出して、その後、実績報告を出して最終的な交付を受けるということになるわけでございますが、ほぼ、8割から9割程度は一般財源で充当した事業についてカバーできているかなという認識でございます。

立石委員

 この後、報告がある新型コロナ対策の支援事業がありますけども、そちらは基本的に一般財源ではなくて予備費や特定財源を財源にして行っているということになるんですか。

森企画部財政課長

 後ほど御報告させていただきます医療・生活・経済支援対策事業、こちらは、補正予算だけではなくて、予備費を充用したものも含まれておりますし、また国や都の支出金を充当していて一般財源の持ち出しがほぼないものも含めて、そういうのも含めて御報告をしているということでございます。

立石委員

 今回、財源更正を行って、一般財源が浮いたというか、その分ワクチンの費用に充てて、その差額で繰入金が6億円減額になっているわけですけども、今年度の当初予算ベースで、年度間調整分、令和2年度175億円というふうになっているんですけども、繰入額が減額になったことで、その残高、年度間調整分の金額はどのように変化していますか。

森企画部財政課長

 令和3年度の当初予算の概要のところで、基金の状況について記載させていただいておりまして、今、委員お話のとおり、令和2年度の年度間調整分の残高見込みは175億円でございます。今回の補正予算におきまして、基金からの繰入金を6億円余減額をしておりますので、それが財政調整基金の残高のほうに反映されていくということでございますので、それを反映させると令和2年度、今年度末の年度間調整分の残高見込みは181億円余になる見込みでございます。

立石委員

 当初予算よりも年度間調整分が6億円増えたということです。

 最後に、今回、6億8,000万円ぐらい、一般財源、ワクチンの事業に持ち出しているわけですが、以前予算をつけたものも合わせて、今、一般財源の持ち出しとしては幾らになっていますか。

森企画部財政課長

 第10次補正でワクチンの経費を計上させていただいておりましたが、さらに今回9億円余追加いたしまして、トータルでワクチンに関する経費というのは16億円ということでございまして、繰越しの関係等ございますので、来年度に事業がかかっていくということがございますので、一旦、一般財源で組んではおりますが、先ほども触れさせていただきましたが、令和3年度になりまして、執行状況を見ながら、全額特定財源獲得に動いていくということで考えております。

立石委員

 先ほど国庫支出金の減額の財源更正がありましたけども、それは今年度執行しなかったということで、基本的にはその16億円、全部か分かりませんけれども、一般財源が戻ってくる、財源更正が行われるというところですね。分かりました。

大内委員

 すみません、ちょっと。先ほどのウェブ会議の環境整備、これは全額が繰越明許費でしょう。これ、全額繰越し、要するに今月は何もお金がかからないということになるんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 補正分につきましては、全額が4月以降の執行になります。

大内委員

 そういう場合、令和3年度の予算の補正、同時補正とかじゃなくて、今年度ので直しちゃうの、やり方として。だって、ほら、100%来年度じゃないですか。今年幾らかかかっていて、引き続き来年度もかかりますよというんだったら分かるんだけど、もう今から4月1日からなんですよというものを、普通は令和3年度の同時補正というのかな、そちらにのせるんじゃなくて、令和2年度の予算のほうでやるんですか。

森企画部財政課長

 会議室の経費、会議室の工事などについては、実際執行は今年度ないところでございますけど、契約手続にはもう補正を議決いただければすぐ入っていくということでございまして、予算の裏付けを取った上で発注行為に入っていくということでございますので、これ、まとめて令和2年度の補正として計上させていただいております。

大内委員

 それは、まあ、それでいい。じゃ、4月に全額じゃない。4月の当初予算に間に合わなかったというのが、一つの理由があるのかもしれないんだけども、同時補正か何かやってしまえば、予算、その時点で通っていれば契約は進むわけでしょう。やり方なんだけど、こういうのというのは、来年4月1日からかかるというのがもう分かっているんだったらば、令和3年度の予算の同時補正でやる話であって、今年度のところで繰越明許費でわざわざやるのかなと。それはやり方なのかな。両方考えられるわけ、こういうの。

森企画部財政課長

 両方考えられるとは思います。思いますが、今回のこのWeb会議システムについては、予備費も入れさせていただいてずっと事業を進めております。さらに、拡充という意味で、会議室の工事も今年度中に着手するということでございますので、令和2年度のところでまとめて計上させていただいたところでございます。

大内委員

 今年度中から工事を始めると言った、今。だから、発注は別に来年度予算を取ったときからもう、発注というか、契約が始まっているじゃないですか、4月以降の事業。予算が通った時点で、保守だとか、いろんな、そういうの、契約をやっているでしょう。というと、これも本来で言うと、100%もう、今年度に引っかかっていればいいんだけど、工事、幾らか。全く令和3年度なんですよと言われてしまうと、そもそも令和3年度のほうの予算の同時補正だとか、そういうのじゃないんだ。それはやり方なの。

吉沢総務部経理課長

 今年度中から発注をかけていくもの、一般競争入札等につきましては、財源が必要であるということで、今年度予算から計上していく。なので、債務負担を取っていただいたりだとか、今回のように繰越明許費という形での計上していただく。それ以外の4月1日の準備行為としての契約行為については、来年度の当初予算で構わないという扱いになってございます。ですので、今回のような入札行為に当たる発注の案件につきましては、令和2年度、今年度から、執行はゼロであったとしても、予算計上が必要であるということでございます。

大内委員

 整理すると、入札案件の場合は、4月に入ってからでないとできないと。これの場合は、今月中に入札を終えて、もっと言うと、今月から工事が始まっちゃっても構わないわけでしょう。ただ、4月1日から工事をやるためにという言い方になっちゃうのかな。いや、4月に入ってから、工事の場合、入札が始まるので、そうすると遅れると。なので、今年度の予算で、要するに施工会社まで決めておけば早く始まると、4月の初旬からでも始まるからと、そういう考え方か。

吉沢総務部経理課長

 委員のおっしゃるとおりでございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はございませんでした。

 他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時42分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時43分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより第31号議案について採決を行います。

 お諮りします。第31号議案、令和2年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第31号議案の審査を終了します。

 次に、第32号議案、中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、第32号議案、中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例でございます。

 この基金につきましては、国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、この新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している者が金融機関から受けた融資に係る利子補給に要する財源を確保するために、この中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置するものでございます。

 この基金につきましては、時限的な基金ということでございまして、令和8年3月31日に限り効力を失うということの条例となってございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいですかね。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後1時45分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時45分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより第32号議案について採決を行います。

 お諮りします。第32号議案、中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第32号議案の審査を終了いたします。

 次に、第33号議案、仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

吉沢総務部経理課長

 それでは、第33号議案につきまして補足説明いたします。(資料3)

 本議案につきましては、令和2年6月16日に議決いただきました令和2年第61号議案、仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約に係る契約金額を変更するものでございます。

 変更前の契約金額は5億2,989万500円、変更後の契約金額が5億6,517万4,100円で、3,528万3,600円の増額となっております。

 当該案件の契約者につきましては、協永・稲葉建設共同企業体で、代表者は協永建設株式会社、構成員は稲葉建設株式会社、2者による構成となっておりまして、いずれも区内事業者でございます。

 変更の理由につきましては、設計変更及び工期延長に伴いまして、工事請負契約約款第19条に基づきまして契約金額を変更するものでございます。

 なお、新たな地中障害物を確認したところから、金額及び工期等の変更につきましては、令和3年度の第2回定例会におきまして再び契約金額の変更の議案の提出を予定しているところでございます。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

大内委員

 契約金額変更の件が最初あった。また変更する。それはどういうことですか。

髙田総務部施設課長

 大きくは、地中からアスベストが出てきましたので、その処理に期間がかかるため工期の変更をお願いしたいところでございます。

大内委員

 いや、だから、最初の理由がそれだったんじゃないのかな。二つ目の理由も全く同じ理由なの。いや、それが二つ目、じゃ、一つ目の理由は何だったの。二つ目、要はもう一回、多分、第2回定例会で出す。それが今、施設課長が言った話なんですか。いや、1回今、今回出した理由はそれではないんですか。

髙田総務部施設課長

 1回目、今回の変更に関しては、地中からコンクリートのガラが出てきましたので、それの処分分と、地盤の状況によりちょっと杭の長さを変更したという点、この2点が変更内容となっております。大きな変更点であります。

大内委員

 それで、もう一回この金額変更をお願いするというのは、今現在もアスベストが出てきているからということを言っているの。

髙田総務部施設課長

 このコンクリートガラ等の後にアスベストのものが出てきておりますので、その件を令和3年度の2定でお願いしたいと考えています。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時50分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時50分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより第33号議案について採決を行います。

 お諮りします。第33号議案、仮称総合子どもセンター分室整備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第33号議案の審査を終了いたします。

 次に、所管事項の報告を受けます。

 1番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について御報告いたします。(資料4)

 本報告につきましては、各分担分については、各委員会で分けて御報告をしているところでございます。総務委員会につきましては、全項目について御報告をいたします。

 区では、これまで講じてきました、この医療・生活・経済を支援する対策事業ということでやってまいりました。令和3年2月26日時点では89の事業となっております。

 都内では、令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言が3月21日まで再延長されたということでございまして、区では、引き続き新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大の防止を図るほか、ワクチン接種の実施について速やかに準備を進めていく考えでございます。

 また、都が2月に発表いたしました都民生活を支えるセーフティネット、東京都の生活応援事業ですとか出産応援事業ということですが、この取組についても併せて実施をしていく考えでございます。

 これ以降は、前回、この前のときには11月20日時点で御報告したところから追加をしたものについて御案内したいと思います。

 まず、1ページ、1-3、保健所体制強化に伴う人材派遣追加契約でございます。それから、おめくりいただきまして、4ページになります。1-29、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、それから1-30、保健所携帯電話賃借。それから、6ページになります。2-17、修学旅行代替事業実施に伴う経費補助。それから、8ページでございます。2-27、介護施設等における簡易陰圧装置設置に係る経費支援事業、それから2-28、在宅要介護者受入体制整備事業でございます。それから、9ページ、2-36、集団回収の支援、2-37、びん・缶・ペットボトル等の選別等、それから2-38、プラスチック製容器包装の選別等でございます。それから、11ページになります。3-12、公共交通事業者への支援。それから、12ページでございます。4-7、成人のつどい延期に伴う対応となっております。

 テレワークについては、項目として11月20日時点では載せておりましたけれども、減額をしたと、皆減ということで、掲載はしてございません。

 それから、13ページの予備費の部分でございますが、新規に足したものでございますが、まず1番のWeb会議システム、これは追加をしております。もともと82万1,000円ということで11月20日時点では計上してございましたが、238万2,000円ということで増額をしております。それから、5番の保健所体制強化に伴う人材派遣追加契約、11番の成人のつどい延期に伴う対応、27番、保健所レイアウト変更、32番、在宅要介護者受入体制整備事業、33番、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、34番、保健所携帯電話賃借、以上でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、2番、区政構造改革実行プログラム(骨子)についての報告を求めます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、次に、区政構造改革実行プログラムの骨子について御報告申し上げます。(資料5)

 これまで考え方としてお示ししておりましたけれども、今回、骨子ということで取りまとめました。

 まず、別紙をお開きください。

 この別紙、骨子につきましては、お開きいただきますと、まず1の「構造改革実行プログラムの必要性」ということで、これまでも構造改革についての必要性については述べてまいりました。

 2の「構造改革実行プログラムの目的」ということでございますが、「財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るため、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営を目指すもためのもの」としてございます。

 それから、3の「区政における位置づけ」ということで、これら基本計画及び区有施設整備計画における施策や区政運営、施設配置の考え方に基づき、計画の下支えをするものと考えております。

 それから、3ページでは、4の「短期的な見直しと中長期的に取り組む構造改革」ということで、令和3年度の予算編成におきまして、短期的な取組ということで取り組んでまいりました。また、今後は中長期的に取り組むということで、今回、取りまとめたものでございます。

 5の「取組期間と進行管理」ということでございまして、この実行プログラムですが、令和3年度から令和5年度までのおおむね3年間を目途に集中的に取り組むという考えでございます。取組の検証に当たっては、行政評価における事業の効果測定や外部評価等でその時点の課題を整理し、取組の方向付けをしていきたいと考えております。

 6の「構造改革実行プログラムの推進体制」でございます。この推進体制におきましては、より実効性を高めた取組の方向性の確認及び意思決定のプロセスを確立するため、区長を本部長とした(仮称)構造改革推進本部を設置して、全庁的な推進体制を構築していく考えでございます。

 それから、5ページ、第2章の「構造改革実行プログラムにおける基本的な考え方」、これらについては、これまでお伝えしてきたところでございまして、「施策の再編」「施設の再編」「組織の再編」といったことで、これまでお伝えしてきたことですので、この御説明は割愛させていただきます。

 次に、8ページでございます。第3章「基本指標と5つの戦略・個別プログラム」ということでございます。

 まず、1の「基本指標の考え方」でございます。将来にわたって必要な区民サービスを提供し続けるためには、景気変動においても揺るがず、安定的に財源を確保しなければならないと考えております。そのためには、基幹的な税収の確保とともに、将来的な行政需要に備え、できる限り基金を積み立てていくことが求められると考えています。一方、歳出におきましては、デジタルシフトや業務の効率化などによって生産性を高めるとともに、協働・協創や民間活力の活用を図り、ヒト・モノ・カネなどの限られた経営資源を適切に配分していく必要があると考えております。構造改革実行プログラムでは、基本指標を掲げまして、これに寄与する五つの戦略と個別プログラムに集中的に取り組んでいくという考えでございます。この基本指標につきましては、現在検討中でございまして、今後の御報告の中でお示しをしていきたいと考えております。

 次に、2の「5つの戦略・個別プログラム」ということでございます。戦略として五つございまして、まず、戦略Ⅰが「行政のスリム化と効率化」、それに従いまして個別のプログラムを九つほど掲げてございます。戦略Ⅱつきましては「公助の体制強化と共助の促進」、それから戦略Ⅲでは「施設のあり方検討と適正な配置・管理」、戦略Ⅳでは「組織体制の最適化」、戦略Ⅴでは「財源確保に向けた取組」ということで考えております。

 次の11ページからは、それぞれの取組、個別のプログラムについて、「現状」と「課題」と「検討方針」ということで示しております。

 11ページの戦略Ⅰ、(1)の「デジタルシフトによる窓口サービスの向上と窓口配置の適正化」という中におきましても、現状について記載をし、そこでの課題、それから今後の検討方針というふうに示しております。これらにつきましては、今後の具体的な取組、あるいは3か年の工程表、そうしたものを今後この中に盛り込んでいきたいという考えでございます。

 この後は、個別のプログラムが戦略Ⅴまでにわたってございますので、そちらはお読み取りいただければと思います。

 それでは、頭紙に戻りまして、2の今後の予定でございます。令和3年4月には、構造改革推進組織を新設いたします。6月には構造改革実行プログラムの案を策定いたしまして、8月には実行プログラムを策定、実行していくという考えでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

内川委員

 まずは、骨子の御報告ということで、今後の予定で、6月に構造改革実行プログラムの案策定とあるんですが、それまでの間はあれですか、これから素案たたき台になって、案になっていくと、そういうプロセスを取るのでよろしいですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 素案ということではなくて、次は6月に案ということで考えておりますが、その間の検討状況については御報告をしたいと考えております。それを、素案という言い方になるのか、たたき台という言い方になるのか、そこはちょっとまだ検討中でございますが、案になるまでの検討状況、これについてはお示しする考えでございます。

内川委員

 基本計画も、区有施設整備計画も、骨子から素案たたき台、素案というプロセスを踏んでいただいたので、ぜひ構造改革のほうも丁寧にやっていただきたいなと思います。

 それから、昨日の委員会でも発言したんですが、この構造改革実行プログラムと基本計画の位置付け。これは、あくまでも構造改革実行プログラムは基本計画を下支えするものだということなんですが、基本計画が出来上がってしまったら、それをただ単に下支えをする、構造改革実行プログラムで下支えする。何も横串を入れることはできないんじゃないのかなと思うんですけど、それはいかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本計画につきましては、今後の施策の方向性を示しております。その施策の方向性そのものは変わりませんけれども、具体的にそれらを実行していく、また、さらに効果的、効率的に進めていくといった中では、構造改革の考えの中でさらに見直しをしていくとか、改善をしていくとか、そういった取組は必要であるというふうに思っております。この後ろのほうでは個別のプログラムをお示ししておりますけれども、そうした中で、そうした効率化、あるいは在り方の検討、そういったことを進めていきたいと考えております。

内川委員

 昨日御報告のあった基本計画は8月の策定を目指して進行中と。同時進行でこの実行プログラム、これも進んでいくんですが、昨日の基本計画の報告内容と8月の策定内容で、この実行プログラムのエッセンスが入って変わる部分というのは出てきますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本計画は、基本的な方向性ということで、これによって変わるということはないと考えております。具体的な検討課題というのは、区政の課題というのは様々ございますので、このプログラムに従って検討を進めていくという考えでございます。

内川委員

 基本計画が基本的に変わることはない。そうすると、この実行プログラムの存在意義というのかな──は一体何なんだろうと思うんですけど。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実行プログラムそのものは、3か年の取組ということで取りまとめてまいりますので、この3か年の中で具体的に取り組むものもあれば、在り方の検討を進めるものもあるということで、現在、区が抱えている課題、それらについて一つひとつ取り組んでいくという考えでございます。

内川委員

 そうすると、今後3か年を重点的に取り組んでいくということで、例えば令和4年度ぐらいに大きな見直しがあるとしますよね、基本計画の。そうした場合には、これ、区側の判断になると思うんですけれども、その都度、これはパブリック・コメントをやっていく必要がある。どうですか、そこら辺は。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本計画については、見直しですとか改定ということになりましたら、やはり区民参加の手続は取っていく必要があるというふうに思っています。ですから、意見交換会ですとかパブリック・コメント手続を取っていくということになるかというふうに思っています。実際、基本計画の改定、見直しに当たっては、やはりこういった構造改革の取組、それらを踏まえた内容になるのではないかと考えております。

内川委員

 それと、4ページのところには「取組期間と進行管理」とあるんですが、これ、毎年毎年、検証、検討を重ねて翌年に送っていく。総括質疑の答弁でしたかね、特に3年間集中してやるので、令和4年度、中間地点ぐらいのところではきっちりとした第三者の評価、これを入れていくとたしか答弁があったと思うんですけど、そこら辺ちょっと確認させてください。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 総括質疑の答弁でいたしましたけれども、ここの4ページにも記載しているとおり、行政評価における事業の効果測定や外部評価、そうしたものを取り込んでいきたいということでございまして、特に外部評価、専門的評価や第三者評価、そうしたものを有効に活用していきたいという考えでございます。

内川委員

 それから、「構造改革実行プログラムの推進体制」なんですが、「(仮称)構造改革推進本部を設置し、全庁的な推進体制を構築します」。これ、具体的にハンドリングしていくのは、中心になってまとめていくのは、これは企画課長ということでいいのかな。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 4月になりますと組織改正がございます。今のところ、その4月の組織改正の中では、企画部の中に構造改革の担当部長、それから構造改革の担当課長が設置をされるということでございますので、その担当がこの構造改革を所管するということでございます。

内川委員

 今まで基本計画の策定に関して関わっていた方が構造改革の推進のほうでも中心的な役割を果たしていく。自分たちでつくってきたものを構造改革するというのは、なかなかちょっと矛盾してやりづらいのかなと思うんですけど、それはいかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この間、構造改革については、どういった部署で取り組むのがよいかということで庁内でも議論があったところでございます。実際、企画部なのか、総務部なのか、あるいはほかの部を新設するということもあるのか、そんな検討もしてきたところでございますけれども、実際、見直しということもありますけれども、新たに取組をしなくてはいけない部分、例えばデジタルシフトとか、新たな取組がこれから発生してまいりますので、そうした取組も併せて進めていくという中では、企画部ということで取り組んでいくという考えでございます。

酒井委員

 すみません。ありがとうございます。4ページのところの行政評価でまず教えてください。来年度からの行政評価の体制はどういうふうになっていますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 行政評価につきましては、これまでは業務改善課が行っておりましたけれども、来年度からは企画課の中で行います。その中でも構造改革の担当が所管をするというふうに考えています。

酒井委員

 それは存じておるんですけれども、行政評価も、内部評価であったりだとか、様々あるじゃないですか。来年度、外部評価は考えていなかったような気がしたんですけども、その辺、内容を確認させてください。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 内部評価につきましては、これまでやってきたとおり進めてまいりますけれども、外部評価については、次年度、予算計上していないということはございますけれども、何らかその外部評価に当たるものが取り組めないか、そんな検討を進めているところでございます。

酒井委員

 予算計上していなくて、ここで進行していくに当たっては外部評価が必要なんだと言っているんです。外部評価に当たるものを検討するというところがちょっと分からないんです。どういうふうに我々は理解すればよろしいんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 具体的な方法については、まさにまだ検討中でございますけれども、内部の評価だけでなくて、やはり外部の評価が入る形を考えていくということで考えています。

酒井委員

 いや、外部評価、来年度、財政状況が厳しいから切っているわけでしょう。構造改革を行うための企画部のところで切っているんですよ。構造改革実行プログラムで外部評価が必要なんだと書いているんですよ。矛盾しませんか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 予算がないのはもちろんそのとおりでございますけれども、行政評価の制度ということでは、事業の効果測定や外部評価で取り組むというのは基本的な考え方でございます。基本的に内部での評価をベースにはしてまいりますけれども、一方で、やはり外部の評価も取り込んで、内部だけの評価にならないような形も考えていきたい。ただ、具体的にどのように進めていくとできるのか、そこは今検討しているところでございます。

酒井委員

 もう聞きませんね。ただ、内川委員もおっしゃっていたとおり、こういうところだと思うんですよ。企画部でやっぱり、他方、基本計画をつくっていって、また見直さなきゃならないんですよね。今回のことも、外部評価、来年度、見直しました、行いません。他方、ここの記述には外部評価が重要なんだというふうなことを書いておって、やっぱりこういうところをしっかり整理していただかないといけないのかなと思っています。

 次、8ページ──ごめんなさい。それで、要望にしますが、だからこそ、内部の評価、自己点検の仕組み、内部評価というのは、今までのやり方じゃなくて、より精度が上がる、もしくはより成果物が出るような、そういう体制をつくってくださいね。そうじゃないと説明つかないと思います。

 8ページへ行きます。「基本指標の考え方」がありますが、これ、できる限り基金を積み立てていくことが求められると書いているんですけど、これは指標として基金の在り方を示していくということなんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今の財政的な課題といったところでは、今後、長期的に見ましても、その基金ということについては課題として考えております。実際、指標として、基金に係る指標を立てたほうがいいのか、そのほかの財政的な指標を立てたほうがいいのか、そこはまだ検討中でございます。やはり目標とするところを見ながら進めていくということは必要であるという考えでございます。

酒井委員

 やはり、当然、将来的な行政需要、それから公共施設の更新なんかで考えると、基金というのはもう本当に積み立てられるものなら積み立てなければならないと思うんですけど、他方、今、財政状況がかなり厳しい中、どういうふうに考えていくのかというのもあると思うんです。

 もう一つは、この構造改革に関しては、単なる事業の見直しであったり、単なる人減らしであっては僕はならないと思うんですよ。新型コロナで様々困っている人がいる、財政状況も厳しくなる、そういう中で必要な手立てをしっかりと打っていくために、今回様々な区の施設、施策、それから組織、これを見直す、こういう観点は忘れないでいただきたいと思っています。

 それで、この基本指標の中で、例えば、今、財政状況が厳しくなりましたよと言いながらも、他方、今後必要な財政需要はあるんですよね。例えば児童相談所、ここはお金、人というのはどれぐらい必要か、今お答えできますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 すみません、ちょっと具体の事業、施策については、今、手持ちではございませんので。

酒井委員

 相当な費用と相当な人の配置が要るんですよ。やっぱりこういったものを、新たな行政需要なんかも定量化することも一つの指標になるのかなと思うんですが、その点どのようにお考えですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この基本指標であったり、あるいはこの後ろのほうの個別のプログラムにおきましても、目標を定めるということの中で数値化をしていくということもやはり併せて考えていく必要があるというふうには考えておりますので、そうしたことを検討していきたいと思っております。

酒井委員

 今までやってきた中で今後増えていく行政需要があるんですよね、ヒト、モノ、カネで。だから、そういうところをどうするかも検討していただきたいと思います。

 他方、区の財政運営の根幹の考えというのは基準となる一般財源規模で、基準となる一般財源規模は来年度に672億円ですか。六百……(「87」と呼ぶ者あり)687億円になるんです。単純に考えると、ここを歳出ベースとして、こういったところをやっぱり極力目指していくんだという考えもあると思います。他方、それをやり過ぎると本当に区民サービスに大きく影響が出る中で、じゃ、その数値に関してはどうあるべきだろうと思うんですが、今お考えはありますか。

森企画部財政課長

 基本計画の素案のところでも基準となる一般財源規模の考え方、設定についてはお示ししたところでございまして、今、委員お話のとおり687億円ということで設定をしておって、歳出のほうはそこに収めていくということで、基本的な考え方は基本計画のところでお示しをしているところでございます。

 もう切り詰め切り詰めでやっていくと、おっしゃるように、区民サービスをどうするのかという話にもなってくるというのは、ここはおっしゃるとおりかと思っております。ただ一方で、なかなか歳入の状況ですとか、全体的な財政状況がどうなっていくのかといったようなところが見えない、見えていない、なかなか見いだせない、将来が見いだせないというような状況もございますので、まず、基準としては、一定そこのところは置いておくというところは、その考え方は変わっていないところでございまして、例えば基準額の見直しという部分については、また今後の状況を見てというところで考えています。

酒井委員

 区として、財政状況が厳しくなって、歳入が落ち込んでも、極力、基金を活用しないで乗り越えるんだというような考え方が示されたんですけれども、他方、江戸川区なんかは、こういった厳しい状況だからこそ公が支出をして民需を支えるんだというふうな形で、かなり財政調整基金を取り崩して経済対策とかを打っています。僕は、基本の区としての厳しい財政状況下をどういうふうに乗り切っていくのかという考え方、今は削るのか財政の支出をするのかというのがちょっと見えていないところがあるので、そのあたり、やっぱり他の自治体の予算の在り方も見ながら検討していただきたいと思っています。

 それで、9ページです。地域スポーツクラブの考え方の見直し、区民活動センター運営のあり方の検討、昨日確認しましたが、図書館のあり方の検討、区立保育園の適正配置、新たな機能を備えた児童館の配置・運営というふうに、かなり個別で、しかも、重い案件への新たな記述があるのかなというふうに感じております。やっぱりこの示されているところというのをどうしていくかというのが、区の財政でもそうですし、行政サービスの在り方も大きく変わるのかな。そういう中で、このような記述がされているところは評価するところであるんですけれども、本来ならば、区の最上位計画の基本計画、これを策定する前にこのような重い案件を整理するのが本当は理想だと思うんです。それでまた10年間の財政フレームを示せますから、それによって大きくは。けど、なかなかそれが示されないのであるならば、基本計画というのは、現状はっきりと明記はしておりませんけれども、前半2年か、もしくは3年目ぐらいでローリングをかけていくような考えと僕は受け取っているんですけど、すると、この構造改革というのは3年でやります。その中で、特にこの地域スポーツクラブや区民活動センター、図書館、保育園、児童館の配置、これをやっぱりしっかりと議論して、基本計画の後期にこれをのせていくことが大変重要だと思っているんですが、その点どのようにお考えですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今、委員御指摘のとおり、現在抱えている区の課題、非常に重いものではございますが、今後の、特に施設に関しては、施設の在り方をしっかり検討する必要があるというふうに思っています。その3年間で何か具体的な動きということには、施設の場合、なかなか難しいところがありますけれども、今後の基本計画や区有施設整備計画、それをローリングする際には、そこでの検討を反映させたものということで考えています。

酒井委員

 もう最後にします。これ、構造改革なんです。今回、僕、本会議の一般質問で特別区の自治と特異性というふうに最後にお尋ねさせていただきました。特別区というのは、もう全国の中で当然23区しかなく、様々な都市部においての行政運営というのが重なっている部分が多分にあると考えております。そういう中で、例えば第4ブロックというブロックがありますね、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区。じゃ、その中で何か共同でできることによって様々な財政面での見直し、それから行政サービスの向上とか、そういうこともできると思います。もしくは、23区で新たに共同で。今だと入札は東京都でやっていますね。人事の採用に関しては23区でやっています。こういう構造改革というのは、こういった他自治体にも呼びかけて、一緒になって金目のところは見直して、サービスは向上するような、こういうことも、難しいかもしれませんが、ぜひ検討していただければなと思いますが、最後にお聞かせください。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 複数の自治体で共同で取り組んでいってさらに効率化を図っていくという考え、こういったものも特別区の研究機構の中でも研究がなされているということはございます。そうした研究の成果なども踏まえながら、そうした在り方についても検討していきたいというふうに思っております。

白井委員

 昨日の基本構想・基本計画、まず内川委員から構造改革も一緒に関連の報告でやったらどうだというお話があって、確かに事前の委員長の運びの中には入っていなかったんだけども、理事者のほうから関係ないと。さすがにその答弁はないだろうというので、修正はあったんですけども。結局、中身を見ていると、これ、関係、大ありでしょう。今の酒井委員からの話で言うと、私もこれは初めて見たから何とも言えないけど、何か後期の基本計画の改定のときにはこれらを踏まえてなんて、そんな話も聞いたこともないし、出てきたのを見た瞬間に、なぞっているものがたくさんあるじゃないですか。しかも、基本計画の在り方に関しては、後期の改定なんて言葉は一度も使っていなくて、必要があるときにというのをようやく今回明示しただけですよね。そんな話ができているんですか、これ。基本構想・基本計画の、基本計画の後期に反映をするかどうかというのがここにあるというんですか。どうでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本計画に反映するためにこれをやっているということではなくて、まずは区政の課題が、これらの課題があるということで検討していく必要があるということになります。ただ、具体的なその検討の結果、やはり計画に反映させていく必要があるということもあるというふうに考えております。

白井委員

 基本計画の反映のために、それは大問題ですよ。要は、変わればそれは変更せざるを得なくなってくるでしょうと。従来から言っているように、本当は、大内委員も何回もおっしゃっているんですけど、これだけ大きなことをやっていくと。まあ、何が出てくるか分からないけどねとみんな言っているわけですよ。構造改革というぐらいだからどれだけ大きなものがあるんだと。それが変われば、区の施設だとか施策だとか、当然に反映させなきゃならない、計画も変わってくるだろうというところでしょう。

 具体的な実行プログラムというのも、こういう言葉ばかり使うとよく分からなくてね。構造改革と使ってみたら、今度はさらには実行プログラムだといって、何が出てくるんだよ、結局と。指標はこれからさらにつくるという話なんですけど、もうこねくり回すのは結構なんですよ。結局、3年間かけてここに挙げているテーマを全部精査していくということに尽きるんですか。それらを踏まえて新たに基本計画に反映させるということなんですか。あくまでも基本計画は基本計画、別途の話で分けているのか。

 何が言いたいかというと、基本計画の2年間、後半の3年間ぐらいはほとんど「推進」。ようやくちょっと数は変わったけども、まだ依然として「推進」なわけですよ。空白はこれを待っているのかと。見えるところもいっぱいあるじゃないですか、大事なところ。保育園にしろ、児童館にしろ、図書館にしろと。要するに、現行の基本構想・基本計画でまだ決められないから、これで3年間かけて検討するという話なんですか。関係ないと昨日よく言ったなと。大ありじゃないですか。違いますかね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本計画の後期のところで「推進」となっていて、具体の記述がないということはございますけれども、それとこの構造改革で掲げているものですね、それらの検討とは、それを待っているということではございません。現在、区政が抱えている課題が今のところこれだけございまして、それらについてはやはり一通り取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、これによって区政の効率化を図り、さらに効果を上げていくと、成果を上げていくということが必要であると考えておりますので、それをこの3年間の中で取り組んでいくという考えでございます。

白井委員

 はっきり聞いておきますよ。今までの下支えといい、構造改革を踏まえて基本構想・基本計画に反映させるだとか、いろいろ出てきているんです。ローリングだとかの話もあるんです。改めて確認しますよ。基本構想と基本計画、それから施設の再整備、さらにこの実行プログラム、構造改革の関連性、もう一度きちっと説明してもらえますか、抽象的な言葉じゃなくて。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 関連はしておりますので、2ページにもありますとおり、「区政における位置づけ」ということで、基本計画、区有施設整備計画における施策、区政運営、施設配置の考え方に基づいて計画を下支えするものということでございます。これらはもちろん関連をして進めていくということでございますけれども、さらに、この構造改革の目的にもございますとおり、効率的かつ効果的なサービス展開を図るということが目的でございます。

白井委員

 基本構想・基本計画、特に基本計画の変更について、考え方、もう一回確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

 基本計画につきましては、素案のほうに記載のありますとおり、財政状況及び計画の前期における各施策の実施状況などを踏まえて、見直す必要があると判断した場合には、期間の終了を待たずに改定を行うという考えでございます。

白井委員

 あくまでも、見直す前提でなくて、必要があるときでいいですよね。そこまでいいですよね。

 関連性はあるけども、この実行プログラムを踏まえて後期の改変なんていう話はないということでいいですよね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 後期の改変に向けてこれを取り組んでいくということではなくて、あくまでもこの3か年の区政課題について取り組んでいくということでございます。

白井委員

 そうすると、昨日の話に戻るんですよ。やっぱり基本構想・基本計画の中で示せるものは先に示しておかないとおかしな話になりますよと。現行計画できちっと示すもの、宙ぶらりんにしておいて、この後どうするか見えなくなっているもの、ここはやっぱり分けてもらわないと話が変わってくると思います。

 結局、この実行プログラムというのは、今回のメインテーマは8ページから10ページまでのこの①とか②とか、この続くマル幾つというところが、個別のこれが実行プログラムだということでいいんですか。実行プログラム(案)を示すというのは、一体どれが実行プログラムなんだというのがよく見えないんですけど。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今回お出ししたこの冊子そのもの、「骨子」と書いてあるんですけど、これ全体を指して実行プログラムと呼んでいますけれども、ここの丸数字で入っているものについては、個別プログラムと言っております。それはこれまでお示ししていた中長期的な取組ということで、検討事項ということでこれを掲載したところでございます。

白井委員

 その個別プログラムというのが、具体的にこれが構造改革だというんですか。いかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 構造改革の取組ということで、この個別プログラムを並べているということでございます。

白井委員

 これ、全容ですか。3年間かけて区がやる、区政の構造改革だと。さらには、この辺、よく分からないですけど、基本構想・基本計画の、踏まえてだとか下支えだとか、財政的に苦しい中だとか、今後の高齢化に伴い区財政が厳しい中、これによって区の財政の効率化を図ると。その検証すべき項目がこれで全てだと。3年間これでやるんだということでいいんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 現時点で挙がっている項目は、こういった内容になりますけれども、もちろんこの後に追加をしていくということもあるかと思います。また、この計画──計画というか、プログラムを進めていく中で見直しを行っていくということもございますので、その中で、その時点で必要な区政の課題、構造改革的な課題については取り組んでいきたいという考えでございます。

白井委員

 今後想定する成果や取組、工程等については現在検討中だと言うんですけど、いきなりこれをぽんと言われて。

 初めの大風呂敷はすごいんですよ。8ページに書いてありますけど、「将来にわたって必要な区民サービスを提供し続けるためには、景気変動においても揺るがず、安定的に財源を確保しなければなりません。そのためには、基幹的な税収の確実な確保とともに、将来的な行政需要に備え、できる限り基金を積み立てていくことが求められます」と。続きます。「一方、歳出においては」云々かんぬんとあって、「経営資源を適切に配分していく」、効率的の話があります。「構造改革実行プログラムでは、基本指標を掲げ、これに寄与する五つの戦略と個別プログラムに集中的に取り組んでいきます」と言うんですけど、ひっくり返せば、これ、今挙げておられることで基金が積み上がっていくと、こういう話でいいんですか。

 成果的なところはこれからだと言うけど、これらをやった上で財政的な部分の効果というのを既に見越しているということですか。幾らから幾らぐらいと、大枠、見えますか。好転する部分というか、これをやることによってこれだけ区財政が変わるんだというものを既に描かれているんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 現在、まだそこまで描けている状態ではございません。それぞれの個別のプログラムにつきましての財政効果ですとか、あるいは職員の配置、そういったことをそれぞれで今調査をかけているところでございまして、それらから導かれる効果、それらを指標として取りまとめていきたいということで、現在、そういった検討を進めているところでございます。

白井委員

 まあ、どっちが先か、ちょっと言い方は厳しいかもしれないですけど、将来的に財政需要だとか税収の落ちだとかというのを見た上で、ここまで区財政のフレームを描かなきゃならないというのが続くわけでしょう、財政フレームを。それと現実がかけ離れているわけで、どう絞り込んでいこうかということを前々からやっているんですけど、具体的に目標と同時に金額的な数値を示していかないと、何の事業をどこまで切っていかなきゃいけないんだというのが見えない。今回も、出てくるのかな、出てくるのかなと思ったら、いきなりこれですよ、全容ですとぽんと示されただけで、その効果すら見えないとなると、果たしてこの取組をすることがいいのか悪いのかすら分からない。

 仮に、どこでこの決着をつけるか分かりませんけども、個別の課題について、一体、全部やり切ったとしても幾らぐらいの効果が見えるのかすら分からないんですよ。ひいて言えば、仮にこれを全部やったとしても、区財政、これでは賄い切れないかもしれない。一方、これを全部やってしまうと、こんなことすると区財政はがたがた──財政上、数字は成り立つかもしれないですけども、区民サービスはがたがたになりますよというのもあるんですよ。その指標を示していないから。数字だけ好転すればいいわけじゃないんですよ。ひっくり返すと、それは区民サービスが減りますからね。やむなしで減らすんですよ、数字上のやつというのは。そこを示す必要があるんじゃないですかね。まず全体的な数値的なところ、それに対して個別の取組という順序じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この基本指標といったものにつきましては、今御指摘のとおり全体を示すものということで考えておりまして、財政的なものですとか、あるいは人員的なものだとか、そういったものを指標として掲げていきたいという考えでございます。今回はまだそこまでお示しできませんけれども、やはり具体的に目指すところを示していく必要があるだろうと考えております。

白井委員

 これ全部で、数えればいいんでしょうけど、項目、数えると幾つになりますか。戦略Ⅰが九つ、戦略Ⅱが六つ、戦略Ⅲが八つ、戦略Ⅳが三つ、戦略Ⅴが三つで、以上かな、足したら幾らになりますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 29の項目になります。

白井委員

 じゃ、この29の個別プログラム、我々は、前回の資料では幾つか出してあって、「など」しか見ていないんですよね。それぞれの項目というのかな、戦略っぽいのに幾つか「など」というのが出ているだけで、全容を今回初めて見た状況なんですけど、いきなり29考えて29決定というわけじゃないでしょう。当然、幾つも幾つも幾つもリスト化した上でこれの29に絞ったという背景があるんだと思うんですけど、それらの絞り込む背景の報告は、全く見えていないんですよね。逆に言うと、これから漏れた項目はどのぐらいあったんですかと。当然、区政全般を見渡したんだと思うんですけども、どうしてそれが入らなかったかというのも逆にあるんじゃないかと思うんです。この決定までの過程を明らかにしていただけないでしょうか。いかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 構造改革のPTを組んで、この間、検討事項については取り組んでまいりました。令和3年度の予算編成に当たって、短期的な取組ということで項目を70以上検討いたしましたけども、あわせて、それ以外にもというか、短期的な取組ではなし得ないもの、そうしたものが中長期的な取組として出てきたということもございます。それら、数としては、今幾つかというのはちょっと全体では申し上げられないんですけども、そうした全体の検討課題の中で精査をいたしまして、短期的な取組については令和3年度でお出ししたものになります。中長期的な取組ということで項目として出てきたものがありますが、その中でも、さらに項目もかなり、素材レベルで申しますともっと数はあったわけですけども、それらを精査してこういった数になってきているということでございます。もちろん検討のレベルも様々でして、本当に事業の見直しレベルのものもあれば、本当に構造的に取り組まなければどうにもならないもの、そうしたものもありますし、施設の在り方などは中長期的に、かなり長期的に検討していかなくてはならないもの、そうしたものも様々でございます。これらをPTの中で確認をし、それから、拡大のPTということで、各部長が出席をした拡大PTの中で、こういった項目については確認をして進めてきたところでございます。

白井委員

 要は、検討の過程を我々は何にも聞いていないんです。それは皆さんの中でやったんでしょう。それは当然そうだと思います。もっと言うと、全ての事業を見回した上で、令和3年度に反映させたもの、結局その1年じゃ無理だから複数年にまたがってというところからこういう話が出てきているわけなので、その複数年の中でなぜこの29だけ残ったのかと、逆になぜほかのは入っていないんだとか、絞った理由というのが見えない。だから、全容が欲しいというやつなんですよ。初めのうちから全部の区の事業を出せとは言わないですけども、あらあら絞り込んだ上で、最終的にここに決定したというところの基準も見えないからね。

 だって、まだ全容の、幾らの金額を絞る必要があるだとか、どのぐらいの効率化ができるのかとかいうのが見えていないので、はい、決定ですと言われても、分かりましたとはならないです。決定ですと言うに至っての経過が分かるように説明してもらいたいんです。要は、事業を並べてもらわないとだとか、一体これらの事業を挙げて何を狙っているのかだとかというのは、やっぱり資料として欲しいですね。そうしないと議論にならないんじゃないですかね。いきなり「はい」と言われているだけだから。あくまでも内部検討だから出さないということですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 具体の内容については、11ページ以降で、それぞれの項目について、現状と課題と検討方針ということでお示しをしてございます。それらが各部で上がってきたところの課題、こういったものをベースにさらに検討方針ということで示しております。また、さらに、この先は具体の取組、また工程表といったことを詰めてまいりたいと思っておりますので、こういったところで取組を進めていくという考えでございます。

白井委員

 今のは29の話でしょう。29にのらなかった、漏れたものについて資料を示してもらいたいと言っているんです。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 全体でかなり多くの数のものがあった中で、この項目を精査してきたということはございます。漏れたものというのも幾つかはあるかと思いますけども、おおむねこういったことが主要な課題ということで、この中で取りまとめたというところでございます。

白井委員

 だから、出さないんですかと聞いているんです。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 お示しの仕方については、ちょっと検討させていただきたいと思っております。

白井委員

 要は、この29に関しては、まないたのコイですよと。さあ、これからどう調理されるかという状態になるわけでしょう、言い方は悪いですけど。その項目に入らなかったということは、我々はどう内部検討したか見えないので、検討の土俵にものらないわけです。それはイコールどうなのかと。そこに関係ある人からすると、区民サービス、行政サービス、変わらないわけです。一方で、ここにのっかってくる人たちに関しては、今後どうなるかが見えなくなるんです。そこがちゃんと公平にジャッジした上で絞り込んだんだよとならないと、なぜこれが入っている、ほかのものは入っていないんだということに、本当に公平性が担保できていますかということなんです。そこのチェックがしたいという意味なんです。だから、政策の決定の過程が見えるようにと言っているのはここですよ、今までも同じことを言っているのは。なので、今、どう何ができるかという話、検討とあったので、もう一度いいですか、今のを踏まえた上で検討ということで。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この間、PTを開いてまいりましたので、今回、確かにその過程についての御報告はしておりませんので、PTをどういう形でどんな内容で進めてきたか、それらについては次回の報告の中でお示ししたいと考えております。

白井委員

 現状、我々はPTを開いていることすら聞いていないです。中でどんな検討をしているのか。ぜひぜひお願いしたいと思います。

 さて、それから、個別具体的な項目については、指標だとか検討の方針というのがまだ未定だと書いてあるので、ここから先は現状しか踏まえようがないかなというと、具体的にどういう検討をするのかというのはまさにこれからだと行き着くでしょうけど、1個だけ聞いておきたいのが、やっぱりあえて言うと戦略Ⅲの児童館に切り込みました「⑤新たな機能を備えた児童館の配置・運営」について。ページでいくと19ページ。

 昨日の基本構想・基本計画の中でも、この児童館のやつ──施設整備の中でも、20年を見据えて10年間の計画を示しますよというふうにうたいながらも、この児童館の配置については5年間しか示されていなくて、学校再編の計画については10年間示されているにもかかわらず、どうしてこんな示し方にするんだと、そんなに見られたくないんですかと、こんな話もしました。

 ここに当たっては、「新たな機能を備えた児童館の具体的な内容、配置については検討中である」と書いてあるんですけど、いまだに新たな機能を備えた児童館の具体的な内容を3年間かけて検討するということなんですか、これ。基本構想・基本計画が行われていて、新たな機能を備えた児童館に4月から転換すると言っているんでしょう、令和4年度の。これ、3年間かけて検討するものなんですか、内容についても。配置も、まだ検討という話なんです、これ。いかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 構造改革のそのプログラムは3か年と言っていますけれども、3か年かかって結論を出すというものもあれば、すぐにでも取り組むものもあるというふうに考えております。この児童館の件につきましては、昨日も様々御議論いただいたところでございまして、今御案内のとおり、令和4年度からは新たな機能を備えた児童館に切り替えていくという考え方もお示ししたところでございます。ちょっと資料のこの作りの時点での表現の違いはあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、この児童館の具体的な内容については、さらに検討が必要であるというふうに考えております。

 その検討方針にもございますとおり、サービスの質の確保・向上とか、利便性の向上、そうしたこともやはり進めていく必要があると思っておりますし、また、民間活力も導入した効率的な施設運営も検討していくということでございますので、そうした方向性を持って検討を進めていきたいと考えております。

白井委員

 一番下の民間活力の導入ぐらいだけだったら今後の検討になるんですよね。そんなことうたっていないから。シビアな言い方をすると、区職員の直営ではなくてということを視野に置きながらどこまでできるかと、賛否様々あるんでしょうけども、考えていると。これはイコール人件費の削減にもつながってくるでしょうしね、分かります。ただ、あれだけ言っておきながら、一斉に転換するんだと、これまでは順次と言ってきたものを令和4年4月には新たな機能を備えた児童館に一斉に転換するんだと言いながら、具体的な内容はこれから検討と言われたら、これ、じゃ、一体何に転換するんだと。昨日も何回も言いましたけど、新たな機能とは何なんだと。これまでは新しい児童館と言っているけど、いまだに見えないという話をしていたところです。

 配置についても、もう既にみえみえのところもいっぱいあって、基本、学校の建て替えでキッズ・プラザや学童クラブが集約されたら、その地域の児童館はなくなるというのを前提に整理をしていく。新たな機能を備えた児童館に転換する。さらには、中学校区域に1個に絞るというのは譲らないという話までされていたわけですから、それは、言い方、逆にすると、学校の中に新たな機能を備えた児童館やキッズ・プラザを入れなければ児童館がいつまでも残るという、こういうふうにも捉えられますよと。だからこそ、不平等にならないようにしないとおかしな話になりませんかと。こんなのずっとぶら下げておいたままにすると、地域での説明、混乱しますよという話もしているんです。早期に結論を導く必要があるんじゃないんですかということがあったところです。

 そのタイミングのやつを踏まえてなので、昨日の議論を踏まえてここの書きぶりは変えるという話でいいですか、今の話は。編集時点と言ったのかな、この編さん時点での表現という言い方をしたので、それを踏まえてということでいいんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この資料そのものはちょっと取りまとめの時点ということで、多少、内容の記載の仕方に差がある部分もあるかと思います。ただ、ここで言う現状、課題、検討方針、特に課題や検討方針につきましては、現在も検討を進めておりますので、さらに内容が変わっていくというか、ブラッシュアップをしていくということで考えております。

白井委員

 長々とすみません。あとは、先ほど図らずも理事者のほうから御答弁いただいたところです。全てを3年間でやる必要はないんだと思います。それぞれの個別のプログラムというんですか──の進捗をどう図っていくのか、いつまでに結論を導いていくのか。進捗のやつもそうなんですよね、本当に多岐にわたるので、これらの報告をどう受けていくのか、また、さらには、それぞれの所管に報告がないとおかしな話になる項目がたくさんあります。総務委員会では報告しているけども、我々は聞いていないというのが出てくると、これも変になってくるので、この構造改革についても、今後、議会への報告の仕方についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今後の予定で、6月に実行プログラムの案ということでお示しをいたしますので、その時点では各委員会に報告をし、それでそれぞれ御検討をいただきたいなと考えております。

白井委員

 最後にします。今日示してもらったスケジュールがあります。これ、前回とも変わっていないんですけども、4月に構造改革推進組織新設、6月に構造改革実行プログラム(案)策定、8月に構造改革実行プログラム策定、実行で終わっているんですけども、これ、まず、推進組織とはどんなもののイメージを描かれていますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この骨子の4ページの推進体制に記載しておりますけれども、区長を本部長とした構造改革推進本部を設置するということを想定してございます。

白井委員

 区長がトップは分かりました。その後、どんなメンバーでやるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今のところ想定していますのは、全部長が入った形の本部会議ですね、そうしたものを設置する考えです。

白井委員

 そこでこれらの項目を全部もむんですか、所管が全く違う部長も含めて。要は、29項目、単発的にできるものもあるだろうし、全庁的なそれは取組もあるかなと思うんです。本当は個別のプログラムの推進に当たっての検討の在り方というのをやったほうがより丁寧になると思うんですけど、一括でやるつもりですか、これ。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 全体的なものは本部体制ということでいきますが、その下の記述にもありますとおり、「組織横断的な課題の検討にあたっては、プロジェクトチームを設置する」ということで考えております。今回挙げた個別プログラムも、部の中で取り組めるものもあれば、やはり組織横断的に複数でまたがるものもあるということがありますので、やはりプロジェクトチームといったようなものを組んでいかないと具体的には進まないだろうというふうに思っております。それらを具体的に行いながら、全体の進行管理といった部分については、この推進本部ということで進めていきたいと考えています。

白井委員

 本当に、最後と言って続けてすみません。これで最後にします。8月で構造改革実行プログラム策定、実行で終了しているんですけども、ここからがスタートだと思っているんですよね。3年間のスケジュールで、本当にこの29の個別プログラムが正しいかどうか分かりませんけども、まず行政側によってこれが結論だと言われているので、それらをどう配置していくのか、どう検討していつまでに結論を導いていくのかという今後のプログラムの骨子を描いていくスケジュール感を描いていただく必要があると思うんですね。これも併せて御報告いただけるということでいいのか、要望としたいと思っているんですけども、いかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 個別のプログラムにつきましては、案の段階で工程表をお示ししたいというふうに思っていますし、それぞれの取組もより具体なものとしてお示ししたいと思っています。先ほど基本指標のところでもございましたけども、やはり区としての全体の目標といったところも示しながら進めていきたいと考えております。

委員長

 3時前ですが、休憩しましょうか。1回休憩します。

 

(午後2時56分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時15分)

 

 他に質疑はございませんか。

小林委員

 長くやっているので、重なるところがないように質疑をしたいと思います。中野区構造改革実行プログラム(骨子)ということなんですけども、この中野区の構造改革というのは、すみません、業務改善のことですか。というのは、言葉は、構造改革、個別プログラムとか、行政のスリム化とか、そういったことをうたっていますけども、中身を見ると、なかなかその構造改革に至っていないんじゃないかというふうに見えるんですけども、いかがでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今回、構造改革ということで取り組んでおります。内容によっては、やはり事業の見直しのレベルのもありますし、あるいはやはり施策ですとか事業、それを根本的に見直していく必要があるものもあると考えております。そういったものについては今回お示ししておりますけれども、それを総称して構造改革ということで取り組んできたいという考えでございます。

小林委員

 来年度から業務改善というセクションはなくなり、内部だけでその評価については行っていきますよ、そして外部評価については行わないというふうに聞いていたんですけれども、この構造改革実行プログラムにおいては外部評価を行いますというふうに急に記載がされていて、4ページのところですよね、外部評価で「専門的評価・第三者評価等」ということであります。令和2年度で行われた外部評価に至っては、400万円あった予算を半分にしました。半分にして公園のところだけやりました。しかも、それは専門的なことで外部評価を本当にやる必要があったのかないのかというような内容でした。というような前例があると、この業務改善に近い構造改革、どんな意味があるのかなというふうに思います。そして、先ほど課長もおっしゃられたように、例えば11ページからそれぞれの戦略について書かれています。ここに表記されている現状、課題、検討方針というのは、これまでの外部評価が行われてきたものと大きく変わっているわけではないと思われます。この辺について、先ほどもありましたけれども、いわゆるこれまでやってきていた外部評価とこの戦略Ⅰからの記載されている現状、課題、検討方針、どこがどう違うんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この個別プログラムでお示しした現状と課題と検討方針、これはもちろんこれまでの行政評価ですとか、そうしたもので捉えていたものも大きいなというふうに思っています。ただ、もう一歩やはり先に進めていかなくてはいけないということで、この間、検討を進めてきたものでございます。行政評価におきましては、それぞれの事業レベルということ、事業ごとで評価をしていくということになりますが、内容によっては、今回の構造改革の中では、組織横断的に取り組む課題というものもございますので、単に行政評価の部分だけではなくて、横断的に取り組むものについて、それらの課題を捉え、さらに具体的な検討を進めていくという内容となっていると考えています。

小林委員

 全庁的に取り組むということで、4ページのところでは、「構造改革実行プログラムの推進体制」で「全庁的な推進体制を構築します」というふうにあります。この1年間、全庁的な推進体制を取ってきたものが四つありました。経済的なもの、それからいわゆる新型コロナ関連のもの、そしてワクチンに関わるものといったことでありました。しかしながら、それらについては、そこで協議をされるというよりも、むしろ打ち出しをされていく。そして、そこは会議体というよりも、何か報告の場、連絡の場という程度に終わってきている。そういったことを部長さんたちだけでやってきているということは、この構造改革もそれなりの成果が出るというふうには見えてこないんですけども、映ってこないんですけども、その辺はどのようにお考えですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今回、構造改革のこの推進本部は、各部長に出席をしていただくことを考えておりますし、その中で方針を確認していく場であるというふうに考えておりますので、そこで確認したことについてはしっかり取り組んでいくということで考えております。

小林委員

 構造改革の実行プログラムの目的のところには、必要とするものには資源を投資して、そして徹底的に効率化を図る。そして二つ目には、新たな行政需要に対して区政に反映する必要がある。そして三つ目には、この財政の非常事態の中で、行政需要に応じた効率化、そして効果的なサービスの展開というふうにあります。そういったことを図るために、行政の構造的な改革を集中的に進めていくとあります。しかし、例えば11ページからのところで、この内容が一例として挙がっているのか── 一例じゃないですね。これをしようということが五つの戦略・個別プログラムであるわけですから、それがこの1ページの目的でうたわれているものになるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 構造改革の目的は、1ページに記載したとおりでございますし、また、この間ずっとお伝えしてきた三つの再編、5ページからございますけれども、基本的に施策、施設、組織の再編を行っていくという基本的な考え方がございます。こうしたことを具体的に取り組んでいくということで、この8ページ以降の戦略ということでお示しをしたということでございます。

小林委員

 じゃ、逆に言うとこの三つをやらないと中野区の構造改革はできないものなんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 中野区の構造改革として考えていますのは、この三つというのは三つの再編ということかと思いますが、それについては、この方向で、これが構造改革の基本的な考え方ということでございます。

小林委員

 先ほど言いましたけども、構造改革は業務改善の域を脱していないんじゃないですかということを言いました。なぜならば、これまでここに描かれていることについては、他の委員会では報告がされていない五つの個別プログラムの、先ほど29でしたかね──というところであり、区で新たに考えた施策、プロジェクトチームを組んで行うということでした。しかしながら、前回の1月22日というか2月9日というかのところでは、描かれているものを全部行うと5億5,400万円ほどの削減ができますというものが結論でありました。今回のこの構造改革はそこが終着点ですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 前回、考え方としてお示ししましたが、その5億円余ということについては、短期的な取組での財政効果ということでお示ししたものでございます。この構造改革の実行プログラムについては、今後、中長期的な取組を中心に取りまとめたということがございまして、この中でのさらなる財政効果、これを図っていきたいということでございます。

小林委員

 であるならば、将来的に扶助費の増大というのは今大きく言われているところです。さきに報告のあった、審査のあった中野区の施設配置に関わって、区役所新庁舎、生活保護の執務スペースが足りないので、増えてくるので、受給者が、よって、庁舎外に出していきますという報告もありました。扶助費がこれから増えていく、扶助費がどれだけ増えてきていて、それに見合う財政効果、どのように考えていますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今後の超高齢化ということもございますし、子ども、あるいは生活困窮者、そちらに係る扶助費、こういったものはやはりこれからも増えていくということは、これは避けられないかなというふうに思っております。これらを踏まえた上で区政を運営していくということが必要になってまいりますので、そうした支援の取組ですね、それをしっかりと取り組みながらも、財政的に確保していくということで考えますと、全体の区政で行われている施策全体をやはり見ながら、その中で構造的に変えられるもの、例えばこちらにもあるとおりデジタルシフトですとか、そうしたことの取組もしっかりと取り組む必要があると考えております。

小林委員

 今、五つの戦略の個別プログラムの戦略Ⅰの「行政のスリム化と効率化」というところで示されていただいたと思います。では、そのデジタルシフトや、民間活力の活用により窓口サービスや手続のスリム化、効率化、そして効果的な行政サービスの提供、ここでどのくらいの財政効果が生まれることになるんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 具体的にどのくらいかというのは、お示しはまだできないところではありますけれども、実際に業務の中でのデジタル化、例えばRPAを入れるということによる財政効果ですとか、そのほか、デジタルシフト、様々な窓口配置の適正化ですとか、そうしたことによって生まれる財政効果があると考えております。これらについては、また個別、それぞれの効果については検討していきたいというところでございます。

小林委員

 基本計画の後期では5年が過ぎます。そうすると、新しい庁舎に移っていくことにもなってきます。そうした中で、こうした窓口のサービスや手続のスリム化ということがこれから新たに、予算の議決のときにも意見を附帯意見としてつけたように、もう一度、庁舎内のレイアウトについても見直していただいて、もっともっと圧縮した形の新庁舎に向けての一つ、後期の段階ではできると思います。そして、前半3年間、基本計画では2年間ですけども──の中でも、どれだけのスリム化が図れるのか、その財政効果がやはり最終的な目標。これだけ見ると、圧縮していくことができますよというふうにこの構造改革ではうたわれているんですけども、一方では、扶助費のように明らかにこれから増えていくものがある。そことの比較ですとか、そこに関わる検証をどのようにしていくのかということがここには描かれていません。その辺をどのように今後ここへ盛り込んでいくんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 8ページでお示したとおり、基本指標ということで、全体の目標値ということは考えたいと思っておりますし、それぞれの個別のプログラムの中でも、しっかりとその目標ですとか効果、そうしたことを示していきたいということを考えております。

小林委員

 いや、ぱっと開いてぱっと見て目に入ってきちゃったから言うんですけども、例えば10ページの⑥番、「区立中学校プール開放の検証と今後のあり方の検討」、令和3年度予算の中では、第二中学校のプール、改修するので止めてしまうと、行いませんと言ったものをまた行うことになってしまったみたいな。ごめんなさいね、別にその例えだけを出すつもりじゃなかったんですけども、そもそもこういう考え方があったのにこう変えちゃいましたよ。12月の区報で皆さんに、方向性を決めたにもかかわらず変えちゃって、そして、今後、こんなふうにうたわれてきちゃうのがぱっと目に入ってきちゃったりすると、軸はどこにあるの、基本はどこにあるのというふうに思いました。これだけじゃないんですけれども。

 じゃ、例えば、広げているからなんですけども、その下のⅣの「組織体制の最適化」というふうにあります。「ボトムアップとリーダーシップ」。ボトムアップとは具体的にどのように行っていくんでしょうか。適正な職員構成を検討して、機動的な人事行政が可能な組織構造に変えていきますと。具体的にどのようなことなんでしょうか。

中谷総務部職員課長

 具体的に検討している内容としましては、今、各部において、部内の人事配置等は各部の事業部制の中でやっていまして、職員課を中心にやっている人事異動については、部間をまたいだ異動などになってございます。それによって全体的な最適化の意味での配置等がうまく機能しない部分といったデメリットもありますので、その権限を人事所管のほうに集約をして、全体の最適化の観点、また職員のキャリアデザインの実現といった観点から、よりよい機動的な人員配置ができるように検討していきたいと考えてございます。

小林委員

 それは構造改革にどういう影響を及ぼすんですか、影響。どういう効果を及ぼすんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 先ほどの三つの再編という中でも、組織の再編に当たる部分であると考えておりますので、実際、それこそ必要な職員の適正配置ということがそれによってかなうということになると考えています。

小林委員

 2月9日というか1月22日というかの報告の中では、2,000人体制を2,100人にしなければならない。そうすると、それは職員体制の在り方が変わってくる、任期つきの職員の方々のありようも変わってくるという話がありましたけども、さっき8ページのところで、デジタルシフト、民間活力の活用、それから窓口サービス、手続のスリム化になってくれば、おのずとその辺は削減対策にもなっていくのかなというふうにも思いますし。そして、「ボトムアップ」。ボトムアップとは何を指すか分かりませんけど、リーダーシップというのは何を指すか分かりませんけども、職員と区長という意味かもしれませんけど、それでこうしたことがきちっとかなっていくんですかね。財政効果が生まれていくんですかね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 人事的──人事というか、定数ですとか、そういった観点で言いますと、やはり単純に言えば人が減れば財政効果はあるということはございます。ただ、適正な職員配置というものもございますし、1人の職員がどれだけパフォーマンスを上げられるか、そういったことも非常に重要なファクターだというふうに思っています。とにかく生産性を向上させるということも非常に重要な観点かと思いますので。一方で、人材育成といったこともこの中に触れておりますので、そうした観点も含めて進めていきたいと考えております。

小林委員

 一番最初に、中野区の構造改革は業務改善ですかというふうに言いました。なかなか先々が見えていない──いや、基本指針については現在検討中であり、今後示していきますよという話もあり、例えば職員のことで言いましたけども、会計年度任用職員の皆さんについても、それからほかの職員の皆さんについても、きちっと一人ひとりの力をつけていくことによってまた財政効果が生まれてくるという話もありましたけれども、そういう先々までの──これはまずは3年間という話もありました。しかし一方では、基本構想があって、基本計画があって、施設の整備計画まであります。そうした中で、これ、本当にリンクしているんですかね。先ほど、他の委員会ではこれらの内容については報告もされていなければ、検討も加えられていないと、この総務委員会だけであると。となると、構造改革だけがまた1人走っていく。全体の部長さんたちが本当にこの組織の中で、体制の中で、全庁的な体制の中で、そこがリンクされていくんでしょうかね。さっき言いましたボトムアップ、それぞれの部署の職員の方々、また管理職の方々、部長さんも含めて、この構造改革を一体的になってやっていけるような体制が取れるんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 推進体制を構築していくということの中で、全職員が意識を持って取り組んでいくという、ある意味、職員の意識改革といったことも非常に重要なことだというふうに思っています。この3年間で取り組んでいくということで、具体の工程表もつくって、それで取り組んでいくということで、しっかりと成果を上げていきたいというふうに考えています。

小林委員

 もう一つ、予算に関わることですけども、中野区の一般財源の基準規模は687億円ということです。そして、これらの構造改革を行った後──後というか、予算書上によると、今後10年間は687億円でいきますよというふうに言われていて、この構造改革に関わる内容は盛り込まれていません。その一般財源を中野区では今後どう考えていくんでしょうか。この財政状況が悪いと言われている中で、非常事態と言われている中で、それを改善していかなくちゃいけないと言いつつも、一般財源の規模は変わらないと表現をされています。構造改革は今出てきた話ではないですから、去年のうちから出てきた話ですから。中野区の予算、どのように考えますか、構造改革と絡めて。

森企画部財政課長

 基本計画の素案のところでも、基準である一般財源規模の考え方を示して、そこの中で当面687億円ということで考えをお示しさせていただきました。それで、令和4年度以降、歳入についてどうなっていくのか。一応、素案上は微増傾向ということで、少しずつではありますが、回復は見込んでいる状況ではありますが、実際どうなるかというところは不透明な状況もあるということでございまして、687億円は当面維持しますということで示させていただいたところでございます。

 今、委員お話があったように、構造改革においての取組の結果のいわゆる歳出削減、また構造改革のプログラムには歳入の確保といったような観点も入れ込んでいますが、そういった部分については、まだしっかり反映されている状況ではございません。ですので、こういう財政状況に対応していくための、持続可能な区政を構築していくためのこの実行プログラムでございますので、構造改革でございますので、構造改革のプログラムを検討していく中で、先ほど来ありますように、当然、財政的な目標なんていうことも検討していく必要があると思いますし、しっかり歳出削減と歳入確保にこの構造改革を進めながら取り組んでいくということで、健全な財政運営につなげていきたいという考えでございます。

小林委員

 最後にしますけれども、この構造改革、何度も言います、すみません、業務改善の域を脱していない、そういうふうに思うんですけども、これからの構造改革によって最終的に生み出される削減、施策の部分は入っているかもしれないけど、財政効果的な削減がどれだけ行われるのか。いや、687億円の中の5億円だけど、削減は5億円だけど、実は一方で伸びてくるものも必ずある。さっき扶助費のことがありました。それから、今、財政課長の中でもありました。そういった中で、どれだけの削減がきちっとできていくのかというのを、一つひとつの例えばこの29の項目を見たときにどれだけなるのか。これを5年間、10年間やっていくわけではないですから、その先どういうふうに、何を、この29の後、付け足されていくのか。さっき白井委員のほうからもありました。全容はどこまであって、その全容の中で次何をやっていくのか。

 本当にこれだけ見ていると、業務改善、ほかがあったほうがいいんじゃないかなと思っちゃうぐらい、構造改革は、別につくらなくてもこれはできるんじゃないの、むしろやれるんじゃないの、やったほうがいいんじゃないのということばっかりが目にあります。そういった最終的な目標──最終的というのは、5年、10年、20年、どこまでこれをやって、歳入は確保していくというのはありましたけど、歳出削減は、削減はなかなか難しい話なので、削減の効果をどういうふうに生んでいくのか最後に聞きたいと思います。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 構造改革の大きな目的は、やはり持続可能な区政運営ということでございます。長期的に見ても、区政がこのまま継続をしていくということが非常に重要なことでございまして、財源を確保していくこと、一方で歳出におきましても適正な金額で歳出がなされるということで、バランスを取っていくということが必要であるというふうに思っています。この検討している項目の中では、やはり一時的に歳出を伴うものもございますし、それによって財政効果が生まれるもの、それぞれあるかというふうには思っています。具体的にどのくらいの効果があるか、これは一つずつはかっていきたいというふうに思っておりますので、それらを、全体の目標ですね、それから目標に向けた取組、そうしたものをこの中でお示しをし、それでこのプログラムに基づいて取組を進めていきたいと考えております。

浦野委員

 端的に2か所伺いたいと思います。

 22ページの「組織体制の最適化」のところで、まず1点目、伺いたいと思います。これ、(1)と(2)があって、(1)のところでは「人事権限の集約化、機動的な人員配置」というところで、現状と課題と方針があるんですけれども、ここ、課題のところで、この下のほうに書かれている、各部と職員課それぞれが人事異動作業を行うことで事務が非効率となっているという課題があるというのは、ここは具体的にどういうことを指しているのか、ちょっと確認をいたします。

中谷総務部職員課長

 基本的に、職員課のほうでは、現在、部間の調整をしていて、その後──要は、先に部間異動の対象者を決めて、各部にその情報を渡すと。あと、各部がそれを受けて、事業部の権限の中で部内の人員配置を行うという、ある種、二重の構造になっているので、一括して職員課が全て人事異動の配置を決めるものよりは、ある種、事務処理上非効率な部分があるということでございます。

浦野委員

 そうすると、その非効率な部分を、下段のところに今後の検討方針とあるんですけれども、今後は、各部から出してもらうということになるのか、それとも全体的にまた見ていく形になるのか、今の課題を踏まえての今後のところ、確認をいたします。

中谷総務部職員課長

 方向性としては、職員課のほうで一括して全庁の人事異動、人員配置を決めるという方向にシフトしていきたいというふうに考えています。ただ、当然それをするには、人員体制、また配置の見直し、人事を所管する職員、今の体制の中である種、分業している体制でやっていますので、それを全部一括して全庁のを見るとなると、逆に各事業部の庶務担当の人事をやっている職員の数を減らして職員課の体制を増やすとか、そういった調整も必要になってきます。ただ、もちろん人1人分が丸々人事のことだけやっているわけではないので、そこの定数の配置をどうするかとかいった難しさもあるのかなというふうに考えています。

浦野委員

 今答弁されたような中身、大きな課題だなというふうに私も思います。

 下段の(2)のところで、今度、専門職の人材育成と職員配置の検討とあって、ここも現状と課題というふうにあるんですけれども、この(1)と(2)に共通しているのは、今後の配置のことや、やっぱり人材育成というのが一つ大きな鍵になってくるんだろうというふうに思うんですね。この中でも触れられているように、職種によってはかなり偏りが大きかったりだとか、この間、新規採用していなかった時期との関係での中堅の職員が少ないであったりとか、いろいろあって、この専門職のところも、人材育成というところ、これからどういうふうに計画的にしていくのかというのもやっぱり大きな課題だなというふうに思うんですけれども、そこの、先ほど御答弁いただいたところ以外で、この人材育成のところについての今後の検討課題というところ、確認をいたします。

中谷総務部職員課長

 専門職に限らないんですけれども、特に専門職の場合は、異動先の職場というんですかね、異動先となる職場がある種、事務職に比べると限定されるということがまずあります。私の考えている人材育成の中でやっぱり一番大事なのは、どの職場でどういった職務経験、実務経験を積むか、その積み重ねによってその職員がどういったスキルというか能力を高めていくことができるかというのに一番影響すると考えています。なので、特に専門職で配置先が限られる専門職に関しては、入区してできるだけ早い期間、10年の間に、基本的には考えられる職務を基礎的な部分は全て回って習得するような部分で育てていくという部分ですとか、逆に専門性を高めるために一定の職場で長い期間ローテーションせずに経験を積むということもあろうかと思うんですけども、その点を本人の適性や意向、また組織的な計画性等も勘案して配置を検討していく必要があると考えています。

浦野委員

 今あったように、人材育成、あと職員さんの健康管理も含めて、先般、職員定数のところの考え方、今後の検討課題のところも報告されましたけど、当然ここはリンクしてくる問題だと思いますし、課題はあると思うんですけれども、一つひとつ職員さんのやっぱり育成というところに重きを置いて、ぜひ今後検討をお願いしたいと思います。

 これは要望にしますが、職員の民間委託できるところはしていくというのは、これまでもしてきて、今後もそういった方針だと思います。決して別に民間委託が全て駄目ということはないですけども、でも、公にしかできないこと、法律上でやっぱり公にしかできない権限のところも職種によってはありますから、そこはぜひ見誤らないようにしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 もう1点なんですが、24ページのほうの戦略Ⅴ、「財源確保に向けた取組」の中の(1)で「債権管理体制の強化」のことが触れられています。これも現状と課題というのが細かく書いてあるんですが、ここでは詳しくはお聞きしませんが、16ページのほうにも「生活困窮者等自立支援のあり方」というのが一つのワードとして挙がっていて、ここの課題と検討の中でも、今、特にコロナ禍の中での納付相談や生活相談が急増してきているというような状況で、債権を、より滞納者を減らしていく、きちんと納めていただくということを基本としながらも、やっぱり多重債務などに陥る前に生活困窮のところでどう──ここにも書いてありますけれども、区として統一的な、福祉的なアプローチが今できていないという課題も書かれていて、これも検討のところで今後のことを書かれておりますが、先般報告のあった組織編制の中で、業務改善の中で、この債権管理担当が今は業務改善課の中ですけれども、新年度のところから財政課の中に移動になりますね。ただ、こうしたこの構造改革の中でも示されている検討方針で、やっぱりここも新年度以降のところですごく大事なところだと思うんですけれども、今後──今、特別区の研究機構のテーマでも、今年、報告書がまとめられていますけど、新年度、この債権管理のところは、財政課のところでそうしたことも進捗管理を担っていくということでいいんでしょうか。ちょっと確認のために伺いたいと思います。

森企画部財政課長

 債権管理担当は財政課のほうに移管されるということなので、基本的にはこれまで債権管理担当が行ってきたものについては財政課のほうでまずは一つ考えていくということで捉えているところでございます。今回、この部分について、一元化ですとか、いわゆる組織の再編とか、施策の再編とか、かなり大きなテーマでございますので、そこについては、当然のことながら、関係部署ともしっかり連携をしながらこの課題解決については取り組んでいく必要あると考えております。

浦野委員

 検討方針でも、この生活再建のところも視野に入れてと。これ、私は非常に大事なことだというふうに思っていますし、今、課長もおっしゃったように、当然、財政課だけじゃなくて、これもこの間、伺っていますが、いろんな部署にやっぱりまたがってくるところなので、構造改革の検討メンバーが各部の部長さんで構成されるということですけれども、特に障害や子どもや援護のところであったり、健康福祉部のところであったりとか、様々しっかり横断的に関わってくる分野だと思うので、財政課のところで一定音頭を取りながら、ただ、全庁的な検討もぜひ進めていっていただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。

大内委員

 これ、出されてきて、構造改革、さんざんこれももう一般質問で言っているんだけども、ちょっと構造改革という名にとっては実際寂しい。後ろのこうやって書いてある、事業名が出ているんだけど、これは構造改革じゃないだろう、これは単なる事務事業の見直しだろうというものが多々散見をされる。構造改革というのは、もっと大胆に行うようなイメージ、要するに区政が大きく変更するようなイメージで思っていたんですけども、今、企画部が考えている構造改革というのは、事務事業の見直しの延長線上、そういったことでよろしいんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 この間の検討の中では、事務事業の見直しといったことは、確かにその要素もございます。一方で、先ほど来お話ししているとおり、やはり事業そのものの見直しもありますし、また組織横断的に取り組む課題といったものもございます。この個別のプログラムの中でも、複数の部署で在り方を検討するといったところから始める必要があるものもございますので、そうしたものも含めて全体として構造改革ということで取り組んでいきたいという考えです。

大内委員

 だから、本来、構造改革というのは、もうちょっと特化して。これは業務改善の範疇でやってくれと。構造改革、大きくPTをつくってどうのこうのというんだったら、もうちょっと絞らないと構造改革という名に値しないと思うんだよね。要するに特化してやってもらわないと。ただ、幾ら言ってももうそれは無理だろうから愚痴になっちゃうんだけど。

 例えば、今回、これ、めくればすぐ書いてあるんですけども、目的のところで「必要とするものには集中して資源を投入し、それ以外のものは徹底的に効率化を図る」と。これは新年度予算の編成方針にも書いてあるんだよね、こういうことは。今年、新年度予算で徹底的に効率化を図ると、短期的な、出てきたけど、これ、今年出てきたものは、言っちゃ悪いけど、業務改善というか、単なる事業の見直し程度でしょう。これで徹底的に効率化を図ったやつが新年度予算なんですか。自信を持って言えるか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 令和3年度の予算編成に向けましては、短期的な取組ということで検討を進めてきたということでございます。御指摘のとおり、事業の見直しのレベルのものが多いということはございますけれども、その過程の中で中長期的な課題について捉え、今回のような形のプログラムとして位置付けをし、進めていきたいという考えでございます。

大内委員

 いや、中長期的なとか横断的なことをやっていれば構造改革かと。違うんだよ。それは結果的にそうであって、それをやるから構造改革というわけじゃないんですよ。私の構造改革という認識というか、やっぱり構造改革というのはすごい期待を持っていたんだよ。だったら、もうちょっと特化して、構造改革のPTをつくるんだったらそれで絞ってやってもらって、ほかのやつは業務改善なりなんなりできる範囲なの、窓口どうのなんて。それはもうちょっと区別しないと、全部長が集まってこの会議、別に各部でやればいいでしょうというものまで入っちゃうと、やっていられなくなる。まあ、それはいいです。

 例えば2ページ目のところに位置付けがあるんだけど、今回の進め方で言うと、基本構想があって、基本計画があって、最後に構造改革なんだよ。これはトップダウンなんだよ。あなたのいつも言っているボトムアップと言うと、まずこの構造改革実行プログラムをしっかりつくる、それに基づいて基本計画、基金の運用もそうだけども、それが決まってくる、その上です。様々な改革を、あるいは業務改善を行った上で、中野区の基本構想、こういったまちができますよという。まあ、それは一つの考え方だから、基本構想という目的があって落としていくのもあるけども、でも、結果的に、今で言うと、基本構想をやって、それに基づいて基本計画をつくるけども、構造改革実行プログラムはそれを下支えしていると言っているんだけど、そんな下支えと考えていたら構造改革なんてできないんですよ。だって、それでやったって、お金が今年何億円足りなかったといったって、結局8億円ぐらいしか行って来いで言うと減っていないじゃない。できないということなんですよ。本来で言うと、この構造改革実行プログラムが一番、まずこれをしっかりやって、それに基づいて基本計画。

 だって、これにも書いてあるけども、基金だっけ、基金の件についても出ていますよね。「できる限り基金を積み立てていく」と、こっちの文言で。でも、今の基本計画にはこれが入っていないでしょう、この考え方が。単なる、今の事業をある程度、事務事業の見直し程度を行った程度でやっていくとこの程度の基金しか残らないから、構造改革をやってもっと基金をしっかり残して、10年先のことまで考えて基金を残そうと言っているわけでしょう。そうすると基本計画も変わってきちゃうんだよ──ぐらいの大きなことを想像しているんだけども、どうもこれだけ見ると、これをやったからと急に基金が増えるの。この間の人件費の計算があったけども、要するに、各部から言われたんじゃなくて、自分たちで人の数を考えてこれだけで締めてこうというとあれだけお金を生むわけじゃない。今回のこれは、だから、基本計画も3年先にある程度見直すとは言っているけども、大きく変わっていく。ただ、そのときに、今までも出ている目標数値がないと、基金はここまで、ある程度、目減りはここまでにして、さらにそこから先の施設の配置だとかいうのにまたつぎ込んでいくんですよというものがないと、ただ単にもう減っていくというんじゃ駄目で。

 だから、そのために構造改革をやるんだけども、先に基本計画ができちゃうと、基本計画がこれだからこの基本計画が進めばいいんですよ、構造改革でもっとこれを増やすんですよという気持ちが全然出てこないんですよ。せめて構造改革では、どの程度の数値的な、数字を出すというものを出してくれないと、一応、いろんな問題になっているところの施策だとかを見直しした結果、これだけしか財政効果がありませんじゃ駄目なんですよ。分かりますか、それ。だから、今度、構造改革実行プログラムがまた次に案が出てきたりするときには数字とかが出てくるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 8ページでは「基本指標の考え方」としてお示ししていますけども、数値の目標ということも検討しているということでございます。区として目指していくところについては基本指標ということで掲げ、また、個別のプログラムにおきましても目標ということで示していきたいという考えでございます。

大内委員

 要は、最初の3年が大切だというのは、それからずっとこれから先、10年先まで、その経費を縮めた分はたまっていくわけよ。だから、最初の1年でしっかりやる。生まなかったら2年目でやる。それをしっかりやっていかないと、だらだら事務事業というか見直しをしていても、最初の1年目で、今、コロナ禍の影響でこれだけ厳しいことが予想されているという中で取り組まないと、これでもし財政がまた豊かになったらまたあなたたちはすぐ標準財政規模を増やしちゃったりするんじゃないの。そういう心配もあるわけ。でも、片っ方で、あれは堅持するとは書いてあるんだけども、財政状況が急によくなったらまた変えちゃうんじゃないかなと。やっぱりそれじゃ駄目で、しっかりとした構造改革の数字、目標額。というのは、687億円に抑えるということが一つの数字かもしれないけども、短期的な取組じゃ全然届いていないじゃない。ということは、かなり、申し訳ないけど、後ろに書いてあることで、財政的に影響があるものとあまり影響がない、組織の見直しというか仕事の見直し、あるいは業務改善というか、中で改善をするようなことも含まれちゃっているので、ちょっとこれじゃね。

 何回も言うけど、これを読んで基本計画を想像して、基本計画でできるまちの姿が基本構想だと出てこないんですよ。今の段階、先に基本構想の考え方だけ出ちゃっているんだけども、まあ、基本計画が裏打ちされているんだけども、その下に今度業務改善と。業務改善が考え方で構造改革をやることによって基本計画は大きく変わっていく。場合によっては前倒しでできる可能性も出てくる。やっぱりそういったことをしっかりと示せるようなものにしていただきたいと思うんですけども、できますかね。なかなかこれから3か月じゃそこまでは無理かな。どの程度を目標に置いているのかなと。

 このページで言う後ろのほうにいろんな取組が書いてあるんだけども、もちろんこういうことは取り組まなきゃいけない、あるいは考えなければいけない。ただ、軽井沢少年自然の家もなくすのか、何をしたいのかが分からない。何か取り上げてられているけども。これは大きな話になるんですよ。ここだけの話で済まない。3か月でこれを出されたときには大変なことになると思う。いろいろとそういった施設のこともあるし、児童館の件もそう。いまだに中学校区1個と言っているのに二つ残っている。どんな事情があるのか知らないけど残している。それももう徹底的にやらないと、残すんだったら残すでいいからしっかり言わないと、今現在、減らしているところから苦情が来ますよ。そういうのがちゃんと見えないと、この構造改革のプログラムといっても、なかなか先が見えないんですかね。どうですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今回、骨子ということで、主には考え方をお示ししたり、あるいはそれぞれのプログラムの検討の方針を示したということで、どこまで目指すのかがなかなか伝わらない内容であるということについては受け止めていきたいと思っています。今後、案にする中で、基本指標ということで、やはり目標とするところ、それから個別のプログラムについても、具体的な取組や工程表ですね、そうしたことを入れ込んでいくということでいきたいと思っておりますし、その後も、つくっておしまいということでなくて、むしろそこからがスタートでありますので、そこからさらに具体の検討を進め、早くに成果が出るものについてはどんどん進めていくということもありますし、また、中長期的に取り組むものについてもしっかりと取り組んでいきたいという考えでございます。

大内委員

 まだこれからだから、まだ3か月あるから。ただ、入りも量らなきゃいけないわけだ。いずる、そっちばかりじゃなくて入りも考えないと、同時に。やっぱりそういったものは、これ、後ろのほうにあまり書いていないんだよね、入りを量るやつが。多少、事務手数料の見直しとかいうところであるのかもしれないんだけども、なかなか。税収を増やすということを目標にすれば入りを量ることになるんだけども、全体的に──全体的というか、この後ろの戦略Ⅰ、「行政のスリム化」、いろいろあるんだけど、できたら、これで財政効果が幾らぐらい見込めるのかなと、そういうのも出してくれないと。この構造改革実行プログラムを本当に進めていくべきか、さらにもっと進めるべきなのか、これじゃ足りない、それがやっぱり財政的な裏付けがちょっとないと。というか、出るでしょう、これだったら。これを取り組めば幾らぐらいこうなりますよ。これをやることで目標値がこれだけありますよ。でも、これ、トータルでやっても10億円もいかないといったら駄目なんだよね。もうちょっとないといけない。だから、何回も言っているように、ある程度目標を考えなきゃ。目標は目標で、そこにいくかどうかは別にして、やってくれないと。これは、単なる後ろに書いてあるのは事務事業の見直し程度で、ちょっと弱いよね。だから、あと3か月あるからしっかりやっていただきたい。それはまあいいです。

 横断的なものというのはどういうものがあるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 例えば9ページの戦略Ⅱの「公助の体制強化と共助の促進」といったところ、こういったところでは、その中でのアウトリーチ支援の在り方ですとか、そういったところについては横断的に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。例えば子ども教育部と健康福祉部ですね、その中での、あるいは地域支えあい推進部のところの、それぞれの役割分担ですとか、そういったことも見直していく必要があるかなというふうに思っておりますので、そうしたところを整理していくということも考えております。

大内委員

 だから、何回も言うんだけど、それは構造改革じゃなくてほかのところでやったほうがいいよ。構造改革は、もうちょっと現実的に、財政がその分、圧縮されるだとか。今言っているのは、基本的に区民サービスが向上していく、同じ職員の配置を替えて区民サービスがよりよくなっていくよという話であって、それと一緒にしちゃうと大変だと思いますよ、やるほうも。それは分けないと。構造改革にもうちょっと特化して実際に取り組まないと。それで、構造改革で出したものはもう何としてもやるんだという意気込みぐらいのものをつくっていかないと。今言っているのはちょっと違うと思うんだよね。別にそれが必要じゃないと言っているんじゃないんだよ。ただ、構造改革で取り組むんじゃなくて、それは事務事業の見直しだとか、そっちのほうでやればいい話であって。うんうんいっているけど、それまで構造改革という中に入れてやると大変、ちょっと違うんじゃないかなと。だって、それは財政的な効果はあまりないわけよ、職員の配置の考え方だけだから。

 だから、結果的にそれで10人の職員で今までやっていたのが8人でできるようになれば2人分効果がありますよ、それは出てくるかもしれないけども、ちょっとね、もうちょっと分かりやすい構造改革を出してくれないと。後ろに書いてあるの、ちょっと中を見るとたまに個別なことが書いてあるんだけど、これ、構造改革というのかな。先ほども言ったけど、軽井沢少年自然の家を考えると、これ、構造改革なのか、ちょっと違うよなと思う。だって、ちょっと違うでしょう。もうちょっと違うものを出してもらい──いや、これ、考えることは必要だと思いますよ。存続するかどうか、あるいはそろそろ耐用年数、建て替えるなら建て替えるだとか。ただ、構造改革のチームがやるならちょっと違うものに特化したほうがいいんじゃないのかなと思いますけど、どうですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今いろいろ御指摘を受けたところでございまして、内容的には、何か財政効果が出せるものというものが全てではなくて、在り方の検討であったり、見直しだったりといった項目も含まれております。それぞれ部なりでしっかりと取り組むということで、個別のプログラムをこうやって出しておりますけれども、やはり構造改革の視点に立って区政全体の体質の改善を図っていくということが必要になってくると思っております。その中では、指標を掲げるといったことも含めて、特に構造改革を通じて注力していくこと、これを整理していきたいというふうに考えております。

大内委員

 まあ、もういろんな言葉を言われても、たくさん言われても、実際やるのかという。いろいろきれいな、格好いい言葉を使っているんだけど、本当にやるのかというのが一番肝腎なところなの。本当にその視点でやるんですか。本当にその視点を持ってできるんですか。あまりいろいろ言って、いろんな要素を言われちゃうと、出てきたときにえっと思うよ。いろんなそんな要素をたくさん言って、視点をたくさん言って、言うのはいいけども、それで上がってきたのがこれかよとなるから。それよりも実際に何を出してくるのかということが大切だから。そんな視点だとかいろんなのは別に、いろんな見方があるから、それはいいの。要は結果を出してもらわないともう駄目ですよと。

 構造改革のこの冊子もそうなんだけど、前段でもいろいろ書いてあるけども、これ、どこにでも出ているやつなんだよ、いろんなところから引っ張ってきて入れているだけで。じゃないんだよ、もうちょっと構造改革はこれなんだと、中野区の構造改革はこれなんだと。まあ、施設の在り方まで構造改革だと中野区は捉えているんですというならそれでいいけども、ただ、もうちょっと本当の構造改革──本当のと言っちゃ悪いけど、目で見て分かる、あっ、変わっているんだなというものを、めり張りをつけてやってくれないと、この8月に向けたものが基本計画を、5年先のやつが安定的に取り組めるような財政の裏付けをつけるものができないんじゃないのかなとちょっと不安に思うので、しっかりやってください。

委員長

 他にありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、中野駅新北口駅前エリアの再整備についての報告を求めます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 中野駅新北口駅前エリアの再整備について御報告いたします。(資料6)

 区が地権者として関与・参画するということになりますので、中野駅新北口駅前エリアの再整備については当委員会においても報告をいたします。また一方で、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会、そちらのほうでも報告する内容となってございます。

 まず、1、拠点施設整備民間事業者募集の選定結果でございます。外部有識者で構成する審査委員会の審査結果を踏まえまして、令和3年1月に区として施行予定者候補及び次点候補を選定したところでございます。それぞれの提案の概要書については参考資料としておつけしておりますので、御覧いただければと思います。

 次に、2、基本協定の締結でございます。中野駅新北口駅前エリアの地権者である区と施行予定者が、活力ある持続可能なまちの実現に向けた中野の新たなシンボル拠点の形成を目指し、拠点施設整備事業を協力して推進するに当たって、基本協定を締結するものでございます。なお、基本協定の締結をもって、当該事業者グループが施行予定者として正式に決定するものでございます。

 裏面、次の3でございます。基本協定の主な構成ということでございます。まず、(1)が目的。目的につきましては、「区が当該事業者グループを施行予定者として選定したことを確認し、区と施行予定者が協力して本事業の事業化を推進するにあたって必要となる事項その他の条件について定める」ものでございます。次に、(2)の役割分担で、区の主な役割、それから施行予定者の主な役割、それぞれ記載しておりますので、御覧いただければと思います。それから、(3)では、まちづくり計画の順守及び提案内容の継承ということでございます。そのほか、費用負担、有効期間、協定の解除等の項目を定める予定でございます。

 4の今後の事業の進め方でございます。基本協定の締結後、施行予定者は、提案内容を基に関係権利者、関係機関との協議、調整を進めながら、事業計画を立てることとなります。事業計画作成の際には、区として事業内容に係る要望事項を整理し、施行予定者と協議をしていく考えでございます。

 5の今後の想定スケジュールでございます。令和3年度に入りまして基本協定の締結ということになります。本事業の計画、検討後、開始をしていくということになります。その後、令和4年度には本事業に関連する都市計画決定、令和5年度では事業認可、権利変換計画の認可、令和6年度では拠点施設整備工事に着手し、令和10年度に拠点施設竣工予定として進めていくものでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

小林委員

 ちょっと確認をしたいんですけども、まず、総務委員会でこの中野駅新北口駅前エリアの整備について報告をするということは、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会のほうでは、事業者さんが決まりましたよという報告がありました。そして、企画のほうで御説明ということだと、企画の関わり合い方、区の立ち位置というのはどこになるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 企画課は、地権者としての立場になりますので、これまでは中野駅周辺まちづくり課のほうで事業進めてきたということがございますが、今、施行予定者候補を選定した時点で、今後、協定締結となりますのは、地権者として協定を締結するということでございますので、総務委員会で御報告をしているということでございます。

小林委員

 そうすると、今度、締結をすることは、この企画課のほうでこれから行っていくということでいいんですかね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 そのとおりでございます。

小林委員

 そうすると、事業者さんから示された、これ、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会でも言われていたし、それから今回の一般質問や総括質疑などでも出ていた、私も質問しましたけれども、資金計画というところがきちっと明記されないでいた。それは中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会で私が質問したことですけれども、事業者さんから資金計画、資金計画の遵守というか、そういったことについての要望を締結の中に入れるんですか。それとも、その辺はなしにして、ただ単にこの事業者さんと締結をするというだけになるんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 3の基本協定の主な構成の役割分担のところを見ていただくといいのですが、施行予定者の主な役割の中で、上から四つ目になりますけども、本事業の権利変換計画及び資金計画に係る検討、協議及び調整というふうにございます。今回、選定に当たって出てきた提案はございますが、それの提案については、その次の(3)で提案内容の継承とございますので、提案内容を継承はしていきますけれども、権利変換計画や資金計画などについての検討をさらに進めていくという考えでございます。

小林委員

 何が心配かというと、今回の資料にはないんですけども、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会のときに施行予定者さんと次点候補者では100億円ぐらい違いがあって、詳細の資金計画が表されていないので、そこに至ったときにきちっと締結、基本協定の締結に当たってきちっとそれが守られていくのか、要するに遵守されていくのか、そしてその担保がきちっと取れるのかということについて、ちょっと明快な答弁がなかったんですよね。ここにも、先ほどありましたけども、資金計画に係る検討とか協議及び調整だけで終わっているので。いいところは次点候補のものを取って施行者さんが、予定候補者さんがそこに入れていきますよという答弁もあったりしていたので、どのようにそこの締結が権利者としてされていくのか見えてこない部分があるんですけども、どのようにされますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 3の(3)の部分なんですけれども、提案内容については、遵守するものではなくて継承するものという捉えでございます。ですから、提案内容を継承して、さらにその中でそれをベースに検討を進めていくということになります。審査委員会でも様々指摘を受けておりますし、そういったものを反映していくということもございますので、まずはベースになるのは提案内容でございますが、さらに締結後に検討を進めていくという考えでございます。

小林委員

 最後にしますけれども、資金の面で、これも中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会で確認をしましたけども明快な回答がなかったので。資金計画、それは表せないということでしたから、その資金計画の中で事業を立てていきました、そうしたらこの部分については事業的に採算が合わなくなりました、よってこの部分については地権者の区のほうでやってもらえませんかというようなことが出てきたときにどうするのかということについて、それはないようにしますという一言で終わってしまったんですね。そういう資金相当に関わるようなことについては、この締結の中ではきちっと明記されたり、それから区の立場をきちっとうたったりすることになるんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 同じところになってくるのですが、3の(3)のまちづくり計画の順守というところにかかってまいります。今回の選定につきましては、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画に基づいて公募をしたというものでございます。提案の中身がそこから大きくずれているとかいうことになりましたら、やはりそれは区としては受け入れられないものだというふうには思っています。その間は、協議をしていって、どうかということをお互いに検討していくということにはなってまいります。ということでございます。

小林委員

 最後なんですけども、今の(3)のことで言うと、「提案内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議する」だけで終わっちゃっているんですね。区と予定者さんで協議して、じゃ、区のほうでお願いしますということも受け入れちゃうのというふうにもなるし、さっき言った全体、事業費100億円違うわけで、それからこれまでの議論の中で土地の評価額についても相当な違いということもあったりしていると。要は、なぜここで聞くかというと、お金のこと心配でしょう、今後のこの協定をしていって大丈夫なのという、地権者としてというところ。そして、この財政に与える影響。さっき言ったように、この事業計画の変更があったときに、区に対する瑕疵ができてくるような内容であると非常に怖いわけですよね。区民生活、区の予算に大きく影響してくるんです。そういう緩やかなものにならないですよねというところの確認をしたいんですね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 例えばホールの持ち方で、区の今回の計画では民設民営ということで考え方を出していますので、そこからずれていくというような話になってきますと、区としての負担ということも発生する可能性もあるということがございます。そうしますと、もともとまさにここで言うまちづくり計画の順守というところから外れてまいりますので、そこは方向が違うのではないかということになってまいります。こういったことを協議しながら進めていくということになりますし、今回の基本協定の目的は、まずは施行予定者ということとして選定したことを確認するということが大きな目的でございます。今後、具体的な事業計画を作成していくに当たって、ところどころでやはり協定のようなものを締結していくということになってまいりますし、今回の協定については、区と事業者、施行予定者ですね──との間の協定でございますが、ほかの権利者等は今回の協定には入ってこないですので、具体の事業計画になった際には、他の権利者も含めて協定を結んでいく必要があるというふうに思っています。これは区の理解というだけではなくて他の地権者にも大きく影響することでございますので、そこも含めて適正に進めていきたいというふうに考えています。

小林委員

 その他の地権者というのはどことどこになりますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 国ですとか、東京都ですとか。区の関係で言っても、まちづくり中野21、それから土地開発公社になります。

小林委員

 まちづくり中野21は、この施行者との締結の中には、今回はあくまでも区が締結するだけであって、入ってこないでいいんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今回の基本協定は区と施行予定者でございます。

小林委員

 そうすると、まちづくり中野21(MN21)だとか土地開発公社というのはどういう関わり合い方を今後されていきますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 施行予定者は、地権者に対してこの計画について説明する責任といったものがくっついてきますので、そこを事業計画をつくる際にはそれぞれの地権者に対して説明をし、それで合意を得ていくということになります。今回の再開発については、全員の同意がないと前に進まないという性格でもございますので、それぞれの地権者に対しての説明をしっかりしてもらうということについては、区からも投げかけていきたいと考えております。

小林委員

 そうすると、今回はあくまでも中野区との基本協定の締結であって、まちづくり中野21(MN21)だとか土地開発公社だとか国だとか都は中野と同じように今後こういった締結を──同じ内容の締結ということなんですかね、そういったことをされていくということですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今後は、事業計画をつくっていく中で、内容がもっと具体的になってまいります。そうすると、それぞれの地権者の従前資産に影響してまいりますので、そういった部分については、やはり具体的に地権者には説明してもらう必要があると思いますし、ある段階で何か事業計画を固めていくといったような話になってきましたら、それは合意事項になりますので、その確認を取りながら進めていくということになります。

小林委員

 すみません、こんなに聞くつもりなかったんですけど。今後の想定スケジュールの中で、当初は令和2年度3月中に締結をしますと中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会では言われていたんですね。これ、そうすると、ほかの地権者の方々も令和3年度になって同じ時期に締結をされていく、そういったことになりますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 スケジュールは、今協議を進めている中で、ちょっと今月中というのは難しそうだなというところで、令和3年度の協定ということでございます。他の地権者については、事業が進展していく中で必要に応じてということにはなってまいりますし、先ほどお話ししたとおり、それぞれの資産に影響するということの内容になってまいりましたら、そこについては協定なり覚書なり、そういったものが必要になってくると考えています。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、無人航空機の活用に関する共同研究への協力についての報告を求めます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 無人航空機の活用に関する共同研究への協力ということで御報告いたします。(資料7)

 区は、これまで国立研究開発法人建築研究所による無人航空機、ドローンでございますが──の実証実験への協力を行ってきたところでございます。これまでの経緯や今後の発展性に鑑み、ドローンの活用に関する共同研究に協力するという考えでございます。

 1の経緯については、御覧いただいているとおりでございます。

 2の協力内容でございます。

 (1)共同研究の概要でございますけれども、近年、ドローンの技術革新から、土木構造物などの調査飛行が行えるようにはなってまいりましたが、航空法の厳格化によって都市部における建物の調査飛行というのが困難な状況でございます。技術開発におきましては、都市部の自治体の協力を得て市街地における実証実験を行い、実装における制度や手続などの課題の整理が必要であるということでございます。この研究につきましては、都市部におけるドローンを活用した建物調査技術開発を関係機関の共同により行うものと考えております。

 (2)の研究参加団体でございますが、中野区以外に、国立研究開発法人建築研究所、一般社団法人日本建築ドローン協会、一般社団法人日本UAS産業振興協議会の4者でございます。

 (3)の区の研究参加の考え方でございますが、区は、フィールド提供や実証実験の協力を行う考えでございます。共同研究を通じて、区政課題におけるドローンの活用方策を検討してまいります。また、研究に係る費用は、各団体の分担に応じて負担するものと考えております。

 (4)の共同研究の実施でございますが、今後、共同研究に向けた覚書を締結し、取り組むものとしております。具体的な共同研究方法や役割分担等につきましては、別途、研究参加団体と協議の上、取りまとめを行う考えでございます。

 以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

白井委員

 これ、共同研究に協力するのはいいんですけれども、具体的に言います。区側としてこのメリットは何になりますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 まずは、研究参加の考え方にありますとおり、「先進的な技術の発展に寄与する」、これ自体は区に直接何かメリットということではありませんけれども、まずはそういったスタンスに立つということがございます。また、共同研究については、そこで得られる成果があるかと思いますので、それを今後のドローンを活用した区政課題の解決といったことにつなげていくことができると考えております。そういったことがメリットと考えております。

白井委員

 それは区側としてメリットになりますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 先進的な技術の活用によって、区の施策をさらに次のステップに持っていくということも考えられますので、こういったことはメリットになると考えております。

白井委員

 抽象的なやつだよね。具体的にこれに協力したから区側としてこういうことがしてもらえますよというのはないということですか。メリットは、技術開発に協力していって、それが広くメリット──メリットかもしれないですけど、それは向こうのメリットで、あまりこっちがメリットと感じない、正直言ってね。協力するなと言っているわけじゃないんだけど、現状、23区内でドローンが自由に飛ばせる場所なんてどこにもなくて、正直言うと、この場所の提供というだけでもかなりの向こう側としてのメリットがあるはずなんだ。下手すると利用料の設定なんていうのもできなくないぐらいの話なわけで、無料で協力しますよと。

 今後の研究方法の中での負担の、この「各団体の分担に応じて負担する」と言われると、これは、区側が共同研究に名を連ねるということは、それなりの負担がかえって発生するんじゃないのかなんていうふうに読み取れるわけなんです。今後検討と言うんだけども、いわゆるこの研究を受けたことによっての果実の受け取り方もあるだろうと。いやいや、そこはなかなか望めないし、特段区としてメリットがないとなれば、本当は協力した分の何らかの設定というのはあってもいいのかなと。それが本来は共同としてのウイン・ウインになるんじゃないかなと思うんですけども、この点、取り交わしをしておかないとね。どうも何となく無償提供だとか、将来的なメリットがあるのかというと、漠然としたメリットだと言っているにしか聞こえないんですけども、もう一回いかがですかね、この点。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実際、実証実験を行うに当たって、区として何か費用負担、具体の事業に係る費用負担をするという考えはなくて、実際、区の中で行えば、例えば資料をコピーするだとか、使用料を減免するだとか、あるいは区の職員が動くということの中で人件費が発生するとか、そういったことを考えているものでございます。それぞれの団体で研究を進めることによるメリットがあるということでございますので、むしろ、それぞれの研究所であるとか協会であるとか、そういったところが費用負担をしてこれを進めるということを考えているということでございます。共同研究という中では、そこでやはり成果物が得られると思っておりますので、その成果物を区の事業の中でどう活用できるか、これを検討していくという点でもメリットがあると考えております。

白井委員

 深掘りしても出てこないですけど、多分、今のイメージだと、基本、区側として、共同研究といっても、それぞれの事業の個々の費用負担はなくて、使用料等々減免してというのは、ただで場所を貸してあげるというイメージですか。それについて何か直接の果実を受け取るのがあるかというと、今から設定ができないので、将来的に出来上がったものに関して何かあればという期待値みたいな、そんな感じですか。詳細な契約を結ぶといっても、このぐらいの覚書の締結のイメージなのかなと思うんですけど、それ以上のものがあればお伺いします。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 研究計画というのは、これから具体的に詰めていくということになります。まずは、この4者で共同研究を進めていこうということで合意をして進めていくということになります。国レベル──大きな話になって恐縮ではありますけれども、このドローンにつきましては、今後、大きな制度の変更などもございますし、都市部においての活用といったことがかなり見込まれるだろうというふうに思っています。そうした具体の動きになってきたときに、区としても対応できるような形ということも想定していきたいと考えております。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、2020中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。

藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 2020中野区区民意識・実態調査の結果につきまして御報告いたします。(資料8)

 1、実施目的でございますが、区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点からとらえ、区の取り組みの成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とするものでございます。

 2、調査の概要でございますが、(1)調査対象者につきましては、20歳以上の区民2,000人の方を対象として実施しております。有効回答数でございますが、1,148人の方々の回答を得ることできました。回答率57.4%です。(3)調査方法でございますが、郵送配布と郵送回収で実施してございます。(4)調査期間でございます。令和2年の10月8日から10月29日ございます。

 3、調査項目は、表のとおりでございます。裏面の(3)が新規の調査項目でございます。新規調査項目は①から⑦の項目になります。新規調査項目につきましては、企画課から各所管に対して、新規に区民意識調査を実施したい項目を募集し、調査を実施したものでございます。

 詳細につきましては、資料をお読み取りいただければと思います。

 以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

 これは毎年やっているんですか、それとも何年間に一遍ですか。

藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 毎年でございます。

大内委員

 じゃ、毎年やっていて、これはどういうふうに区政の予算だとかに反映されているの。ちょっと大まかだけどね。

藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 調査に当たって、各所管から調査項目をもらっているところでございまして、この調査につきましては、そのような所管に情報を共有すること、また、当該調査結果は全庁にアップして各所管に対して活用を求めているところでございます。施策の活用資料として使用しているものでございます。

大内委員

 区がやりたい施策についてアンケートを取っているという部分はあるのかもしれないんだけど、それはそれで構いませんけれども、実際、どうなの、生きているの。いや、これだけ分厚い冊子を作っていて、結構手間暇かかっているんだけども、本当にこれをやって。例えばこれは今年の予算に反映されているんですか、もう。10月29日までアンケートを取りました。令和3年度の予算に反映されているんですか、それとも令和4年度の予算に反映されるんですか、これ。

藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 調査結果、調査自体が10月の末でございまして、全庁にアップする期間から、来年度の予算には直接は反映していないところでございます。

大内委員

 ということは令和4年度。逆に言うと、今年度の予算は昨年実施したものが反映されていると。どういったところに反映されているの。

藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 具体的に予算にこの調査が反映されていると、具体的にこれこれの予算に反映するというところまではいっていないですけれども、施策をしていく上の一つの所管の指標として活用しているという状況でございます。

大内委員

 指標というのは何か。

藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 すみません、指標というか、それぞれの回答の状況でございます。

大内委員

 いや、内容を見ると、単純な質問なんだよ、設問が。これは便利ですか、これは使っていますかと。だから、これが施策に影響されると。区政に対して、いや、それ、違うじゃないかという部分のやつもアンケート調査の結果、出ている。耳障りの悪いことというかね。そういうのをちゃんと生かしているんですか。

藤永企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 今回の調査につきましても、例えば担当の所管でございますが、パートナーシップ宣誓の状況等々も出てきて、担当としましては、なかなか「知らない」という部分が状況的には多いということも捉えて、こういうことを見て、所管としましては、今後また啓発とか周知を強化していくということの一つの指標、現在地を確認しているというところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、6番、中野区シティプロモーション事業の実施結果等について報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

 それでは、中野区シティプロモーション事業の実施結果等について報告いたします。(資料9)

 中野区シティプロモーションは、それまでの取組の検証結果などを踏まえ、昨年7月に区内事業者団体・区民のつながりや絆づくりに焦点を当て、情報発信や取組の支援を行うことを基本とする事業に再構築いたしました。これに基づく今年度の取組状況等を報告するものでございます。なお、本件は中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会でも御報告いたします。

 まず、1、ナカノミライプロジェクトの実施でございます。区内6事業者と中野区は、「中野を元気にする活動とそのPR」をテーマにワークショップを3回開催し、二つの企画が実現することとなりました。参加いただいた事業者は、(1)にお示ししたとおりでございます。(2)プロモーション企画の内容ですが、参加事業者の若手社員が日常的に利用している各事業者周辺のお勧めの飲食店を特集したランチマップ「なかの働きメシ」の発行と、中野のまちや人、区民の生活に携わる6事業者の日頃の様子をオリジナルソングに乗せて動画で紹介するものです。ともに、今月下旬から区及び参加事業者の広報媒体等により情報発信をしたいと考えてございます。

 2、シティプロモーション事業助成におけるクラウドファンディングの試行的実施でございます。区は、シティプロモーション事業助成を実施しているところでございますが、当事業のPRと区が助成した事業への応援機運を高めるとともに、今後のクラウドファンディングの実施の参考とするため、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを試行的に実施いたしました。令和2年度シティプロモーション事業助成の実施状況は、(1)にお示ししたとおりでございます。(2)試行的に実施したクラウドファンディングの状況ですが、寄附の対象とした事業は、シティプロモーション事業助成の12事業のうち、中野大好きナカノさん活用事業以外の6事業でございます。寄附の募集期間及び寄附の実績は、こちらにお示ししたとおりでございます。

 3、補助的ツールによる情報発信等でございます。令和2年度シティプロモーションにおいて、区の広報としての情報発信のほか、補助的ツールとして、中野大好きナカノさんを使用した情報発信等を行っております。本年3月1日現在のナカノさんによる情報発信、ナカノさんのイメージ使用やイベントの実施状況は、こちらの(1)から(4)までにお示ししたとおりでございます。事業者・団体による自発的な利用が進んできております。

 4、その他でございますが、以上のような区と事業者・団体の関係もあり、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信についても様々御協力いただいているところをお示ししたところでございます。

 最後に、5、今後についてでございます。先ほど試行的に実施したシティプロモーション事業助成におけるクラウドファンディングの実施状況を報告いたしましたが、この結果も踏まえ、令和3年度のシティプロモーション事業助成は、対象事業を文化・芸術、子育て・教育に関するものに特化した上で、試行的実施と同様に、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより実施いたします。想定スケジュールは、こちらにお示ししたとおりです。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

 シティプロモーション、最近、一生懸命やっているのは分かる。基本計画では、シティプロモーションについては触れられている箇所はあるんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 観光についてはありますが、見直しということで、シティプロモーションそのものについて明示したところはございません。

大内委員

 いや、それはどうしてか。

高村企画部広聴・広報課長

 昨年の6月に今のシティプロモーション事業の再構築ということで考え方をお示しして、当委員会でも御議論いただいて、区としての考え方が一定定まっておりますので、計画には特に定めなかったことでございます。

大内委員

 いや、一定定まっているからのっていないとかは何か変じゃない。いや、シティプロモーションという言葉自体がやっぱり基本計画の中に。シティプロモーションを通して中野区を発信していくんだとか、何かそういった記述がないの。要するに、シティプロモーションという言葉自体は使っていないの、基本計画の中で、1か所も。

高村企画部広聴・広報課長

 現在のところは使っておりません。観光事業の考え方、再構築ということでは入れていますので、今、委員御指摘の点については、その中で今後考えていきたいと思います。

大内委員

 いや、それはどこ、基本計画。

高村企画部広聴・広報課長

 今回の中野区基本計画(素案)の87ページでございます。

大内委員

 この87ページの「魅力的な地域資源の発掘と発信」の部分に、この中に──いや、シティプロモーションというのは最近よく使っている言葉なんだよね。何で基本計画の中にシティプロモーションを通して中野の発信をしていきますという言葉を使わないのかなと、同じ企画部の中にいて。いや、こうやって毎回報告があるので、だったら基本計画の中にシティプロモーションという言葉が入っていてもいいと思うんだけど、何で入れなかったの。いや、この中に入っていますじゃなくて、シティプロモーションと言ったほうが分かりやすいじゃない。

高村企画部広聴・広報課長

 そういった考え方も確かにあると思います。それから、シティプロモーション事業に関連するところとしては、74ページの、ここに「共通の関心を持つ人がつながる場の創出と取組の支援」ということで、今回御報告しているようなナカノミライプロジェクトのことも書いていますので、今、委員御指摘のとおり、シティプロモーションという言葉の使用については、この観光の見直しとこの辺の記述も併せて今後考えていきたいと思います。

大内委員

 いや、だから、別に。だから、シティプロモーションという言葉を入れたほうが分かりやすいんじゃないのかなと。シティプロモーションに基づいてナカノミライプロジェクトを行うとか何でもいいんだけど。シティプロモーションという言葉がせっかく最近定着してきたのに、こちらに全然──いや、そこに入っているんですよじゃなくて、普通、入れてあげたほうが分かりやすいんじゃないのかな。というのは、基本計画で取り上げられていないように取れちゃう部分があるわけですよ、シティプロモーションということが。最近、シティプロモーションという言葉をやっと聞き慣れてきたのに、入っていないのはちょっと寂しいなと。もう今さら入らないでしょう。

高橋企画部長

 今御意見いただきましたことについては、今後、反映の仕方等も考えながら検討していきたいと思います。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、7番、債権の放棄についての報告を求めます。

藤永企画部業務改善課長

 債権の放棄について御報告します。(資料10)

 中野区の債権の管理に関する条例第5条の規定に基づき、次のとおり債権を放棄するものでございます。本件は、資料にお示ししております各債権の担当所管、子ども文教、厚生の各委員会においてもそれぞれ報告しているものでございます。

 本件は、100万円以下の債権につきまして、時効が完成するとともに、債務者が所在不明で請求できないもの、債務者に再三履行請求したが履行の見込みが立たないものなどについて、庁内の債権管理対策会議での審議を経て、中野区債権の管理に関する条例第5条に基づき債権を放棄したものでございます。区がするものでございます。

 区がこのたび放棄しましたのは、資料にお示ししました、一時保育事業自己負担金、学童クラブおやつ代、ふれあい食事サービス自己負担金、成年後見費用求償収入の4種類の債権で、合計5人の方、合計金額は15万1,390円でございます。

 詳細については、資料をお読み取りください。

 簡単ではありますが、報告でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、8番、庁内情報テレワークシステムの構築について報告を求めます。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、前回、閉会中の委員会におきまして、本定例会中の常任委員会で御報告するとお約束していたものでございます。(資料11)

 経緯の部分等につきましては、さきの予算特別委員会全体会で御説明した内容と同じものになってございます。

 まず、1、庁内情報テレワークシステム導入の目的でございますが、大きく2点ございます。一つ目に、パンデミックや震災発生時の区のBCP確保でございます。区長や副区長をはじめ区の職員が出勤できない状況におきましても、業務継続を行うことができる仕組みの確保でございます。二つ目は、働き方改革の推進として、育児や介護といった家庭の事情を抱えた職員が仕事との両立を図るなどの目的でございます。

 2、在宅勤務における区の課題とテレワーク導入の効果でございます。区は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言下で、在宅勤務などにより職場の密を避ける方策を取ってきたところでございますが、基本的に紙資料の持ち帰り等により対応していたことから、実施できる業務の範囲が限定的になっていたところもございました。また、決裁権者であった場合は、出勤して決裁することが必要でございました。そういったことから、自宅等から職員が区の庁内情報システムにアクセスができるようテレワークシステムを導入することで、業務の停滞防止や時間の有効活用を図ることができるようになり、ワーク・ライフ・バランスの向上が見込めるようになるものでございます。

 3、現在検討中の庁内情報テレワークシステムの内容、4、庁内情報テレワークシステム導入に関するこれまでの経緯につきましては、さきの全体会でお示ししたものと同じでございますが、4の経緯に(11)として予算特別委員会の全体会での記録を記載してございます。

 まず、3、現在検討中の庁内情報テレワークシステムの内容でございますが、地方公共団体情報システム機構、J-LISでございますが、そこが構築したテレワークシステムを利用しまして、文書管理や財務会計、庶務事務、電子決裁などの内部事務管理システム、メールやスケジュールの管理などを行うグループウエア、また業務に使用する電子ファイル等を保存しておりますファイルサーバーにアクセスできるようにするものでございます。また、職員相互のコミュニケーションを円滑にするため、チャットツールの導入を図るとともに、自宅等からウェブ会議への参加も可能になるようにするものでございます。テレワークに使用するパソコンの台数につきましては、利用状況を見ながら段階的導入を図ることにしたいと考えております。令和3年度の開始時におきましては、管理職等を中心として、まずテレワークを体験するところから始めたいと考えております。また、J-LISの実証実験につきましては、令和4年3月末で終了とされておりますので、その後は未定となってございますが、令和4年度以降のテレワークにつきましては、区が同様のサービスを提供する事業者と契約するための予算につきまして、令和4年度に計上することを予定しているものでございます。

 導入に係る経緯でございます。こちらも全体会と同じ御説明になって恐縮でございますが、令和2年5月1日の臨時会で約1億4,000万円の補正予算を計上しまして議決をいただいたところでございます。この段階で構築を予定している区のデータセンターがJip-Baseであるという御説明が足りておりませんでした。申し訳ございませんでした。その後、日本電子計算との和解が成立していないということがございましたので、Jip-Baseでの構築以外の方法を検討しておりました。また、パソコンが入手困難な状況であったということから、構築遅延の原因となっているものでございます。構築遅延の状況と構築の方法変更につきましては、11月17日の総務委員会で御報告をしているところでございます。その後、年度内の構築が見込めなくなったということがございましたので、第10号補正におきまして全額減額しているところでございますが、予算編成のスケジュールとの関係で、現在、令和3年度予算に1,300万円余のランニングコストがのっている状況となってございます。これまでの委員会でいろいろと御説明が足らなかったことにつきましては深く反省しておりまして、今後はこのようなことのないよう気をつけてまいりたいと考えております。

 今後の予定でございます。全体会でお示ししましたように、構築経費につきまして、第2回定例会で補正予算を提案させていただきたいと考えておりまして、今年9月の稼働を目指していきたいと考えております。また、J-LISの実証実験が終了する令和4年度以降につきましては、J-LISのシステムが今後も継続するのかどうかや働き方改革の議論の推移などを基に検討いたしまして、令和4年度予算への反映を考えているところでございます。

 御説明は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

内川委員

 委員会を1回飛ばしての報告ですよね。前々回の当委員会で時間切れで報告ができなかった。そのときの報告と今日の報告、どこが変わっていますか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 前々回の閉会中で御報告を予定していた内容としましては、令和2年度中の執行を予定しておりましたので、そちらのところがまず変わってございます。また、経緯の説明等につきましては、全体会に合わせて今回変更してございます。

内川委員

 これ、全く内容は変わっていないんですか。この構築しようとしたもので、あれだけ予算特別委員会の全体会でいろんな問題点が指摘されて、私たちとしては、日本電子計算、Jipさんとのつながりはやっぱり不適切であると思っているんですよ。今回のまた新しく出された提案の中に、やはりあれですか、Jipさんとどうしてもつながらなきゃいけないようになっているの、これ。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 現在、グループウエアですとか内部事務管理システムのサーバーはJip上にございます。ですので、どうしてもJipのデータセンターを経由することは必要になってしまいます。

内川委員

 総括質疑のときの答弁でも、御担当が今後はJipさんとの契約を見直していくつもりだ、ここまでおっしゃっていて、これ、通しちゃうとまたその関係が切れなくなっていく。これはやっぱり構造的に、基本的に見直していくべきだと思っているんですよ。そこはいかがですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 データセンターの見直しにつきましては予定してございまして、現在、データセンター事業者から情報収集をしているところでございます。データセンターにつきましては、来年度検討いたしまして、令和4年度予算の要求を予定しているところでございます。

内川委員

 そうすると、今日、この報告をこのままうのみにすると、令和3年度はどうしてもJipさんとの関係が切れない、でも、令和4年度には完全に切れるということですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 新しいデータセンターの構築期間、それから移行期間がございますので、令和3年度いっぱいで切れるというところは今のところ未定でございます。

内川委員

 昨年5月の補正予算ときには、緊急事態だったから通常のシステム調達ガイドラインにのっとった進め方をしなかったと言うんですが、もうここまで来たら緊急事態じゃないですよね。ということは、改めて相見積りとか、そういったことを取るべきだったでしょう。これ、取っていますか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 今回は、J-LISのシステムということで、無償でございますので、同等のシステムの見積りは取ってございますが、同様の条件というわけではございません。

内川委員

 ちょっと意味が分からない。ちょっとそこ、詳しく。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 J-LISの提供するシステムと同様のサービスを提供している事業者がおりますので、そこからの見積りは取ってございますが、基本的にJ-LISにつきましては無償ということになってございます。

委員長

 休憩します。

 

(午後5時00分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後5時01分)

 

内川委員

 予算特別委員会の全体会における加藤委員の質疑の中で、大塚商会でしたっけ、見積りを取ったら1億円くらい安かったというのが判明していて、それはどうなっているの。

委員長

 休憩します。

 

(午後5時01分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後5時04分)

 

内川委員

 それと、結局、令和3年度の当初予算にランニングの費用が残っちゃっていますよね。これ、この今日の報告が無事通れば、それはそのまま、じゃ、一旦補正で減額して再度補正にのっけるという、そういうテクニックを使うの。どうするの、それは。

森企画部財政課長

 予算調整後に生じた変更事由というか変わった事情ですね、それについては当然補正のタイミングで反映させる必要があると考えますので、補正のタイミングで実際の必要な経費を精査した上で計上していく。必要な部分については減額する、そういった全体的な調整はする必要があると思います。

内川委員

 そういったテクニック、調整は今までやったことがあるんですか。

森企画部財政課長

 今年度予算におきましては、在宅学習支援で必要だということで、端末等を予算措置させていただいた後に、実際、方向が変わって、いわゆる対象学年が変わったということで、それによって不用になった、未執行の部分が生じたといったような部分については、そこは減額して積み直したといったような補正は今年度もやっております。

内川委員

 いや、それは僕らも全員分かっているから別にいいんですよ。でも、今回みたいに当初予算の中に使われない予定のランニングの費用が入っていた、それが明るみに出て、もし明るみに出ないままこれが進んでいてこれどおりのシステム構築が行われたら、それはどういうふうに処理するつもりだったんですか。

森企画部財政課長

 ちょっと予算特別委員会でもおわびしたところでございますが、その御説明不足といったことについては本当に申し訳なかったと思っています。実際、現在のところはランニングコストが残っているわけでございますが、構築経費を措置するという段階の暁、その際には、必要な所要の調整、補正というのはする必要があるだろうというふうには考えていたところでございます。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 すみません、先ほどの内川委員の答弁に修正をさせていただきます。データセンターの検討でございますが、今、データセンターの再構築を予定しておりまして、各事業者からの情報提供依頼を行っているところでございますが、Jip、日本電子計算に関しましても、その段階でよい提案ということであれば、欠格ということにはなりませんので、対象としては入っている状況でございます。

内川委員

 今、部長がこそこそこそこそ何かやっていたけど、部長がそう言っていたの。部長、ちょっと聞かせてよ、話。

高橋企画部長

 今、課長から修正させていただきましたけれども、答弁内容に正しさを欠く答弁がありましたので、修正するように指示をしました。

内川委員

 私たちは、これ以上Jipとの関係を続けることは不適切だと言っているわけ。まずそこを外しなさいと言っているわけ。それを適切だったら、またJipさんが残っていくだろう。そんなのないでしょう。

高橋企画部長

 先ほどここも課長からありましたけど、欠格条件ということではありませんで、区としては、今後、長期的にまた契約を結ぶ話にもなってまいりますので、その段階で一番最適な提案をした業者と結ぶべきであろうというふうに考えております。一方で、これまでのいきさつということもあります。その辺も検討する必要はあるかと思いますが、そこについては、来年度、どういった形が適切なのか、検討を進めてまいりたいと思います。

内川委員

 予算特別委員会の全体会のときと大分区の姿勢が何か違ってきたな、そんなように思っているんですけど。私が心配しているのは、もうぎりぎりまで、令和2年度中に何とか契約までしたかった。その結果、令和3年度当初予算に予算が一部残ってしまった。さらに、もしかしたらもうJip側のほうで何らかの費用が発生しちゃっているんじゃないかな。そこまでちょっと疑ってみたくなるんですよ。そこは絶対大丈夫ですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 一切作業に手をつけておりませんので、それはございません。

内川委員

 それと、システムというのは、一旦構築しちゃうと、僕らからするとブラックボックス、全く見えなくて、多分、そこを変えるというのは非常にやっぱり大変だとは思うんですよ。どれだけ日本電子計算、Jipが中野区のシステムの中に入り込んでいるかというのがやっぱり知りたいわけ。ばっさりで切るのか、それともどうしてもやっぱり切れない部分があって関係を続けていかなきゃいけないのかと思うんだけれども、そこら辺の何か資料というのはあるのかな、出せるのかな、中野区とJipとの契約がこれだけあるんだという。そこをもしばっさりやるとしたら幾らぐらいのシステムの再構築の費用がかかって、それは可能なのかどうかというのは出せるのかな。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 移行費用については、現在、情報提供依頼を行っているところですので、まだ積算はできてございませんが、現在、どんなシステムがJip上にあるかといった資料は御提出できます。

内川委員

 資料の件は後で皆さんにちょっと諮ってもらいたいんですけれども。

 それと、今回の予算特別委員会の全体会で、白土副区長も答弁に立っていただいて、CIOという立場で御答弁いただいて、システム調達ガイドラインは白土副区長がもともとつくったものだと。今回、CIOという立場でガイドラインにのっとった進め方ができていなかったということをお認めになった。これは、やはりシステムは金額が大きいので、客観的な見る人、外から見る、そういうものが必要じゃないかなと思っていまして、私はね。ですから、CIOに関しては、利害関係のない第三者の方がやるのが私は筋かなと思うんですけれども、いかがですか。

白土副区長

 CIOの立場というのは、政策決定に関われる立場の人間がそれを務めるというのが通常でございます。私に関しては、情報システムの専門家ではございませんので、そういった意味で、CIO補佐官を置いております。それは、CIO補佐官については、いろんなシステムの調達、あるいは構築に関わった経験のある外部人材ということでございます。今後、どのような形でそれ以外に外部人材を活用していくのか、議会での御指摘、御議論も踏まえてその点は考えていきたいと思いますけれども、CIOを外部の方にお願いするということに関しては、例えば予算の査定上どういうふうに関わっていくのかとか、あるいは区で調達するシステムの優先順位を政策的にどうつけていくのかといったこともございますので、もしそういう形を取るのであれば、その点をどうやって担保していくのかということも考えなきゃいけないということで、今後、その点は検討させていただきたいというふうに思います。

内川委員

 今、非常に前向きな御答弁をいただいて、やはり今までの行政評価にしても外部評価にしても、お手盛りという、そういった意見もやっぱり多いですよ、区側からね。ですから、これも、今後このようなことが起こらないように、お手盛りと言われないように、そういった第三者的な、利害を含まない、やっぱりそういった目が必要になってくるのかなと思っています。

 それと、元へ戻りますけれども、少なくとも私は、今日の報告、これがどうしてもJipとの関係が切れないんだよということになってくると、私はこれはちょっと認めるわけにはいかないなと、全く違うもので構築してくれないとそれやっぱりやらせたくないな、そういうふうに思ってしまうんです。どうですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 どういう基準でデータセンターを選んでいくかというところもございまして……(「部長が答えろよ、じゃ」と呼ぶ者あり)

高橋企画部長

 今、仮想サーバーをJipのサーバーを利用しているという条件下においては、このテレワークシステムを構築する上では、どうしてもその一部分についてはJipのサーバーを絡ませないと実現ができないという状態でございます。その点は先ほど課長からも述べさせていただきました。これまでのいきさつを考えれば、大きく配慮しなきゃいけないというところについては理解するところですが、そういった実際のシステム上の構築の状況ですので、令和3年2定を目途に再提案をさせていただきたいと考えてございますが、その中では、一定部分のところについては、Jipのサーバーに関わるところがあるところについては御理解をいただきたいと思いますし、その上で早期にテレワークシステムについては構築をしたいと考えてございます。

内川委員

 いや、でも、去年の5月に補正を認めて、もう3月を過ぎているんだよ。もうすぐ1年ぐらいたつ。その間、テレワークシステムがなくたって仕事はできていたんでしょう。そうしたら、Jipとの関係をぴしっとやめて、そこから構築したっていいじゃないですか。

白土副区長

 Jipとの関係を解消する、そのためには、データセンターを別のデータセンターに構築しなければいけないということです。それについては、期間もかかるし、費用もかかりますが、その方向で現在検討しているわけです。

 現在、Jipのデータベース上に重要なシステムもありますしデータもありますので、この庁内情報システムのサーバーもあると。この状態でテレワークを始めるということは、データセンター上にあるサーバーは使います。使わないとできません。なので、当然、今までの経緯もございますので、データセンターの要するに移転ですね、移転をすればJipとの関係は解消できるわけです。

 それに当たって、どれだけの期間とか、あるいはコストがかかるのかということも今いろんな事業者に情報提供を求めている段階で、今後検討していくということでございますので、このテレワークのシステムについては、例えば区長決裁などの場合には、区長が感染、あるいは濃厚接触者になると出てこれませんので、代決ということになるわけでございますけれども、もしその代決権を与えている人間が同じような状態になれば決裁ができない、あるいは危機管理等対策会議についても区の上層部が出席できない状態で開かなきゃいけないというようなことにもなりかねませんので、危機管理上も……(「それで今までやってきたのかということだよ」と呼ぶ者あり)そういう可能性がありますので、ぜひお願いしたいということでございます。

内川委員

 急に白土副区長が手を挙げられて答弁されるというのは、何か随分気合が入っちゃっているな。何かどうしてもこれをやらなきゃ困るんじゃないかな。そこまでやっぱり見えちゃうわけですよ。だから、先ほども言ったように、やはり白土副区長がCIOを兼ねるというのは、私は不適切じゃないのかなと。

 その区長がもし感染してというお話が今ありましたけども、でも、この1年間、テレワークシステムがなくてもできたわけですよ、正直言って。それをJipさんとの和解が長引いたから結果、延びちゃった。だから、御担当も被害者なんだよ、これ、正直言って。それでもなぜJip、Jip、Jipと言っているのか本当に分からない、本当に。

 これは、私は全く変わった内容のものの報告が来るのかなと思って期待していましたけれども、これでは私としては納得はできない、この報告は受け入れるわけにいきません。

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後5時20分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後5時36分)

 

 ただいま内川委員から御提案のありました、中野区のシステムに関する資料、日本電子計算株式会社との契約一覧につきまして資料要求がございました。総務委員会として資料の提出を求めるということでよろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、そのようにいたします。

 委員会を休憩いたします。

 

(午後5時36分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後5時59分)

 

 先ほど要求した資料、日本電子計算株式会社との契約一覧(現年度までの7年間)が届きましたので、要求資料の提出を受けたいと思います。

 資料は机上に配付しております。

 それでは、理事者の説明を求めます。

吉沢総務部経理課長

 さきに御請求いただきました資料(資料12)につきましては、日本電子計算との契約一覧ということで、令和2年度につきましては3月15日までの契約をしているもの、平成26年度から現年度までの7年間ということで、契約件名及びその契約件名に係る契約金額、それと、あわせまして、契約方法としまして、この随意契約というのは業者指定をしているものになります。それから、入札参加者数ということで、平成28年度のところにおきまして指名競争入札をしておりますので、その参加者数をお載せしております。

 こちらにつきましては、契約件名と金額ということでお示しをしておりますので、内容等については割愛させていただいておりますので、御了承いただければと思います。

 以上でございます。

委員長

 ただいまの説明について、内川委員、質疑はございますか。

内川委員

 ありがとうございます。この資料を拝見すると、平成26年度から載っているんですが、随意契約で来て、平成28年度だけ指名競争入札が2件あって、これ、2件ともJipさんが取っていると。それからずっと随意契約(特命)で来ているんですが、こういった契約形態というのは、別にこれは問題ないか。

吉沢総務部経理課長

 この平成28年度のところにおきまして、長期契継続約ということで、日本電子計算を落札者といいますか、業者選定をさせていただき、5年間という形での長期継続契約ということで、来年度ですかね──まで業者指定になっていくということでございます。

内川委員

 来年度とは、令和3年度ということ、までなの。

吉沢総務部経理課長

 令和3年度の途中までということで認識しております。

内川委員

 そうすると、令和3年度に改めて指名競争入札をやって、Jipさんから替わるという可能性もあるわけだね。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 長期継続契約が令和3年8月までとなってございます。ただ、その段階では新しいデータセンターは準備できておりませんので、新しいデータセンターに移行、もしくは継続が決まるというところまで延長の契約をするということを想定しているところでございます。

内川委員

 延長の契約を令和3年の8月までということか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 長期継続契約が8月で切れますので、9月以降につきましては延長の契約を予定しているところでございます。新しいデータセンターがその時点では準備できていないので、延長を予定しているところです。

内川委員

 その新しいデータセンターを準備する作業というのは、今、どういう進捗状況なんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 現在、情報収集をしているところでして、令和4年度の着手を予定しております。

内川委員

 情報収集という意味がよく分からないんだけど。それは単に見積りを取ればいい話じゃないの。違うの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 構築の方法などもいろいろございますので、見積りというだけではなく、構築方法やいろいろ、3層分離の仕組みもありますので、そういったところの提案も含めて情報をいただいているところです。

内川委員

 先ほど部長のほうから、別にJipさんは欠格扱いをするわけじゃないという御答弁があったのかな。去年、昨年度か、大規模なシステム障害が起きたんですけれども、あれというのは、そういった欠格条項とかそういうのに当てはまらないの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 大規模障害につきましては、指名停止というところは処分を受けているところでございますが、障害の有無というところは、現在のところ欠格ということには当てはまらないものと考えております。

内川委員

 指名停止はいつまで指名停止なんですか。

吉沢総務部経理課長

 昨年度ということになりますが、令和2年1月23日から今年度にかけた令和2年4月22日までの3か月間については、新たな参加はできないような形での指名停止を行っております。

内川委員

 令和2年の4月か。(「4月22日」と呼ぶ者あり)ということは、5月の補正の時点では、その指名停止が明けてすぐという意味か。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 指名停止期間にはかかっていないものと認識しております。

内川委員

 いや、でも、直前まで指名停止がかかっていた業者と契約をしたい。まあ、その時点ではJipという報告はなかったけど、担当はそう考えていたんだね。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 その時点で区が契約しているデータセンターはJipだけでしたので、Jipというふうに考えておりました。

内川委員

 予算特別委員会の全体会の資料で、当初5月の段階ではJipとの契約を前提に考えていたと。でも、提出された資料の中では、その時点では議会側に報告をしていなかった。どこまでも隠そうとしか見えないわけですよ。

 それともう1点聞きたいのは、予算特別委員会の全体会のときにCIOの白土副区長が御答弁に立ったときに、先ほど、システム、そんな私は詳しくないという御発言があったんですけれども、横山副区長からCIOを移譲する条件として、私は情報システムの課長もやっていたし、詳しいので、横山副区長から譲ってもらったと、そういう答弁がなかったですか。

白土副区長

 先ほどの答弁、私は情報システムの専門家ではないという御答弁をしました。CIOの立場というのは、区の経営層において情報政策の責任者で、調達ガイドラインを含め、調達の問題と、それから区の情報システム全体の全体最適化という観点から優先順位をつけるという役割でございます。それは必ずしも情報システムの専門家でなければできない業務ではございません。ということで、この情報システムに関しては、情報システムの課長もやりました。調達ガイドラインもつくりました。全体最適化という観点から検討しましたし、昔のホストコンピュータという言い方をしますけども、汎用コンピュータのオープン化ということもやりました。それ以前は、富士通のシステム、基幹的なシステムですね──をずっと使っておりました。私が課長になった当時は、情報システムのオープン化、つまりベンダーロックインという言い方をしていますけれども、大手のベンダーにロックインをして、それ以外の情報システムが使えないというような状況がございましたので、まずハードのオープン化ということで、ウィンドウズサーバーの上に、中野区が構築してきたプログラムありますので、それを移行するような形でオープン化を手がけたということもございましたし、今の区全体の情報システムの在り方、これに関しては一定の考え方を持っておりますので、私にやらせていただきたいということで横山副区長にお願いしたということで、御了解いただいたので、今、私がやっているということでございます。

内川委員

 情報システムの専門家でなくてもできるとおっしゃったのであれば、横山副区長のままでもよかったんじゃないかな。そこら辺のいきさつは横山副区長に聞いてもいいのかな。白土副区長からどういうふうに言われて譲っちゃったのか。

横山副区長

 白土副区長からは、情報システムに関する課長を経験したということで、この件については精通しているということで、担当を替わってほしいというお話がございました。

内川委員

 そのときに横山副区長は別に何の疑いもなく──疑いもと言ったら失礼かな。何でそんなにやりたいのかなと、そういった思いというのはなかったんですか。

横山副区長

 いや、特にそういうことはなく、私自身は国土交通省の人間で情報政策については全く門外漢ですので、そういう方が、もう1人の副区長がそういうこれまで経験があるということであれば適任なのかなということで、その当時は判断したと承知しております。

内川委員

 でも、横山副区長の前までは、国土交通省からの副区長さんがたしかCIOをやられていた、そういった経緯があって、それをひっくり返しても白土副区長がCIOをやりたいというのがやっぱりどうしても私は解せないんです、どうしても。先ほども言ったように、CIOに関しては、第三者というか、そこに白土副区長が座っているというのは、私はやっぱり不適切じゃないのかなと思います。

白土副区長

 私がCIOでいることが不適切だという御指摘でございますけれども、もしそうであれば、外部の専門家ということももちろん考えられることでございますけれども、この件に関して、日本電子計算の話が出ておりますけれども、私は今まで具体的にこの日本電子計算の人と接触したとか、そういうことは一切ございません。障害が起きてから確かに、交渉に行きましたので、その時点で初めて──CIOになってからですよね。初めてお会いしておりますので、どういう点でそういう不適任という御指摘なのかちょっと分かりませんけれども、何ていうんでしょうね、疑惑みたいな話は一切ないと申し上げておきます。

内川委員

 疑惑のことを言っているんじゃなくて、御自身でつくった調達ガイドラインにのっとった進め方をしなかったじゃないですか、今回。それだけでもやはり、まあ、責任を取ると言えばいいのかな、そこまで言ってもいいかどうか分からないですけど、そのぐらいの問題じゃなかったですかと言っているんです。

白土副区長

 調達ガイドラインをつくったのは、私が情報システムの課長やっているときでございます。その当時は、システムといえば、自前のサーバーを調達して、ソフトのほうを導入するというのは一般的でございました。ですので、調達ガイドラインを見ていただいたと思いますけれども、構想企画書を作って、しかも、要件定義、システムの要件定義といいまして、どういうシステムをつくるかということに関して明確に定義をすると。これをやらないと、やはりベンダーのほうから、後々どういうふうに変わるか分からないのでリスクがあるということで、見積りを取っても高い金額が出てくるということがございましたので、CIOオフィスというのをつくって、その専門家を、非常勤ですけれども、昔の非常勤ですね、今は会計年度任用職員になっていますが──にチェックをしてもらって、所管の担当とやり取りをしてもらった上で、構想企画書を正確なものをつくると。その上で、見積りを取って、概算額になりますけれども、予算要求をしていくと。区全体の在り方としては、そういった構想企画書が出てきた段階で概算額が出てきますので、その上で、どのシステムを優先的に導入していくのかというところの評価もするといったようなガイドラインでございます。それに当たっては、導入コストだけではなくて、ライフサイクルコストですね、構築経費からランニングコスト、それから廃棄までのライフサイクルを考えて、高い、安いのコストの比較をするというような考え方でつくっておりました。

 現在の状況を考えますと、いろんなクラウドサービスが出てきたということで、サービス利用が中心のような形に今なってきております。このテレワークシステムについてもいろんなクラウドサービスが出てきた中で、どんなシステムがいいのか。それは、特に地方公共団体の場合には、重要な個人情報を扱いますので、セキュリティが特に求められるというようなところもございまして、ただ安いだけじゃなくて、使い勝手もよい、それからセキュリティも万全なもの、これを導入していく必要があるというようなところで調達ガイドラインを、まあ、今回、緊急時なので、事前のその部分ですね──は踏めなかったところがありますので、そういう場合に、現在の状況を考えてどういうふうに改善していったらいいのかということを予算特別委員会の全体会では答弁をさせていただいたところでございます。

内川委員

 最後にしますけれども、予算特別委員会の全体会のときに白土副区長が、調達ガイドラインの中には要するに緊急時の扱いが書かれていなかった、そこは変えてくような御答弁ありましたけれども、あくまでも今のままの調達ガイドラインにのっとってやってもらえばいいわけで、それを都合のいいように変えられたら困るんです。そこに関してはどうですか。これ、最後の質問。

白土副区長

 区側に都合のいいように変えるつもりはございません。先ほど申し上げましたように、昔のシステム調達の在り方を考えると、このテレワークシステムについても自前で構築するということを考えれば、全体考えて、1年から2年ぐらいのスパンがかかるものでございます。そういった中で、クラウドサービスが出てきた。しかも、地方公共団体情報システム機構のほうで安全性の高いサービスが出てきたということで、コスト的にもメリットがございますし、それからセキュリティのほうでも高い安全性が確保できるというシステムがございますので、そういったシステムを調達するときに適正な手続とは何か、それからこういった緊急時にもサービス利用という点で耐えられるようなものについて、今後検討していきたいと思います。それは、一番大事なところを省くということではなくて、それを担保しつつどういう事態に対応できるか、それを考えていきたいということでございます。

白井委員

 それでは、引き継ぐわけじゃないんですけども、今、白土副区長からの答弁で一番大事なところというお話があったんですけど、私、一番大事なところは何かと。やっぱり丁寧な説明を欠いたところだと、それで一番今回混乱しているんだと思っています。重箱の隅をつつくようなだとか、長引かせるような議論をしたくてここまでやっているわけじゃないんですよ。あまりにもひどいなというところなんですよね。本当は前向きに質問したいんです。私は何回も言っていますけど、このJ-LISの取組は面白いと発言をしています。本当はここからスタートしたいんですけど、なかなかたどり着けないんですよ、今日の報告なんかでも。やっぱりそこを本当によく考えてもらいたいと思います。例えば、ようやっとこのシステムの導入の話、スタートラインにつくかと思ったら、これまでの経緯のところなんですよね。

 ちょっと初めは感想だと思って聞いてください。

 全体会で異例の取組だったので、しかも、最終日の理事会、予算特別委員会の理事会でこれまでの経緯の修正があった。私、てっきり全体会で──全ての項目においてほとんど内容が変わっていると。その前日の総務分科会で私が指摘したのも、それを踏まえて修正してもらったと。我が会派の小林ぜんいち委員が質問したので、それを踏まえて修正してもらうということだったので、てっきり、普通、あれだけ内容が変わっていれば、全体会でまず理事者側から説明があるのかなと思ったら、委員長報告でさらっと流れちゃったんだよね。この場で言うことではないのはよく分かっているんですけど、それだと理事会のやりようがないので、本当はあそこでやっておいてもらったほうがすっきりしたのかなと思います。理事会の判断で、もうこれ以上本当に引きずるのもどうかということだったので、質疑はお互いに省略しましょうというところ、本来であれば質疑もやるべきかなと思ったんですけど、そこは遠慮したんです。ただ、説明もなかったというところはいかがなものかなと。またいで、今日説明があったという感じなんですけど、今日、総務委員会なので、本当はちょっと筋が違うのかなと思います。

 その上でさらに言うと、じゃ、そもそも何でこのテレワークシステムを構築する必要があるんだというところで二つ理由を述べられているんですけど、一つ目が、いわゆるパンデミックに備えてだとか、災害時に備えてのBCPの担保だと言うんですけど、これ、今言われても説得力がないですよ。いっそのこと、じゃ、5月にやっておいてくださいよという話に尽きるんですよ。もしこれが本当の最大の理由だと言うんだったら、私、これ、今やらなくて結構ですと言いたくなります。よく状況判断したほうがいいと思いますよと言うぐらいです。

 この二つ目、働き方改革。これも単純に在宅でのテレワークだというだけじゃなくて、本当に区役所業務が変わるぐらいだと思っているんです。みんなまともに朝から晩まで庁舎にいる必要ないと。単純に、硬い岩盤のLGWANを簡単に貫けるという、在宅での仕事が可能になるという。ただ、これは、今、皆さんがお仕事されているときに、メールも個人のアドレスは一切使用するなと、メールを送っちゃ駄目だと。さらには、メモリーも持って帰っちゃ駄目だとか、かなり厳しく情報精査をやっているんですよね。ところが、簡単に自宅からアクセスできるようになるんですよ。となると、今まで越えちゃいけないところを軽く越えられる。一方で、それだけ守秘義務だと言っておいて、いやいや、専門のソフトを使いますからと言うんですけど、じゃ、聞きますけど、御自宅で在宅勤務をしているときに、後ろに誰か、その画面をのぞくことはできますか。できますよね。

 だから、本当は前向きに議論したいというのはこういうことなんですよ。J-LISを入れるに当たって、中野区は区役所業務がどう変わるんだというのと情報セキュリティをどこまで高められるんだというところは何の議論もしなくて、単純にテレワークからJ-LISにすり替わったところがおかしいという話をしているんですよ、私。その経緯が何にもなくて、いやいや、もともと予算がついていたんですよと。Jipのことも報告もなくて、いやいや、実はという話をした。だって、データセンターを持っているのはそこしかないじゃないですかと言うんですけど、そんな話、聞いていませんよと。さらには、パソコンが入手できないと言うんですけど、ずっと放置していたんでしょう。それで、突然J-LISの話になってというので、当初組んでいた予算と全く違う話になっていると。これが目的が一緒だと言われたら、冗談じゃないよと。何でこんなに話がこじれた、ぐちゃぐちゃになっているんだと思います。

 本当は面白いんです。だけど、注意しなきゃならないこと、練り直さなきゃならないことがいっぱいあるんですよ。庁舎のレイアウトも変わりますよ。庁舎の仕事も変わりますよ。皆さんのライフスタイルも大きく変わるんでしょうけども、区民の生活も大きく変わってくるんだと思う。それぐらいのことを導入しようかという話になっているんですけど、あまりにもスタートが悪過ぎるんですよ。イメージが悪い。だから、なかなかスタートにたどり着けないと。ここは本当に、疑いをかけられてとか思うかもしれないけど、私からすると、それは疑い出ますよ、こんなのと。普通そう思うんですけどね。

 ちょっと感想になってしまって恐縮だったんですけど、まずはこれがお伝えしたかったんです。

 質問に移りますね。

 今回のこのJ-LISのテレワークシステムというのは、予算の中ではなんですけど、当然まだ構築できていないんですよね。それは何でかというときに、区役所の仮想サーバーというのは、いわゆるJipさんが持っていて、この中にたくさんデータが入っている。区役所の大半と言ってもいいのかな、まあ、依存状態ですよね。どうしてもこれを引っ張り出すだとかアクセスするに当たってログの管理をする必要がある。この構築をしなきゃならないから新しいところに行かずにどうしてもここが必要なんだと。これぐらいはまだ分かるんですよ。

 ただ、そもそもこのJ-LISは、令和3年度はただで使わせてくれるんですけど、その後、分からないでしょう。今導入していなくて、あと半年ぐらいですよ、令和3年度で、これから頑張ってつくったとしても。半年ぐらいで構築して、その後、一体幾ら吹っかけられるのかも分からないし、ただになるのかも分からないしという状況の中なので、それを今さら理由として、いやいや、緊急時の対策にもと言われると、ちょっとさすがに違うかなと思うんですよね。導入はそうだったかもしれないですけど、そもそも何でここにたどり着いているのかというところをよく考えてもらって説明してもらわないと、本当はそういう取組のスタートという話じゃないんですかね。これまでの経緯の説明がたくさん書いてあって、それはもう反省文なのでそれでいいと思うんですけど、実はこの先の話をしたいというか、この先の報告をもらいたいと僕は思うんです。

 たくさん言いたいことを言ったんですけど、今後のいわゆる、まずJ-LISさんの、令和3年度中に結論を出されるでしょう。このシステムを幾らでお貸ししますよと、こんな話になってくるんだと思うんですけど、このスケジュール感についてまずお聞きしたいと思います。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 Jipでございますが、テレワークシステムを使っているユーザーである自治体に対して、3月までの間に3回ほど──失礼しました。J-LISでございますが、使っているユーザーに対して3回ほどアンケートを取って、将来的な方向性を定めたいというふうにしているところでございまして、今月、第1回目のアンケートが参りました。その中では、SLAと呼ばれるサービスレベルの保証はあって有償でもいいのか、それからそのSLAがなく無償がいいのか、そういったところを自治体に対してアンケートで質問事項がございました。

 金額的なところは、まだこの段階では一切触れられていないところでございます。ただ、J-LISは、できれば無償で続けたいというふうに言ってはいるんですが、そのSLAを担保するための設備を増強するとなると、そこには費用がかかるというようなところでございます。

白井委員

 そういう報告が欲しいですね。ぜひ書いてもらいたいと思う。3月に1回目ということは、あと2回。これはいつともう決まっているんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 各自治体が予算要求をしなければならない状況がありますので、あと2回は来年度のそんなに遅くない時期だとは考えておりますが、まだいつというところは示されてございません。

白井委員

 予算構築のやつをやるとしても、夏、最大でも秋ぐらいが限界ですよね。そうしないと、もう大がかりな話になってくるでしょうから。そうすると、新年度の前半ぐらいには見通しが見えてくると、こんな感じなんでしょう。

 SLAというやつだから、メンテナンスというか、サービスというか、自前で何かあったときも対応しますよというときには、それがなければただでというのでいいということなんですか、今のお話だと。自前でメンテナンスをするのか、それともメンテナンス費用を払ったほうが安いのかと、まあ、比較考慮しなきゃならないんでしょうけども、SLAがなければただでお貸ししてもいいですよというふうになっているんですか、今の話だと。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 まだそういう話と結論づいているわけではありませんが、J-LISとしてはそういうことも検討の一つとしているものだと解釈しております。

白井委員

 J-LISさんは、旧住民基本台帳カードでいいのかな、設定した国の──国のといいますか、ほぼ国と言っていいでしょうね、財団さんがつくられていたやつなので、そう簡単に撤収はあり得ないと思うんです。正直言うと、総務省さんもかなり入れ込んでいる話なので、全自治体に広げていきたいという、こんな話だったと思うんです。ただし、もう莫大な費用がかかっているでしょうから、それをどう回収するのか。ただ一方で、これを普及しなきゃいけないとも思っておられるでしょうから、それをこの半年間で見極める必要があるのかなと。

 となると、本当は──だから、何で私が、いわゆるBCPのやつだけでというのであれば、それだったら手を挙げなくていいというのは、半年間見てからで十分じゃないですかと、こういうふうになるんですよ、普通は。だって、あと半年間ぐらいで結論が出るんでしょう。これを何とかこの半年間でと言っている。これが昨年の5月みたいに、いや、これから緊急事態宣言がどんどん深まっていて先が見えない状況だったら、やることもやむなしだと思うんですけど、年を越えていよいよ、まだ下げ止まっているという状況ではあるんですけど、いや、是が非でも急ぐ必要があるんですだとか──いや、区長が万が一来れなかったときだとか、理事者が来れなかったときって、そんな理由だったら、電話くださいと、テレビ電話で十分ですよというぐらいに思います、私は、個人的に。だから、ちょっとこじれまくった話と本当にこれからどうやっていくかというところは分けてもらいたいし、本当はそんな話ですよね。

 さらに、データセンターの話もすごく大事で、内川委員のやつ、この資料もそうなんですけど、個人的には、たくさんぶら下がっている先の細かいシステム、私も一個一個聞いても分からないんですけど、ただ言えるのは、これを引っ越しさせようとすると、年数ですよね、もはや何か月という言い方じゃないんですよ。さらに、再構築もしなきゃいけないでしょうし、仮想サーバーのやつも借りるって。要するに、だから、いっときは二つ借りているような状態になりますからね。瞬間的には移らないですから。なんていう構築費用だとか見通しなんていうのを本当は併せて示してもらわないと、ちょっと違うのかなと。今後のこれを導入するに当たって、どこにどうシステムを組むのかというのも含めてなんですよ。

 だから、取りあえず急いでいるから今のJipさんしかないんですと。そうかもしれないですけど、そもそも言うと、本当にそんなに急ぐ必要があるのかと。これから半年先に結論はどうせ見えてくるんだろうからとなってくると、この間の検討の仕方って、そんなに急ぎますかと。だから、内川委員から質問があったように、そんなに急ぐ必要は何かあるんですかと、こんな何回もするわけですよ、ここまでこじれていてとなるからね。

 だから、これからどうしようかというところのスケジュールもそうだし、費用面とかというのもより分かるようにしてもらいたいと思うし、その中でも、J-LISを導入することによって変わること、見えてくること、コスト削減とかが一番大きいと思っているんですけど、こういうのをしっかり酌み上げてから、だから導入したいんですと言ってもらったほうがすっきりするんですよ。それが全然見えてこない。本当はこれこそ構造改革ぐらいのテーマじゃないかなと僕は個人的に思っているんですけどね。いかがなものですかね。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 委員御指摘のコストですとかスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、いろいろなベンダーから情報をいただいているところでございます。そういった資料をまとめまして、今後、議会のほうにも、データセンターを移転した場合の費用感ですとかスケジュール感、そういったものは丁寧にお示ししてまいりたいと考えているところでございます。

白井委員

 もう一回繰り返しの話になりますけど、なので、決していたずらに質疑を引っ張っているだとか異例の話じゃなくて、やっぱり、申し訳ないですけど、客観的に見て、僕は同じですよ、内川委員と同じで、何かあるんじゃないかと疑いあります。見えますよ、そういうふうにと。やっぱり李下に冠を正さずとは言わないですけど、何となく客観的に見ると、大丈夫ですか、これというぐらいになるんです。

 それを差し置いたとしても、やっぱり調達ガイドラインに外れて応急でやったんだと言いながら、予算、補正を組んでおきながらずっと放置状態になっているだとか、この間の報告がなかっただとか、聞けば答えるなんていう対応をされると、カチンとくるんですよね。何だ、この対応はと。やっぱりその点は本当に反省してもらいたいと思いますし、今後スタートにつけなくなってしまうのと、せっかく、いいものになるのか、まだこれからどうなるかすら分からないものなんですよ。ただ、スタートがこれだと話がこじれて進まなくなってしまうと思います。なので、教訓に、しっかり説明責任を果たしてもらいたいなというのを要望としておきます。

 以上です。

大内委員

 これ、第2回定例会に向けて準備を進めて、そこでまた報告をするという話なんだけど、何台リースするとかいうのは、要するに変わっていないんですか。50台、買い取るのかリースするのか知らないけど、その台数とかはまだ決まっていないんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 現在のところは50台程度でスタートしたいと考えているところでございます。管理職が来年度1回はテレワークを体験できるようにというところで考えているところでございます。

大内委員

 来年度1回やるだけだったら、10台もあれば足りるんじゃないの。テレワークだって、そんなにみんな一遍に休むの。だって、50台と言うと2人に1人ぐらい休むことになるんだよ、一遍に。そんなに休んじゃうの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 対象としましては、管理職のみではなく、一般職員の貸出しも想定しているところではございますが、管理職につきましては、交代で最低1回は体験していただくようなことを考えているところです。

高橋企画部長

 現時点の想定につきましては、今、情報システム課長のほうから御答弁させていただきましたけれども、その前提として、やはり区の観点としては、BCPというところに観点を持って検討しているところがございます。今日の御質疑を受けまして、このテレワークについては、仕事の仕方、また大きな影響、効果も生む余地もあるというところ、そこを考えて改めて整理をした上で再提案をさせていただく準備を進めたいと思います。50台というところにこだわり続ける必要はございませんし、どういった形が最適なのか、それをしっかり検討した上でまた提案させていただきたいと思います。

大内委員

 まあ、台数についてはまだこれからと。要は、その頃ははっきり言ってワクチンもかなり接種が一般に終わっていて、本来で言うと密を避けるためにテレワークをしなさいと、それが変わってくるんですよ。そうすると、今の段階とちょっとまた状況が違ってきちゃう。

 それとあと、J-LISもそうなんですけど、J-LISの期間が終わる、そのときまだ幾らになるか分からない、そういった前提があるのに──結局、あまりそれが予想できないわけです、今のところ。そうなってくると、構築代が幾らかかるのかとか、新しく新たにね、それが莫大なものになるのかどうなのかというものも、そのときには出てくる、ある程度見込みが出てくるんだろうけども、あまり台数を多くするよりも、まず今は試験的と言っているわけなんだよ、片っ方で。そうすると、50台というのは本格導入なんだよね、数が。まず、J-LISが来年の3月までということであれば、それまではある程度小規模にやって、その後にもうちょっと増やすとか、考え方をもうちょっと。半年ぐらい前の状況のことで想定するんじゃなくて、ここでかなり変わってきていますからね、その後のお金のこともよく考えて、台数だとか、あとリースにするのか買取りにするのか、そういったことも考えて提案してください。

小林委員

 今、これまでの質疑を聞いていて、分からないので、3点ほど質問したいと思います。確認したいと思います。

 まず、今、どちらかというと、機器、ハード面だけの先行のテレワークになっているんですけれども、このテレワークシステムを使って管理職も一般職員も含めてどんな仕事をどんなふうにすることを想定しているんでしょうか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 今回導入を想定していますテレワークにつきましては、庁内情報のいろいろな環境にアクセスできるということから、いろいろな事務仕事を在宅で行うようなことを考えております。もちろん窓口業務はそこには含まれておりません。

小林委員

 そうすると、テレワークではなくて、モバイルワークのような形ではできないんでしょうか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 運用を検討する必要はございますが、仕組みとしては可能でございます。

小林委員

 もう一つ、人事、職員課のほうでは、そのテレワークでできる仕事というのはどんなことを想定しているんでしょうか。

中谷総務部職員課長

 特に対象業務を絞っているということはございませんでして、外部、庁外の施設から区の職員が通常日常的に自席で使っているパソコンをある種、遠隔で使えるような環境になります。なので、庁内情報システムを使って、ないしグループウエアを使って、職員が日頃行っている作業については、ある意味、全て自宅でも出張先でもできるようになるというものでございます。ただ、住民情報を扱うような、そういったシステムにはアクセスできないようになりますので、そういった窓口業務等は対象外にはなります。なので、逆に言うと、管理職や係長がやっているような決裁の事務ですとか、またグループウエアで予定の調整をしたり、メールで送受信をしたり、もしくはチャットで会議に参加したりとかいったことはできるというふうに考えています。

小林委員

 すみません。できるというのは、テレワークでないとできないんでしょうか、それともほかのシステムでも、モバイルワークを含めて、できるんでしょうか。

中谷総務部職員課長

 当然、要はテレワークというのは場所の制約がなくなるというようなものですので、今であれば出勤をしてきて自席でパソコンで行っている作業が、テレワークで、在宅で、自宅でもすることもできれば、運用状況をよくすればモバイルワークという形で出張先でメールチェックとかいう業務もできるようになるというものでございます。

小林委員

 そうすると、例えば先ほど決裁権──違う、代決権だ。ごめんなさい。代決権という話がありましたけども、それはテレワークを使わないとできないものなんでしょうか。

中谷総務部職員課長

 テレワークじゃなくても、決裁の事務に関しては、当然、出勤してやることもできますし、逆に自宅でもできる。両方できるものでございます。

小林委員

 今現在、例えば夏季休暇を取られるようなときというのは、7月から9月ぐらいにかけて皆さんそれぞれが調整をしながら取っていると思います。人によっては数日取る場合もあるでしょう。その場合、課長の皆さんも長期に取られる場合もあるでしょう。そうしたときの決裁というのは、代決をされているんでしょうか、それとも例えば電話なり出勤された後にされているんでしょうか。

中谷総務部職員課長

 現状であれば、まずテレワークはできないので、休暇で出勤できないということであれば、その期間中に決裁が必要な場合には代決を行います。休暇から明けた後で間に合うようであれば、出勤してから決裁ということになります。

 テレワークの場合にどうなるかということなんですけど、テレワークはあくまで勤務であって休暇ではないので、テレワークできるできないにかかわらず、休暇を取得しているときは、当然、本来職務に従事できないですから決裁はしないですし、逆に、テレワークでやっているときには、休暇は取得はしないので、業務上、代決じゃなくて、出勤はしていないですけども、自宅で代決をせずに自らが決裁することはできるというものでございます。

小林委員

 区の全てのシステムはJipを通じて3層分離がされていて、そしてそこにいろいろとアクセスしなければデータが結局取れない。そして、先ほど内川委員の資料要求によって出された資料では、日本電子計算、Jipとは5年で10億円弱ぐらい、8億円、9億円ぐらいですかね──の契約をされている。そして、これから新たにこのテレワークシステムを組んでいく中で、基幹システムの全てをJipが今担っていて、ちょっと話が変わっちゃうんですけど、1年前に障害が起こったときに、Jipを通さなければならない、Jipを替えたらどうなの、そもそも替えちゃったらどうなのという質疑をちょうど1年前にさせてもらいました。そうしたら、費用もかかるので、すぐにはできません。それが今日の話になってきているのかなというふうに思っているんですけども。

 こういうことにかける時間、つまり仕事量は、テレワークに変えてそもそも解決されていく問題なの。聞き方が悪いね。要するに、テレワークにしなければ仕事ができないようなシステムになっているんでしょうか。テレワークにすることによって仕事ができるということなんでしょうか。さっき聞いた、要するにモバイルワークだとか──いや、専門の皆さんはそんな簡単な話と思うかもしれないけども、私は全くの素人です。情報のことはほとんど分かりません。ほとんどというか、全く分からないと言っていいかもしれない。ということで考えると、さっき白井委員のほうから非常にいいシステムだという話もありましたけれども、慌ててテレワークに、今までやってこなくて、このパンデミックの時期にほとんど利用されなかったものを、これからの新庁舎移転も含めてやっていく中で、改めてこれを設けなくちゃいけないの。モバイルワークでもさっき可能な部分があるという話もありました。決裁についてもできる部分があります。家で行う仕事、ホームワークというの──と職場で行わなければならない仕事の分け隔てもあります。もちろん秘密の厳守ということもあります。そうした中で、このテレワークを本当に区が入れなくちゃいけないの、そうしないと仕事ができないの、BCPが発令されている中で。BCPというのは、システムのBCPという意味ではなくて、区の全体の、中野区のBCPが発令されている中でということなんですけど。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 小林委員御指摘の、まず確認としまして、モバイルワークとテレワークは通常同じシステムを使うことになります。

 それともう一つ、先ほど来御答弁申し上げていますけれども、Jipのデータセンター内に区の事務処理を行う全てのシステムが入ってございます。ですので、どうしてもそこへのアクセスは必要になってまいりますので、テレワークやモバイルワーク、庁舎の外ですね──に出る場合は、そういった仕組みが必要になってまいります。

小林委員

 素人ですので笑いながら聞いていただければいいんですけれども、そうしたときに、職員の皆さんがここまで自宅でやらなければならないような仕事というのはあるんでしょうか。

中谷総務部職員課長

 自宅でやらなければいけない仕事があるということはないと思います。ただ、非常に委員の御指摘を聞いていて難しいなと思ったんですけど、要は、昨年の今頃のというか、緊急事態宣言最初の時期と今の時期と、社会の状況とか、テレワーク、民間企業を含めてですね、どのぐらいやっているかとかいったところを見ると、特に費用対効果の面で、これだけコストをかけて環境を構築してテレワークを実施してどのぐらい運用がなされて、どのぐらいのその成果、効果があるのかというと、本当は慎重に検討する必要があるのかなというふうには私も感じてはおります。ただ、情勢として、とはいっても、実際、新型コロナウイルスの感染症が収束したわけでもなく、国や東京都からは全国自治体に対してテレワークを推奨するように話は来てはいます。民間企業に対しては具体的な目標も設定して国がテレワークの実施を求めていると、そういった中で、自治体も進めていかなくていいのかというのは、国や東京都が示している姿勢ではございます。なので、そうした中、実際にテレワークを進めていくとなると、そういった環境がなければ、今やっているアナログの在宅勤務だけで十分な実績が出せるかというと、実際、今の運用上もほとんどなくなってきている状況もございます。職場の密を解消する必要性もなくなったわけではないので、そういった意味でのテレワークの必要性、テレワークを運用していく上での環境の必要性というのはさほど変わっていないのかなというふうには感じています。

小林委員

 先ほど副区長のほうからですかね、区長が例えば濃厚接触者になった場合とか、それから感染をした場合とか、それぞれもちろん気をつけた上での生活の中でやむにやまれぬような理由によって、それは私たちも等しい話ですけれども、そうした場合の決裁ができなくなるというときに、このテレワークによって決裁ができていくんだという御説明もありました。

 一つひとつのこのテレワークに関わる疑問点が拭えない中で、機器の、また金額の、見積りの、日付の一連の御報告の中での変化、変化、変化。1億円、1億円がですよ、300万円でいいんですよみたいな。いやいや、7,000万円でいい、6,000万円でいい、3,000万円でいいですよ。でも、それには何が入っていません、何が入っていませんでした。実はこれが入るとこんなになるんですよ。いや、数億円もかかってしまうようなことが想定されるもので、かつ、その先々が見えない、しかも、実質半年ぐらいしか運用のできないこのシステムを、その先々まで見越してリースも回線使用料も含めて莫大な金額にこれはなりかねないものを、もう少し見極めてやってもいいのではないのかな。

 その理由は、実際、このテレワークを使って仕事を具体的にお一人おひとりがどれだけできるの。いや、試すのは年に1回か2回あるか分かりませんけども、いや、想定外のパンデミックになるおそれもある、変異型が流行したらもっともっと大変な状況になるかも分からないということを考えたとしても、本当にこれが必要なのかというところがなかなか素人の私には分からない、見えてこない、聞こえてこない、思い浮かべることができないというところのテレワークシステムの構築が見えてこないんですね。さっき言っていましたけれども、導入の目的が全く要するに見えてこないということなんですね。

 なので、もう少し整理した形で、導入の時期も、金額も、システムの在り方も、そして今後のJipを使わない──Jipも今後も替えていくとは限らないような御答弁もありました。Jipを使い続けても何の問題もないかのような答弁もありました。何か余計疑惑というか、どんどんどんどん、聞いてきて解決できるのかなという思いのこれまでの質疑を聞いていても、なかなか解決できるような答弁が見いだしてこれない、そういう感想を持ちました。

 なので、最後、何を言いたいかというと、これに見合う、最初言いました、ハードとソフトということを言いましたけれども、ハードだけが先行しているので、ソフト面でもっとしっかりしたものを持たないと、本当に合致したソフトとハードになるのかが見えてこない。この見えるものをもっときちっと打ち出してほしいと。そこは、最後、要望して終わります。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、次に、10番、統合仮想サーバークラウドサービスの障害対策についての報告を求めます。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、統合仮想サーバークラウドサービスの障害対策につきまして、お手元の資料(資料13)で御説明をさせていただきます。

 まず、本報告でございますが、先般、ICT-BCPの御報告をしたときにどんな障害対策を行ったのかというような御質問をいただいたところから、今回、令和2年度末までに行った障害対策の御報告を行うものでございます。

 まず、前文でございますが、先ほど来御指摘いただいております2019年12月4日、統合仮想サーバー、Jip-Baseでございますが、大規模障害を起こしてございます。その検証及び検証に伴う対応につきまして、第3回定例会で報告したところではございますが、改めて今年度末までに行った対策について御報告をいたします。

 恐れ入ります。お手元の資料でございますが、1の(1)の令和2年度中に実施した障害の再発防止策の概要の表と、それから(2)の事業者の実施した再発防止策の詳細を併せて御覧ください。

 まず、①、仮想サーバー管理機能の独立環境への配置です。障害が長期化した原因でございます各業務のシステムのサーバーと、それらのサーバーを管理する機能の格納領域、物理的な領域が同じ場所にあったということから、障害発生の範囲特定に時間がかかったということがございました。この二つを分離してございます。この対策につきましては、2020年12月に完了してございます。

 ②、仮想サーバー稼働用ディスクとバックアップ用ディスクの分離です。業務用サーバーとバックアップ用ディスクの物理的な分離でございますが、こちらも昨年度の障害発生時にバックアップ用ディスクも併せて一緒に破損してしまったことから障害発生の復旧に時間がかかる大きな要因となってございます。こちらの分離につきましては、中野区につきましては2020年の4月から9月にかけて実施済みでございます。

 ③、仮想サーバーバックアップ管理体制の強化。次からは運用の話でございます。

 まず、バックアップ管理体制の強化でございますが、障害発生時はバックアップログの確認が目視であったということから、見落としが発生してございました。こちらにつきましては、バックアップシステムそのものの増強と、それからログやログの収集・分析をシステム化したということがございまして、アラートといいまして、バックアップが取れていないといったような通知の管理の自動化を行うことによりまして、見落としの防止と対応の迅速化を図ってございます。こちらにつきましては2020年11月にシステムが稼働してございます。

 ④、インシデント管理のシステム化。障害発生の管理のシステム化でございますが、先ほど申し上げましたバックアップ体制の管理のシステムから異常発生の信号を受けた場合、区の担当者や、日本電子計算自社内ですね、技術者に一斉に通知をするシステムでございます。これまでは担当営業が電話で個別に対応していたところでございまして、タイムラグが大きかったものでございます。それの対応としてシステム化を行っているところでして、こちらも2020年11月から稼働してございます。

 ⑤、構成管理情報の自動取得でございます。構成管理とは、システムの台帳のようなものでございまして、どんなサーバーがどこにあって、どういった内容を担っているかといったことを管理しているものでございまして、障害の発生時は手動管理でございました。ですので、変更の情報の反映にタイムラグが発生していたということがございまして、実際のシステムの状態と台帳との間に差異が生じていたものでございます。この台帳管理につきましてシステム化を行っておりまして、変更があった場合は即座に台帳に反映してございます。こちらのシステムは2020年の12月に稼働してございます。

 続きまして、⑥、機器及びファームウェアの定期点検と保守の強化です。最初に障害を起こしたソフトウエアでございます。こちらの定期点検と保守の強化でございますが、こちらは機器を提供するベンダーとの契約を見直していまして、連絡を密にすることで安定運用を図るものでございます。こちらにつきましては2020年4月に実施済みでございます。

 ⑦、復旧手順の確立と、定期訓練の実施でございます。復旧訓練と定期訓練の実施につきまして、これまで日本電子計算の自社内での訓練は行っていたものでございますが、今年度から顧客も参加した復旧訓練を実施することにしたものでございます。中野区でも今年の1月から2月にかけて実施したところでございます。

 続きまして、2、区の実施した対策でございますが、(1)から(4)までの4点でございます。

 (1)(2)につきましては、これまでも委員会で御報告したところでございますが、中野区のICT-BCPの策定をしてございます。こちらにつきましては、さきの委員会で御報告をしたところでございます。

 (2)は、令和3年度予算で新規になってございますが、サーバー情報の遠隔地保管の委託をしているところでございます。こちらは来年度から開始の予定でございます。

 (3)は、SLAの締結でございます。こちらにつきましては、契約とは別途協定の形で結ぶ予定をしてございまして、現在、日本電子計算と調整を行っているところでございます。

 (4)でございます。こちらにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているところでございますが、日本電子計算と契約しております統合仮想サーバー及び3層分離の仕組みの見直しにつきまして、来年度中に行うことを予定してございます。また、移行する場合、令和4年度からの構築を目指して準備しているところでございます。現在は、データセンターとネットワークそれぞれにつきまして、複数ベンダーからの情報提供依頼を行っているところでございます。来年度以降、ベンダーからの情報を基に、区としての考え方を検討してまいりたいと考えております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

白井委員

 ざっくりで結構なんですけども、せっかく対応策、挙げていただいたので、当然ただというわけにいかないでしょうから、それぞれ幾らぐらいかとか分かりますか。大体このぐらいの費用がかかりましたみたいなのが分かれば教えてください。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 こちらで費用が発生しているのは、2の区の実施した対策の(2)でございます。1の日本電子計算の部分につきましては、日本電子計算が自ら実施しているものですので、区の負担はございません。

白井委員

 この内容だとか、別のサーバーで管理したりだとか、いろいろあるんですけど、これらは従来の費用と変わらないということでいいんですか。年度によってちょっとずつシステムの費用は違うんですけども、対策を講じたから費用が上がっているということじゃなくて、契約の内容を見直したからということでいいんですか。あくまでも区側で、BCPの人件費は別として、この遠隔地保管のサーバー、増やすだけの費用で、あとはなしということでよろしいでしょうか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 先ほど御答弁申し上げましたが、(2)につきましては、新規の契約となりますので、こちらだけ費用が発生してございます。(「それは幾らですか」と呼ぶ者あり)103万円でございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、11番、中野区地域情報化推進計画・アクションプランの検討状況についての報告を求めます。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 それでは、中野区地域情報化推進計画のアクションプラン検討状況について御報告いたします。(資料14)

 さきの閉会中の委員会におきまして、中野区地域情報化推進計画(素案たたき台)をお示ししまして、今定例会中の常任委員会で素案をお示しする予定でおりましたが、各所管とのヒアリングスケジュールに遅れが発生してございまして、アクションプランそのものの調整が間に合わなくなったことから、今回の委員会に素案としてお示しすることができませんでした。大変申し訳ございません。今回の御報告につきましては、検討状況として御報告させていただきます。

 まず1、中野区地域情報化推進計画の位置付けでございます。中野区地域情報化推進計画の位置付けは、中野区基本計画に対する個別の事業計画でございます。また、国や都の施策とも関連しながら事業計画を策定していくものでございます。また、さきにも御説明しているところでございますが、中野区の地域情報化推進計画につきましては、官民データ活用推進基本法に定めます自治体の官民データ活用計画としても位置付けまして、データの利活用を中心とした産官学民連携の仕組みについても考え方を記載していくことを予定しております。計画といたしましては、図にございますように、方針、それとアクションプランのワンセットで地域情報化推進計画を構成するものでございます。

 2、アクションプランに記載する項目について、現在検討しておりますアクションプランに記載する項目でございますが、こちらのほうにお示ししてございますように、取組名、こちらは事業名でございます。それから、目的、実施内容、期待される効果、実施イメージの図解、それから関連部署、スケジュール等をお示しすることを考えておりまして、取組ごとに1枚のシートを作成しまして、そこにこれらの項目を記載していくことを想定しているものでございます。

 3、アクションプランで検討中の主な取り組みについてでございます。こちらはアクションプランで検討中の主な取組についてお示ししてございます。方針の中では大きく五つの柱を捉えておりまして、1点目が新庁舎整備を契機としたICT利活用によるDX推進。2点目が少子高齢化に対応したICTの利活用。3点目が多様性に配慮した環境整備。4点目が産官学民の連携による協働・協創に向けた取組と協創のためのデータマネジメント。そして最後、5点目がICT人材育成・活用のための推進体制でございます。こちらにつきまして、それぞれ現在検討中の中身を記載してございます。また、こちらは現在検討中ということもございまして、項目の変動はあるものとしてございます。

 まず、(1)新庁舎整備を契機としたICT活用によるDX推進でございます。①、②につきましては、電子申請の普及と電子申請できる手続を増やすこと、また、マイナポータルの活用などで、区民等が来庁せずとも必要な手続ができるようにしていくことを想定してございます。③につきましては、統合型GISを含め、データ分析を行う仕組みを構築するものでございます。それから、④以降は、新庁舎に向けて業務の効率化や住民情報系システムの全体最適化、また、⑦から⑨につきましては、新庁舎での働き方や業務の効率化のインフラを整備するものでございます。また、⑩は現在の調達ガイドライン等の見直し、それから⑪につきましては、庁内のデジタル技術やデータ活用の知見を庁内で活用していくものを想定しているものでございます。

 (2)少子高齢化に対応したICTの利活用につきましては、来年度、予算化をしておりますパーソナルヘルスレコードの活用を想定してございます。

 また、(3)多様性に配慮した環境整備以降では、現在もやっております多言語対応やキャッシュレスの推進をしていくものでございます。

 また、(4)の産官学民の連携による協働・協創に向けた取り組みと協創のためのデータマネジメント等につきましては、オープンデータの推進や区内事業者のIT化支援を想定してございます。

 最後、(5)ICT人材育成・活用のための推進体制については、人材育成やDX推進のための組織の検討、また職員の人材育成などを検討しているところでございます。

 4の今後のスケジュールでございますが、2021年3月、現在、外部有識者からの意見聴取をしてございまして、5月の閉会中に計画(素案)の議会報告をさせていただきたいと考えております。その後、計画(案)の議会報告を行い、パブリック・コメント等の手続を経て、8月に計画策定を予定しているところでございます。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

内川委員

 3ページの⑩のところのICTガバナンスの強化のところで、「様々な基準・ルールを時代にあった形で見直す」とありますが、これ、調達ガイドラインの見直しとおっしゃいましたか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 調達ガイドラインにつきまして、現在、サービス利用の部分の想定が非常に弱くなっておりますので、そちらを合わせた形で追加したいと考えているところでございます。

内川委員

 サービス利用、ちょっとそれが私は素人なので分からないので、説明してもらえますか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 現在の調達ガイドラインでございますが、自分たちで委託により設計をしてシステムを自ら構築する前提でのフローになっております。それで、自分たちでつくらずに今あるサービスを利用する形、例えばSaaSと呼ばれるサービスを使う形ですね。いわゆるウェブ会議なんかもそういったものになるんですけれども。そういったものを使う形での想定が非常に弱くなっているところがございますので、そこを増強したいと考えているところでございます。

委員長

 ちょっと休憩します。

 

(午後7時08分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後7時08分)

 

立石委員

 素案の作成が2か月遅れているということで、所管への聞き取りに時間がかかっているということですが、それでその計画策定が8月に間に合うのかというところと、それ以外に検討に時間がかかっている要因などあればお聞きしたいんですが。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 まず一つ目が、主な要因は、やはり所管のヒアリングの遅れでございまして、いろいろなスケジュール調整がうまくいかなかったところがございまして、ヒアリングに時間がかかっているところでございます。

 すみません。それと、スケジュールでございますが、少し8月までの内部作業を詰めまして間に合わせるというふうに考えてございます。

立石委員

 続いて、アクションプランの中で反映していただきたい視点をちょっと指摘させていただきます。

 (1)の④、AIやRPAの導入のところで、過去、私もRPAは様々質疑をさせていただきましたが、議事録作成システムですとか、保育園の入園処理、あるいは職員の超過勤務の把握と休暇の勧奨のメール、これらは、職員が直接行っている業務というよりは、委託だったりとか、本来やるべきことが手が回らなくてRPAを導入しているというものと認識しているんですけども、これからやはり職員定数を減らしていく、あるいは必要なサービスにリソースを投入していくという意味では、今、職員が取り組んでいる事業、サービスの時間を削っていくという観点での導入の優先順位を上げていく必要があると思いますが、その点についてはいかがですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 今後、構造改革もあって、デジタルシフトを目指していく中で、やはり業務のデジタル化というところは必要だと考えております。業務のデジタル化に合わせて、RPAの導入なども推進していきたいと考えているところでございます。

立石委員

 今、私の視点としては、委託をしているところと職員が取り組んでいるというところをしっかり切り分けて導入を検討していただきたいということです。こちらは要望です。

 次に、⑨ですね、職員の多様な働き方を支援する情報システムの整備。先ほどのテレワークのところとも若干かぶるんですが、アクションプランにも関係するところなので、私からもこのタイミングで確認をさせてください。当初5月に導入を予定していたときよりも、現状、実証事業のテレワークというのは、まさに新庁舎に移転をして、その後の区の生産性を上げるために実験的に導入するものだと思っています。ただ、来年度末にサービス利用が停止になるなど、あるいは、総務省が3層基盤のセキュリティガイドラインの見直しをしたりして、今後、区として3層分離やデータセンターの考え方を変えたときに、その今のJ-LISのスキームがきちっと使えるものなのか、そちらについてまず把握されているか確認させてください。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 現在、中野区の状況にはもちろん合っていますし、3層分離の見直しを行った場合でも、現在のJ-LISの仕組みは使えるものと考えてございます。

立石委員

 ありがとうございます。

 3層分離の考え方はこれから検討していくということで、データセンターについては令和4年度に検討すると。こちら、今後の方針というのがまだ曖昧ですが、国が推進をしているガバメントクラウド、こちらは令和5年度から移行するようにという方針が出ていまして、例えば令和4年度に今のデータセンターを見直した場合、ガバメントクラウドに移行することを前提だと、令和4年度と令和5年度で引っ越しが2度発生するわけですよね。だから、その前にガバメントクラウドへ移行しないという方針を出せば、例えば令和4年度に更新をしても引っ越しのコストは1回ですけども、ガバメントクラウドへの移行を前提にしていたら引っ越しが2回発生してしまう。そういったところをアクションプランでやはり示していただきたいと思うんですが、そちらについて、5月に素案を策定するわけですけども、そういうスケジュールは示せるんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 ガバメントクラウドにつきましては、現在、国からまだ方針が示されたのみで、詳細が示されていない状況です。ですので、5月の時点でそこまで落とし込める状態にはなっていないものと考えております。ですので、必要に応じてそういったところは柔軟に改定などを考えていきたいと考えております。

立石委員

 冒頭で検討が難しい要因として、こういった国の方針が曖昧な部分で、データセンターのところに関してはそういった理由で多分素案の段階では明示が難しいんだろうなというふうに思っておりますので、状況の変化に伴ってそういった報告などをしていただければと思います。

 次に⑧ですね、新庁舎移転に伴う行政事務の効率化推進ということで、構造改革の中でもデジタルシフトによる窓口サービスの向上など課題などが示されておりました。そこでは、窓口の業務システムや発券機、個別に調達していられていて、全体の調整が取れていないという問題が、課題が指摘されていて、これは更新時期の問題だったり、そういったもので一括で調達するのが困難ということもあったりすると思うんですね。ただ、一括することによってどの程度の財政効果が現れて、場合によっては契約をちょっと前倒しにしてもそれを導入する効果が大きいのか。まあ、新庁舎のタイミングで思い切ってやってしまうかとか。そういった検討が必要だと思うんですが、こちらに関しては構造改革も個別プログラムの中に指定をしていたわけですが、どちらが主導してそちらは進めるんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 基本的には、細かな作業スケジュールですとか落とし込みについては、地域情報化推進計画が担うものと考えております。それで、その結果について、構造改革に反映していくものだと考えているところです。

白井委員

 立石委員から細かな話があったので、私は今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。3月に外部有識者からの意見聴取とあるんですけど、これ、既にもう終わっているんですか、これから行われるんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 現在、取り組んでいるところです。

白井委員

 ちょっとシビアな言い方をすると、中身が前回からあまり変わっていなくて、ばたばたの感があったので御準備も大変だったんでしょうけど、これを基に今、外部者有識者の方から意見を聴取しているんですか。別の資料があるということですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 外部有識者に対しては、方針のたたき台と、それからアクションプランのこちらの資料、一覧表の形に形は変えてございますが、そちらで意見をお願いしているところです。いただいている御意見につきましては、中野区の地域情報化推進計画そのものだけではなく、自治体の今後のDXの在り方ですとか、そういったデジタル化の考え方についてもいただいているところでございます。

白井委員

 そういう話を聞くと、この外部有識者の方はどなたですかと聞きたくなるんですけど、お答えできますか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 そちらは、中野区が委託しているコンサルタントを通じて調整しているところでございますので、現段階ではまだ把握できておりません。

白井委員

 地域情報化推進計画は、執行統制をかけて、自前で作成すると変更になったんじゃなかったでしたっけ。コンサルタント委託料はついていましたっけ。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 減額はしてございますが、コンサルタント委託はしてございます。

白井委員

 これ、ちなみに何人ぐらいの方にアドバイスを受けるんですか、外部のコンサルタントのこの有識者の方というのは。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 3名を想定してございます。

白井委員

 もう最後にします。そうしたら、次の報告のタイミングになってしまうとこの素案でいきなりになってしまうので、この外部有識者の方の意見といいますか、そういうのも併せて、どんなコメントというかアドバイスをいただいたのかというのを併せて御報告いただいてもいいですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 御報告時に御紹介したいと思います。

大内委員

 これは基本的に、外部有識者は委託、外からにしても、これ自体は庁内でつくっているんですか。それとも、どこかに、コンサルタントとかを入れているんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 こちらは、コンサルタント委託をし、職員と一緒につくっているところでございます。

大内委員

 これ、コンサルタント委託というのは幾らかけてやっているの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 900万円余でございます。

大内委員

 それは今言ったこの外部有識者の分まで入っているの。それは入っていないか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 含まれてございます。

大内委員

 じゃ、これ全般的にコンサルタントと職員と一緒につくっていると。分かりました。

 それとあともう1点、このアクションプランというのは、日本全国、こういうときはアクションプランという言葉を使っているの、これ。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 他自治体の事例でもアクションプランという言葉を使っている事例が一定数ございます。

大内委員

 一定数あるというのは、一定数ない、逆にほとんどないということを言っているのかな。いや、要は、いいんだよ、アクションプランと言うけど、アクションプランだと全然想像が湧かないわけ。中野区地域情報化推進計画・アクションプラン。そうしたら、庁内でほかでもアクションプランと使っても別に構わないわけでしょう。これに限らないでしょう。片仮名を並べればいいというものじゃないんだから、もうちょっとぴんと。アクションプランというのは、これがアクションプランなのかな。まあ、日本語に和訳すれば簡単な言葉なんだけど。別にアクションプランという言葉じゃなくて、何かそうするといかにも格好よく聞こえるんだけど、ちょっとね。いや、日本全国、こういうときはアクションプランと言うんですよと言われればそうなんだけど、そうじゃないんだったら、わざわざアクションプランという言葉で、何か横文字で、ただでさえ多いから。それで、余計またアクションプランと言っちゃうと何か意味があるのかなと思っちゃうんですよ。だから、別に使うなとは言わないけど、もうちょっと普通の言葉でやってください。

委員長

 要望で。

大内委員

 はい。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、12番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

 それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。

 まず、第1の損害賠償額の決定について御報告させていただきます。(資料15)

 報告案件1から3は同様の事案で、その概要といたしましては、2、経過の概要にございますように、区の職員が退職手当の額の算定を誤り、本来支給すべき額よりも過少に支給していたことが判明し、差額を支給することとしましたが、当該差額の支給が遅れたことによる遅延賠償金が生じたというものでございます。

 損害賠償額につきましては、遅延した時点の法定利率によって定まることとなり、各案件の損害賠償額は4の表に記載のとおりでございます。

 事件後の対応につきましては、5のとおりでございます。お読み取りください。

 次に、第2の和解及び損害賠償額の決定について御報告いたします。

 報告案件4でございますが、事故の概要といたしましては、2の(3)にございますように、区の職員が巡回業務のため庁有車で走行し前方を歩いていた相手方を追い越そうとしたところ、庁有車の左側側面が相手方に接触し、相手方が右肘打撲傷、右肩打撲傷等の障害を負ったというものでございます。

 和解の要旨は3に記載のとおりで、令和3年1月20日に和解が成立いたしました。

 区の賠償責任につきましては、5にございますように、本件事故は、庁有車を運転していた区の職員が相手方を追い越す際に十分な距離を取らなかったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。

 損害賠償額につきましては、6にございますように、治療費及び傷害慰謝料等の合計71万2,383円でございます。

 事故後の対応につきましては、7に記載のとおりでございます。

 最後に、第3の和解について御報告いたします。

 報告案件5でございますが、事件の概要といたしましては、2の(3)にございますように、相手方が区の管理するごみ集積所に製氷機1台を不法投棄したというものでございます。

 和解の要旨は3に記載のとおりで、令和3年2月3日に和解が成立しました。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

 この2のところなんですけども、最後のところ、事故後の対応で、これ、所属の職員全員、何人ぐらいいらっしゃるのか。安全運転講習会というのは何をしたんですか。

藤﨑総務部生活・交通安全担当課長

 これにつきましては、青色パトロールカーの乗務員でありまして、11人になります。

 あと、安全運転講習会につきましては、4月1日に警察のほうでこちらに来てもらって講習会をする予定になっております。

大内委員

 その講習会というのは警察署で何時間ぐらいやるんですか。

藤﨑総務部生活・交通安全担当課長

 これにつきましては約1時間程度やる見込みであります。

白井委員

 時間も押しているのにすみません、不思議な事件が書いてあるので要旨を聞きたくて。この製氷機のやつですね。普通に、回収、清掃事務所に捨て、その上で、これ、本人が名のり出たのか、それともいわゆる捜査を行って不法投棄した本人を特定して賠償したのかという。なぜこの4,400円の賠償につながっているのかを教えていただければと思います。(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)

 

委員長

 休憩します。

 

(午後7時24分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後7時27分)

 

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続きまして、13番、国の特別定額給付金に連動した中野区独自の給付金給付事業の実施結果及び実施状況についての報告を求めます。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 それでは、国の特別定額給付金に連動した中野区独自の給付金給付事業の実施結果及び実施状況について、資料(資料16)を基に報告いたします。

 御報告の内容は二つございます。特例給付金と新生児特別定額給付金、どちらも昨年10月に令和2年度第7次補正予算として議決いただいたものでございます。

 まず、資料の大きなⅠ、中野区特例給付金給付事業の実施結果を御覧いただけますでしょうか。特例給付金でございます。国の特別定額給付金を福祉施設の入所や入院、それから海外滞在等により申請できなかった世帯への給付ということで、令和3年2月26日をもって申請期間が終わり、その結果報告をするものでございます。

 事業概要は、1のとおりでございますけれども、2の周知方法のところでございます。すこやか福祉センターと連携いたしまして、各区民活動センターごとにアウトリーチチームによる活動を行いまして、丁寧な周知を行いました。国の給付金の未受給者リスト、その後の死亡とか転出等を除いた約2,600世帯になりますが、これと地域支えあい推進部によるアウトリーチ対象者リストを突き合わせた262名の方に対しまして、今回、緊急事態宣言下ということで、原則、直接対面は避けたものの、主に電話とポスティングにより周知を行いました。すこやか福祉センターといたしましても、国の給付金の申請をしなかった方のコロナ禍における心身や生活の状況を把握し、今後の見守り活動の参考にするためということで、この間における対象者の状況の聞き取りと併せて、今回の特例給付金の案内も行ったものでございます。

 最終的に支給に至ったのは8件の方でございまして、その内訳は、長期入院されている方が1名、海外在住が6名、その他ということで、拘置所に入所していた方1名ということでございました。

 また、資料の大きなⅡ、中野区新生児特別定額給付金給付事業の実施状況になりますけれども、現在、申請者に対して対象者1人5万円の給付を行ってございます中野区新生児特別定額給付金給付事業の3月8日現在の実施状況でございます。

 実施概要は、お読み取りいただくといたしまして、2ページ目になります。2の周知方法のところで、出生届を確認次第、申請様式を打ち出しまして、これまで送った件数が3の(1)1,820件、その後、返送いただいた数が(2)の1,739件、支給した件数が(3)1,621件でございます。申請件数に双子の場合をプラスいたしまして単価5万円を掛けますと、8,180万円という金額になってございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

 この最初の特例給付金なんだけども、すこやか福祉センター職員によるアウトリーチ、262世帯。これは全てですか。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 全てアウトリーチをいたしました。

大内委員

 全てというのは、違う、要はこの給付を受けていない世帯が262世帯だけなんですねと。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 未受給者という意味でありますと、前回御報告した2,820件弱という形になってございますけれども、このうち、その後、お亡くなりになった場合、それから転出された場合ということがございますので、この分母といたしましては約2,600世帯になってございます。

大内委員

 2,600世帯のうち262世帯。要するに1割だけじゃない。それはどうしたの。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 これは、もともと国の定額給付金のときも申請時期の割と末期に近いところでアウトリーチを行ってございます。それは、全員にということではなくて、例えば高齢世帯とかですね。もともとのすこやか福祉センターのほうですくい上げた対象者が75歳以上の高齢者のみ世帯であるとか、70歳以上の独り暮らしの方、それから精神保健手帳の所持者の方、この中で国の定額給付金をその末期においてまだ受給していない方に対してアウトリーチを行いました。その人数が母数になってございます。

大内委員

 いや、だから、高齢者しかしていないということか。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 そうでございます。ざっくり言うと、高齢者、それから精神保健手帳の所持者ということで、すこやか福祉センターのほうで把握している方でございます。

大内委員

 いや、アウトリーチチーム隊、すこやか福祉センターじゃなくたっているでしょう。区民活動センターにもいるわけでしょう。その人たちは何もしていないよね。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 私がすこやか福祉センターと言いましたのは組織としてでございまして、この下に区民活動センターがございます。実際には区民活動センターのアウトリーチチームの方々が、職員がそれぞれその区民活動センターの範囲内のこのリスト対象者に対して当たったものでございます。

大内委員

 いや、その前段のところに高齢者とかは全然書いていないんだよ。262世帯、丁寧にやりましたと言うけど、本来だったら2,600世帯、丁寧にやらなきゃいけないんじゃないの。その262世帯は丁寧にやったけど、ほかはやっていないんですかと。だったら、高齢者に限定したとかどこかに書いてあればいいけど、書いていないんですよ。そうすると、例えば海外に行っている、本当に、でも家族の人がいる、そういう人にはアプローチしていないということになるわけだ。そういうことでしょう。まあ、区報に出ているからいいですとあるかもしれないけど、あくまでもこの262世帯というのは、ある程度高齢、75歳以上とか70歳以上の独り家庭だけに限られているわけでしょう。だったら、そういう書き方をしないと。そこだけ丁寧にやったけど、ほかは丁寧にやっていないということなんだよ、ほかの世帯には。分かるか。だから、いや、アウトリーチチーム隊がいるんだったら、そういうところもやればいいじゃない。何でやらなかったの。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 今回の報告資料について、その辺の前提が書いていなかったことにつきましては、ちょっと説明不足だったなということで、大変申し訳なかったと思っております。

 それで、今回、最初、国の給付金の未申請のときに、必ずその申請を行わなくてはいけないということではない中におきまして、ただ、区といたしましては、ほかの自治体がやっていない中で、長期に入院していた方、福祉施設に入所していた方、それから新型コロナで外国に行ったまま戻ってこられないという状況にあった方については、同じ状況の中でそれは申請ができなかったということで、手厚くやっていこうというところがこの趣旨でございます。その前提となる状況に置かれているという方々について、区民活動センターのほうで把握しているので、そこにアウトリーチを行ったということでございます。

大内委員

 いや、アウトリーチ、アウトリーチと言うけど、アウトリーチを行ったと言うけど、もうちょっと日本語で普通に言ってくれれば、訪問したとか言ってくれれば分かるんだけど、ポスティングも電話もみんなアウトリーチに一つになっちゃうと分からないんだよ。

 でもって、262世帯、要するに高齢者にしかやっていない。じゃ、海外に、新型コロナの影響で帰ってこれなかった人、そういう人たちにはやっていないの。電話もポスティングもやっていないんですかと。それも丁寧にやったみたいな言い方になっているんだよ、今の話を聞いていると。高齢者以外にもやっていますと。病院に入院している。でも、若いと言っちゃあれだけど、ある程度高齢になっていない人たちの長期入院の人にはやっていないということを言っているんですか。何かやったのかやっていないのか。長期入院の人にもやっていた。ちょっと言っていることが。あくまでも高齢者だけなんじゃないのと聞いているの。そのほかの人たちにはやらなかったんですかと聞いているんです。

委員長

 整理して答弁をお願いします。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 すこやか福祉センターのほうでこのように把握していない方については、アウトリーチは行っておりません。

 アウトリーチと私のほうで説明をしていましたけれども、具体的に何をやったかということでございますけれども、緊急事態宣言の中で直接対面というのは、これはかえって避けたほうがいいという判断から、まずは電話をかける。電話が2回つながらなかった方につきましては、直接ポスティングを現地に行って行ってございます。その中で、場合によっては対面ということもございました。そのような内容でございました。

大内委員

 いや、それは分かった。そのほかの人にも余裕があるんだったらやったほうがよかったよねと言っているの。262世帯だけ丁寧にやって、あとは何にもしていないんでしょうと。あとは区報を見てくださいだったら、海外では区報が見られないじゃないかと。

 だって、そもそもこれ、予算額から言ったらもっと、この10倍ぐらい組んだんじゃないかな、10倍以上。あ、5倍ぐらいか。だったら、もうちょっと。そういうことをしていないからこれしか来なかったのかなという印象もあるし。いや、高齢者は当然やってもらっても、そのほかにも、すこやか福祉センターのアウトリーチチーム隊以外にもアウトリーチチーム隊はいるでしょう。アウトリーチというのとアウトリーチチーム隊と一緒になっちゃっていると話がごちゃごちゃになっちゃうんだけど、ほかの区民活動センターとかにもいるわけだから、アウトリーチ隊が。その人たちがアウトリーチをやればよかったんじゃないですかと。もう終わっちゃったけどね。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 委員のおっしゃるとおり、より丁寧なということだったらそういうやり方もあったかと思っております。今回は、すこやか福祉センターはすこやか福祉センターの、具体的には区民活動センターでございますけれども、全体としては98%を超えるような申請率がある中で、コロナ禍で申請できなかった人はどうしているんだろうかということで、その後の見守りにつながるような把握もしたいということもございましたので、両者合わせての意図としまして行ったものでございます。

大内委員

 いや、だから、それはすこやか福祉センターでしか把握していなかったのかと。ほかの部署は全然そういうのを気にしていなかったのかと。すこやか福祉センターだけ高齢者だとか70歳以上の独身家庭は気にしているけど、すこやか福祉センターのところはやったけど、ほかの部署は全然気にしていなかったのかという話になる。分かるか。だから、そこだけ一生懸命やりました、やりましたじゃないんだよ。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 委員おっしゃるとおり、全体に行えばそれが一番望ましかったと思いますが、ちょっと今この時期の中でできることとしては……(「やらなかったんだろう」と呼ぶ者あり)やらなかったということでございます。

酒井委員

 すみません。整理すると、この特例給付金の給付事業のほうは、特別定額給付金自体が2,600世帯ほど未受給でしたよ。その中から高齢の方、それからまた精神疾患のある方を絞ったところ260世帯ぐらいで、そこでアウトリーチをかけて、この制度の対象である海外にいらっしゃったりだとか、入院したりだとか、そういった方がそのうち8件だったというまず理解でいいんですね。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 そのとおりでございます。

酒井委員

 当初50件ほどで見込んでいたんですけど、この8件の差というのはどういうふうに考えればいいんですかね。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 まず、予算時の50件という見積りでございますけれども、前回も特例給付金ということを行いました。このときが、リーマンショックのときだったんですけど、25件だったというところで、それよりも規模が大きいかなということで50件と見積もったところでございます。

酒井委員

 もう最後にします。それで、新生児特別定額給付金のところで、これ、今1,800件ほど申請書を送付しているんですよね。送付しているんです。第7次補正のときに、区としては2,800件ほど、2,800人を対象にしていたんですよ。これは3月8日の時点で、4月1日までですから、結構乖離があるなというふうに思っているんですけども、この点はどう捉えればいいですか。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 確かに当初想定していたものは、令和3年4月1日生まれの方までで、区が送付してから3か月ということでございますので、7月ぐらいまであるかなと思ってございます。この中で、当初の想定で言いますと、月平均200から230件ぐらい出生があるかなと思う中で、今、4月から2月までの10か月ということでございますので、大体平均してこのぐらいかなということで、大きな乖離はないと思ってございます。

酒井委員

 要するに、申込みの期間で考えると、7月まであるので、そんなに乖離はないのかなということですね。

 ごめんなさい。これ、前段の特例給付金のところはアウトリーチをかけたんですよ。こちらのほうは、明らかに早い段階で送っているのに未申請の方なんかも場合によってはいるのかなと思うんですけども、そういった方にはもうそのままですか。それとも、アウトリーチまでいかなくても、もう一度ぐらい送ってあげたりできるのかどうかだとか。3か月以内に申し込まなきゃならないんですか。その辺のちょっと考え方を教えてください。

浅川総務部特別定額給付金担当課長

 3か月以内ということになってございますので、その生まれた方、出生届を出したタイミングで締切りは個々に変わってございます。

 それで、申請勧奨という形で、既に発送してから3か月以内の方、1回送ってございまして、昨日、今日というタイミングで2回、もう一回勧奨を行っているところです。そういう形でなるべくすくっていこうと思ってございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、14番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

 それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。お手元の資料(資料17)を御覧ください。

 令和3年2月8日付で、資料に記載のとおり、幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましては、お読み取りいただければと思います。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 続きまして、15番、財産の取得についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

 それでは、お手元の資料(資料18)を御覧ください。財産の取得に関しまして御報告いたします。

 取得いたしました用地につきましては、中野区新井三丁目45番1の旧法務省矯正管区の敷地1万5,584.53平米でございます。

 用途、目的につきましては、平和の森小学校移転用地及び道路用地でございます。

 取得価格でございます。101億7,358万円。平米単価につきましては約65万2,800円でございます。

 契約の相手方でございます。財務省です。

 契約年月日につきましては、本年の2月18日。

 契約金の支払いにつきましては、3月8日に支払いを完了してございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

内川委員

 この最終的な金額にたどり着くまでに、たしか何回か交渉があったと思うんですが、結果、下がりましたか、金額。

吉沢総務部経理課長

 上限は5回まで見積り合わせができるということではございますが、第1回目のところで国の売却予定額を上回ったことによる落札ということになってございます。1回目で落札ということになってございます。

大内委員

 いや、目的のところがちょっと引っかかっちゃって。これ、小学校用地及び道路用地だけじゃないんじゃないのかな。刑務所の門を移設する目的ももう今の段階で明らかにされているんじゃないかなと思うんだけど、別にここにはあえて書かなくてもいいと、そういうことか。

吉沢総務部経理課長

 こちらにつきましては、令和2年第4回定例会の第89号議案で議決をいただきました補正予算の用途並びに目的ということで記載をさせていただいたところでございます。財務省からの買入れにつきましては、あくまでもこの目的、用途という形で購入をしております。ですので、また購入、取得後におきまして、旧中野刑務所の正門の取扱いにつきましては、西側へ曳家にすることによること並びに用地の活用等については、今後の保存活用計画に合わせて検討していきたいというところでございます。

大内委員

 いや、例えば代替地、道路の区画の、そういった用途も当初考えられていたのかな。ただ、これ、刑務所の門を移動することによって桜の木をぶった切ったり、木を何本か切らなきゃいけないとか、かなりいろんな、そういったことがこれから出てきたときにまた騒ぎになったりするんだけど。要は、ここに出るときには別にそういう「等」とかが入らなくてもいいんですね。「小学校移転用地及び道路用地等」とか、「等」とか入らなくても別に、刑務所の門を移設するだけじゃなくて、代替地として例えば活用した場合に、そういうのは問題ないんですか。

吉沢総務部経理課長

 財産の取得に関して財務省からの買入れはこのような形で目的を示しております。今後、区が取得した後において、区の責任下において、その西側の活用等について変更していく分については、構わないということで承諾を得ているところでございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、16番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

中村総務部危機管理課長

 それでは、災害時における協定の締結について御報告申し上げます。(資料19)

 区では、災害時の応急対策を円滑に実施することを目的として、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合と再協定を締結しました。

 協定内容については、資料に記載のとおりでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 [1]次に、17番、中野区地域防災計画(第42次修正)(案)の作成についての報告を求めます。

中村総務部危機管理課長

 それでは、中野区地域防災計画(第42次修正)(案)の作成につきまして御報告申し上げます。(資料20)

 初めに、1の計画策定の主な視点でございますが、前回改定後の防災計画に関する国、東京都及び中野区等の取組や、新型コロナウイルス感染症に係る避難所の感染症対策及び連携自治体等との災害協力に関する協定締結など、区の災害対応能力向上に係る取組を反映した内容となってございます。

 次に、2の主な修正点でございますが、(1)から(4)までございまして、避難所における感染症対策等でございます。

 続きまして、3の今後の予定でございますが、資料のとおりでございます。

 4の添付資料については、中野区地域防災計画(案)の本冊、中野区地域防災計画(案)新旧対照表となりますので、後ほど御確認ください。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

浦野委員

 この別冊というのか、主な修正点の新旧対照表のほうでちょっと伺いたいんですが、7ページのところで、(2)災害リスクととるべき行動の理解促進の中で、避難所運営における配慮というところが新規で追加が記載されていると思うんですけれども、ここで⑥のところで路上生活者についての記載が加わっていると思うんですけれども、これ、以前の台風のときにちょっとほかの自治体で受入れのところで問題になったりして、そのことなどもあって今回このように明示されたということの理解でよろしいでしょうか。

山田総務部防災担当課長

 委員のおっしゃるとおりでございまして、昨年の台風のときに台東区等の問題がございました。それを踏まえて、今回、路上生活者についてマニュアルに整備をしていくということで追記をさせていただいています。

浦野委員

 明記されたことは非常によかったと思います。

 今回の修正の中では、主にコロナ禍における対策のところで、その避難所運営の在り方とか避難自体の在り方とか、あと区民の方に求める行動などが大きく変わった点なのかなと思っているんですけれども、伺いたいのは、この間、区民の方の意識の中でも、コロナ禍の中での特に避難の在り方のところで意識としてかなり変わってきているところがあるのかなというふうに思っています。ここにも⑤のところにも明記されているんですが、いわゆる在宅避難、避難所に行かない形での在宅でというところもかなり意識としては大きくなっていると感じますし、あと、東日本大震災からちょうど10年で、先般も少し大きい地震が、今朝もちょっとありましたかね。──あって、そういう節目というのか、特にコロナ禍の中での意識の変化というのもあって、今回、この改定に盛り込まれた、修正に盛り込まれた内容をやっぱり区民の方とどう共有していくのかというところが大事なのかなと思っているんですけれども、そのあたり、そういう意識の課題の認識についてはいかがでしょうか。

山田総務部防災担当課長

 今、委員の御指摘の内容でございますが、具体的に言いますと、先般作成しましたハザードマップの中にも、在宅避難の方法だとか、判断要素、そういったものを盛り込んでいるところでございます。また、ホームページ等にも在宅避難の在り方について掲示をさせていただいているようなところでございます。

浦野委員

 ハザードマップ、秋に一定の地域に配布したりなんかもされたと思うんですけれども、そうすると、今回のこの修正において、これから案が取れて6月に本計画ということになっていますけれども、特にその点での改めて区民の方への周知とか情報の共有の仕方というのは、何か特段新たにということは、現時点ではあまり考えていないということでしょうか。

中村総務部危機管理課長

 こちらの防災計画の改定後の内容につきましては、ホームページ等で区民の方に周知のほうを考えてございます。

浦野委員

 なかなかホームページも、意識ある方は自らアクセスすると思うんですけど、やっぱり発信していくということが、ホームページ以外でも共有していくというのが大事だと思うので、今後の中でそこはちょっとぜひ検討していただきたいと思います。

 それでもう1点が備蓄物資についてなんですが、今回、この御報告の中にもあるように、東京都とか国の改定とかも踏まえてというのがあるんですが、備蓄物資については、この間、区も感染症対策で拡充してきたり新たに追加したりというものがあると思うんですけれども、その国や東京都との関係で何か備蓄物資の在り方というのが変わったものというのはありますか。

山田総務部防災担当課長

 基本的に変わったというところはございません。23区共通で分担が決まっておりまして、区については1日分、都については2日分の、これは食料になりますけど、配備をすると。あとは、地域特性に応じてその自治体単位で備蓄をしていくというような決まりでございます。

浦野委員

 備蓄物資の中で一定期限が定められているものというのがいろいろあると思うんですけれども、今、区としては、備蓄物資の期限が迎えたものについての扱い方というか活用というのは、物によって違うのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなっていますでしょうか。

山田総務部防災担当課長

 委員御指摘のとおりでございまして、例えば食料については、先般開催されましたフードパントリー、これ、社会福祉協議会さんが開催したんですけど、そういったところからの要望に基づいて、依頼があれば廃棄するもので必要数を提供している、そういうような状況でございます。その他については、依頼がなければ廃棄というような形の対応になっております。

浦野委員

 そうなんですよね、依頼がなければ廃棄しているという状況で、特にコロナ禍の中で、今御紹介あったフードパントリーであったりとか、先般、昨日ですかね、豊島区のほうで生理用品を無償で提供するというようなことがあって、特にコロナ禍の中でそういう区として備蓄していたもので期限を迎えたものをやっぱり有効に活用していくというのは一つ大事なことなのかなと思っているんですけれども、例えば昨日、豊島区でされたような生理用品の提供とかについては、区としては、今たしか3年だったかと思うんですけれども、今の時点ではそれも廃棄をしているということなんでしょうか。

山田総務部防災担当課長

 現時点では廃棄をしているところでございます。ただ、先般、豊島区のほうで取組を御紹介されました。当区においても、他区の取組を参考に、例えば今、委員のおっしゃいました生理用品等、配布を希望する方への配布だとか、また小・中学校での活用等について、今後検討していきたいと考えております。

浦野委員

 生理用品に限らずですけれども、備蓄物資としてあって、その期限を迎えて廃棄するのであれば、やっぱり有効に活用していくことは大事なことだと思うので、これに限らず、今後の課題の中でそこはぜひ積極的に活用の方法について検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。

白井委員

 今回は、いわゆるコロナ禍の中でもあるので、複合災害に対しての対応だとか、我が会派として要望しました遠隔避難所の話、防災協定に基づいて、さらには避難所以外の大多数の区民の被災者の受入れについてだとか情報提供、まだまだちょっと正直言って細かい点があるんですけど、今日は省きますけども、記入いただいたのは大きいかなと思っています。さらに、新年度の中では、いわゆる災害時の液体ミルク、また、御答弁、随分いただいていますけども、その利活用についてもお話をいただいているところでもあります。

 先般、我が会派として、実は先ほど浦野委員からありましたけれども、女性の生理用品の災害時の備蓄物資の利活用を要望させていただいたところでもあります。具体的にどう提供するのかに関しては、社会福祉協議会さんにも御相談に上がったところでもあって、今年度、ちょうど改定の、買い換えるタイミングだともお伺いしております。ただ一方で、これまでは3年備蓄のローテの中で廃棄しかやっていないので、果たして本当に活用に耐えるのかどうか、ちょっと一個一個チェックしてもらわないとなかなか難しいところもあるのかなと思っております。一方、使わなければ3年間分、単に捨てるだけになるので、これも既に区長からできるだけ対応したいと、こんな御答弁もいただいているところです。防災の担当の皆さんのほうにも、ちょっと中身一個一個チェックしないとと、こういう話もありますし、保存状態が不安だと、こんなお声もいただいているところです。

 さらに、先ほど説明がありましたけども、社会福祉協議会さんのほうでのフードパントリー、なかなか好評でしてですね。コロナ禍の中でもあります。たくさん御要望いただいていたという、こんな話もあると聞いております。

 備蓄物資、これまでたくさん提案をしてきたところなんですけども、捨てれば単純にごみになってしまいます。これをローリングして使えば資源として活用できる。いわゆる賞味期限だとか使用期限が切れる少し前に活用、必要な人に届けられるような仕組み、少しでも多く活用してもらいたいと、こんなところです。既に今計画の中にもその兆しが見えるんですけども、ぜひ今後も引き続きこの利活用について力強く進めてもらいたいと思うんですけども、御答弁を願います。

山田総務部防災担当課長

 今、委員御指摘のとおり、基本計画の中でも、今後、備蓄の利活用についてを盛り込んで、集中的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

小林委員

 一つだけお伺いします。これは本冊になっていますけれども、別冊に各避難所における備蓄品の数ですとか、それからそのほかの災害協定を結んだところですとか、そういったものは別冊にありますけれども、備蓄品も、例えば今年度、令和2年度に、段ボールベットですとか、それから間仕切りですとか、そういったものを購入したことがあった。そういったものの別冊の改定というのは、これには設けられないんでしょうか。その1点だけ確認させてください。

中村総務部危機管理課長

 別冊のほうもこちらのほうで毎年計画の改定に合わせて作成してございまして、今回も作成する予定でございます。

小林委員

 じゃ、最終的にこの案が取れて、何月でしたっけ、6月の段階には別冊と本冊が両方合わさって第42次修正ということで出てくるという、そういう理解でよろしいですか。

中村総務部危機管理課長

 そのとおりでございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、18番、その他で何か報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 次に、当委員会の所管事務継続調査について協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後8時01分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後8時01分)

 

 お手元の文書(資料21)に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後8時02分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後8時08分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は5月13日(木曜日)午後1時に行うとし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で本日の総務委員会を散会いたします。

 

(午後8時08分)