平成２３年１２月０７日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２３年１２月７日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２３年１２月７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 遠藤 由紀夫
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議案
第９５号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例
第９６号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第９７号議案 指定管理者の指定について
○所管事項の報告
１ （仮称）中野区産業振興ビジョンの考え方について（産業・都市振興担当）
２ 中野区におけるポイント制度の考え方について（にぎわい・文化担当）
３ 中野駅地区第１期整備工事の進捗状況について（中野駅地区基盤整備担当）
４ 連続立体交差事業及び区画街路等事業に係る用地測量の実施について
（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時０４分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告をできるところまで行い、２日目は開会後直ちに休憩し、視察を行った後、陳情の審査を行い、その後残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第９５号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、第９５号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
提案理由でございます。区民住宅の設置に係る規定を改める必要があるというものでございます。
恐れ入ります、お手元のＡ４判資料（資料２）の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。Ａ４判の横になっているこちらでございます。右側の表が現行、左側の表が改正案でございます。
現在、条例の第３条に基づきまして別表で区民住宅の名称、位置、戸数を定めてございますが、左側の改正案のとおり第３条第２項を改正しまして、戸数については規則のほうに、区民住宅ごとに規則で定めるというようにするものでございます。
左の欄をごらんいただきたいと思います。別表では名称、位置についてはそのとおりでございますが、戸数については規則に委任するということで条例からは削除されているものでございます。条例の改正は、公布の日から施行いたします。
恐れ入ります。もう１枚補足資料をごらんいただきたいと思います。
第９５号議案、区民住宅管理戸数の見直し（案）についてをごらんください。
今回の条例改正の背景でございます。
まず、この区民住宅でございますが、これは国の特定有料賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、民間建築主が都知事の認定を受けて建設しましたファミリー向けのマンションを区が２０年間の期限つきで借り上げているものでございます。区内９棟、合計１６２戸ございますが、二、三年前から空き室が生じてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
区民住宅の管理戸数、１１月１日現在のものでございます。それぞれの住宅の管理戸数、現在の入居戸数、空き室、空き室率、契約期間等が記載されてございます。
空き室の解消の取り組みでございますけれども、区はこれまでも入居要件の緩和、募集方法の改善等に努めてまいりました。それでも現在このような空き室率が生じてございます。空き室率の高い住宅につきましては、財政負担軽減を図るため、契約期間満了を待たずに建築主、オーナーと協議をいたしまして、条件が整った場合につきましては管理戸数の一部をオーナーに返還するという手続を進めるということでございます。このため、現在条例で定められています戸数を規則で定めることにより、管理戸数の一部返還手続を時機を逸することなく効率的に行うという趣旨でございます。
今後の予定でございますが、区民住宅条例の改正後、区民住宅条例施行規則で管理戸数を規定いたしますが、南台四丁目にございますハイムローゼにつきましては、空き室が多いということもございまして、現在の管理戸数を１０戸減らし４１戸といたします。また引き続き空き室が生じている住宅につきましては、建築主、オーナーと協議を行い、条件が整った場合につきましては空き室の一部返還手続を進めてまいりたいと考えてございます。
補足説明は以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
久保委員
２２年度の決算のときでしたでしょうか、大変詳しくこの点についてお伺いをいたしまして、空き室が出ていることに対して区の財政負担がどのぐらいなのかということで、３,０００万円を超えるような御答弁があったかと思いますけれども、今回は５１戸を４１戸とするということで、１０戸をオーナーに返還するということでよろしいんでしょうか。
ということになりますと、現在でも２２戸空いていて、１２戸分は空きが生じておりますよね。ほかにも空きが生じているところがあると。これは当然引き続き入居を流していただくようにしなければいけないと思うんですが、現段階ではこのような状況が続くとなると、区の財政負担はどのぐらいになりますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
まず、最初の御質問でございますが、中堅所得者向けの、ファミリー向けの住戸ですので、家賃も大体平均すると十六、七万円する住戸でございます。ハイムローゼにつきましては、大体平均が１７万円程度でございまして、仮に１０戸減らすとなると、その１０戸の１２カ月分ということになると、約２,０００万円余ということになります。
なお、空き室のほかの部分につきましては、御指摘のとおり引き続き空き室の解消には努めてまいりますが、なお条件が整った場合については一定のまとまった数について削減の交渉をしていきたいというふうに思っております。
久保委員
１０戸で２,０００万円余ということで、それでもまだ１２戸空きがあって、ほかにもトラスティ野方ですとか、ディアホームズですとかあるということは、これを当然、１０戸で２,０００万円ですから、もっと多いですね。２５戸残っているということになりますので、それは現状では区のこの負担分というのはどのぐらいになりますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
全体でまずこの契約、家賃というものの総額でございますが、１６２戸でオーナーと契約しております。契約家賃の総額については約３億円ということでございますが、こちらの空き室の部分につては、おおむね１０戸で２,０００万円ということですので、それの約３.５倍というような、おおむねそういう金額が、言ってみれば居住されない部分についてもオーナーに支払っている額ということになります。
久保委員
１０戸お返しをするということで、オーナーさんとここは交渉ができてそういう形になったんだと思うんですが、そうすると、今度この１０戸をオーナーさんが直接もしくは不動産業などに入っていただいて補修をかけて、これはこれで貸すわけですよね。区のほうは区のほうで１２戸残っているところ、これは区で募集をかけて貸出をするわけですよね。この条件というのは、どういうふうになっていくんですか。要は、オーナーさんが直接に募集をかけるものと、区が今までどおりの区民住宅として貸し出しをする分、その辺の条件は大分違ってくるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
実は、この契約家賃というものも必要に応じて金額をうちのほうで下げられないか、そういう検討をしましてオーナー側とも交渉してございます。ハイムローゼにつきましては、もともと近傍家賃が今の区の契約家賃とほぼ同額、もしくは市場相場よりやや安いということもございます。オーナー側から言うと、そんなに金額を下げなくても一定の、例えば今民間賃貸住宅で募集する際は、何カ月間は無料にするとか、いろいろなオプションとか、そういうものの条件をつけて入りやすくする工夫とか、そういうものがあるのかなと思ってございます。大幅に金額が下がるというようなことは区でも想定してございません。
久保委員
ということは、区の区民住宅とオーナーさんが賃貸をこれからするもの、これはまだこれからなんでしょうけれども、おのずと差は生じてくるということですよね。貸しやすいような条件をオーナーさんはしていくわけでしょうし、あと、今まで入っている方たちのこともありますから、区民住宅を今まで入っている方たちのことを考えると、そんなに極端に値下げをするというようなことはできないかと思うんですね。
そうすると、普通考えると、間取りですとかいろいろあるにせよ、オーナーさんが直接貸す賃貸のほうが入りやすく、区民住宅は空いたままというようなことがこの２年間に生じてしまうんじゃないかと思うんですけれども、それはどういうふうに解消するんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
仮にちょっとどうなるかというのは、なかなか読めないところだと思っています。条件についても、例えば区民住宅については敷金、礼金とか仲介手数料が全くないというようなこともございますし、民間の市場を通せば、そういう手数料であるとか、あるいは敷金については区民住宅も取ってございますが、そういったところの比べる条件が少し変わってくるのかなと思ってございます。
また、１０戸返すという手続を進めてまいりますが、その中でオーナー側がどういうような条件でまたこういったところを一般に募集していくかというのは、うちが今入居している入居者とのバランス等もありますので、そういうところは見きわめて整合性がとれるように、入居者に不利がないようにしていく必要があるかなと思ってございます。
久保委員
区民住宅って、中野区だけではなくて都内に幾つもあるのではないかと思うんですけれども、他区の状況がもしわかれば教えていただけますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この区民住宅につきましては、２３区でも多くの区でこういう制度を持っている。また、東京都でも同じように都民住宅、同じように制度を持ってございます。２３区の課長会等でよく課題になってございますが、どこの区でもそもそもの制度が入居当時は比較的安い家賃で入れますけれども、傾斜家賃といって３.５％ずつ毎年上がっていて、１５年から２０年ぐらいたったときには市場価格と同じにして借り上げをやめる制度設計がございますので、同じように空き室の率が高くなってきている。１０％台後半ぐらい、２３区平均だとそのような数値であると思います。いろいろ仲介不動産屋さんに手数料を払って空き室を減らす努力であるとか、さまざまな緩和措置をしてございますが、抜本的な空き室の解消策には至っていないというふうに把握してございます。
久保委員
今回、中野区はある意味抜本的な解消策といいますか、試みるのだと思うんですけれども、これは他区で前例がないというようにも伺っているんですけれども、その辺のところはいかがですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区民住宅というのは、先ほど御説明させていただきましたが、２０年間区が借り上げますよというような、言ってみればパックで、そういう条件で借り上げているものですから、通常はオーナー側がそういう約束にもかかわらず、期間満了前に一部を返したいと言っても、そういう契約があるので普通はオーナー側にはメリットはございませんので、そういう交渉はなかなかまとまりません。このたび区の住宅担当のほうで年度当初から交渉を重ねた結果、ハイムローゼにつきましてはそのように交渉がまとまったということでございますが、これについては東京都にも承認手続が要ります。２３区ではこのような例は初めてというふうに聞いてございます。あくまでも例外的な扱いで、オーナーが区の交渉に応じるというような扱いだというふうに思ってございます。
久保委員
例外的な扱いというのは、それは東京都からして例外的な扱いということなんでしょうか。それとも東京都のほうでは特段、区とオーナー側との交渉がうまくいけば、特にそれは都としては何ら問題はないということでよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この特優賃の促進に関する法律の施行規則という規則がございまして、その中の条文に省令で定める軽微な変更というものがありまして、管理戸数の１０分の１以内であれば、一定の手続をとって変更できるという規定がございます。今回はその規定に基づいて手続をするということでございますが、これにつきましては東京都とも交渉の過程で十分に説明をして、これで大丈夫かどうかの確認をしまして手続を進めているところでございます。
来住委員
住宅が充足しているとは思えないし、今御紹介あったように家賃が傾斜家賃で上がっていくだとか、かなり、十七、八万円になってしまうということで空き室がふえているということのもとでの措置だというふうに思うんですが、オーナーさん、所有者は管理戸数の分をきちんと家賃として入るというものですよね。その上で、契約が右側終了期間というのがあって、２０年を間近にして随時、３カ所に契約終了がきますけれども、契約の終了に伴って、当然家賃契約のオーナーさんとの見直しは十分行えるんだと思うんですけれども、それはそういう認識でよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この区民住宅条例につきましては、２０年間ということで規定されてございまして、契約期間は右のとおりでございますが、区民住宅に入居する時点で、区とオーナーとの契約満了後につきましては、オーナーと入居者との直接の契約になりますということを入居の時点でお知らせしているところでございます。その契約が終わった時点で、どういう条件になるかというのは一定程度区も調整しなければいけないところがあると思いますが、先ほど言いましたように市場価格、民間の相場で契約を現在もしてございますので、おおむね現在の契約家賃でそのままオーナー側と入居者との直接の契約になるということでございます。
来住委員
そうしますと、区との契約は２０年だけれども、それぞれ入居者とは通常の２年とか、そういう契約になっているということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
契約期間満了後は、オーナーと入居者との直接の賃貸借契約に基づいて入居が行われるということでございます。
来住委員
東京都の補助がたしか２分の１あったと思うんですが、それはオーナーさんにいくもの、それとも区との関係で区のほうに入ってくるという考えで処理されているものなんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区民住宅の入居者については、中堅所得者という意味がございまして、所得で入る人が決まってございますが、その中でも５階層、所得によって階層を定めておりまして、その中で低い階層につきまして契約家賃との差の分が多少ございます。その分について一定の割合で国等から補助金がございますが、それについては区のほうに直接入ってくるということで、直接入居者に補助があるということではございません。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これにより、第９５号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例について採決を行います。
お諮りします。
第９５号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第９５号議案の審査を終了いたします。
次に、第９６号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第９６号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例につきまして、資料に基づき補足説明をさせていただきます。
今回の条例改正の内容は、江古田の森公園にあります学習室の使用料と、哲学堂公園及び中野上高田公園にあります運動施設などの利用料金を改正するものでございます。
なお、運動施設におけます事業や施設運営の所管は、健康福祉部の学習・スポーツ担当になりますが、今回の条例は道路・公園管理担当で所管しておりますので、私のほうから改正案の補足説明をさせていただきます。
まず、各施設の使用料や利用料金見直しの基本的考え方につきましては、平成１９年度に決定しております「施設使用料の見直しの考え方」に基づいて行っております。今回もこれに基づきまして、本来ですと３年ごとの見直しでございますが、今回は４年目ですが、これに基づき行うものでございます。
算出の方式につきましては、去る１０月２１日の当委員会におきまして資料にてお示ししているところでございます。また、算定に必要な経費等の数値につきましては、平成２２年度の決算数値を使用しております。
では、お手元の資料（資料３）をごらんください。右の欄には現行の使用料、また利用料金の限度額を示してございます。左の欄には野球場、庭球場などのそれぞれの種別に応じて改定率を算出して使用料や利用料金の限度額を示しております。
なお、限度額でございますが、指定管理者が実際の料金を定める際の上限額になります。したがって、指定管理者はこの上限額の範囲内で具体的な利用料金を定めていくことになります。
では、各種別に従い御説明いたします。
上から５行目になりますが、有料施設の使用料につきまして、学習室とは、江古田の森公園内にある施設になります。使用料は４００円から５００円になります。
次に、その下の別表第５（１）有料施設の利用料金でございますが、こちらは哲学堂公園及び中野上高田公園にある運動施設になります。野球場につきましては、１面１回当たり限度額３,０００円が４,５００円に、庭球場は１面１回当たり７００円から９００円、哲学堂にございます弓道場は個人使用の場合１回４６０円が６００円に、団体で貸し切り使用の場合、午前、午後、夜間と全日の各枠ごとに資料に記載のとおりの改正案になります。
次の集会場とありますが、こちらは哲学堂公園内にあります建築物で、霊明閣という施設になります。積算の結果、変更はございません。
次に、自動車駐車場でございますが、これは上高田運動施設にある駐車場でございます。自動車駐車場は今回の見直しの対象にはなっておりませんので、現行どおりでございます。
次に、裏面をごらんください。（２）附属施設の利用料金です。
弓道場内にあります会議室と、上高田運動施設の管理棟内にあります会議室になります。午前、午後、夜間の各貸し出し枠ごとに資料に記載のとおりの限度額に改正するものでございます。
次に（３）附属設備の利用料金です。
弓道場にございますビームライフル機器は変更がございません。
次に、野球場、庭球場の照明設備につきましては、これまで１時間単位で設定しておりました限度額を、日の入り時の実態に合わせてよりきめ細かな対応ができるよう、３０分単位に変更しております。限度額につきましては、１時間単位で比較した場合に、野球場は現行２,８００円が２,９００円に改正でございますが、庭球場については変更はありません。
最後に、附則になります。
改正案について議決をいただけた場合は、施行日は来年の７月１日になります。また、施行の際に既に使用承認を受けている場合の使用料や利用料金につきましては、改正前のものを適用いたします。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
吉原委員
大変な値上げ幅だろうと思います。今回この値上げに至った経緯というのを、わかりやすく説明してください。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
先ほど申し上げました施設使用料の見直しの考え方というのが平成１９年度に議会のいろいろな御審議もいただいた上で決定したところでございます。これに基づきまして、基本的には３年ごとに見直しをしていくものでございます。
また、基本的に施設の使用料、あるいは利用料金というのは、その実際に施設運営にかかった経費などを基本として算出していくという考え方に基づきまして、毎年度決算数値に基づいて算定しているところでございます。こういうものに基づきまして改定していく条例を改正していくものでございます。
吉原委員
じゃあ、平成１９年度施設使用料の見直しに従って改定をしていくと。このような一度の上げ幅というのは大きいんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは各施設ごとにその運営にかかわる経費と、その施設を１年間ですべて貸し出しした場合の収入額、これの見合いでそれぞれ個別に算定しております。その結果、中には１.０を割るものもあれば、１.０を上回っていき、限度額の１.５を超えてしまうものもあるというのが実態でございます。
吉原委員
この委員会の所管の部分では、１.５を上回る部分ってあるんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
本日ご説明している内容でも、野球場と弓道場につきましては限度額をオーバーしております。参考までに申し上げますと、野球場につきましては１.８９以上でございます。また、弓道場につきましては２.４１０１ということで、かなり１.５を上回っているという状況でございます。
吉原委員
野球場が最高１.８９倍、今言った話ですか。弓道場、今何て言いましたか。
古屋都市基盤場副参事（道路・公園管理担当）
弓道場につきましては、団体使用のところでは２.４１０１というのが改定率、実際に積算した結果でございます。野球場につきましては、１.８９１９が正確なところでございます。
吉原委員
１.８９倍とか、弓道場２.４１倍、こういうばらつきは、どうしてこういう倍率が開くんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
各個別に施設の経費は算出しております。施設ごとに支出されている経費は異なっております。また、年間の収入額、予定されているすべての貸し出し枠について得られるであろう収入額、これも異なっております。そういうことから、それぞれの施設において積算した結果というのが異なってくるというものでございます。
吉原委員
これは事前に区内の体育関係者か何かにお知らせはしてあるんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回は、事前にお話はしておりません。前回の１０月の委員会のほうで報告したのが今回は初めてだったと認識しております。
吉原委員
区内の団体には全く話はしていないんですか、この件は。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回の値上げの提案につきましてはしておりません。その理由でございますけれども、前回、平成１９年のときにはパブリックコメント等を実施しております。その理由としましては、前回は値上げ、施設使用料の見直しについての考え方というものを区として議会にお諮りしながら決定しております。それは従来の、それまでの積算の仕方を大幅に修正といいますか、考え方を変更している部分がございます。特にさまざまな経費ございますが、そういう経費についてすべて基本的に算入していくということがございましたし、また、施設ごとに区と受益者、利用者との負担割合を定めていくとか、あるいは今回も適用になっていますが、最高倍率、要するに激変緩和ということのために最高は１.５倍以内におさめるとか、そういうようなことを平成１９年のときに考え方としてまとめて決定しております。その考え方は、今回はそのまま踏まえて行っております。したがって、考え方について変更するものではないために、今回は事前の説明というのは行っておりません。
吉原委員
例えば中野区体育協会とか、そういう方々にも一切お話はしていなかったということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回はしておりません。
内川委員
先ほど掛け率の話出ていましたけれども、野球場で１.８９とおっしゃいましたよね。野球場で数字を見ていっているんですけれども、１.８９に値するような数字がないんですけれども、どういうことですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
実際の改正案のほうは限度額適用になっていて、前回が野球場ですと３,０００円のところが１.５倍が適用されて４,５００円に抑制しているという結果でございます。
内川委員
それと集会場、１回４時間以内、これは何で上がっていないんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
集会場の金額が変わっていないというのは、積算した結果、特に変更はなかったということです。
内川委員
積算した結果、特に変更がない。この所管の部分だけでいいんですけれども、値上げしたことによって財政効果ってどのぐらい出るんですかね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この公園条例の本日御説明している範囲内で申し上げますと、平成２２年度をベースに考えると年間では１,２９７万１,０００円の増ということでシミュレーションを図っております。約１,３００万円ということでございます。
また、実際に２４年度になりますと、先ほども施行時期を御説明いたしましたが、７月１日施行になりますと、その以前に、例えば２カ月前から申し込みとかございますので、実際９月以降から３月までいう９カ月間でなる場合が多いと思います。その場合の試算としましては、約７０７万４,１７５円、約７０７万円余の増ということで見込んでおります。ただし、実際は減額とかいろいろなところがございますので、また状況は変わってくるとは思います。
内川委員
前回値上げしたときと今回では、社会状況って随分違うと思うんですね、すごく不景気で。これから例の地域スポーツクラブですか、あれも開設に向けて準備を進めていると。区民のスポーツに対する機運を高めていこうというときに、こういった値上げというのはいかがなものかなと思うんですね。これ、何年かおきの改定だからしようがないと言われればそうなんですけれども、そこら辺どう考えていますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この施設使用料の見直しというのは、あくまで負担の公平ということであるとか、あるいは各年ごとに経費等が異なりますので、その実態に合わせた使用料、利用料金にしていくというために行っていくものであります。特に物価変動とか、そういう要因で直接それを反映するのではなくて、それに基づいた経費の移り変わりに基づいた利用料金、使用料を算定していくというものです。
内川委員
御担当としての見解をお聞きしたいんです。スポーツに対する機運がこの値上げによってどうなると思いますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
新しい中野をつくる１０か年の中でも、４つの戦略の中の１つとしては健康・生きがいづくりという課題もございます。そのために、この使用料金や利用料金を決定していく仕組みの中には、区が負担すべき金額という割合もあります。例えば、学習室などの集会室については、この経費の半分につきましては区、要するに区民全体で負担する、税で負担するという考え方でございます。
また、運動施設につきましては、やはり経費の３割につきましては区、区民全体、あるいは税金で負担していくということで、利用者の方々には受益者負担ということで７割の負担をしていただくと、そういう考え方で平成１９年度の見直しの考え方はできております。したがって、区としても健康づくりとか区民の皆さんのスポーツに対する振興、こういうことにつきましてもこの使用料、利用料金を決定していく仕組みの中には反映しているということで、私も担当としては認識しております。
中村委員
ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この限度額というのが、先ほど指定管理者の判断で上限を決められるというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、ということは、現状例えば野球場が３,０００円のところが３,０００円以下のところもあるということなんですかね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この限度額は、あくまで積算の結果１.５倍を超えた場合に、激変緩和という視点から１.５倍に抑えているものでございまして、実際積算した結果、１.５を割り込んでいるものもございます。現在の利用料金の中で、例えば野球場につきましては平日は２,５００円になっております。これは限度額ですと３,０００円ですけれども、それを下回った２,５００円で運営しているということでございます。
また、庭球場につきましても現行は限度額７００円でございますが、これを４００円ということで平日は利用料金としております。ほかも弓道場につきましても、すべてこの限度額以下で平日は運営してるということでございます。また、弓道場全日でも１万９,９００円ということで、土日につきましては、これも１万８,６００円ということで、やはり下回った金額で運営しているということでございます。
あと、もう少し付言しますと、集会場の７００円につきましても、これは１階では４８０円、２階では２２０円というように、きめ細かな利用料金の仕組みを設けているということでございます。
服部都市基盤部長
ちょっと御説明申し上げます。
今、中村委員のほうから限度額と、いわば指定管理施設にかかわります金額の取り扱いはという御質問でございます。これ、基本的に限度額はその施設にかかわる上限を指してございます。そして、指定管理者のほうが区長の承認のもとに金額を決定いたします。したがって、理屈としては上限の金額に近いところでの御判断があろうかと思ってございますけれども、理論的にはその範囲内であれば、区の承認のもとに金額決定できますので、そういう中でお手持ちの一覧の中の金額が決まるものと考えてございます。
中村委員
ということは、この改定された４,５００円、例えば野球場なんですけれども、４,５００円が限度額になるので、それ以下になるということもあり得るという理解でよろしいんですか。
服部都市基盤部長
はい、今私のほうで御答弁申し上げました指定管理にかかわります施設におけます料金の設定につきましては、限度額の中で指定管理者が区の承認のもとに決定するということでございますので、理論上としてはあり得ると思っております。
吉原委員
わかりにくいのでもうちょっと教えてほしいんですが、弓道場の、いろいろ計算式でそうなると言うんだけれども、最大幅弓道場は２.４１倍、ちょっと幅が激しくあり過ぎるのかなという感じなんだけれども、それは時間帯によるのか、それとも利用者によるのか、どうなんでしょうか。わかりやすく説明していただきたいんですが。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
弓道場を運営するに当たっては、さまざまな契約があるということで、弓道場につきましては独立したコンクリートの建物になっています。そのために、減価償却費がほかより大きくなっているということはあるかと思います。
あと、電気使用料なども哲学堂公園の中において、全体の電気料の中でそれぞれ施設ごとに計算しておりますけれども、その中で弓道場の配分率が一番高くなっているということでございます。そういうことで経費が高くなっているということです。
吉原委員
ということはやはり、使用する時間帯によって夜は電気をたくさん使うとか、使わないとか、そういうものも影響を受けているということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
弓道場は１日使えるようになっていますので、しかもあそこは階段おりていって地下のような形で部屋の中になります。そうすると、常にスポーツする場合には電気は使うようになるということで、ほかの施設よりか電気料が高くなるということになります。
あと、空調設備と照明でございますけれども、これは１日中使っているということがありますので、その分電気代が上がってくるということになります。
来住委員
１２月５日にスポーツ振興中野区議会議員連盟あてに、大内会長あてに中野区体育協会から要望書が出されました。そして、さらに新日本スポーツ連盟中野連盟からも要望書が、これは議長あてに出ていますけれども、これはお手元にございますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
両方の団体からの要望書の写しをいただいております。
来住委員
体育協会の役員の方がお見えになりまして要望書を持ってこられたんですが、その際、この中身にありますけれども、改正案には「当体育協会といたしましては、絶対に認めるわけにはいきません」ということで、口頭でも現状のままで使用できるようにしていただきたいと、そういう補足がありました。これらの要望書に基づいて二、三、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず、積算の根拠について、この要望書、双方で類似点がありますので、根拠についてなんですが、人件費を使用料の中に入れ込むというのはおかしいじゃないかと。本来、税の中で職員の人件費については賄っているにもかかわらず、使用料でさらに人件費を入れるというのは二重取りではないかと、そう読み取れるんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
人件費につきましても、受付であるとかいろいろな事務の関係でその事業を執行していくために、経費の一つとしての取り扱いになるかと思います。そのために経費の中に算入しているということでございます。
また、地方自治法の第２２５条によりますと、このような人件費を含めた形での経費について、住民から徴収することについてもできるということで規定されているところでございます。
来住委員
職員人件費等が上がっていけば、ここだけではないんです。基本的な考え方は使用料、利用料について上げていくというのが平成１９年の考え方だったと思うんですね。ここでは委託をしているわけですから、当該の所管の部分では委託しているということからして、この委託の中で人件費が当然発生しているわけですけれども、この委託費については、この間の決算でもいいんですが、どのような変化になっているんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
指定管理業務ということで委託料を区からお支払いしております。例えば直近３年間につきますと、２２年度は９,４７６万円ほどお支払いしているという状況でございます。これが２１年度になりますと９,８００万円、２０年度ですと９,９００万円余という形で、やや低下傾向にあるということでございます。
来住委員
指定管理への委託は、委託費としてはこの３年で見ると４５０万円ぐらいですか、４５７万円、２０年度よりも２２年度は削減というか、減っているということですね。そうしますと、人件費も当然使用料への積算のもとになっているわけですけれども、その中での人件費の占める割合は、当然この年度ごとに３年間、今お聞きした数字ですと委託料が減っているわけですから、当然単純に減額しているんではないか、減っているんではないかと思うんですが、そういうことではないんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この運動施設につきましては、指定管理者のほうから決算額については報告をいただいております。それに基づいて指定管理者側のほうで人件費としてはそれぞれの施設でこれだけかかりましたというような形の報告になりますので、今回の積算の中では２２年度の決算数値に基づいて計算しております。
来住委員
ですから、平成１９年の当時と今日の、今積算根拠とされた平成２２年で言うと、かなり減ったんではないかということ。まずそれを確認させてください。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委託費の区から指定管理者にお支払いする金額というのは、最初の５年当初に収支計画というのを指定管理者側のほうから区のほうに提出いただきます。その計画に基づいて実際の予算の査定のときにもそれをベースに、参考にしながら行っているということがございます。また個々の経費につきましても、それぞれの年の予算の編成方針などに従って決定されていく部分もございます。そういうことで、区からの委託費というのは下がってはいますけれども、ただし、指定管理者側のほうでの運営にかかるコストというのは減っていないというのが実際のところでございます。
来住委員
ちょっとよく理解ができないんですが、委託費の中の占める割合の人件費というのはかなり大きなものだろうと、これは想像ですけれども考えられます。それがこの３年間で言うと４５０万円ぐらい減っている、総体の委託費が。ですから、当然その人件費にも影響しているではないかというふうに伺っているんですが、年度ごとの占める人件費のパーセント、またその平均、前回示していただいたのは区の職員の平均人件費というのが九百何万円というのが示されていましたけれども、ここで指定管理者の年度ごとの人件費の割合と、それから額はわかりますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
指定管理者側がどのように人件費として経費としているかということについては、企業側のほうで経営上判断している話でございまして、区のほうが管理する部分ではないということです。私どものほうでは、あくまで利用料金を積算していく上で、その施設にかかっている人件費は幾らかということで資料をいただいて、それを計算の基礎にしているということであります。
あと１点、毎年区のほうからの委託費が減っている傾向にはございますけれども、その分指定管理者はいろいろな経営努力によって、例えば自主事業を行っていると。自主事業によって収入を確保するとか、そういうことで努力をして、そして運営をしているということでございます。
来住委員
指定管理者の行える事業ですから、当然そこでの利益をある一定得るというのはそういう仕組みですから。ただ、区が委託する委託費が減ってきている中で、どうして使用料にその部分がカウントとしてかなりの上げ幅になってあらわれてくるのかという、そこがちょっと理解できないものですから、お聞きしているということです。
さらにちょっと進みますが、この要望書の中でも言われている点ですけれども、光熱水費等の算出の問題が言われております。当然カウントされていくわけですが、この要望書の中で全施設、一つの電気メーターで施設別の消費量を出すことはできないという回答がありました。しかし、最近指定管理者から、電力消費量を野球グラウンド、テニスコート、事務所等を別々に計測できるようにメーターがとりつけられたという、そういうふうに聞いているというふうにあるんですけれども、当然テニスコート、それから野球場等含めて個別の施設ごとの光熱水費が計測されないと、使用料の積算をする際に光熱水費のもととなるところが明確にならないと思うんですけれども、これは今までそうじゃなかったけれども、今度そういうふうにできるようになったということは、そのとおりでよろしいんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
確かに哲学堂公園につきまして電気メーターを、それぞれ運動施設ごとにわかるような形にしていくということでメーターを設置しているというのは事実でございます。ただし、その測定の結果につきましては、現在まだ内容について検証しているところでございまして、今回の経費算出に当たっては、この結果を使用はしておりません。
来住委員
３.１１の後には利用の制限もあったかと思いますし、照明についてのいわゆる節電なども行われたというふうに思うんですが、それはどの程度というか、実際そういうことがこの球場等で行われたんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
３月の大震災の後、３月いっぱい実際に夜間の使用というのは制限して、その結果節電が行われているということがございます。また区の方針がございまして、節電を２５％目標ということでございました。実際にこちらのほうも７月１日から９月３０日までの間、この方針に従って実際に取り組んだところでございます。
ただし、今回の経費算入にはその節電効果というのは、３月１４日以降ですから、大体２週間ぐらいの節電分だけが反映されているということで、大きな効果には至っていなかったという認識でございます。
来住委員
たしか、電気料などが前年度より１０％削減されれば使用料等の料金に反映させると、いわゆる値下げをできると、そういう規定があったように思うんですが、それはちょっと確認させてください。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
平成１９年度に決定しました施設使用料の見直しの考え方の中では、電気料というのではなくて、電気料など経費も含めた形で積算し、その結果、算出された使用料が現行の使用料よりか１割以上下がった場合にはその改定年度、３年ごとの見直しとは関係なく、翌年度にはすぐにそれを適用して使用料を値下げしていくという考え方を示しているところでございます。
来住委員
今回の３.１１以降については、かなりいろいろな形での努力があって、節電や利用制限も行われたと。それらについては今回のこれには反映がされていないということがわかりました。そこで、今回の要望にまたちょっと戻りますが、区として出される見直しについて、先ほどちょっとやり取りもありましたけれども、区民の、また利用者の実態ですね、経済状況などを含めて、それらが反映されていないんじゃないかと。そういうことをちゃんと見ていないんじゃないかという、要望書の中にも公務員やサラリーマンの給与が減少していると、区民生活にもその影響はもろに降りかかっているという、そういう現状についての反映は全くこの見直しの中ではする基準にないということでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
最初のほうで申し上げましたように、使用料や利用料金の改定率を算出していく中では、分子に経費を計上し、分母のほうで年間の収入額を入れ込んで、理想的にはそれが１.０になるのが現行と同じということかなと思います。したがってその経費が、例えば物価が今デフレ傾向で下がっているということがあって、もしそれが実際低下して施設の運営にかかわる経費が低下すれば、翌年度には決算数値からもう１回、毎年度これは算定しておりますので、先ほど申し上げたように１０％以上の低下があれば、また使用料、利用料金も下げることができるということで、そのときは反映されるということでございます。
来住委員
算定の根拠に減価償却費も積算の根拠になっていると。これもおかしいではないかと、そういう要望書になっているんですが、前回よりも減価償却で見る償還費については、当然年度ごとに減ってくると思いますけれども、今回はそこの部分はどういうふうになっているんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
減価償却費の算出は、建物ですとその取得価格から１０％を現存価値として残すということで、残りの９割について減価償却の対象にしております。９０％の部分について、これを定額法によって５０年間で償却していくという考え方で積算しています。したがって、毎年の経費に算入する減価償却費というのは均等になります。
来住委員
通常ですと、年度ごとにマイナスに減っていくのかなというふうに、定額法ということで反映はされていないということですね。前回と同じだということです。減価償却費をこういう使用料の中に入れること自身も、本来税金でかかって建てたものですから、それ自身がどうかという問題は一方でありますけれども、これは認識が違うかもしれませんが、そういう指摘をこの要望書の中でもされていますので、私もその点はそうだなというふうに伺っているところです。
それから、利用者や区民への周知、先ほども指摘があったところなんですが、やはり一番の当事者である、ここで言うならばスポーツ団体ですね。教室であるとか、大会であるとか、練習であるとか、かなり利用されている。主に体協に属される方々が中心になっていらっしゃると思うんですが、そういう影響がもろに出てくる方々への周知というよりも、これは決まったら周知をしますという報告だと思うんですけれども、その決定の前に、基本的な考えは以前に示されているんだけれども、それに基づいて見直しをされるということですから、当然引き上がるという部分がほとんどなわけですから、少なくともそういう団体等について一定の考えを示し、考えをお聞きするという、そういうもとで区としての考えを整理し、提案するということが説明責任という点でも当然そうすべきではないかというふうに考えるんですけれども、そこは全く考えなかったということで、そういうことなんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
繰り返しになりますけれども、要するに施設使用料の見直しの考え方を変更していくものではないということで、今回その考え方に基づいた計算の結果で使用料や利用料金が決まっていきますので、その金額について特に事前に皆さんの御意見を伺うということについては行わなかったところでございます。
来住委員
とてもそれは残念ですし、今からでもきちんと踏まえるべきだということを申し上げておきたいんですが、先ほどもありましたように、ここでは利用者の方に７０％ですか、施設の管理や運営についての費用を求めると、全体のそして３０％は区、区税でということなんですけれども、ほかの地域センター等々、５０％、５０％という考えも場所によってありますね。ここが７０％というのは、そこが大もとになっているわけですから、そこを変えていかないと、このことは常に積算の中で人件費も入ってくるし、光熱費も入ってくるし、管理委託費入ってくるわけですから、当然限度額が上がることになってしまう、上げざるを得ないというふうに思うんですけれども、ここの７０％、３０％というところを、根本のところをもう一度精査し、検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは性質別負担割合ということで、前回その見直しと考え方が示されているところでございます。考え方としましては、例えば区民の皆さんにとっての基本的な生活にかかわる部分であれば区が１０割負担であるとかということもあるかと思います。現在の区民活動センター、集会室などは５０％の負担になってございますけれども、これについては公益性を重視した結果、区もその経費の半分を見るという考え方でございます。
また、運動施設において、なぜ利用者の方がそれより負担が大きい、７割も負担するのかという点につきましては、スポーツを行うことの利益というのが本人に帰属すると。もっぱら利用者の便益につながっているという施設になるので、その点については７割で、残り３割については区が健康づくり等の政策的観点から税で負担していこうということで違いを設けているところでございます。
久保委員
聞いているうちにどんどんわからなくなっちゃっているので、基本的なことからお伺いして。
最初のこちらの資料から聞きますけれども、学習室ってありますよね。改正案で５００円で、現行が４００円、これは区がやっている江古田の森の学習室のことですか。あと、先ほど中村委員が伺っていましたけれども、野球場は上高田と哲学堂がありますよね。そこは利用料は一緒なんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
学習室というのは、江古田の森の公園の中にある学習室になります。また、野球場、庭球場それぞれ哲学堂と上高田にございますが、それぞれ同じ料金体系で行っております。
久保委員
江古田の森の学習室は、現在使用料は幾らですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
資料に記載のとおり、４００円でございます。
久保委員
ここ、江古田の森だけは区が直接やっているんですよね、指定管理じゃないですよね。ほかのところは指定管理ですよね。指定管理の入っている野球場だとか、庭球場、弓道場というところは、限度額よりも下に指定管理者は設定をしているということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
限度額の範囲内で設定しているということでございまして、限度額とイコールのところもありますし、運営上それを下回った金額にしているところもあるということでございます。
久保委員
さっき平成１９年のときの考え方で、上限を１.５にして３年ごとに見直すというようなところだと思うんですけれども、限度額と今の現在の利用料とか使用料というのが違っていて、非常に比較がしづらいんですよね、ここって。一見すると、ここのところで先ほどおっしゃっていたところ、例えば集会場なんていうのは１回４時間以内で、２階は２２０円と言っていましたっけ。７００円が限度額なのに、２２０円で貸し出ししているっておっしゃっていたんですかね。ということは、限度額、上限は定めてあるんだけれども、最低利用料金というのは区は決めていないということですかね。どんどん指定管理者によっては、これはもっと下げていいんじゃないかという判断を指定管理者がしたならば、下げていくことは自由だということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
料金設定の際には、区長のほうが申請をもらって、それに対して承諾していくというような手続になりますが、基本的には指定管理者がその経営の中で判断していくということになります。例えば、金額を限度額の範囲内で、限度額とイコールにした結果、お客さんに来てもらえないということもあるわけだし、安くし過ぎるとコストがかかって経営上難しいということがあると思います。ですからその辺は結局経費と利用者のニーズとか、いろいろなものの兼ね合いの中で定まっているんだろうというふうに私どもは認識しております。
久保委員
ということは、指定管理者が７００円なんだけれども、ここは２２０円でも採算が取れるなと思ったから２２０円に自分のところで決めているということですよね。例えば、私たちのところには今回、この条例を改正するのでこういうものが出てきていますけれども、限度額というのは３年前に決まっているから、この間に指定管理者が限度額までにもっと上げようじゃないかと思った場合、２２０円はあまりに安いので、条例改正で定めてある７００円マックスだったら、そこに合わせて上げていくことはできるのだろうという考えで指定管理者が区長のほうに申し出をして、じゃあ７００円まで上げますと、そういうことも可能なんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
もちろん可能でございます。ただし、安く抑えられているのは、結局お客さんがなかなか来てもらえないから低くしているということが考えられますので、それを限度額いっぱいまで引き上げると、じゃあ、お客さんのニーズにこたえられるかというところは経営上どうかという面はあるかと思います。
久保委員
今、私は経営の状況というよりも、考え方として確認させていただいているんですね。何でかと言うと、例えば３,０００円の限度額、野球場は３,０００円の限度額で平日２,５００円だと。平日２,５００円じゃないと、先ほどおっしゃったように利用者が少ないので、２,５００円じゃないと借りてくれる人がいないんじゃないかなということで３,０００円にしていないのかなと思うわけですよ。ということはこれ、４,５００円の限度額にしても、指定管理者のほうで「いや、これはとても上げるなんていうのは３,０００円でも無理だと思って今まで上げていなかったんだから、２,５００円でいいんです」というようなことになったとすると、これはどういうふうに判断なさるんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
限度額というのは、あくまで激変緩和の話であって、利用者にとって急激な値上げというのがいろいろ御負担がかかってしまうので、それをやらないために限度額というこの制度を設けているという話でございます。そこまで値段をつり上げるとか、そういう話は全くなくて、あくまでその範囲内で、例えば平日であれば、なかなかお客さん来てもらえない。その範囲内であれば来てもらえる、ちょうど稼働率が上がるような形の金額で設定をしていくということになるかと思います。
久保委員
だから３,０００円が限度額なのに、今言っているのは野球場ですね。さっき平日２,５００円とおっしゃいました。限度額は３,０００円なんだけれども、平日２,５００円というのは２,５００円が適正だと思っているから指定管理者は２,５００円にしているわけですよね。ということは、限度額が４,５００円というふうに区が言っても、４,５００円じゃとても借りる人がいないんじゃないかなというふうに指定管理者が判断をしたならば、２,５００円のまま据え置きという判断もあるわけですよね。だって、これによって指定管理に対する委託料金が下がるわけでも何でもないわけですよね。指定管理者の判断でいいわけでしょう。それはどうなんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
もちろん指定管理者の判断でできる話です。ただし、平日はさっき申し上げたような金額に下げていますけれども、逆に土曜日、日曜日、休日は稼働率は１００％のような状況ですから、当然その場合には限度額で設定されているということで、その辺全体の中でそうやって……。
久保委員
私、さっきから伺っているのは、経営状態がどういうふうになっているかということじゃなくて、考え方としてそういう考え方も可能ですよねということを伺っているんですよ。ということは、先ほど１.５を上限というふうにしているんだけれども、区の条例上というか、ここの中でですよ、限度額。でも、限度額ってどこから、限度額というよりも、利用料がどれだけ上がるかというのは、借りる側からしてみたら、今現在が幾らか、それにプラスどのぐらい乗っかっちゃうのかというところで何％上がったとか、何.何％に値上げしているとかという判断をすると思うんですよね。こうやって４,５００円というふうに限度額が出てきてしまって、現在２,５００円で借りている人は、２,０００円も上がっちゃうのというふうにすごい負担感を感じるんじゃないかと思うんです。だけれども、さっき伺ったところによると、もう指定管理者の、これは自分のところの商いのいかんによっては、最低利用料金というのは特に区のほうで定めていないわけだから、そのままで維持するので構わないんですということであれば、これは値上げをしないということも指定管理者の判断にゆだねるということでいいんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
値上げかどうかは別としまして、これはあくまで経費に見合った形での利用料金の見直しの額を決めている、積算をした結果を示しているものでございます。実際、今現在平日２,５００円でやっているものを、じゃあ同じように平日は４,５００円では高過ぎるという判断があれば、当然２,５００円よりか若干上げるぐらいの程度でおさめるかもわかりませんし、その辺のことは結局指定管理者のほうで定めていくということになるかと思います。
久保委員
だからいいわけですよね、指定管理者が自由に決めて。そうやって考えてみると、何で値上げしなくちゃいけないのかなと。委託料は変わらない、むしろ先ほど来住委員がおっしゃっているように委託料金は下がっていっている。じゃあ、この使用料とか利用料というのは、指定管理者にとってどういうものですか。これは全部売り上げというふうになるんですか。委託料だけで賄い切れているわけではないわけで、この利用料や使用料が入ってきて初めて何とか採算が取れているということなんですか。その辺はどういうふうになっているんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
もちろん、利用料は収益の一部になると。あと、これだけでは足りませんから、自主事業なども行って収益を上げていく努力はしているということになります。
久保委員
ということは、これは一応全部そこの、それ以上ね、プラスアルファ委託料だけでは合わなくて、自分のところで人件費負担をしていたりとか、いろいろな事業をやっていて、そこにかかる費用があるのかもしれないので、じゃあここを値上げしないととてもやっていけないねということになっているようには今のお話だと思えないんですよね。だとするならば、今回出されているところで、今言われている江古田の森の学習室の４００円というのは、これは限度額マックスを区がやっていて取っているけれども、ほかのところの、ぱっと見たところですよ、それは野球場とか庭球場、弓道場、集会場に関しては、自動車駐車場はのぞきますけれども、この辺については幸いこの限度額以下に思えるわけですよね。その辺のところで考えますと、逆に言うと区のほうが限度額をこういうふうに上げますよと言ったことによって、指定管理者も上げなければいけないというふうに思わざるを得ないような状況、そういうこともあるのではないですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
指定管理者のほうの出されている経費を見ますと、実際は経費はかかっている状況でございます。下がっていません。ですから、指定管理者としてもいろいろな部分で見直しはしなければいけないことはあるのかとは思います。したがって、こういう機会に料金を見直すということは当然あるんだろうと思います。
久保委員
こういう機会に料金見直したいというような相談は、実際指定管理者からあったんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この施設使用料の見直しにつきましては、区の方針で３年ごとに行っていくということがございますので、この方針に従って今回見直している、改定していくというものでございます。
久保委員
ちょっと休憩していただいていいですか。
委員長
休憩します。
（午後２時３０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時３８分）
ただいま休憩中に御協議しましたように、３名の委員からそれぞれ資料要求がございました。当委員会として、このそれぞれの資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
それでは、他に質疑はございませんか。
内川委員
ちょっと確認したいんです。これ、まだ議案通っていませんので、指定管理者の方々と数字のすり合わせは行っていないわけですよね。指定管理者の方々と数字のすり合わせなんて全然行っていないんですよね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
指定管理者との事前のすり合わせ等は行っておりません。
内川委員
そうすると、先ほど私が聞いた財政効果、１,２００万円云々ということを答えていましたよね。あれっていうのは、限度額を根拠としておっしゃったことですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そのとおりでございます。
内川委員
じゃあ、実際の財政効果というのは、先ほどの数字よりもがくっと下がる可能性があるということですね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
はい、そうだと認識します。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４０分）
お諮りいたします。
第９６号議案を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第９６号議案についての本日の審査を終了いたします。
次に、第９７号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。理事者の補足説明を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、第９７号議案、指定管理者の指定について補足説明をさせていただきます。（資料４）
提案理由でございます。区営住宅・区民住宅・福祉住宅及びまちづくり事業住宅の指定管理者を指定するに当たり、議決の必要があるというものでございます。
区営住宅などの管理につきましては、平成１８年９月から指定管理者制度を導入してございまして、今年度まで東京都住宅供給公社が指定管理者となってございます。第２回定例会６月２８日の当委員会で第３期、つまり平成２４年度から２６年度までの３年間の指定管理者の募集手続について御報告させていただきましたが、その後、候補者の選定手続が終了いたしました。今回３社から応募がございました。事務処理要綱に基づきまして、都市基盤部内に都市基盤部長を委員長とする指定管理者選定委員会を設置いたしまして、応募者から提出されました事業計画、あるいは事業計画に基づきまして直接ヒアリングなどを行い、審査を行った結果、株式会社東急コミュニティーを指定管理者の候補として選定いたしました。
株式会社東急コミュニティーでございますが、一部上場の企業で従業員数８,０００人程度の会社で、民間マンション管理等を幅広く行っている会社でございます。２３区でも複数区で区営住宅等、指定管理者として既に受託している実績もございます。
対象施設としては、議案に記載のとおり、区営住宅、福祉住宅、区民住宅及びまちづくり事業住宅でございます。指定期間は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まででございます。
今後の予定でございますが、議会の議決を経た後、指定管理者と協定を締結いたしまして４月からの管理を運営するということになってございます。
別添で第９７号議案、指定管理者の指定について補足の説明を添付してございます。今、資料の内容についておおむね説明させていただきました。
補足説明は以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
久保委員
ここのところにサービスの提供で入居者募集、滞納使用料の督促などと書いてあるんですけれども、こういったことを重きを置いたんだと思うんですけれども、業務の実際の中身というのはどういう、指定管理の事業者がやる業務の中身はどういったことになりますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
主に施設の管理運営委託でございますけれども、例えばここに書いてある入居者募集の事務であるとか、軽易な、初期の段階の未納者に対する催告であるとか、あるいはそこで事実行為としての収納を行うというような事務も指定管理者の業務として考えてございます。そういう中身でございます。
久保委員
じゃあ、これは施設のメンテナンスとか、そういった維持管理は含まれていないということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
軽易なものについては修繕等の中に入ってございますが、大規模修繕につきましては計画的にかなり大きな経費がかかってくるものでございまして、これについてはまた別に契約するということで、これは経営上の業務の範囲の部分についてということでございます。
久保委員
大規模修繕等については、別の業者と契約を結んで行うということなんですかね。じゃあ、日常的にこちらのほうの施設の管理ですとか、そういったものを特にこの指定管理は行うわけではないですよね。いわゆるマンションなんかの管理というと、管理人さんを置いたり、清掃ですとか簡単な修繕ですとか、そういったことを想像してしまうのですが、そういったものは含まれてはいないんですね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
管理運営、そういったものも通常の維持管理に係るもの、そういったものも含めて管理しているものでございます。
なお、計画修繕につきましても、また別に金額は算定しますけれども、これについても指定管理者の範囲でございます。
久保委員
こちらの指定管理者、今回契約をされる指定管理者の範囲の中に計画的な修繕も含まれていくと、そういうことですか、今のは。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
吉原委員
ちなみになんですが、滞納使用料の督促ができるようになったと、事業見直しのときにお話があった件だと思うんですが、今現在、滞納使用料というのは、わかりやすく言うと何％ぐらいあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
手元にはございませんが、全体として、額として累計で、おおよそですけれども、約２,０００万円余でございます。
吉原委員
２,０００万円余、世帯数とすると大体どのぐらいになるんですかね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
世帯数についてもおおむねで申しわけございませんが、初期のものを除いて、およそ１００世帯弱であるというふうに考えております。
吉原委員
かなりの数ですよね。そうなりますと、職員が今までは国の指導で、変わる前までは職員しか徴収ができないと。そのときは思うように徴収できませんでしたか、滞納金に関しては。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
さまざまなケースもございますが、未収金を押さえる一番効果的な手法としては、早い段階から収納を行うということでございます。件数も非常に多いということもございますし、軽易なもの、これについては指定管理者が催告をして、うっかり通帳に入れ忘れたということもあると思います。そういった場合には督促のときに収納もあわせて行うということで、収納率も上がっていくというふうに考えてございます。
吉原委員
１２施設４３０戸、９施設１５６戸、９施設１６２戸、１施設２５戸を対象として委託業者の方はやられるんですが、この合計の大体７６０戸ぐらいあるんですが、この１００戸ぐらいが滞納金があったと、現在あるというような感じなんですかね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
数については１００を下回る数ということで、正確にはちょっと申し上げられませんが、いろいろなケースがございます。過去に入居されていた方で、ここから出られた方につきましても、うちのほうは未収金の対象として督促を行っているということもございます。そういうことも勘案してそのような数ということで、数についてはちょっと正確に申し上げられませんので、大体おおよその数ということで御理解いただきたいと思います。
いながき委員
今回、新しい指定管理者に変わったということで、これまでの指定管理者とは違うといいますか、新しい付加価値のついたサービスを提供してくださるとか、何か大きく違う点というのはあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
実は３社応募があって、会社名は明らかにできませんが、他の２社も他区で実績がある一定のレベルを持つ会社でございます。いずれの会社もある一定レベルに達しているということだったんですが、ここの会社を候補者としたというのは、先ほどの選定委員会の中で、総合的に安定かつ質の高いサービスの提供であるとか、経営の姿勢とか、そういう視点を総合的に勘案したものでございますが、例えば具体的に言いますと、一つですけれども、例えば認知症の講習、オレンジリングという、講習を受けたらそういうものをもらえるんですけれども、新たな指定管理者は講習を全員受けているとか、あるいは従業員の、マンション管理士とか宅建の資格が、こういう業務をする上で非常に役に立つわけですが、そういう従業員の公的資格の取得、そういうものも非常に高いということもございます。また、個人情報保護等の取り組みについても民間の認証のそういう資格も取得しているということで、例えばということで例を出しましたが、そういうさまざまな視点から見て評価をして候補者としたものでございます。
久保委員
入居者の募集についてなんですけれども、今この区営住宅とか福祉住宅とか、対象施設というのは空きがかなりあるんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区営住宅、福祉住宅等も毎年空きがあった場合には年に１回募集をかけてございますが、空き室はほとんどない状況でございます。
久保委員
空き室はほとんどないので、入居者募集に関しては特に問題はないものなのかなと、わざわざここの質の高いサービスの提供の中にあったものですから、例えば年に１回区のほうで募集をかけている募集のあり方が変わるとか、今までは区役所ですとか地域センターのほうに募集要項みたいなものを置いていたと思うんですが、そういうやり方が変わるとか、そういうことではなく、ここは全く変化はないということでよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今のパンフレット等の配付につきましては、特に変わることはないということでございます。
来住委員
福祉住宅がどうしても気になるんですけれども、いろいろな条件、年齢だけではなくて立ち退きであるとか、いろいろな条件が加味されていくんですけれども、それらについては今まで区の一定の判断がそこで働いていたように思うんですけれども、それは及ばなくなるということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この入居の基準、こういったものはすべて条例とか施行規則で決まってございまして、募集要件等は一定の基準を持ってございますので、指定管理者が裁量を働かせてその入居条件を変えるというふうなものはございません。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより、第９７号議案について採決を行います。
お諮りいたします。
第９７号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第９７号議案の審査を終了いたします。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番、（仮称）中野区産業振興ビジョンの考え方についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の資料（資料５）（仮称）中野区産業振興ビジョンの考え方について御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、関連委員会ということで中野駅周辺地区等整備特別委員会のほうにも御報告をさせていただく案件でございます。
それでは、お手元の資料に沿いまして御説明差し上げたいと存じます。
まず１番、策定の目的でございます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、まち活性化戦略をお示ししてきたところでございます。これに基づきます区内産業の将来像でありますとか、あるいは中野駅周辺まちづくりのグランドデザインバージョン２の具体的進展、現在バージョン３の検討中でございますけれども、こういった進展を図るに当たっての方向性等を明らかにするために策定するものでございます。
したがいまして、産業振興ビジョンにつきましては区の産業振興の中長期的な将来像を示すといったこととともに、産学公連携ですとか新産業創出、あるいは文化・にぎわい、観光、商業等の振興に係る取り組みの全体像を明らかにするものというふうに考えてございます。今後の中野駅周辺地区のまちづくりなどの指針としていくものというふうに考えてございます。
次に２番、構成案でございますが、ビジョン策定の背景と目的、あるいは現状と課題といったような章立て、その次に将来像と戦略と、ここが中核部分になるというふうに考えてございます。その他資料データ編と、おおむねこのような構成で考えているところでございます。
将来像の１から３につきましては、次の３番のところでそのイメージ、今回お示しさせていただいておりますので、そちらで御説明を差し上げたいと思います。
３番でございます。全体のイメージ（仮）多様な産業と文化でにぎわい活力のあるまち中野と、こういったコンセプトになるのかなというふうに考えているところでございます。
将来像につきましては、三つの観点からくくり出そうということで、まず一つ目でございます。
最先端のビジネス環境で活気づく多様な区内産業というふうなくくり出しをしているところでございます。都心に近いといった立地でありますとか、今後さまざまなオフィスの集積や交通網がさらに整備されていくといったようなこと、場合によってはコンベンション施設等、それからさらに大学等の進出、整備といったものが今後充実していくものというふうに考えてございますが、このような充実したビジネス環境を整えられる将来、こういった将来におきまして、こういった環境を活用していただいて幾つかのリーディング産業が牽引役になっているといった状態とともに、駅周辺のまちづくりを契機にいたしまして進出をいただきます大手企業等との取り引き拡大等も含めまして、区内の中小事業者の経済活動、これが活発化していると、こういう一つの将来像を描くことができるかというふうに考えているところでございます。
この将来像実現のための戦略、主なものといたしまして次に掲げてございます。
一つには、ビジネス環境のハード面等の整備を進めていくといったことを考えてございますが、これとともに、そこに書いてございますが、高齢化が進み、あるいは若者の構成が高い、あるいは一定の産業の集積があるといった区の特性にマッチし、こういったものを強みとして生かして区内産業への波及効果が期待できるようなリーディング産業、あるいはその取引先や関連産業といったものの集積・活性化等につきまして重点的に支援をしていくという戦略が立てられるかなというふうに思ってございます。
同時に、こういった集積が図られている状態、あるいはその集積を図っていこうとしている施策等を展開しているといったことを含めまして、中野区のブランドとして魅力の一つということで売り出していく戦略、こういったものが必要になってくるかなというふうに考えてございます。
このための主な取り組みといたしましては、さまざまオフィスビル等がございますが、こういったものの建てかえのインセンティブとなるようにまちづくり的手法を活用することでありますとか、あるいは情報インフラの拡充、重点分野に対する制度融資の拡充といったようなこと、あるいは中小経営者のための支援、あるいは人材の供給といったような仕組みを大学との連携などで整えていくようなこと、それから、都市型産業をリーディング産業にするというふうに考えてございますけれども、さらに他の産業との連動効果を高めていくよう、それを進めていく、検討していく母体として（仮称）コンテンツ産業振興協議会といったものを創設するといったようなこと、それから、オフィスの周辺環境の向上、さらにはシティーセールス・タウンマネジメントの導入といったようなことが主な取り組みとして想定しているところでございます。
次の将来像２のくくり出しでございますが、多様な文化・表現等を創出・発信するクールＮＡＫＡＮＯというふうなコンセプトで描いております。
多様なコンテンツ自体がその担い手とともに集積、創造・輩出、あるいは発信されていく国際的な文化都市ということで、全国や世界から注目を浴びて実際に集まっていただく、あるいはネット上でアクセスをされるといったような状態とともに、そうしたコンテンツや実際の表現活動等の産業化が進められていくと。あるいは、そういうことが進むことによりまして、他産業への波及効果が生み出されていく。これによりまして、相乗効果でさらににぎわい活気づいていくというまちを描き出しております。
これに向けました主な戦略といたしましては、大規模なイベント等が誘致できるようなインフラの誘導・整備といったこととともに、個々の担い手が身近なところで発表等を通じまして、場合によってはメジャー化・商業デビューしていけるような、そういった仕掛け等を構築していく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
また、このようにさまざま中野では文化が享受できるといったような状況や、あるいはいろいろなチャンスが得られるといったような期待が持てるまちといったようなことが一つのブランドとして確立していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
このための主な取り組みでございますが、イベントの招致・開催ができるような場、あるいは個々の人々の表現、発表ができるような場、こういったようなものを多様に整備していくことが一つ考えられるところでございます。
また、観光バス等の受け入れ条件の整備でございますとか、まち歩きルートの開発といったような取り組み、それから、文化表現活動等のコンテンツを産業化する拠点の開設、あるいは、関連グッズの開発でございますとか人材、クリエイター等のマッチングなどにつきましてさまざまな関係機関との連携を促進するといったようなこと、また、シティプロモーションやタウンマネジメントの導入といったものが主な取り組みとして考えられるところでございます。
三つ目のくくり出しでございますが、地域コミュニティとともに発展する次世代型地域商業として考えてございます。
高齢化などに伴いまして、介護ですとか医療、福祉、支えあい、あるいは安心等の問題、こういった都市型課題というものが指摘されてございますが、こういった課題に対応した新たな付加価値のあるサービスの提供といったことが必要かと思ってございます。これを提供していきますとともに、この提供におきましてはＩＣＴなどを活用した便利さとともに、直接のコミュニケーションによって生活の張りですとか安心といったものが例えばお年寄りなども満たされるといったようなことを、いわばリアルとバーチャル両方を組み合わせたサービス展開にしていくことによりまして地域の暮らしを支えていくような、地域支援型と申しましょうか、コミュニティ密着型の商店街、これが広がっているという将来像として描き出してございます。
このための主な戦略といたしましては、今申し上げましたような都市型課題対応型のサービスの企画・開発を促進することでございますとか、西武線の立体化等を契機といたしまして、地域コミュニティの需要から必要とされる業種業態、あるいは商店街の区域・規模といったものの見直しの促進を支援していくというようなことが重要な戦略になってくるかなというふうに考えてございます。
あわせまして、こういったことについての検討が進めていけますように商店街の経営力の強化の支援といったような戦略も重要かというふうに考えているところでございます。
主な取り組みといたしましては、大学等との連携も含めまして都市型課題対応型の商品やサービスの開発、あるいは次世代型の商業のあり方の研究を進めていくことが一つ考えられてございます。また、商店街の連担性の再編でございますとか、事業承継や業種転換を促進するインセンティブとなるような制度の構築、あるいはまちづくり手法の活用といったものが主な取り組みと考えているところでございます。
あわせまして情報インフラの強化でございますとか、マーケティング力などの商店街の経営力アップ、こういったものの支援ということが考えられているところでございます。
以上が新しく策定に向けて検討してございます産業振興ビジョンのおおむねのイメージというところでございますが、今後この委員会で御報告をさせていただいた後、関係いたします商工団体との意見交換会、あるいはパブリックコメントの手続を進めてまいりたいと思ってございます。
スケジュールとしては、５番に予定として掲げてございますが、来年の第１回定例会には素案という形でまとめさせていただいて御報告させていただき、その後、パブコメ条例に基づきます意見交換会、そして来年の第２回定例会では案として御報告をさせていただいてパブコメ手続をとって、夏ぐらいには作成をしていきたい、このような予定で考えているところでございます。
雑駁でございますけれども、以上、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
策定の目的のところに、新産業創出、文化・にぎわい、観光と唐突に入っているんですけれども、大都市において観光って、なかなか難しいと思うんです。２ページ見ましたら、観光バスの受け入れ条件の整備とかときているんですけれども、どの場所にどのように、またどういう人が観光で来てくれるのか、もうちょっとわかりやすく説明してください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
目的のところで掲げました観光、いわゆる自然資産等を一般的には観光というふうに概念しやすいかと思いますけれども、やはり中野区といいますと、そういったものは限られてございますので、そうではない、いわゆる都市型観光として観光ネタをこれからつくり出していく必要があるかなと。あるいは、中野の一つの魅力として歴史資産でありますとか、名物があるとか、そういったもろもろの物を観光ネタとして仕立て上げていく、そのようなことを想定して観光、こういったことを通じて観光振興といいますか、中野区の振興を図っていくのに使えるのではないかということから入れさせていただいているところでございます。
御質問がございました２ページの主な取り組みのところで観光バス等の受け入れ条件の整備としてございますが、これにつきましては、こういった要望があることも踏まえて一つ検討していきたいということで入れさせていただいているところでもございます。特に中野駅周辺の再開発等に伴いまして、こういった交通の条件等の整備についても検討していきたいというところから、ここに記載させていただいているところでございます。
内川委員
観光というと、地方都市に行くと、必ず駅の中に観光案内所みたいなところがあって、そこに行くとその都市のいろいろな目玉のものがすぐわかるようになっていたりしますよね。今回、駅周辺の整備に関連して中野駅自体の改良が行われますよね。あそこ、かなりスペースが広がるんですよね、びゅうプラザのところ。せっかく中野も大枚はたいてあそこを再整備やるんですから、あの中の一角に中野の観光の発信拠点みたいなスペースをちょっととれないのかなと。
あと、今、東京建物がやっているところで区が今度１,０００平米お借りすることになっていますよね。あそこの一部にもそういった観光の発信拠点みたいな、そんなスペースを設けられないのかなと思いますけれども、どうですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
やはり観光案内ということで多くの方の目につく場所、こういった立地条件が求められるものとは考えてございます。具体的な場所については今後の検討の中で詰めてまいりたいと思ってございます。
また、直接お越しいただいて目につくような立地を考えるとともに、ネット上等でも観光としてのＰＲ、発信をしていくような工夫も考えてまいりたいと思ってございます。
内川委員
それから、この“クールＮＡＫＡＮＯ"これは特別委員会のほうでもたしか出ていたと思いますけれども、僕なんかはクールから連想するのは、人間味がないとか、無機質なとか、そんなことを連想してしまうんですけれども、これからどんどんこの“クールＮＡＫＡＮＯ"で売り出していくんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この用語につきましてまだ確定しているわけではございませんで、今後皆様とお話をしながらどのようなキャッチコピーにしていくのか等、検討してまいりたいというふうに思ってございます。とりあえずと言っては申しわけございませんけれども、クール・ジャパンということで国も海外に売り出していこうと、日本独特のコンテンツ、文化ですとかクリエイティブ産業を売り出していくというような考え方がございますので、それを拝借してこのような言葉で端的にあらわそうとしてございますけれども、あくまでもクールという言葉で誤解を与えてはいけませんので、この辺についてはまだ検討余地があるかなというふうに思っているところでございます。
久保委員
産業振興ビジョンがようやっと考え方が出てきたなと思っているんですけれども、これはこの産業振興ビジョンを適用させると言ったら変なのかな。いわゆる対象エリアはどこになりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
中野区全域を考えてございます。
久保委員
中野区全域の産業振興ビジョンである必要性というのがまずあるのかどうか。そういう必要性が今回、ここに書かれているのって、グランドデザインバージョン２だったり、さっきも観光というような言葉が出てきて、中野駅周辺地区など今後のまちづくりの指針となるものであるとなっているじゃないですか。区内全域を対象としたものなのか、それともいわゆる中野駅周辺地区を拠点として区内全体に波及をしていくのか、その効果が。考え方としてはどうなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には中野全体の産業、商業の振興、あるいはにぎわい・文化等の振興ということでビジョンについては考えてまいりたいというふうに思ってございます。
ただ、委員御指摘のとおり、中野駅周辺の大きな再開発、これは大きな起点といいますか、影響力を持つ部分でございまして、ここで新しい東京の顔をつくる中で、多くの産業でありますとか、文化ですとか人々の集積がありますから、これをいかに委員御指摘あったように区内全域に波及効果をもたらしていくのか、こういったことについてもビジョン、あるいは戦略の中で入れ込みたいというふうに思っているところでございます。
久保委員
それは当然のことだと思うんですよね。やっぱりここだけがにぎわっているということではなくて、それが区内全域にどういう効果をもたらしていくのか、この考え方を一つ示していただきたいんですけれども、片や都市計画マスタープランがありましたよね。その都市計画マスタープランでエリアがいろいろ分かれていて、今後のまちづくりの課題というのがそこの中にあったと思うんですけれども、中野区と言っても、小さな区の割にはいろいろな顔を持っている区だと思うんですね。あそこに指定をされている都市計画マスタープランの、エリアをどこ、どこというような表現は忘れてしまいましたけれども、そういう対象ごとに考えていくような部分もあるんでしょうか。
横山都市政策推進副参事（産業・都市振興担当）
今後のまちづくりと産業振興、あるいはにぎわいといったようなことについては切り離せないものというふうに考えてございまして、まちづくりと産業振興を一体的に考えていく必要があるだろうということでございますので、グランドデザインのバージョン３の検討とこの産業振興ビジョンの検討につきましても整合性をとりながら進めていこうと思ってございます。そういった観点では都市マスタープランですとか今後のグランドデザインバージョン３ですとか、そういったものとの整合性をとりながら考えていくというふうに考えてございます。
久保委員
これが最終的にどういうまとまり方になるのかわからないんですけれども、例えば中野駅周辺地区の産業振興のあり方、区内全域のあり方であるとか、区内の商店街ですとか、そういった今までの既存のもののあり方といいますか、そういう形で項立てをしていくのか、なおかつそこの中にいわゆる計画のぶら下がりといいますか、事業メニューが乗っかってくるというような、そういうような形にいくのか、その辺のところは今後どういうふうに産業振興ビジョンを発展させていこうと思っていらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には構成のところでお示しした将来像の１、２、３というくくりの中で、戦略ですとか取り組みの方向、それから具体的なメニューの配置というんでしょうか、具体的な展開をしてまいりたいというふうに考えてございますが、例えばリーディング産業によって区内全体への経済波及でありますとか、委員御指摘のように例えばエリアごとの特徴を持たせるような産業振興ビジョンとのかかわりですとか、地域の商店街といったものの発展など、ある程度課題によってわかりやすいような形でお示ししていく工夫も必要になるか、そういった可能性もあるかというふうに思ってございます。
久保委員
今、成功させなければいけないのは中野駅周辺地区、警察大学校跡地もスタートしてまいりますし、そういったところだと思うんですね。ここが失敗してしまったならば、区にとって大きな損失だと思います。一つはそこをきちんと決めてもらいたいなと。ここで何をやっていくのか、産業振興としてどういう役割を示していくのかということをきちんとそこで示していただきたいなと思うんですよね。もちろん、ほかのエリアがどうでもいいというわけではありませんので、そこはやはりそれぞれの課題に則した形で何か示していただきたいなとは思うんですが、やはり中野区全域すべて同じ課題を抱えているわけではないので、全域にこうなんですということは言えないだろうと思います。なので、本当に具体的にここではこういうことをやっていきますよ、区内全域ではこうですよというような形でわかりやすく、うちはどうなのということにならないようにしていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には全体を明らかにしつつ、個別の課題によってよりわかりやすいような形で工夫をしていく必要があるかなというふうに現在考えているところでございます。
久保委員
一般質問の中で南議員も質問されていたんですけれども、これから警大跡地、ここの中にも大学との連携というようなことが出ていますけれども、ここのところをどこがどういう窓口となって決めていくのかということはすごく重要なのではないかと思うんです。それはほかのところでもそうですよね。駅施設も変わってきますよね。エキナカというようなことも今後考えられていくかもしれない。そういうところがばらばらに進んでいってしまっては、この産業振興ビジョンというものの意味がないのではないかなと思うので、やはりすべての情報を集約して、そしてこのまち全体にどういった効果をもたらしていくのかと、そこの組織的な部分で中核となっていくところが必要ではないかなと思うんですが、それは今御説明をされている都市政策推進室産業・都市振興担当というところがそういった窓口といいますか、担当となって各所とのつなぎ役といいますか、そういうことをされていくんでしょうかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最後御指摘のとおり、区長も一般答弁でお答えさせていただきましたが、そういった意味合いから新たにこの都市政策推進室というものを今年度設置させていただいております。直接的な産業振興全般にかかわりますことについては私どもの分野で担当してまいることになるかと思ってございます。
久保委員
先ほど内川委員からも観光というお話がありまして、私も一般質問で観光協会の立ち上げ等について質問させていただきましたけれども、里・まち連携でありますとか、いわゆる秋葉原のような形で今後、都市の形の観光ということも、都市の中での観光ということも目指していかなければいけないと思いますし、先ほど言われていたように、ほかの区内の名所ですとか、そういったところに導いていくような観光のあり方もあろうかと思うんですね。一般質問の中で南議員からも提案がありました、いわゆる中野アプリのようなもの、これは今いろいろなところで進められておりまして、南議員のほうから一般質問で取り上げられていたのは十日町のほうの、いわゆるうちで言ったらお買い物ポイントに当たるようなものでしたけれども、ほかの地域においては、今観光を目玉にしたようなアプリというのがどんどん開発をされておりまして、ぜひそういった視点でも中野区のＰＲをしていくような目玉の施策というのもここの中に盛り込んでいかなければいけないと思うんですが、ちょっと具体的なことになってしまいますけれども、具体的な事業などもこういった中には盛り込まれていく予定なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
将来像を描きまして、それを実現していくための手段、手法といたしまして事業メニューというものがあるわけでございますので、可能な限り具体化をした形で策定してまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
スケジュールなんですけれども、１２月に商工団体等の意見交換会というのがあります。商工団体等となっておりますけれども、区内の団体幾つかありますが、具体的にもし名称、差し支えなければ教えていただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、例えばいわゆる商工４団体と言われてございますが、東京商工会議所中野支部、それから中野法人会、工業産業協会、中野区商店街連合会といったような団体がまず考えているところでございます。そのほか、私どもといたしまして、そういった特に商工４団体との関係で産業懇談会といったようなものも数年来設置して懇談をしてきてございます。そういった場等も活用して意見交換をしていきたいというふうに思っているところでございます。
久保委員
いわゆるその４団体の方たちを中心とした意見交換会を１２月に行う。多分、これをベースにお話し合いをされるわけですよね。その後に３月に、それを素案としてまとめられて、また意見交換会というふうになっておりますけれども、この意見交換会はどこを対象とした意見交換会ですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
３月で素案以降、議会報告した後の意見交換会というふうに記載してございますのは、いわゆる区民自治条例の関係で定められてございます区民参加の手続にのっとった意見交換会ということで、一般区民の方々を対象というふうに考えているものでございます。
久保委員
これ、８月に策定となっておりますけれども、８月に策定をする理由というんですかね、目標として８月というのをここには定められている、その理由は何かあるんでしょうか。例えばこれができるまでにとか、この事業に合わせてとか、そういった具体的なものがあって８月となっていますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員のお話にあった具体的な状況があってのスケジュールということではございませんで、積み上げていくと、スケジュール的にこのように考えているところでございます。それと、最初にふれてございますが、中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３、これと一定の整合性をとって策定してまいりたいと思ってございますので、スケジュール間もあらあらそろえてまいりたいというふうに思ってございます。
中村委員
１点だけお聞きしたいんですけれども、この将来像２の中の“クールＮＡＫＡＮＯ"の中で、国際的な文化都市という言葉が出てくるんですけれども、中野のブランドイメージを確立して内外にアピールするということなんですが、どのように発信というか広報をしていくかというプランがあれば教えていただきたいんですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
将来像１などでも触れてございます。また、別のところでも御報告させていただいてきてございますが、コンテンツ系都市型産業といったものを一つのリーディング産業にしていくことができるのではないかというふうに現在考えているところでございまして、これはやはり文化、表現活動といったものと非常に親和性の高い産業分野だというふうに考えてございます。中野区におきましては、若い方々がそういった文化関係にいろいろ、表現活動を活発にやられているという状況もございますし、また、海外からも中野ブロードウェイ等を目当てにお越しいただいていると。あるいは、直接お越しいただかなくても世界的に認知されているといったような状況がございますので、そういった使える特徴、こういったものを生かしながら、場合によっては産業化を進めながら海外的にも発信できるような中野の魅力をもっと出していきたいというふうに思っているところでございます。
中村委員
恐らく特定の人たちに、海外の人でもブロードウェイを知っていらっしゃる方とかというのもいらっしゃるのかもしれないんですけれども、一般的に国外に出て中野の出身ですと言うと「えっ、長野」と言われるんですね。そういったあんまり知識がない方々にとっては、中野ってどこなのという部分があると思うんですよね。そういった意味で広報というか、ネットを使うのか、どういうふうに発信していくかというのはすごく重要なところだと思うんですよ。これからもっと人を集めるというプランなのであれば、そういうところにすごく重点を置くべきだと私は思っているので、今後も検討をしていただければと思います。これは要望です。
来住委員
なかなかばら色のビジョンで結構だなと思います。まず、２ページの上のほうで（仮称）コンテンツ産業振興協議会を創設するということを挙げられていますけれども、これは全体の中でどういう役割を果たすものなのか、もう少し協議会の構成などについて、産学公の連携という点ではうたわれておりますけれども、もう少しイメージがあれば御報告ください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これから具体化を図っていくということで見出しをさせていただいているところでございます。そこに記載してございますように、都市型産業の集積等を図っていくことを考えてございますが、これがいかに区内の商業、他産業との波及効果をもたらすのかといったことについて共通イメージを持ったり、新たな業態を開発したりといったようなことを産学公連携して話し合っていくということを中心に考えて、このような形で入れさせていただいております。
来住委員
全体を見て、中野駅を中心とする一点中心のビジョンというふうに読み取れます。それはそれとして、今後そういう方向でということですので、それを決して否定するものではないんですが、３ページのほうで出てくる商店街の経営力強化を支援するであるとか、商店街の経営力アップを支援するであるとか、これまでも議会の中では産業振興条例というものが中野には必要ではないかということで商店街や中小の区内の既存の今の事業主等に対する具体的な支援が大きな基礎にあるわけですから、そこの振興があってこそ新たな展開につながっていくんではないかというのが私の持論なんですが、そういう点では商店街経営力の強化等々、現状の今の商店街の実態がまず全体として把握されて、その上で新たな展開をつないでいくということがどうしてもなければ、先ほど言ったように一点のそういう振興、いわゆる産業振興にならざるを得ないのではないかというふうに思いますので、既存の商店街、経営されている中小零細の厳しい中で営まれている実態を把握しつつ、新たなこの事業との結びつきというものをどのように、どういう場で展開をされていくのか。どの場でこの新しい振興ビジョンの中で取り組んでいこうとされているのかについてお聞きしておきたいんですが。
今報告いただいた点では、スケジュールが報告されました。意見交換はあるんですけれども、しかし、私が言った既存の商店街等の状況については一定の把握が必要だろうと思いますし、そういうものも取り込んだ検討の中に最終的にこのビジョンの中に取り込んでいくには、それなりの時間とそれなりの検討をする場というのが必要ではないかと思うんですが、それはどのようにお考えですかということです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回初めて議会のほうにこの産業振興ビジョンの考え方をお示しさせていただきました。これを踏まえまして、これから先ほど申し上げたとおり商工関係団体のほうとお話をしていきたいと思ってございます。商店街の現状等につきましては、これまでも担当副参事でありますとか担当係長が例えば役員会等にもお邪魔させていただいて、情報交換等させていただいてきてございます。そういった中で、各商店街の状況等も把握をさせていただいているところでございます。
また、さまざまな補助事業等通じまして、実態とかという状況も一定程度把握してございます。また、このようなビジョンをお示しする中で、じゃあ、うちの商店街ではどうしていったらいいのかといったような具体的なお話も今後できるかなというふうに思っているところでございます。このような場を積み重ねながら、ビジョンとして策定をしていきたいというふうに思っているところです。
いながき委員
まず、この将来像というのは具体的に何年後ぐらいのことを想定していらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
おおむね１０年程度ぐらいの将来を基本には描きたいというふうに考えてございます。ただ、さまざま先ほど申し上げたようにまちづくりとの連動もございますので、そのまちづくりによって一定将来が見通せる部分等については、ある程度取り込んでいく必要もあるかなというふうに思っているところです。
いながき委員
将来像の中にある、区内の中小事業者の経済活動を活発化させる大手企業などですとか、区内産業への経済波及効果を期待できるリーディング産業というのは、具体的にどのようなものを想定していらっしゃるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、現在開発が進んでいる業務商業施設等がございます。それから、リーディング産業というふうに申し上げておりますのは、現在１０か年計画等でお示ししていますのは都市型産業、コンテンツ産業を一つの区内産業振興のリーディング役として位置付けるというふうなところでお示しをしているところでございます。
いながき委員
その主な取り組みの中でも、大学などと連携した中小経営者支援や人材の育成、供給などとあるんですが、今、既存の東京工芸大学ですとか、これから新しく来る大学にはあまり経営学部的なものですとか、こういった連携がしやすいと思える学部はないような気がするんですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
必ずしも新出、あるいは既存の大学等教育機関等の中に学部がないということで限定されるというふうには考えてございません。また、新出いただく学部の中でも、これから中野の観光振興といったようなことに関連づけられそうな学部、学科等もあるやにも聞いてございますので、そういったところで連携の糸口は探っていきたいというふうに思ってございます。
いながき委員
将来像２の中で、大規模なイベント興業や国際的な学術研究集会などを誘致等できるインフラ誘導整備とあるんですが、いわゆるコンベンション施設的なもの、私もこういう学会って行ったことあるんですけれども、パシフィコ横浜ですとか、東京国際フォーラムですとか、大規模なホテルですとか、そういったところが国際的な学会などに使われることが多いと思うんですが、そういった施設をどの辺にどのようにと考えていらっしゃるのかなと思いまして。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
可能性としてありますのは、中野駅周辺の再開発の中に盛り込むことができるかどうか。そういったようなことが今後の検討課題かなというふうに思ってございます。
いながき委員
その大規模なコンベンション施設をこの駅周辺につくれますか。誘致できますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それについて検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
久保委員から、中野駅中心というようなお話がありましたけれども、それに関連して、今この将来像１、２、３見ると、中野駅周辺開発をイメージというか、そういう色が強いと思うんですけれども、将来像１、２、３というのはステップなのか、ゾーニングなのか、あるいは多層構造なのか、その辺、この駅を中心としたときどういうイメージを、ステップ１、２、３といくような形をイメージするのか、ある程度ゾーニングを分けた形で将来像を中野駅を中心として考えていらっしゃるのか、あるいは多層構造で絡み合わせていこうとしているのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この将来像の１、２、３そのものにつきましては、それぞれが第１、第２、第３というステップということでイメージしているものではございません。それぞれにつきまして重なる部分もあるかなとは思ってございます。それから、エリア的、空間的な意味合いから言って、中野駅周辺の開発というのは大きなインパクトを持ちますので、それについては何らかのわかりやすい形で取り込む必要が今後出てくるかもしれないというようなことも視野には入れてございますが、その辺の整理は今後の検討の中でというふうに思ってございます。むしろ将来像１、２、３それぞれに取り組みとして事業メニュー、これをステップとしてお示ししていくというような構想というふうに現在考えているところでございます。
高橋委員
中野駅を中心としたイメージで１、２、３を拝見したときに、やっぱり中野駅を見回してみてブロードウェイの集積があったり、オタク文化があったり、あるいは地域商店街があったり、これから警大跡地に大学がくると。あるいはＩＣＴコンテンツ系であったり、アニメがあると。そういう今中野が活性化に向けて抱えている特色を凝縮させてここに展開していくというのも、非常に積み上げ式で大事だと思うんですけれども、やはりこれだけの、最近特に思うんですけれども、東京駅からずっと来たときに、非常にロケーションというか、地の利がいいのは絶対的にあると思うんですよね。高円寺、阿佐ヶ谷、吉祥寺には絶対勝つという自信を持っていただいて、新宿に近いというハンデはあるとしても、これはもうトップセールスしかないなと思っていて、トップが、あるいは区の理事者の方の人脈をフルに活動して、積み上げ式もいいんですけれども、国際文化都市といながき委員がおっしゃいましたけれども、そういうものを持ってくる、これからの経済状況でわからないですけれども、サンプラ、区役所周辺とか、江東区のタワーじゃないですけれども、区が引っ張っていくようなものがないと、これからの意見交換会で地域の方々の声を聞いていくと、やはりそれぞれの声というか、思惑が入ってきたりすると、せっかくいいこのポジションにある全体の地域が中途半端になっちゃいけないなと思うので、その辺をぜひ、あんまり大ぶろしきやっちゃいかんと思いますけれども、そこは夢をしっかり持って、そこへ区が主導で持ってくるようなそういうものをぜひ、腹案としては持ちながらやっていただきたいなというふうに思います。
これは意見というか、要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、中野区におけるポイント制度の考え方についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、中野区におけますポイント制度の考え方につきまして御報告させていただきます。
なお、中野区スリーポイント制度につきましては、地域支えあい推進特別委員会の所管でございます。関連の項目につきまして当委員会、主にポイント制度全体につきましてとお買い物ポイントを中心に御報告のほう、させていただきたいと思います。
資料（資料６）でございますが、前回の建設委員会の中でポイント制度の検討状況についてということで御報告させていただきまして、その後の検討を踏まえまして今回、中野区におけるポイント制度の考え方ということで御報告をさせていただくものでございます。主だった変更点等につきましてを中心に御報告させていただきます。
まず、導入の目的でございますけれども、こちらにつきましては１０か年計画に基づきまして環境負荷の低減でありますとか、地域支えあいネットワークの構築・拡大、地域商業の活性化を促進いたしまして区民が気軽に楽しみながら利用できるといったポイント制度を導入するということが目的でございます。
期待される効果でございますけれども、こうしたエコポイント、地域支えあい、お買い物ポイントを連動させることによりまして、相乗効果を期待したいというものでございます。例えばエコ活動や地域支えあい活動でのポイントを区内商店で値引きに使うでございますとか、商店におきましてはエコ活動や地域支えあい活動が紹介される、その逆もあるということで、活動への参加者増も図ることができると。こうしたことを通じまして、人とまちのつながりといったものを広めまして、結果、区民の絆が深まる、こういったことが期待できるというふうに考えてございます。
基本スキームでございます。
ポイント制度の基本事項ということで、こちらのほうが前回とちょっと変わってございますが、ポイントの獲得・使用ということでございますが、区民等におきましては、今申し上げましたような活動や参加店における買い物というところでポイントを獲得いたしましてポイントカードにためていくと。ためたポイントにつきましては、区内共通商品券等の金券といったものや賞品と交換する。それから、参加店におけます買い物代金の一部に充てる、値引きを受けることができるというものでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。ポイント制度の運営でございます。
こちらにつきましては、区はこのポイント制度を適切に運営するために、企業・団体等の法人、法人と申し上げますが、本制度の運営に係る事業パートナーとして指定をいたします。本制度の運営に係る協定などを締結いたします。この法人は、この協定に基づきましていわゆるポイント規約の作成やポイントの運営を担うというものでございます。
なお、このポイント規約につきましては、参加の条件でございますとかポイントの有効期限、交換方法など、利用者の保護を主眼といたしましてポイント制度の運営に必要な事項を記載するというものでございます。
また、区はこの制度の安定的かつ継続的な運用を図るために、この法人の運営経費の一部を補助するという考えでございます。
このポイント制度に係る区、法人、参加店の主な役割でございます。
区といたしましては、このポイント制度の構築及び運営の監視といったこと、それから、法人から購入をいたしましたエコポイント、地域支えあいポイントの交付、それから法人の運営支援、ポイント交換の取り次ぎを行うというものでございます。
法人でございますが、ポイント規約の作成でございますとかポイントの発行・販売・管理、ポイント台帳の発行・管理、利用者からの賞品等の交換申請の受け付け、賞品等の送付、それからポイント制度の広報、参加店の募集、参加店で使用されたポイントの清算などを行うというものでございます。
それから、参加店につきましては法人から購入したお買い物ポイントの付与、利用者が使用いたしましたポイント相当分の代金の割引、利用者が使用されたポイント分の法人への換金請求といったものが主な役割となってございます。
ポイントの発行・交付（付与）でございますが、ポイントの発行・管理は法人が行います。区はこの法人をポイントの発行機関として指定いたします。この法人でございますが、区との協定などに基づきまして、今申し上げましたような形でポイントの発行・販売管理ですとかポイントの清算を行うというものでございます。
ポイントの交付・付与でございます。
エコポイント及び地域支えあいポイントにつきましては、区がポイントを法人から購入いたしまして、それぞれの活動を行った者に交付をすると。お買い物ポイントにつきましては、ポイント制度に参加する参加店が参加料を法人へ支払いまして、ポイントを法人から購入して利用者へ商品販売時等に付与するというものでございます。
ポイントの清算でございますが、法人は参加店から使用されたポイントの換金請求により、相当分の代金を参加店へ支払うというものでございます。清算に当たりましては、ポイントシールの確認、勘定でございますとか有効期限といったものの確認を手作業で行うというものでございます。
その他でございますが、法人は、販売したポイントの退蔵益、これは使用されなかったポイントでございますが――が生じた場合には、その一部を区や参加店へ寄付するというふうな考え方でございます。
ポイントのレート、有効期限につきましては、１ポイント１円、それから有効期限２年ということで、これは前回の考え方から特段変更はございません。
それから、ポイントの媒体でございますが、ポイントの媒体につきましては紙媒体で実施したいと考えてございます。また、３ページに移りましてポイント制度実施後の運用状況を踏まえまして電子化を検討していくという形で考えてございます。
ちなみに、このポイントシール・台帳のイメージでございますが、こちらのイメージの図柄等を参照していただければと思います。１ポイント１枚１円ということでございまして、この台帳に１００枚張れるといった形で、こういうもので使用していきたいというふうに考えてございます。
⑤でございます。ポイントの交換でございますが、交換の対象といたしましては、先ほど来申し上げてございますが、買い物代金の一部に充てることでございますとか、金券や賞品と交換できる。それからオプションでございますけれども、インセンティブといたしまして表彰でございますとか賞品の授与、各ポイント別のボーナスポイントといったものを考えてございます。
交換の場所でございますが、区役所窓口、すこやか福祉センター、参加店、法人ということを考えてございます。
交換方法につきましては、利用者が台帳をそれぞれの交換場所へ持参する、もしくは郵送といった形で考えてございまして、お店の場合ではその場で値引きを行うという形でございます。それ以外につきましては、法人から金券等を郵送するというふうに考えてございます。
４ページをお願いいたします。４ページの頭の部分が先ほどの台帳の１００枚シールを張ったものという形で考えてございまして、参加店における値引き、賞品の交換は１００ポイント単位、それから区内共通商品券等金券との交換は５００ポイント単位ということで考えてございまして、ポイント交換方法等という表のとおりでございます。
それから、６番でございます。基本スキームの概念図でございますけれども、これは前回の検討中事項からの変更点を申し上げたいと思います。
左上の①利用者、④の中野区の間にＪ'というのがございます。区内共通商品券、賞品等の交換申請といった項目をつけ加えさせていただいてございます。
それから、④の左の下から伸びている点線の矢印がＪ''でございますが、今の賞品の交換の申請の取り次ぎといったものを区が行うといったことでございます。
それから、④の一番右側にポイント制度運営に係る協定等の締結といった矢印がございますが、こういったものをつけ加えさせていただいておりまして、この左の補助金の交付といったものもつけ加えさせていただいてございます。
それから、②、③の四角の間の一番上のＣの参加料の支払いとございますが、こちらは新たに参加店につきましては参加料をお支払いいただくほか、この前と同様にポイントの購入をしていただくという形で変更させていただいてございます。
恐れ入ります、５ページをお願いいたします。
こちらも新たにつけ加えさせていただいた点でございます。ポイント制度の参加目標ということでございますが、こちらにつきましては、お買い物ポイントにつきましては年度当初、平成２４年度から開始しようとした場合に２００店舗で開始をいたしまして、おおむね５年後の２８年度には１,０００店、それから目標参加人数といたしましては、最終的には１,０００店舗で３万人というものを目標としたいというふうに考えてございます。
それから、その他の広報でございますけれども、ポイント制度全般につきましての広報活動につきましては積極的に行うといったこと、それから、ポイント制度につきましての名称やキャラクターの公募というふうに考えてございます。
担当といたしましては、このポイント制度の運営・管理等を統括する所管ということで、都市政策推進室のほうで所管をしていくということでございます。
実施時期につきましては、こちらのほう、お買い物ポイント、地域支えあいポイント、ともに平成２４年７月から実施することをめどに制度の詳細を構築していきまして、関係団体等と協議していくというふうに考えてございます。
検討課題でございますが、こうしたポイント、先ほどの退蔵益といったことがございますが、公益目的性の高い団体に寄付する、それから、法人の利益といいますか剰余金ですね、こうしたものが一定額を超えた場合には、区から法人への補助金は減額していくというものを検討課題として挙げさせていただいております。
恐れ入りますが、６ページでございます。
今まで申し上げたのは、いわゆる全体のスキームでございまして、個別ポイントについてでございます。
お買い物ポイントでございますが、こちらにつきましては導入目的は前回と同様に地域商業活性化ということでございます。
それから、ポイントの付与対象といたしましても、法人と参加店におきまして商品、サービスを購入した区民及び来街者へのポイント付与ということで考えてございます。
それから、ポイントの付与方法につきましても前回と同様で、一定のポイントを利用者に対して付与するという形で考えてございまして、変更点でございますが、参加店のメリットということでつけ加えさせていただいてございますが、こちらにつきましては上からぽちの三つ目でございますが、お買い物ポイントのほか、エコ、支えあいポイントの流通ということが見込まれるため、参加店の経営努力によっては売り上げの向上や顧客の囲い込みが可能となるということでございます。
それから、ポイント制度のホームページやパンフレットの媒体といったものを予定してございますが、こうしたものに参加店の店舗情報を掲載していくという形で導入の普及を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、６ページの（２）の地域支えあいポイントについて以降につきましては所管外ということもございまして、この説明につきましての報告は以上とさせていただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、中野駅地区第１期整備工事の進捗状況についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
中野駅地区第１期整備工事の進捗状況（資料７）でございますが、１番の工事の概要につきましては省略をさせていただきます。お読みとりいただければと思います。
二つ目の施設等の整備でございます。①といたしましては、仮設の駐輪場、これにつきましては２２年度から工事を進めてまいりました。既に弥生共済会の用地、円形花壇の部分、それから区営駐車場の部分、それから新しい区役所の予定地、これらにつきましては本年の９月１０日をもちましてすべて完了しているという状況でございます。
それから次に、仮設バス乗降施設の移設でございます。これにつきましては、９月１６日に移設をしてございます。
なお、この９月１６日の日付でございますが、当初予定が８月の半ばということで１カ月程度時期がおくれました。
それから三つ目が、けやき通りの仮設バス停・歩行者空間の整備。これにつきましては９月１０日、それから中野通りの線形変更が１１月１５日に工事を完了してございます。当初の予定の工期につきまして、けやき通りのほうは９月１０日の部分につきましては７月２０日の予定、それから１１月１５日の中野通りの線形変更につきましては８月１５日の予定でございました。これも工期が延びてしまいましたということでございます。
それから、④の仮設自動車駐車場、区役所の新しい予定地、ここに整備をしました。１１月１日から既に運用を開始しているという状況でございます。
三つ目の中野駅北口駅前広場、それから東西連絡路の整備でございます。
この工事につきましては、本年６月２１日に契約を締結いたしまして、現在ごらんいただけると思いますが、東西連絡路の橋台、駅前部分のほうにつきましては既にコンクリートの打設を終わってございます。それから駐輪場側の橋台がまだコンクリが全部終わっていないという状況でございます。
あと、街築工事を行っているというところでございます。
それから、橋げたの部分の上部工と呼ばれる部分でございますが、これは現在工場で製作中でございます。１２月の始めには工場での仮組み検査というものを行い、来年１月には現場に搬入をしていくという予定でございます。これら全体工程について、２４年春という予定でございましたが、当初の予定より約３カ月程度おくれる見込みという現在の状況でございます。
その原因と工程への影響ということで、四つ目でございます。
計画段階で取りまとめました北口広場の仮設のバス回転広場の見直しが全体への警察との協議等で順次けやき通りの仮設のバス停の工事、あるいは中野通りの線形変更工事といったものへ影響しております。先ほども申し上げたようなところで工事が後ろに延びてしまったという状況でございます。
それから、北口そのものの横断歩道東側、斜めに渡る部分で、警察のほうからいろいろ地元からの要望もございまして、その辺のところで微調整という中で工事が一時、それが落ち着くまでストップということもございました。
それから、二つ目がＪＲのひさしの工事の関係で、今現在は織田学園のほうから中野通りに下ってきております下水管がございます。それからサンモール側から駅のほうに向かって直角に向かってきております下水管がございます。これらをひさしの工事の関係から、新しい道路の北側にぐるっと回るんですが、ここに下水道の敷設がえが生じていると。現在工事中でございます。この工事が１カ月半から２カ月程度かかる予定ということでございます。
それから、先ほど言いましたように、北口改札改修工事の協定締結がございました。これが延伸ということで、駅改修工事とのふくそう工事箇所が全体への工程に影響してくると。つまり、今現在立ち上げました橋脚の駅側にエスカレーター、エレベーターがついてきます。そこへ接続をする形でＪＲ側の新しい改札、それからひさしの基礎といったものがきますので、それらの工事がお互いに同じ時期に当たるものですから、どちらかが工事をしている場合にはどちらかが休まなきゃならないというようなこともございます。そういったことで、このふくそう箇所が出るといったようなことがございます。こういうようなことがございまして、２４年６月の下旬ごろの見込みということで現在立ててございます。
なお、橋げたの仮設でございますが、来年の２月６日を予定してございます。月曜日でございます。月曜の夜中から朝ということでございます。通行どめの時間につきましては、午前２時から午前５時まで、この間で東西連絡路の橋げたを駅にかけようということでございます。パーツとしましては、縦に２分割でそれぞれ半分ずつ２回にわたってかけるという方法でございます。
それから、通行どめの区間でございますが、これは添付の資料をごらんいただければと思います。下のほうが迂回路、交通規制、直近の部分でございます。
南側につきましては、ちょうどガードの部分ですね。南側ガード直下の部分。それから北側につきましては、サンプラザから曲がっていく部分ですね。横断歩道直近で通行どめをかけたいということでございます。
なお、歩行者についてはブルーの矢印がございますが、東側、西側ともに通行可能でございます。したがって、車両のみこの時間帯については通行どめというようなことで考えてございます。
なお、この上の図につきましては迂回路でございます。これ以外にも要所、要所には１カ月程度前から看板等を掲示をし、周知徹底を図りながらこの工事を進めていくという予定で考えてございます。
この形で現在交通管理者と協議を進めておりまして、おおむね了解ということでございます。
なお、２月６日が荒天等で、すごい雨ですとか雪ですとかの場合には１週間後という予定を考えてございます。
なお、周知につきましては区報ホームページ、それから交通管制等によりまして周知、それから商店街等への協力要請も行いたいというふうに考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
１点だけお聞きします。
４番の工事遅延の主な原因と工程への影響のところの①ですね、この中で、北口駅前広場北東部の横断歩道の地元との再調整で協議に時間を要したということなんですが、結果これ、どうなりましたか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
この横断歩道の関係でございます。これについては特別委員会のほうで質疑がございまして回答を申し上げたところでございますが、一番街方向への斜め横断歩道の設置について、いろいろ地元からお話があったということでございますが、現在の斜め横断歩道というのは設置できないということでの御回答を申し上げ、その代替案としてサンモール側、要するに現在の北口の駅前広場からサンモール側に渡っている横断歩道、これの幅を一番街側に広げて対応する。かつ北側の横断歩道を広げ、一番街方向へ行きやすいようにするということで御説明を申し上げたところでございます。その横断歩道の幅でございますが、当初計画を６メートルで計画していたわけでございますが、これが現在９メートルとまだ広がってきているというところでございまして、中野区といたしましては、なお一番街方向に行きやすくするために、今の横断歩道の幅員を９メートルからさらに広げるということで関係機関と鋭意調整をしているところでございます。
内川委員
９メートルからさらに広げるということで、限度があるとは思うんですけれども、大体どのぐらいにしていますか、これ。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
できるだけ東側に近づけたいということがありまして、確かにおっしゃられるように交通規制という観点からすると、あまり横断歩道の幅が広くなると安全上支障があるということで、その限度もあるということもございます。そういったことから、その幅員も含めて９メートル以上には広げるということで今調整をしているというところでございます。具体的な数値はまだ出てきておらないというところでございます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
さっき御報告の中で１点、最後に申し述べることを忘れました。
３カ月程度おくれるということでございまして、来年の第１回定例会におきまして繰越明許等の予算措置、これをお願いする運びになろうかというふうに考えております。
吉原委員
ＪＲとの協議打ち合わせ関係等は、今のところ順調にいっていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
１週間に１回ないし１０日に一度、工事についての打ち合わせ、協議、これらを行っておりまして、先ほど言いましたようにふくそうする部分ですとか動線の確保、こういったことを中心にやっております。向こうも工期が７月いっぱいというような状況がございまして、私どもは３月の予定でございましたが、今申し上げたようなところで３カ月程度延びるということでございますが、これはお互いに協力しながら、もう既にＪＲ側の業者が決定してございますし、既に一部工事も始まりました。
それから、先ほど言いましたように下水の工事も入りましたが、随意契約で現在行っておりますＪＶ、これと下水道局が契約を結んで速やかな工事ということで現在進めております。おおむね年内には下水の工事が終わるという予定でございます。御指摘のように、その辺の調整がこれからまさに肝心なところでございまして、抜かりなくやってまいりたいと考えております。
久保委員
前回、１０月２１日の御報告に中野駅北口駅前広場整備等に伴う中野駅改良工事の施行に関する協定についてという御報告があって、そのときに工事、全体的に延びているというようなお話もあったかと思うんですね。このときＪＲとここで協定締結をして、工事に要する費用として中野区負担分として総額概算４億１,０００万円とするというような御報告があって、この中野駅地区第１期整備工事というきょう御報告あった分は、これは予算は別なんでしょうかね。その辺のところが前回の御報告の分ときょうの分と具体的には１定で繰越明許をというお話がありましたので、そこで具体的な額ですとか出てくるのかと思いますが、要は二つの事業といいますか、費用としては。その事業が両方とも１定で繰り越しがかかるということなのかと思うんですが、ちょっとその関係性を御説明お願いします。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
前回、１０月に報告させていただいた内容につきましてはＪＲが工事を行うと。中野区が委託をしてＪＲに工事を行っていただくという分でございまして、今、基盤のほうで報告した予算とは内容が全く違うということになるわけでございます。
久保委員
予算書見ればわかるんでしょうけれども、前回は中野区負担分４億１,０００万円ということで、今回の中野駅地区第１期整備工事にかかわる部分、２３年度の予算というのは幾らになっていたんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
工事請負費、整備費になりますが、これが１２億５,６００万円程度ですね。
久保委員
この１２億５,６００万円のうちの幾らかが繰り越しがかかるということになるわけですよね。そのときに、例えば事業がいろいろ延びることによって、プラスアルファでかかる事業費が加算されるというか、そういった心配というのは特にないんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
今想定しておりますのは、現在進めております北口の広場の整備及び東西連絡路、この工事が繰越明許になると。実際的には工期が延びるということでございまして、これに伴う予算の増額はないと。ただ、この工事の業務管理、業務支援のことがございます。これが現在の契約が３月３１日までということでございますので、翌年の３カ月分程度は増額になるという予定でございます。
久保委員
前回もお伺いしたんですけれども、要は４月に警察大学校跡地のＳＰＣのビルができると。そのことによって乗降客が非常にふえてくるのであろうということでそもそも始まった工事であったのではないかと思うんですけれども、その心配といいますか、４月に結局駅の広場の整備ができない、受け皿ができていないということによる危険性ですとか、そういったところの対応をどのようにするかということを前回もお伺いをしましたけれども、ちょっときょうのこちらにある、前回のでもいいんですけれども、ここの東西連絡路のところの黄色いエリアがありますよね。これが大体工事をしていらっしゃるところかと思うんですが、どんな形に駅の北口改札を利用して、そして乗降客がふえる、キャパがふえていくことに対応していくのか、その辺お考えがあればお聞かせください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当）
先ほど言いましたように、この全体工事が終わるのが６月ぐらいになるかなということでございます。おおむねエレベーター、エスカレーター、階段が使える状態といいますか、完全にでき上がるわけではないんですが、それらが使える状態が５月末ごろかなというふうに考えております。
また、ＪＲが今想定しておりますのは、４月の末ごろ、連休の前ぐらいまでには改札を整備したいというふうには申しております、今の予定でございますが。その時点が、この工事がどの程度進捗しているかということでございます。この橋をかけるのが２月６日でございます。それからいろいろ整備を進めてまいりますが、ＪＲが北口改札がオープンする時点では、けたの下、中野通りに面した部分に歩道ができます。横断歩道が新たにつきますが、ここの部分が使える状態。それからさらに広場の一部が使えるという状態を４月の連休前にはぜひそこまでつくり上げたいというふうに考えております。
したがって、階段、エレベーター、エスカレーター、そのものは使えないと。したがって、上部を渡るということはまだできないんですけれども、動線的には既存のガード下の横断歩道、それから今申し上げた中野通り沿いの北側に出る中野通りに沿った歩道と、それから広場へ出てサンモール等につながる動線と、この３本が動線的には確保ができるだろうというふうに考えています。
久保委員
４月末に新しい北口の改札がＪＲとしてはオープンをしたい。そうなりますと、今使っている改札はそこでとじることになるのかと思うんですけれども、実際問題として、この工事が終わっていない中で非常に混乱が生じてしまうのではないか。皆さん中野通り沿いの改札というのはなれていると思うんですね、利用者の人たちも。工事が終わっていざ出てきてみたら、まだ工事をやっている段階ということで、例えばＪＲと協議をして改札の開設時期ですとか、今ある中野通り側の改札口をあけておくですとか、何かそういったことの協議をしていく必要性があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
委員の御指摘の部分、非常に心配な部分があるわけでございますが、一方で警察大学校跡地の開発、この開発がどういう形で進捗をするか。４月早々にオープンをしてすぐ人が集まるということも想定できない。今の旧囲町公園跡地の業務ビル、これが３月末竣工ということでございます。それから、線路に沿った細長いビル、こちらのほうが５月末の竣工というふうに伺ってございますので、そういった中で就業者の方がいつごろからその施設を活用し、中野駅に負担がかかってくるのかといったものも十分勘案する必要があるだろうというふうに思ってございます。そういった状況等把握しながら、まさしくどうしても混乱で支障を来すという事態が生じるということが予想された場合には、ＪＲとの調整の中で今委員のお話のあった中野通り側の改札、こういったものの利用についても検討をする必要が生じる可能性はあるなというふうに思ってございますので、そういった状況を十分見ながらＪＲとは協議を進めていきたいというふうに思っております。
久保委員
ぜひそのようにしていただきたいと思います。それで、今のお話だと、ちょっと警察大学校跡地のいわゆるＳＰＣのビルのほうですか、こちらのほうも当初の予定よりもちょっと延びているのかなというように思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。３月末に片方は竣工するということで、もう片方が５月末の竣工というようなことでございまして、時期的にいつになればきちんとビルができ上がって、そして各事業者が入ってきてこのぐらいの利用があるのではないかというような、そういう具体的な数というのはいつになれば中野区が知ることができるんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず、ＳＰＣの業務ビルの竣工時期ですが、これは当初から東側は３月、南側は５月ということで、特にこれがおくれているという状況ではないです。申し上げたのは、竣工がその時期になり、それから各企業が入居するということでございますので、これはまだ入居テナント決まったというふうには伺っておりません。物によっては竣工してから内装して、それから引っ越すという場合もあるし、いきなりそのまますぐ入れるようなテナントもあるかもしれない。したがって、多分段階的に人がふえてくるんだろうというふうにはお話を伺っているところです。
ただ、できる規模として推計できるのは、その２棟合わせてオフィスワーカーは１万人程度ぐらいの増加になるのではなかろうかなというふうに推計をしているところです。
久保委員
今のところでは大体１万人ぐらいの推計ということであるけれども、それが３月から５月、もしくは５月以降ということで、順次ふえていくような状況であるということで、本当にそこのところをきちんと区もＳＰＣのビルがちゃんと埋まっているのかどうかというところも含めて、ここはきちんと掌握をしていく必要性があると思いますので、これは今広場の件でございますので、また改めての御報告あるかと思いますが、きちんと行っていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、連続立体交差事業及び区画街路等事業に係る用地測量の実施についての報告を求めます。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、連続立体交差事業及び区画街路等事業に係る用地測量の実施について（資料８）、御報告いたします。
西武新宿線の連続立体交差化に必要な用地並びに区画街路第３号線、第４号線、それと西武新宿線と交差いたします補助第２２０号線に必要な用地を明らかにするため、１２月から測量を実施するものでございます。
また、現場での測量作業に先立ちまして、用地測量説明会を１１月２１日に上高田小学校で、２２日に平和の森小学校で開催いたしました。
まず、用地測量の内容について御説明いたします。
用地測量の目的ですが、今回の事業用地の位置や面積を確定するために実施するものでございまして、関係者の立ち会いにより計画線にかかる土地及び隣接地の境界を確認し、その境界を測量します。事業範囲を示す境界標を現地に設置いたしまして、その測量成果に基づき測量図を作成するものでございます。
今回の用地測量の対象範囲ですが、おおむねの範囲を位置図に示しております。このうち、連続立体交差事業の中井駅から野方駅間にかかる土地を東京都が測量いたします。中野区では、区画街路第３号線の新井薬師前の駅前広場、区画街路第４号線の沼袋の駅前広場と商店街通り、補助第２２０号線の鉄道交差部にかかる土地を測量いたします。
次に、裏面の２ページをお開きください。
用地測量の手順につきまして、上段は作業の流れを示しておりまして、下には区画街路の測量について作業のイメージ図を示していますので、あわせてごらんください。
説明会を１１月に実施いたしましたので、その後、現場で測量作業に入ることになります。最初に行います①の現地事前調査では、現地におきまして境界標示の有無について確認作業を実施いたします。すなわち、イメージ図に示しています黒丸と白丸の標示を事前に確認するということでございます。
次に、②の現地境界立ち会いでは、事業範囲にかかる土地所有者や隣接する土地所有者などの関係者の方にこの黒丸と白丸の位置について実際に現地で立ち会っていただき、確認していただきます。
次に、③の境界測量では、関係者の立ち会いで確認されました黒丸と白丸の各境界標示を実測するとともに、今回の計画線、つまり事業範囲の境界となります標示を実測するということになります。イメージ図では二重丸が事業範囲の標示になるということになります。
次に、④の測量図作成では、現場で測量しました座標に基づきまして用地実測図を作成し、事業用地の位置と面積を求めるということになります。
最後に、⑤の立ち会い証明書作成では、境界を確認した関係者全員の方の署名、捺印による証明書を作成するということになります。
以上で事業に必要な用地の境界線が確定するということになります。
次に、３ページ目をお開きください。用地測量説明会について御説明いたします。
今回の説明会に当たりましては、事業用地に土地や建物をお持ちの方、それとそこにお住まいの方、それと隣接地に土地や建物をお持ちの方、そこにお住まいの方を対象にいたしまして範囲を広く設定しまして、説明会の開催の御案内をいたしております。
開催状況でございますが、１日目の１１月２１日は上高田小学校で１７１名、２日目の２２日は平和の森小学校で１３３名ということで、合わせて３０４名の方に来場いただきました。
説明会での主な質問と意見についてでございますが、用地測量につきましては、連続立体交差事業の事業用地にどのようにかかるのか知りたいという御発言に対しまして、現段階で示せるのは縮尺２,５００分の１の都市計画の計画図であり、今回の用地測量によって詳細な位置関係をはっきりさせたいという回答をしてございます。
測量の立ち会いを拒否した場合、強制的に測量するのかということに対しまして、立ち会いを拒否されると事業範囲を確定できないので、協力をお願いしたい。どうしても協力いただけない場合は、土地収用制度の適用も考えなければならないという回答をしております。
用地補償につきましては、用地買収後の残地に対する補償はあるのかということに対しまして、用地は基本的には事業範囲にかかる分を買収する。ただし、残った土地の価値が著しく下がると認められる場合は、残地補償で対応するという回答をしてございます。
借家人や借間人に対する補償はあるのかということに対しましては、現在住んでいる家や部屋と同程度の場所へ移転するために必要な費用を補償するという回答をしてございます。
次に、連続立体交差事業につきましては、新井薬師前駅は線形変更をすることを見直して立ち退きを減らすことはできないのかという発言に対しまして、駅の安全性を確保するために線形改良が必要であり、都市計画の内容を変えることは考えていないと回答してございます。
沼袋駅周辺は軟弱地盤であり、開削工法は不安であるということに対しまして、土留壁を施行し、必要に応じ地盤改良するなど、周辺に影響のない工事を行うという回答をしてございます。
次に、裏面の４ページ目をごらんください。
区画街路等事業についてでございますが、補助第２２０号線は事業化されるのかという発言に対しまして、鉄道交差部について、鉄道の地下化にあわせまして今後事業化を図っていきたいという回答をしてございます。
新井薬師前駅の駅前は今後どのようなまちづくりを目指すのかということに対しまして、駅前広場をまちづくりの核となる施設として都市計画決定している。周辺まちづくりについては地元の意見を聞きながら検討していきたいと回答してございます。
区画街路第４号線は、立ち退きたくない人がいる中で事業を進めるのかということに対しまして、素案説明会などを開催し、幅広く住民の意見をいただき、合意を得た上で都市計画決定している。今後も住民の意見を聞きながら事業を進めていくという回答をしてございます。
沼袋駅の交通広場は、面積を縮小したり鉄道用地を利用して立ち退きが少なくて済むような計画に変更できないのかということに対しましては、将来の駅の乗降客数、バス・タクシーの割合などにより面積を決定しており、適切と考える。鉄道用地を交通広場に利用すると、駅施設をその東側に移動する必要が生じ、利便性が悪くなるため、計画変更の考えはないと回答してございます。
以上が説明会の概要でございます。
最後に、用地測量のスケジュールについてでございますが、今後の予定を御説明いたします。
まず、東京都が担当いたします連続立体交差事業につきましては、１２月中旬から測量作業に入る予定でございます。それと、中野区が担当します補助第２２０号線の鉄道交差部と新井薬師前の区画街路第３号線についても１２月中旬から測量作業に入る予定でございます。
沼袋の区画街路第４号線につきましては、基準点の点検や現況の測量といった準備の作業までを今年度行いまして、用地測量につきましては来年度から入る予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
質問と回答も含めて出していただきましたので、わかりやすいと思います。
まず、この２回の上高田、平和の森それぞれの説明会で出た方の感想を聞いたんですが、時間的に質問をまだしたいという方がどうしても人数も参加者も多かったこともあってだと思うんですけれども、どうしても質問をし切れないで終わらざるを得なかったというふうなことも聞いているんですが、その辺はそういうことだったんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
説明会にはより多くの方に質問とか御発言をしていただきたいということでございますので、なるべく端的に質問なり意見を言っていただくということを司会のほうから申して、皆さんから御発言していただいたということでございまして、どうしても質問が長くなる方に対しては、そういったことを少し短めに話していただくように要請いたしまして、その結果、発言されている方がもう少ししゃべりたかったのにと、伝えられなかったなという方がいらっしゃるということは承知いたしております。
来住委員
せっかくの説明会ですから、参加した方々がきちんと説明を聞けるように、質問もできるように段取りが必要かなというようなことは思います。
その前の用地測量の手順というのが①からずっと紹介されているんですが、これはどのくらいの日時というか期間を考えていらっしゃるんでしたっけ。どこまでをどう聞いたらいいんでしょうね。境界測量が、③がこれから始まるということですよね。測量図の作成、立ち会い証明書作成というところまでのおおよその、どの辺を期間的に考えていらっしゃるのか、ちょっとわかる範囲で。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この手順は、資料の最後に示しました４番の用地測量のスケジュール（予定）というところでございますが、目標としましては、例えばことしの１２月から予定しております補助第２２０号線でありますとか区画街路第３号線につきましては、この１２月から開始して、２ページ目にあります①から⑤までの作業をできれば今年度じゅう、２３年度中に終えたいというふうに思っておりまして、ただ、これは当然立ち会っていただく地権者の方、あるいは隣接地の方の御協力も必要ですので、そういった方の御協力の状況によって時間がかかる場合もあるということもございますので、いつまでにどこまでできるかということは確定的なことは言えないんですけれども、そういった目標で進めていきたいなと思っております。
久保委員
用地測量のスケジュールのこの順で聞きたいんですけれども、土地所有者の隣接所有者のところにはもう連絡がいっているわけですよね、これから測量するわけですから。この順番で、土地所有者、隣接所有者が何件ずつあるのかを教えていただけますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まだ正確な件数というのはわかっていないんですけれども、今回説明会の開催に当たりまして対象となると思われる方、幅広に対象を広げて説明会のご案内をしておりまして、今、ポスティングで配付した数字で申しますと、鉄道関係が大体１,３００件程度、道路関係が９００件程度ということでございまして、これは地権者の方もそうですし、隣接者の方もそうですし、あと、借家人だとか借間人の方というのも含まれていますので、その方が全部立ち会いの対象になるかどうかはわからないんですけれども、可能性のある方は幅広に今把握して説明会の案内をしているというところでございます。
久保委員
説明会の案内を送ったのはそうだと思うんですけれども、もう１２月から実施されるんですよね。もう１２月に入っていますよね。もう実施しているんでしょうか、まだなんですかね。ということは、このときの質問にもあったと思うんですけれども、現地で測量をするときに立ち会いする、しないというようなこともここにもありますけれども、聞いていらっしゃる方、おいでになったと思うので、該当者にはきちんと連絡はいっていなければおかしいんだと思うので、その数字が今の、まだわかっていないというようなことだとどうなのかなと思うんですよね。その場合は、借家で借りている方が測量に立ち会うのではなくて、あくまでも土地所有者の方が立ち会うのかなと思うので、そういう意味では何件かというのは件数は出てきていて当然かなと思うんですが、そこはいかがですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、立ち会いをするのは地権者になりますので、先ほど申し上げた説明会の対象人数よりはかなり少なくなるということでございまして、今私どもで把握している部分では、区画街路、中野区が行います区画街路でございますが、新井薬師前の第３号線につきましては５０件が地権者、沼袋の区画街路第４号線につきましては３１８件、あと、補助第２２０号線が１０件程度というような現時点の数字ですけれども、把握しているということでございまして、申しわけございませんが、鉄道につきましては東京都のほうでございますので、現時点ではちょっと、東京都からまだ聞いていないという状況でございます。
久保委員
鉄道のほうも東京都がやる事業とはいえ、これは確実に中野区のほうに問い合わせが来るものでございますので、きちんと東京都と話し合いをして教えていただいてと思いますので、また今後報告をしていただければと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時５５分）
本日はここまでにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次回の委員会は、１２月８日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
また、明日の委員会では開会後、直ちに休憩して視察を行いますので、御承知おき願います。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時５６分）