１．令和３年（２０２１年）６月３日、中野区議会議事堂において開会された。

１．出席議員（４２名）

　　１番　　市　　川　　しんたろう　　　　　　　２番　　竹　　村　　あきひろ

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　渡　　辺　　たけし

　　５番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　　６番　　河　　合　　り　　な

　　７番　　斉　　藤　　ゆ　　り　　　　　　　　８番　　立　　石　　り　　お

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久

　１１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　１２番　　吉　　田　　康一郎

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　甲　　田　　ゆり子

　１５番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１６番　　杉　　山　　　　　司

　１７番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　２０番　　小　　杉　　一　　男

　２１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　２２番　　若　　林　　しげお

　２３番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　２４番　　小　　林　　ぜんいち

　２５番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２６番　　いながき　　じゅん子

　２７番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　２８番　　中　　村　　延　　子

　２９番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３０番　　近　　藤　　さえ子

　３１番　　浦　　野　　さとみ　　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき

　３５番　　平　　山　　英　　明　　　　　　　３６番　　南　　　　　かつひこ

　３７番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３８番　　森　　　　　たかゆき

　３９番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　４０番　　むとう　　　有　　子

　４１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　４２番　　来　　住　　和　　行

１．欠席議員

　　　　　　な　　し

１．出席説明員

　中　野　区　長　　酒　井　直　人　　　　　　副　　区　　長　　白　土　　　純

　副　　区　　長　　横　山　克　人　　　　　　教　　育　　長　　入　野　貴美子

企　画　部　長　　高　橋　昭　彦　　　　　　構造改革担当部長　石　井　大　輔

総　務　部　長　　海老沢　憲　一　　　　　　区　民　部　長　　鳥　井　文　哉

子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小　田　史　子　健康福祉部長　　岩　浅　英　樹

保　健　所　長　　佐　藤　壽志子　　　　　　環　境　部　長　　朝　井　めぐみ

企画部企画課長　　堀　越　恵美子　　　　　　総務部総務課長　　浅　川　　　靖

１．本会の書記は下記のとおりである。

　事　務　局　長　　長　﨑　武　史　　　　　　事 務 局 次 長　　小　堺　　　充

　議事調査担当係長　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　立　川　　　衛

　書　　　　　記　　若　見　元　彦　　　　　　書　　　　　記　　鎌　形　聡　美

　書　　　　　記　　松　丸　晃　大　　　　　　書　　　　　記　　田　村　　　優

　書　　　　　記　　細　井　翔　太　　　　　　書　　　　　記　　有　明　健　人

　書　　　　　記　　五十嵐　一　生　　　　　　書　　　　　記　　髙　橋　万　里

　書　　　　　記　　本　多　正　篤　　　　　　書　　　　　記　　金　木　崇　太

　

　議事日程（令和３年（2021年）６月３日午後１時開議）

日程第１　第３７号議案　令和３年度中野区一般会計補正予算

日程第２　第３８号議案　塔山小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約に係る契約金額の変更について

　　　　　第３９号議案　武蔵台小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約に係る契約金額の変更について

　　　　　第４０号議案　鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約

　　　　　第４１号議案　南台小学校校舎新築工事等請負契約

　　　　　第４７号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第３　第４２号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第４　第４３号議案　中野区区道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例

日程第５　第４４号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

　　　　　第４５号議案　中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例

　　　　　第４６号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

日程第６　議会の委任に基づく専決処分について

　

午後１時２０分開議

○議長（内川和久）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

　昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　

　中野区議会議員　加　藤　たくま

　１　小さな失敗と大きな成功ができる街ＮＡＫＡＮＯの創造について

　　（１）ダイバーシティマネジメントについて

　　（２）エリアマネジメントの考え方について

　　（３）実験特区等への申請について

　　（４）その他

　２　中野区の公務員倫理について

　　（１）予算の積算根拠および業者選定について

　　（２）中野区職員倫理条例の遵守について

　　（３）その他

　３　中野区の情報政策の推進について

　　（１）デジタル庁の創設について

　　（２）地域情報化推進計画について

　　（３）マイナンバーカードの利用促進について

　　（４）ＧＩＧＡスクールについて

　　（５）区民のデジタルデバイドの解消について

　　（６）その他

　４　行財政の構造改革で生み出す財政効果の目標・見込みについて

　５　その他

　

○議長（内川和久）　初めに、加藤たくま議員。

〔加藤たくま議員登壇〕

○１１番（加藤たくま）　自民党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。

　新型コロナウイルス感染症によってこれまでの日常が一変し、誰しもがストレスを抱える状況が続いております。政治・行政はこの喫緊の課題に対して全力で対応することが責務であり、持てる力を注力されていることと思いますが、今、大きく変わろうとしている中野の未来を語っていくことも必要な時期であります。

　そこで、１、小さな失敗と大きな成功ができる街ＮＡＫＡＮＯの創造について質問させていただきます。

　（１）ダイバーシティマネジメントについて伺います。

　中野区基本構想は２１対２０と薄氷の勝利での可決ではありましたが、今後、中野区はこの構想の下、区政運営をすることとなりますので、具体的な方向性についてある一つの視点から言及させていただきます。

　ダイバーシティマネジメントは、多様性の個の力を生かした人間関係の構築、組織運営ということです。基本構想の冒頭の２「１０年後に目指すまちの姿」、（１）「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」では、「多様性を生かした新たな価値をつくります」「国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています」とあります。

　冒頭にあることから、「多様性により新たな価値をつくります」という方針は区の一丁目一番地の政策であると理解します。間もなく大詰めの中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会では、多様性を認め合うことが中心として明記されております。もちろん多様性を認めることは大前提でありますが、多様性を認めるだけでは新しい価値が生まれることは困難です。新しい価値を生み出せる環境、土壌を創出する必要があります。

　ダイバーシティマネジメントは、多様性を認め合い、力を合わせ、新たな価値・活力を生み出します。理想の形は、２年前のラグビーワールドカップに見られた日本代表です。当時日本代表は、代表登録３１名中１５名が日本ではなく他国にルーツを持つ方々でした。そして、何よりキャプテン、リーチマイケルはニュージーランド人。しかし、日本代表選手は一般の日本人より日本を愛し、大会前に日本国・国歌に対する理解を深めるため、さざれ石を見学するなど、誰よりも日本人の魂を持ったチームでした。共通の目標・目的に心一つにすることで、ダイバーシティ、多様性は強みとなり、快進撃を続けました。多様な能力が組み合わさり、短所を補い合う最高のイメージです。個々の力を認め合うだけではなく、共通の目標を見つけ、力を合わせることが重要なのです。このようなイメージの実現こそが、中野区が求める多様性あるまちなのではないかと考えます。

　区は、基本計画（素案）の政策１「多様性を生かし新たな価値を生み出す」に対する主な新規事業は男女共同参画・多文化共生推進条例の制定、ユニバーサルデザイン合同点検のみで、新たな価値が生まれる三歩手前の段階で終わることが見込まれます。

　新たな価値をつくることは、ＡＩ社会で生き抜く上で重要です。ＡＩは過去のデータから未来を予測するシステムで、前例があればＡＩが人間に取って代わり、仕事をも奪っていく可能性があります。前例がないものをつくり続ける力が必要になります。

　そこで伺いますが、区の一丁目一番地の重要政策として、多様性を生かし、どのように新たな価値を生み出すイメージを区はお持ちなのか、具体的な政策とともに区のお考えを質します。

　一事が万事で、基本計画全体を見ますと、個別政策を実現するための事業計画を成功させるためには見えないような中野区基本計画全体のさらなる検討を求めます。

　では、「多様性により新たな価値をつくります」をどう実現するか、私としての答えはエリアマネジメントにあると考えます。そこで、次の（２）エリアマネジメントの考え方について伺います。

　エリアマネジメントは都市計画学の延長線上にあります。大ざっぱに言うと、都市化され、都市が成熟し、社会・経済活動が横ばい、停滞するとスラム化することは都市計画学の基本です。ほかの自治体の成長に埋もれ、スラム化しないためにも、ブランド力を高め、中野が都市として常にアップデートし続ける必要があります。ブランド力というのは、都市間・地域間における競争力に資する付加価値、あるいは都市やエリアの不動産価値を示します。ここでは、競争力に資する付加価値を与える最たる方法として注目されているのがエリアマネジメントです。新宿の隣で新宿をまねても付加価値はほとんど生まれません。

　今年度、（仮称）中野駅周辺エリアマネジメント協議会の設立がなされ、来年度以降は（仮称）中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定、ビジョンに基づく具体的な事業の検討・実施というスケジュールです。協議会は一つの結論、一様性の考えに統一するのではなく、様々な共通目的がある仲間・組織がおのおのの考えで活躍・活動ができる器のでかいまちにすることが、常に活力あるまちをつくる上で必要となっていきます。

　そこで伺いますが、エリアマネジメントにおける中野の付加価値を生み出すためにダイバーシティマネジメントの導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　そして、中野のエリアマネジメントには、ダイバーシティマネジメントのほかにもう一つのエッセンスとして、挑戦、実験というキーワードが必要になってくると考えます。小さな失敗と大きな成功ができるまちです。

　私は大学に入学し、大学院、大学助手を経て、３０歳まで大学にいました。大学教授のサポート、学生指導、研究など、日々多くの初体験と失敗を繰り返してきました。特に研究においては、自作プログラミングによる数値シミュレーション、都市や山間部、河川における観測、前例が全くない数々の実験など、トライ・アンド・エラーの繰り返し。当初はこれだと思える成功例は、感覚で言えば１００回に１回、３０歳ぐらいになると１０回に１回くらいになってきました。指導教官からは、研究も野球と同じで、３割打者なら名プレーヤーだと言われました。

　本当に失敗だらけの３０年間でしたが、３２歳のときに、当時１歳の私の親友の娘さんの海外における心臓移植のために１億円の募金活動をしてほしいと頼まれました。募金活動の業務量の多さに悲鳴を上げましたが、多くの重要な判断が求められる中、３０年間の失敗・経験から、与えられた環境下において何が最適な答えなのか、迷いなく即時に判断ができ、手戻りや無駄がなく、中野を中心としてスムーズに募金活動ができ、皆様のおかげで、結果的に準備期間１か月、募金活動１０日間で１億円を集めることができました。当時まだなかったクラウドファンディングのような手法も考案いたしました。私の人生にとって最大の成功であったこの出来事は、小中高を中野で育んでもらい、そして、大学で多くの失敗をさせてもらえたからだと、その環境を与えてくれた方々に今でも感謝しております。

　「失敗は成功の元」と言われますが、今の御時世、失敗が許される場が少ないと感じます。そこで私は、「小さな失敗と大きな成功ができる街ＮＡＫＡＮＯの創造」を提唱させていただきます。

　中野区政、公教育にも、小さな失敗を恐れずに挑み、様々な経験ができる環境をさらにつくる方針を打ち立てるべきと考えます。中野区政において、実験的に事業を行い、３,０００件見込んでいたがゼロ件の実績となり、ＰＤＣＡサイクルで考えれば事業廃止、抜本的な見直しが妥当なところ、実績を増やすために広報するという結論は、失敗を認めない最も駄目な事例であります。科学的アプローチに言えば仮説が間違っているわけですが、区政や公教育については別の機会に質問させていただきます。

　ともかく、中野のエリアマネジメントでは実験的なことを許容し、夢見る者たちが失敗を恐れずに挑戦でき、新たな価値を生みながら成功できるまちになっていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

　ところで、中野のエリアマネジメントの試金石である四季の森公園の運用に関するサウンディング調査を現在行っていますが、どのような提案があるのか伺います。

　今、キッチンカーは空前のブームです。特にコロナ禍でもあり、店舗を持つことに感染対策、資金面、能力面などで自信がない方が飲食業にお試しで参入できる上でも人気があります。例えば将来的に区役所前に位置する四季の森公園イベント広場及び周辺道路を活用し、キッチンカー事業者に期間限定２年間の無償提供などを行い、小さな失敗を積むことができ、大成功をつかんでもらいます。中野で商売を始め、お客さんがつけば、中野で店舗を持ちたいと考える事業者もおり、空き店舗対策にもつながると考えられます。

　このような空間活用があってもよいと思いますが、区の見解はいかがかお伺いいたします。

　３番、実験特区等への申請について。

　ダイバーシティマネジメント、エリアマネジメントを相互に高め合いスパイラルアップし、中野区全体を実験特区にはできないでしょうか。多様な技術力が中野区に集結し、日本のシリコンバレーを目指すことで、人、物、金、情報が中野に集まります。例えば時期・場所が未定の病院誘致が行政課題としてありますが、医療圏域の病床数など地政学的に困難です。臓器移植に関する医療特区に申請し、インセンティブを持つことで打開できる可能性があると考えます。

　スウェーデンでは、子宮不全のために妊娠ができない方が、子宮の臓器移植で妊娠・出産した事例が増えております。移植後、拒絶反応を防ぐために、出産後に子宮の摘出もします。

　中野区ではＬＧＢＴＱが多いと言われ、そのうちトランスジェンダーの方で子宮の除去・摘出手術を行う方がいます。子宮が欲しいという方、そして要らないという方、こんなすばらしいマッチングはありません。ｉＰＳ細胞の研究が進めば、自分の細胞からつくられた臓器を移植する技術も生まれ、その手術ができる病院が必要になるため、都内で先駆けの医療を目指せるわけです。

　中野区の特性を生かした特区申請をして、地域発展を目指すべきですが、区の特区申請に対する考えをお伺いいたします。

　また、先日、国立研究開発法人建築研究所等と建築ドローンの共同研究に関する覚書を締結されましたが、研究が進む中で、行く行くは初の都心地上部を飛行できるドローン特区を目指すということも肝要かと存じますが、区の見解をお伺いいたします。

　また、西武新宿線の上部空間、つまり、現在の線路の部分におきまして、今後の利活用方針について西武鉄道に要望や協議を始める時期かと考えます。駐車場、駐輪場、緑道、公園など様々な地元ニーズがあるかもしれません。しかし、状況としては、自治体も西武鉄道もコロナによる減収で、今すぐ利活用ということは困難かもしれません。そして、直前まで現役だった線路をただ単に除却するのではなく、車両・ドローンを含めた最新機器を活用した維持管理の技術開発をするため、実験フィールドとして利用し、踏切部分以外の線路を当面据置きにすることなども一案かと思います。

　区は、西武新宿線の上部空間についてどのような方針であるかお伺いし、この項の質問を終えます。

　２、中野区の公務員倫理について。

　（１）予算の積算根拠および業者選定について。

　さきの中野区議会第１回定例会では、イレギュラーで臨時の予算特別委員会全体会が開催され、令和２年度補正予算のテレワークシステムに関する費用１.４億円の積算根拠などについて質疑させていただきました。テレワークシステム構築に、現在の主幹事業を委託している事業者に見積りを取ったところ、イニシャルコスト１億２,６００万円、ランニングコスト５,９００万円で、別の事業者ですとイニシャルコスト２,３００万円、ランニングコスト１,５００万円でした。システムの新規参入事業者は通常安い価格を提示いたしますが、イニシャルコスト１億３００万円、ランニングコスト４,４００万円の差はあまりに大きく、補正予算の積算根拠に疑義が生じました。

　そこで、一般的に中野区ではどのようなプロセスを経て、特に事業内容、金額については誰が主に査定した上で予算案が出されるのかお伺いいたします。

　また、コロナ関連の急ぎの事業だとしても、予算立てに最低３者見積りをすべきですが、なぜ１者のみになったのかお伺いいたします。

　私も過去に公務員として発注業務に携わってきました。公務員になりたてのときは一つの契約に数か月間かかり、ステップが進むたびに決裁が必要となる果てしない事務作業ははっきり言って面倒くさいと思っておりましたが、それは発注業務の妥当性を受益者である納税者に説明するための作業だと認識するには時間はかかりませんでした。しかし、監査委員ですら予算議案提出前に積算根拠をチェックすることができません。ましてや区議会でもチェックはできません。

　そこで伺いますが、状況によっては予算案とともに積算根拠を、決算時には業者指定理由書を要求資料として提出することは可能でしょうか、伺います。

　（２）中野区職員倫理条例の遵守について。

　監査委員でも予算議案上程前に積算根拠が見られないのであれば、職員の倫理観に期待するしかありません。中野区職員倫理条例の第３条の（３）には、「効果及び効率並びに経済性を科学的に検証し、区民の利益を最大化することを目指して計画的に職務に当たること」とあります。区民の立場から見たときに、事業が適切に行われているのか、おのれの執務を俯瞰、第三者の視点から見ることができる職員倫理を徹底し、公務を遂行すべきと考えますが、区は職員に対してどのような倫理教育を行っているのか伺います。

　職員の倫理の徹底により財政効果が生まれると考えます。私個人としては、職員が予算を使い切ろうという感覚はなくし、予算成立後であっても、職員の努力によって生まれた契約落差ならばありだと考えます。議会報告に出ている図面を説明できない、何回も不調になるなど、研究不足が否めない職員もおります。

　このコロナ禍で大変厳しい財政状況にあって、なおのこと職員の倫理観、緊張感を高め、財政効果を生むべきと考えますが、区はどのようにお考えかを伺い、この項の質問を終えます。

　３、中野区の情報政策の推進について。

　情報政策等調査特別委員会が設置され、二、三年で解決しなければならない情報政策に関する一刻を争う課題について質問をさせていただきます。

　（１）デジタル庁の創設について。

　２０２１年９月１日に設置されるデジタル庁は、これまで複数の省庁にまたがって行われてきたマイナンバー施策などのデジタル化に関する業務をまとめ、国のデジタル化主導をする役割を担います。省庁や地方自治体などの行政機関の間でスムーズにデータをやり取りし、共有し、行政手続全般を迅速化するとともに、マイナンバーカードの普及を推進し、様々な証明カードを統合していきます。まだ全容は見えませんが、国がシステムを一括に管理することで、各自治体のシステムに係る費用を持ってくれる可能性もあり、国の動向にすぐさま対応できるように多角的な準備が必要となります。

　地方自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを生かして、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められますが、これらを達成するためにどのようなことに対して重点的に取り組んでいく必要があると区は考えているのか、お伺いいたします。

　また、重点的に取り組んでいる項目は多岐にわたりますが、区としてどのようにＤＸ推進をしていくのか、予定をお伺いいたします。

　（２）地域情報化推進計画について。

　地域情報化推進計画においては、国の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項への取組を示すとしております。一方で、中野区ではもう一つ大きな転換期として、新しい区役所への移転があります。新しい区役所への移転を契機として、これまで組織で縦割りの情報保有の仕組みを、区が保有するデータを組織横断的に保有する仕組みに転換していく必要があると考えます。区内で情報がガラパゴス化と言っても過言ではない状況になっておりますが、区が導入しているシステムというのは現在幾つあるのかお伺いいたします。

　システムの数だけ人が張りついており、システムを統合することでスケールメリット、システム管理に係る人的資源の省力化を図ることも可能です。ガラパゴス化の解消の手段の一つとして、遅々として進まなかった統合型ＧＩＳの構築などを本格的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　統合型ＧＩＳ構築により、また、官民データ活用推進法などによるデータ分析が可能となり、行政課題の因果関係を考察することで、エビデンスがある予防策を打つことも可能となります。区内で情報を共有するのみならず、公開可能なデータについては産民学官が活用を可能とするために、積極的にその情報を公開するとともに、自由な活用が可能となるようにオープンデータとして活用していくべきと考えますが、区はいかがお考えか伺います。

　コロナにより厳しい財政でもありますが、区のＤＸ化による財政効果は、中・長期的には必ず大きなものとなっていきます。しかし、現状では、そのような組織体制、予算とは見受けられません。今このときに情報政策に人的・財政的な投資をすべきと考えますが、区はいかがお考えでしょうか、伺います。

　（３）マイナンバーカードの利用促進について。

　中野区においては今年の１月１８日より、マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書、特別区民税・都民税の課税もしくは非課税証明書、特別区民税・都民税の納税証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写しが交付できるようになりました。窓口よりも１００円安く、時間は朝６時半から夜１１時まで、一度コンビニ交付を経験すれば、もはや証明書のために役所に行く人はおりません。

　私が自民党の区議会議員の候補の公募を決意したときに、住民票の写しが必要となりました。退職理由につながるかもしれない住民票の写しをもらうということで有給を取るとは、ちょっと上司には言えない状況で、かつ、ほぼ毎日深夜１時まで残業していた業務量の中、後ろめたさを感じながら午前中の有給を取り、区役所窓口に訪れました。その午前休が数日間しわ寄せとして、非常に大変な状況になりました。

　窓口受け取りで午前中の３時間を失い、アルバイトの時給換算でも３,０００円以上、交通費や社会的コスト、機会損失など被害は計り知れません。住民票の写しのためだけに精神、肉体、時間、物理的、費用的にも多くの犠牲を払いました。コンビニ交付は区が抱えるコストだけで語られるべきではありません。

　マイナンバーの普及は、昨年の特別定額給付金、マイナポイントを契機にカード取得率５０％になる見込みということですが、今後はコンビニ交付がさらに増加することで窓口交付が減少し、窓口業務の縮小化にもつながります。カード取得のきっかけはマイナポイント等だとしても、その流れをコンビニ交付サービスにつなげるためにも、マイナンバーカードによって得られる機能、利便性を改めて区報などで周知してはいかがでしょうか。行政・区民両サイドにとってよいことしかありません。

　ちなみに、先ほど児童手当の申込みをマイナンバーカードからやろうとしたら、中野区はその対象になっていませんというふうに画面で出てきましたので、その辺も含めて御検討いただきたいと思います。

　（４）ＧＩＧＡスクールについて。

　学校内の通信速度が脆弱で、インターネットを活用した授業は困難であると聞いておりますが、今後どのような対策が取られるのか伺います。

　しかし、オンラインではタブレットが使えないというわけではありません。オフラインだからこそ、ＩＣＴの最も基礎となるタイピングをマスターするチャンスです。タイピングのスピードと仕事の能力が比例するという知見もあります。条件反射的に入力するタッチタイピングまでの上達は、小・中学生ならばすぐのことです。

　そこで伺いますが、通信速度が悪い期間中だからこそ実施すべきカリキュラムがあると考えますが、区はどのように御検討されていますか、伺います。

　ＧＩＧＡスクールでは情報リテラシーを育むことも重要と考えます。ＮＨＫ教育で和田アキ子さん、藤岡弘さんにスマホの使い方について講師をしている、中央大学の岡嶋裕史教授から伺った話ですけど、ツイッターで裏アカウントを取得して、他人の悪口や偽情報をつぶやいている学生は、世の中にあふれている情報、例えば偏向報道、えせ科学、詐欺行為などを見極める能力が高いということです。どんな情報であろうと発信すると、自分自身がその情報を発信することによって、他人の出している情報に対して取捨選択できるリテラシーが向上するということです。

　人に何かを伝えたいという気持ちは学びのきっかけとなります。例えば学校で今配付されているタブレットに内蔵されているパワーポイントなどを活用したプレゼンで情報発信能力を高め、情報リテラシーの向上が可能だと考えます。

　そこで、情報社会にさらされる子どもたちが正しい情報を選べる人材にすべく、どのような指導をされていくのかお伺いいたします。

　（５）区民のデジタルデバイドの解消について。

　先輩議員が財布を忘れて、Ｓｕｉｃａだけ持って出かけてしまい、一日中不安だったけれども、交通機関はもちろんのこと、映画、食事をＳｕｉｃａだけで決済でき、その利便性に感動したということを伺いました。デジタルデバイド政策は、デジタルの利便性に触れるきっかけが重要だと考えます。

　先ほど御紹介させていただきました岡嶋教授によりますと、デジタルツール未使用者は、デジタルに不信感があり、また、携帯ショップのスマホ教室などが開催されて興味があっても、何か買わされるのではないかということで疑心暗鬼になるということです。

　区が区民活動センターなどで携帯ショップと共催のスマホ教室を開催することで、その不信感をある程度拭える可能性もあります。携帯ショップは商機にもなり、無料で行ってもらえる可能性もあると考えます。孫とテレビ電話ができる、最新の共有写真が見られる、スマホがあるすばらしい未来・生活をイメージしてもらう。コロナ禍でその利点はより魅力的に見えるはずです。

　デジタルデバイド対策として、携帯ショップとタイアップしたセミナーが有効と考えられますが、区の御見解をお伺いいたします。

　また、岡嶋教授は、高齢者こそキャッシュレス決済をするべきだと言います。高齢者はお財布からお金を出すのに手間取ったり、お金の勘定が苦手になっていくということで、買物にどんどん行きたくなくなってしまうという方がある程度いるということです。キャッシュレス決済ならばその問題をクリアでき、買物に行くために歩くことで、健康施策にもつながっていきます。

　デジタルツール活用による利便性を知ってもらうために、スマホ、キャッシュレス決済がある豊かな生活、夢のある生活があることを区報などで特集を組む必要があると考えますが、区の御見解はいかがかお伺いしまして、この項の質問を終えます。

　４、行財政の構造改革で生み出す財政効果の目標・見込みについて。

　昨年の決算特別委員会で総括質疑させていただき、今後の中野区の財政状況について指摘させていただきました。その当時、中野区は最新の国の経済指標を基に財政の将来予測をしておりました。令和２年度を基準とした一般財源の減収は５年間で２１５億円となり、コロナショックによる財政悪化は非常に厳しいものとの予測で、同時期に行財政の構造改革に着手するということも明言されたタイミングでありました。

　そして、第１回定例会で報告された中野区基本計画（素案）２３ページに示された最新の財政予測はさらに厳しいものでありました。１０年たっても令和２年度の一般財源７８４億円まで回復せずに、１０年間の減収は総額で４５７億円となります。半年間で予測は大きく悪化し、減収は２１５億円から４５７億円となり、大前提が変わりました。財政調整基金に全く手をつけない場合と、逆に使い切るという幅で考えても、毎年２０億円から５０億円の財政効果を生まなければ、この危機を乗り切ることができません。現状として、この穴埋めに小・中学校をはじめとした施設整備を遅らせることのみで乗り切るのではないかと不安になります。

　どの議員も構造改革は中野区政に大なたを振るう大きな事業と思っておりましたが、あくまで基本計画を下支えするだけのものということが、おとといの総務委員会で御報告がありました。一般の区民はこの言葉の強さに、大きなことをすると勘違いするのではないでしょうか。このままでは構造改革というキャッチフレーズは見せかけだけだと言わざるを得ません。子育て先進区、エビデンスベース、スクラップ・アンド・ビルド、様々な言葉が出てきましたが、ほとんどその結果が残せておりません。見せかけ、見栄えの政治はもうやめましょう。

　中野区政が財政緊急事態となっている今、我々が一般的に想像する構造改革を実行し、そこで得る財政効果を事業ごとにごまかしなしにしっかりと明示すべきと考えますが、区の御見解をお伺いします。

　以上で私からの全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございます。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　一つ目に、小さな失敗と大きな成功ができる街ＮＡＫＡＮＯの創造について。

　まず、新たな価値を生み出す政策についての御質問です。共通の目標の実現に向けた多様な主体との協働・協創の積み重ねが新たな価値を生み出していくものだと考えております。その前提として、一人ひとりの人権を尊重しつつ、多様性を認め合う社会の土壌づくりに取り組んでいくことが必要だと考えておりまして、基本計画の前期において、男女共同参画・多文化共生推進条例の制定や多文化共生の推進に向けた基本指針の策定を予定しているところでございます。その上で、多様な人材・団体が参画し、活躍できる事業の構築・展開について検討を進めていきたいと考えております。

　続きまして、エリアマネジメントの考え方についてでございます。今年度区が設置を予定しております（仮称）中野駅周辺エリアマネジメント協議会は、各開発地区の事業者間や地域団体、公共機関等の多様な主体が結びつくプラットフォーム機能となることを想定しております。協議会では、中野駅周辺におけるまちの将来像を主にソフト面から描く（仮称）中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定をはじめ、公開空地等公共空間の活用や安心・安全に対する一体的な取組など、中野駅周辺全域で展開してこそ価値を高め、新たな価値を創出する事項について協議・検討していく予定でございます。多様性や挑戦という概念も、こうした取組を進めるに当たって参考にしてまいります。

　次に、中野四季の森公園サウンディング調査における提案についてでございます。中野四季の森公園の管理運営に係るサウンディング型市場調査は、今年の２月から３月にかけてオンライン形式で行い、１１社が参加しました。主な提案としては、管理運営における民間参画による事業手法、キッチンカーなど公園のポテンシャルを生かした企画運営、カフェなど収益施設の新たな整備、芝生の基盤改良等による維持管理費の縮減策、地域貢献に関する取組など様々な提案があり、今定例会の常任委員会で報告する予定でございます。

　次に、中野四季の森公園などにおけるキッチンカーやテラス席についてでございます。サウンディング調査においても、キッチンカーの出店やカフェ等の飲食施設の整備などが提案としてありました。この調査における提案内容などを参考に、中野四季の森公園などのにぎわいや快適性につながるような管理運営方法について検討してまいります。

　次に、区の特性を生かした特区申請とドローン特区についてでございます。区としては、中野区の地域資源を最大限に生かし、様々な社会実験を誘導・促進することで、区の持続的発展につなげていきたいと考えております。ドローンに係る特区申請につきましては、共同研究の推移やその成果等を踏まえ、引き続き区として研究するとともに、その他の領域における特区の可能性についても、御提案のあった内容も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。

　次に、西武新宿線の上部空間の利活用方針についてでございます。鉄道の上部空間につきましては、地域のにぎわいや不足する都市施設の補完などに寄与する利活用が望ましいと考えております。今年度は、東京都、中野区、西武鉄道株式会社で上部空間の利活用に関する検討会議体を設置する予定でございますので、御提案については、その会議体を活用して、関係者で情報共有も行っていきます。

　次に、中野区の公務員倫理についてで、最初に、予算案提出までのプロセスについてでございます。予算案につきましては、予算編成方針及び事務処理方針に基づいて、各部において経費の積算を行い、企画部において事業内容や経費の精査を行った上で、区長査定の場で最終調整・確認を行い、議案として提出することになります。経費の積算に当たりましては、原則として二つ以上の事業者の見積りを聴取するものとしておりますが、昨年５月の臨時会に提案したテレワークシステムの補正予算につきましては、区の契約するデータセンター内に環境を構築することを想定していたことから、当該業者から聴取した見積りのみを根拠に予算を調製したところでございます。

　次に、契約における積算根拠や業者指定理由書の提示についてでございます。契約締結請求がなされた契約案件につきましては、契約締結手続の前提となる積算根拠や業者指定理由書を契約締結後に提出することは可能でございます。

　続きまして、職員倫理の教育についてでございます。中野区職員倫理条例の内容を理解し、職員として踏まえなければならない職務行動について学ぶことを目的とし、係長級の昇任者や管理職候補者等を対象として研修を実施しているところであります。今後もこうした実務研修を通じて、職務遂行の行動原則を周知徹底し、適正な公務の執行を確保してまいりたいと考えております。

　続きまして、職員倫理の向上による財政効果についてでございます。職員倫理条例で定める職員の行動原則の中には、「効果及び効率並びに経済性を科学的に検証し、区民の利益を最大化することを目指して計画的に職務に当たる」という項目があります。職員一人ひとりがこうした行動原則を職務の中で徹底していくことにより、効率的かつ効果的な行政運営につながっていくものと考えております。

　続きまして、中野区の情報政策の推進についてで、重点的に取り組む事項についてでございます。行政サービスの向上を目的として、国の自治体ＤＸ推進計画において示されている重点取組事項のうち、特に区民サービスに直結する自治体の情報システム標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などに注力して取り組んでいく必要があると考えております。

　次に、区のＤＸ推進についての御質問です。特に自治体の情報システムの標準化・共通化につきましては、令和７年度までに実行する必要がございます。そのためにも組織体制を強固にし、併せてデジタル人材の確保・育成に当たっていく必要があると考えております。

　続きまして、地域情報化推進計画についてで、稼働しているシステムの件数についてでございます。区で稼働中の情報システムの数は１４１システムとなっております。うち、国や東京都が所有しているシステムや共同利用、クラウドサービス等を利用しているシステムを除く７６システムが、区独自にパッケージソフトウエアの導入やサーバー構築等により導入されたものとなっております。

　次に、統合型ＧＩＳの導入に係る検討状況についてでございます。統合型ＧＩＳを構築することで、各部が保有する地理データなどの共有が図られ、政策形成などに当たって横断的な分析が可能になると考えておりまして、地域情報化推進計画にも位置付けた上で導入を進めていきたいと考えております。

　次に、オープンデータの拡充についてでございます。行政で保有するデータを行政のみで活用するのではなく、産学民による活用を促すために、これまでもオープンデータとして公開をしてきております。また、統合型ＧＩＳの構築に合わせて、各種空間情報と組み合わせた情報を公開するなどデータの内容を充実させるとともに、データ形式も充実させるなど活用の範囲を広げる取組を進めていきたいと考えております。

　次に、ＤＸ推進に向けた投資についてでございます。厳しい財政状況下においても、デジタルシフトやデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的かつ効果的な行財政運営を行っていく必要があります。そのための組織や体制を構築して、外部人材の活用等によって人員体制を強化し、取り組んでいく必要があると考えております。財政的な投資につきましては、中・長期的な効果を見込んだ上で、必要な経費を積算し、各年度の予算の中で計上してまいります。

　マイナンバーカードの機能や利便性の周知についてでございます。これまでも区報やホームページ、ポスター掲示等で、証明書のコンビニ交付サービスの利便性の周知に努めてきたところであります。今後もマイナンバーカードの利便性を十分に周知するとともに、コンビニ交付サービスなどの機能の充実にも努めてまいります。

　続きまして、区民のデジタルデバイドの解消についてで、携帯電話事業者との協力についてでございます。ウィズコロナ時代の新しい生活様式では、スマホなどのデジタル機器が生活の質、クオリティー・オブ・ライフを向上させる重要な役割を担うと考えておりまして、特に高齢者のデジタルデバイド解消は喫緊の課題だと捉えております。今年度、国が携帯電話事業者による講習会などを予定しておりますが、これには区としても大いに期待しておりまして、無料講習会開催時の区施設などの提供や参加者募集における広報活動など、協力できることがないか検討してまいります。

　最後に、キャッシュレス決済の現在の取組と今後の展開についての御質問です。区では、住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料や介護保険料の納付について、２４時間３６５日支払いが行えるスマートフォン決済の取扱いを３月１日から開始をしておりまして、区報やチラシで周知を行っているところでございます。また、キャッシュレス決済はポイント還元も得られるなど利便性が高いことから、高齢者の利用機会を増やすために、区報等による周知のほか、きめ細やかな説明会の開催や、商店街での使い方の説明動画の放映など、丁寧な対応を行っていく予定でございます。引き続き、他自治体などの先行事例も参考にしながら、区報やお知らせのチラシを活用したキャッシュレス決済の準備をしてまいりたいと考えております。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　私からは、中野区の情報政策の推進のうちＧＩＧＡスクールについてお答えをいたします。

　初めに、校内ネットワークの通信速度についてでございますが、現在、校内ネットワークにつきましては、複数のクラスが同時にインターネットに接続しながら授業が行える状況には至っておりません。このような状況を改善するための学校のインターネット環境の高速・大容量化について、来年度の実施に向けて検討を行っているところでございます。

　次に、タブレット端末を活用した学習についてでございますが、学校では、カメラ機能を用いて植物の成長を記録したり、跳び箱やマット運動で自分の動きを動画に撮影して確認するなど、授業で活用しております。また、ワープロ機能等を用いて自分の考えや学習したことをまとめ、それらを電子黒板を用いて学級で交流するなど、発達の段階に合わせて、様々な場面でタブレットを活用しております。現在、オフラインでも使用ができる学習アプリ等の導入も学校と連携して検討しているところでございます。教育委員会では、取組の進んでいる学校の事例を紹介するなど、全ての学校で効果的にタブレットを活用した学習が行われるように推進してまいります。

　最後に、情報リテラシーの育成についてでございますが、低学年から各教科等の学習の中で自分の考えを発表する場面などを計画的に行い、正しい情報を分かりやすく発信する指導を重ねることで、情報収集の力、情報選択の力、情報発信力などの情報リテラシーを育成しております。あわせて、個人情報の扱い方やインターネットを介した様々なトラブルを回避するための情報モラルにつきましては、セーフティー教室などの機会に指導しているところでございます。これらの活動を通して、児童・生徒が情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して、自分の考えを発信することができる力を身につけさせてまいります。

〔構造改革担当部長石井大輔登壇〕

○構造改革担当部長（石井大輔）　私からは、行財政の構造改革で生み出す財政効果の目標・見込みについての御質問にお答えいたします。

　財政的な非常事態に対処する観点から、予算編成におきましては、歳出の一般財源充当事業費を基準となる一般財源規模に近づけるよう努めていく考えでございます。一方、実行プログラムでは、個別プログラムそれぞれに設定している想定する成果を目指すものとし、六つの指標及び目標によって統制を図っていく考えでございます。

〔加藤たくま議員登壇〕

○１１番（加藤たくま）　２の中野区の公務員倫理の（１）の予算の積算根拠および業者選定について再質問させていただきます。

　先ほども挙げましたけれども、すごい金額の差がある見積りが二つあって、適正な金額が積算根拠として出ていないというところで、こういったことが役所内で多々あるのではないかということを危惧しておりまして、そういった観点から、予算提案のときに予算の積算根拠、決算のときにはそれをどこの事業者がやったか、決算においては出していただけるということですが、予算に関しては契約締結後ということでした。我々としては積算根拠をしっかりと出していただいて、緊張感がある中でそういったお金の支出のところを議会で審議していきたいなと考えているわけですけども、そういったところ、出せないというのであれば、どうやれば我々は金額の妥当性について審議をしていけばいいのか。それをしっかりやっていくことが、構造改革をやる前に大前提として中野区政が今求められていることの一つなのかなと思っておりますので、その辺、どうやってもう少しそういったスリム化をしていくのか、方針を伺えればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　加藤たくま議員の再質問にお答えいたします。

　我々が予算を要求する中で、事業の積算根拠についてどのようにチェックをしていただけるかということだと思いますけれども、それについては予算の質疑の中で、我々の業務の積算根拠についてお尋ねいただければ、業務に支障のない範囲内では我々もしっかりと説明をしていきたいというふうに考えておりますので、そのようにお願いしたいと思います。

○議長（内川和久）　以上で加藤たくま議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　間　　　ひとみ

　１　子どもの権利を守ることについて

　　（１）ヤングケアラーについて

　　（２）プレーパークについて

　　（３）公園再整備計画について

　　（４）受動喫煙防止対策について

　　（５）その他

　２　コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりについて

　　（１）フレイル予防について

　　（２）重層的支援体制整備事業について

　　（３）その他

　３　２０３０年を見据えて今取り組むべき課題について

　　（１）ＤＸの推進体制について

　　（２）環境に配慮したまちづくりについて

　　（３）その他

　４　その他

　

○議長（内川和久）　次に、間ひとみ議員。

〔間ひとみ議員登壇〕

○５番（間ひとみ）　令和３年第２回定例会におきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から質問させていただきます。質問は通告どおりで、その他はございません。

　子どもの権利条例の制定に向けて、６月１日、子どもの権利擁護推進審議会による答申がなされました。本来当たり前に保障されるはずの子どもの権利ですが、それが当たり前ではない、様々な悲しい事件が起こっています。子どもの権利条例が中野区の全ての子どもたちの幸せを支える原点になることを願いながら、質問に入ります。

　１、子どもの権利を守ることについて。

　（１）ヤングケアラーについて。

　厚生労働省と文部科学省は昨年１２月から今年１月にかけて、初めてヤングケアラーの実態調査を行い、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学２年生が５.７％でおよそ１７人に１人、全日制の高校２年生が４.１％でおよそ２４人に１人で、ヤングケアラーがクラスに１人以上存在するという実態が明らかになりました。

　ヤングケアラーは、自分自身が該当していることに家族も本人も気づいていないケースが多いのが課題の一つです。進学や就労、対人関係へ悪影響を及ぼすケースもあります。子どもの権利を守るためには、今後はヤングケアラー支援に本格的に取り組むべきではないでしょうか。

　そこでまず、区が「子どもと子育て家庭の実態調査」により、これまでに把握している中野区内のヤングケアラーの現状を伺います。

　ヤングケアラーの問題は、その本人にとどまらない支援が求められ、組織横断的な連携が必要ですが、現状は、区としてのヤングケアラー支援に対する考え方、担当部署、支援の方法などは示されていません。早急に議論し示すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

　実態調査の中の自由意見によると、家事や家族の世話をすることを誇りに思う気持ちがある一方で、自分の時間を犠牲にしなければならないことへの不平等感を抱いていたり、権利が守られていないと感じる、もっと大人に子どもにも権利があることを知ってほしいなどの意見が述べられています。また、自分自身が認識するためにも、ヤングケアラーという存在が広く知られてほしい旨の意見もありました。

　伺います。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教員、子どもたちが利用する区有施設の区職員をはじめとする子どもに関わる大人のための勉強会や、対象となる子どもたち自身がヤングケアラーについて知り学ぶ機会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、プレーパークについて伺います。

　豊島区では豊島区子どもの権利に関する条例において、子どもが友達と集まったり、遊んだり、学んだりするなどかけがえのない時を過ごすことを権利として保障しており、子どもの遊び場や居場所を確保する取組としてプレーパーク事業を行っています。中野区内の公園では制限されがちですが、プレーパークは自らが責任を持って自由に遊びをつくり出すことができ、障害のある子もない子も一緒に遊べ、子どもが自由に遊べる権利が守られる空間です。

　放課後子ども教室として区内で唯一、１５年以上実施し続けている上高田台公園の「草っパラダイス」がありますが、そのほかこれまでに立ち上がったプレーパークは、継続的なボランティアの確保の難しさ、かかる負担の大きさなどの理由で立ち消えてしまったと聞いています。

　今、新たな団体が「わくわく！あそびば」という出張プレーパークを始め、週に１回、区内４か所を順番に回って開催しています。こちらも大盛況です。口コミで遊びに来られる親子が多く、子どもたちからは「あしたもやっている？」「今度はいつやるの？」と尋ねられ、いかに区民からプレーパークが求められているかを実感しました。しかし、ボランティアに大きな負担がかかる区民頼みの運営は、持続可能とは言えません。持続可能であることが子どもの遊ぶ権利を守る大前提なのではないでしょうか。

　練馬区はこどもの森プレーパークをＮＰＯに委託し、令和２年度の予算は年間３,０００万円弱、４・５月を除いた利用者数は３万１,９７８人。４２年の歴史を持ち、現在４か所の常設プレーパーク事業を実施している世田谷区では、予算は年間３,８００万円ほどで、令和２年度の４・５月を除いた４か所の合計利用者数は１９万１６１人だったそうです。プレーリーダーが常駐し、いつでも自由に遊べる居場所を担保するために、一定規模の予算を使っています。中野区は、放課後子ども教室事業でプレーパークを開催している団体があり、支援をしているというのが現状です。

　そこで伺います。プレーパークに関しては、常設での設置を検討し、子どもたちがいつでも、様々な制限を受けることなく遊べる権利を守る事業として、区が主体的に取り組まれてはいかがでしょうか。

　また、重点プロジェクトに位置付ける子育て先進区の実現とその具体化においてもプレーパークの設置は重要です。そのためには、委託や公園整備の検討など組織の壁を超えての連携が必須ですが、今後どのように組織間で連携し、プレーパーク設置を実現していかれるのでしょうか。また、検討の結果は、今後どのように議会や区民に示されるのでしょうか。

　区有施設整備計画（素案）の中で、今後の児童館について示されています。新たな機能を備えた児童館は、酒井区長の公約どおり、全館廃止ではなく９館が残されることになっていますが、廃止となる児童館については、学童クラブ以外に今後の活用方法が示されていません。児童館の跡地は引き続き子どものための居場所としても活用を検討し、プレーパークの設置もその中で検討されてはいかがでしょうか、見解を伺います。

　次に、公園再整備計画について伺います。

　令和３年３月１２日の建設委員会において、公園再整備計画の施設の配置・改修の基本的な考え方については報告されました。区はこれまで区民からの要望も受けて、いわゆるインクルーシブ遊具として、新井薬師公園のブランコや城山公園の複合遊具を導入しました。導入は今後も行っていただきたいですが、ただ導入するだけでは、想定していた利用者の利用に至っていないのが現状です。

　そこで伺います。障害のある子の遊ぶ権利も守られるよう、公園再整備計画や個別の公園の整備計画を策定される過程において、当事者も含めた幅広い意見聴取を行うのはいかがでしょうか。

　品川区では、公園改修においては子どもたちのアイデアを活用した公園整備を行うとして、その計画案を実行すべく、２０１９年度は全６回にわたるワークショップを行い、子どもたちから発表された計画案を基に現在整備中とのことです。品川区の事業のすばらしいところは、アイデア創出をして終わりではなく、完成まで子どもたちに関わってもらいながら、一緒に公園をつくるという姿勢を崩さないところです。子育て先進区を目指す中野区としても参考にすべきです。

　伺います。区は公園再整備計画策定後、対象となる中規模公園のある地域の意見募集を行い、基本設計案を作成していくとのことですが、子どもの意見表明の権利や参加する権利を尊重し、地域に愛される魅力的な公園をつくるためにも、整備のプロセスにおいて、子どもがペンキの色塗りをするなど、工事に携わる機会をつくってみてはいかがでしょうか。

　次に、受動喫煙防止対策について伺います。

　区内では令和元年１月より、一定規模以上の６公園を除いて公園の禁煙化を行いました。６公園については喫煙所を設置していますが、植栽で囲まれただけの状態にどれほどの効果があるのか疑問に感じます。例えば新井薬師公園の喫煙所は分煙とはとても言い難く、子どもたちが遊びの延長で利用者のいない喫煙所に出入りしたり、喫煙所の真横のフェンスでは一輪車の練習をしている子どもの姿が見られ、風向きによってはたやすく受動喫煙してしまう現状です。

　伺います。今後もより一層公園における受動喫煙防止対策を進めていくために、子どもの権利の観点からも、新井薬師公園は禁煙化してはいかがでしょうか。

　喫煙者と非喫煙者が互いに気持ちよく暮らせるよう、分煙の対策をしっかり行い、整備がなされるべきと考えますが、庁内で統一した考え方はありません。望まない受動喫煙を防止する観点、禁煙を推進する観点、吸い殻等のごみ削減の観点など、受動喫煙防止対策への認識は所管ごとに異なっています。関係する各部署がしっかり受動喫煙防止対策を意識するよう、区長にリーダーシップを発揮し取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　今後も、コンテナ型、トレーラー型の公衆喫煙所の設置を検討していく方針の自治体もあります。区として最善の在り方の検討を今後も重ねていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。

　次に、コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりについて伺います。

　最初に、フレイル予防について伺います。

　コロナフレイルという言葉もあり、コロナの影響で外出を控えたり、食事を簡易なもので済ませたり、介護サービスの受け控えをすることによって、様々な健康状態への影響を及ぼし、高齢者の心身の虚弱や認知症の進行が心配されます。膨らむ介護保険財政を抑え、介護保険制度を健全に持続させるためにも、高齢者の心身ともに健やかな暮らしを支えることが重要です。

　新型コロナによる高齢者の健康状態への影響はどのように把握されているのでしょうか。コロナ禍でも、高齢者の健康状態の変化を把握する仕組みづくりが必要なのではないでしょうか、伺います。

　豊島区はフレイル対策センター、介護予防センターの設置や、フレイルサポーター養成講座を行うなど、高齢者が健やかでい続けられるよう対策を講じています。フレイルサポーター制度とは、東京大学高齢社会総合研究機構が独自の研究を基に開発したプログラムで、都内では西東京市が最初に取り入れました。フレイルサポーターとなった方が地域でフレイルチェックの実施・運営、区民への普及啓発活動の推進の役割を担う仕組みで、高齢者が主体的に予防活動に取り組むことができます。

　伺います。フレイル予防と区民同士の共助の体制づくりが同時に図れること、また、半年ごとの定期的なフレイルチェックにより、心身の変化をキャッチしやすくなることから、中野区でもフレイルサポーター養成講座を実施されてはいかがでしょうか。

　次に、重層的支援体制整備事業について伺います。

　重層的支援体制整備事業は、介護、子ども、障害、生活困窮の４分野を対象に、相談支援、参加支援、地域づくり支援を行うもので、縦割り組織の垣根を超えて一体的に取り組む必要があります。区が令和元年度からモデル事業として取組を始めて３年目になり、現在は移行事業という位置付けですが、今年度中に移行計画を策定し、令和４年度からは本格始動しなければならない状態です。

　庁内関係部署やすこやか福祉センター、社会福祉協議会、区民活動センターの運営委員会、民生児童委員など、事業に関わる人や団体が果たしてきた役割、ノウハウ、強み・弱みや課題を整理した上で、中野区の特色を生かした重層的支援体制の整備が求められます。多機関とのコーディネートは誰が中心となってどのようにやっていくのか、現時点での所管のお考えを伺います。

　また、断らない相談支援と一体的に行う参加支援は、本人、世帯の状態に寄り添った、社会とのつながりを回復する支援で、既存の制度に適した支援メニューがない場合に、ニーズを踏まえて適切な支援の提供を行うスキルが求められます。これまで以上に人材やスキルが必要となると考えますが、参加支援に向けて今後どのように体制を強化していくのでしょうか、伺います。

　地域づくりに向けた支援事業においては、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネートが求められています。品川区はつながりを大切にしている区内団体が掲載された冊子「しな活」を区民や団体、企業や区職員等のマッチングできるツールとしています。渋谷区のウェブサイト「シブカツ！」は、団体の検索や団体が行っているイベント情報を知ることができ、多分野のプラットフォームとして存在しています。

　伺います。人と人とのつながりそのものがセーフティーネットの基礎となります。中野区も地域づくり支援として、区民や区内団体等がつながり合える機会の創出のために、「しな活」や「シブカツ！」のような情報を集約化したプラットフォームを形成してはいかがでしょうか。

　コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりが未来の中野を支える基盤となることを願って、この項の質問を終えます。

　次に、２０３０年の中野を見据えて今取り組むべき課題について伺います。

　２０３０年は、ＳＤＧｓ、脱炭素社会の実現、中野区基本構想・基本計画、環境基本計画など、中野区に関連する様々なものの節目の年となります。その節目に目指す姿が達成されているよう、今でき得るありとあらゆる策を講じていかねばなりません。

　そこでまず、ＤＸの推進体制について伺います。

　２０３０年の中野区は、新庁舎を含め中野区周辺のまちの姿が大きく変わり、区民の暮らし方も大きく変化していると考えられます。未来の区民の生活を支える区の強靭な体制の構築のため、デジタル化やＡＩの導入はもとより、職員がデジタルを使いこなし、区民サービスの向上や課題の解決をしていける発想力を持つ組織への変容を果たさなければならないことは、これまでの質問・質疑の中で訴えてきたところです。

　令和２年第４回定例会の私の一般質問に対し、「改定作業中の地域情報化推進計画の中で中野区としてのＤＸの在り方についても示す」と答弁されていますが、その後、地域情報化推進計画の策定は基本計画の検討状況に合わせて延期となりました。

　そこで伺います。外部人材の活用なしにＤＸを推進することは困難です。抜本を見直し、これまでの延長線でないやり方でのてこ入れが急務と考えます。区のＤＸを推進するための組織や体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。

　ＤＸの推進をしていくために、外部人材の確保は喫緊の課題だと考えますが、どのような手法が考えられるのでしょうか、伺います。

　内部人材に目を向けます。区ではこれまで、情報システム課の経験者を学校のＩＣＴ推進のために配置した事例がありますが、必要な部署に情報システム課での経験と知識を生かすべきです。情報システム課経験者の配置の整理と併せて、今後経験を積むべき職員の洗い出しを行い、計画的に人員配置を行う必要があるのではないでしょうか、伺います。

　次に、環境に配慮したまちづくりについて伺います。

　環境に配慮したまちづくりの実現は、区の努力に加え、区民や企業にも取り組んでいただく必要があります。横浜市では、市発注工事で再生可能エネルギー等の活用を推奨する取組を始めました。工事用電源等における再生可能エネルギーの活用や、証明によるカーボンオフセット、二酸化炭素排出量の少ない燃料の使用による温暖化対策を実施した場合、工事請負費に計上されている現場環境改善費の一部として充当することができたり、工事成績評定において加点評価の対象とすることができる仕組みです。ＥＳＧ投資が進み、脱炭素化を視野に入れた経営が評価されつつあることからも、工事請負業者にとっても有意義なことです。

　そこで伺います。横浜市の事例を参考にしながら、今後環境に配慮したまちづくりを推進するために、各部署が指針にできるような考えをまず環境部が示すべきではないでしょうか。

　これまで縦割りでやってきた中で、全庁的に環境に配慮したまちづくりに取り組む上で、ありとあらゆる種をまき、芽が出て育つのを見守るのは環境部の役割であると考えます。ゼロカーボンシティを実現するため、環境部として庁内でリーダーシップを発揮する上でどのような働きかけが必要と考えているのでしょうか、伺います。

　区民一人ひとりの環境に配慮した行動を促すためのアプローチも重要です。株式会社電通が提唱したマーケティングの考え方であるＡＩＳＡＳモデルというものは、Attention（注意）、Interest（興味）、Search（検索）、Action（行動）、Share（共有）という五つの行動プロセスで構成されています。

　視察で行った豊島区では、ありとあらゆる区有施設にポスター等掲示物を貼り、「ＳＤＧｓ未来都市としま」をＰＲしており、行く先行く先で目にしました。一体何だろうと興味を持ち、ネットで調べ、イベントに参加する等の行動に至り、ＳＮＳで共有する。そんな一連の流れが想像できました。

　例えば中野区でも、区有施設のごみ箱の上にＣＯ_２排出量に関する掲示物を貼ったり、壁にゼロカーボンシティと書かれたポスターを貼ったり、ホームページに特設ページをつくったり、区報で特集をしたり、目標とともに分かりやすく周知することが可能です。また、若い世代を中心に広がりつつあるエシカル消費のように、おしゃれで倫理的な消費行動を紹介することで、環境の配慮イコール我慢という思い込みを外す試みも有効と考えます。

　伺います。区民一人ひとりの行動変容や企業の協力が環境に配慮したまちづくりには不可欠です。行動心理学などを参考に、意識と行動変容を促すための様々なアプローチ方法を取り入れてみてはいかがでしょうか。

　以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　間議員の御質問にお答えいたします。

　まず１点目、区内のヤングケアラーの現状についてでございます。ヤングケアラーについては、法令上の定義は定められておりませんが、厚生労働省の調査研究では、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることによって、子ども自身の権利が守られていないと思われる子どもとされております。

　「中野区子どもと子育て家庭の実態調査」において、毎日１時間以上の時間を家族の世話や介護に充てている子どもの割合は、小学生で１１.８％、中学生で４.６％、洗濯、掃除、料理、片づけなどの家事に充てている子どもの割合は、小学生で２.２％、中学生で４.２％となっております。これらのことから、日常的に家族の世話や介護、家事を負担しているいわゆるヤングケアラーと思われる子どもが一定数見られました。

　次に、ヤングケアラー支援とその組織体制でございます。ヤングケアラーにつきましては、支援が必要であっても表面化しにくいことや孤立しやすいことから、早期発見・把握を行い、適切な支援につなげていくことが重要です。学校や関係機関と連携した子どもの状況把握や各種福祉サービスの利用などの包括的な支援を行っていくことが必要であり、組織横断的な連携が重要であると認識をしております。今後、その体制について検討を進めてまいります。

　次に、ヤングケアラーに関する啓発でございます。子どもや周囲の大人の理解度が低いことが、ヤングケアラーが表面化しにくいことや孤立しやすいことの要因の一つになっています。このため、ヤングケアラーの社会的認知度を高め、理解促進を図るための普及啓発の取組が重要であると考えております。子どもやその家族、福祉や教育分野の関係者、さらには地域全体がヤングケアラーへの正しい知識と理解を持てるよう、普及啓発の取組について検討を進めてまいります。

　次に、プレーパークの設置についてでございます。プレーパークについては現在、放課後子ども教室推進事業の委託により、区立公園において２団体が活動しているところでございます。基本計画においても、子どもたちが屋内外で遊び、体験できる場を確保していくことを目指しており、プレーパーク機能を充実させていくことが重要であると考えております。今後、プレーパーク機能の充実に向けて団体支援の在り方を検討し、具体的な支援制度を構築することを想定しているところでございますが、併せて常設のプレーパークの整備についても検討してまいります。

　次に、組織間の連携についてでございます。プレーパーク機能の充実は、子育て先進区の実現に資する取組の一つでございます。基本計画における重点プロジェクトの推進においても、各部間の連携や調整を図りながら、子どものニーズに合わせた環境づくりを進めてまいります。検討状況につきましては、区議会や区民の皆様に適宜経過の報告を行い、御意見をいただきたいと考えております。

　次に、児童館跡地の子ども施設への活用についてでございます。閉館する児童館は、学童クラブへの転用のほか、子育て支援や地域交流機能の確保を検討していくことを考えております。プレーパークへの活用も選択肢の一つであると認識をしております。

　続きまして、障害のある子も含めた幅広い意見聴取についてでございます。様々なニーズに対応する魅力ある公園環境を実現していくためには、子どもや障害のある人などをはじめ幅広い意見を聞く必要があると考えております。昨年度に実施した新井薬師公園、城山公園遊具更新工事では、障害者団体に対しても意見募集の周知を行ったところでございます。障害のある子どもの意見も把握できるよう、意見募集方法についてさらなる工夫をしてまいります。

　続きまして、子どもが公園づくりに参加する機会についての御質問です。子どもが公園づくりに参加する機会を設けることにつきましては、今後、他の自治体の事例なども参考に検討してまいります。

　次に、全ての公園の禁煙化についてでございます。公園等の受動喫煙防止対策に当たり、厚生労働省の定める考え方などに基づき、公園の禁煙化や分煙化を図っているところでございます。新井薬師公園も含めて分煙化した公園につきまして、子どもたちの公園の利用の仕方や喫煙所の利用状況を確認し、たばこを吸われない方も吸われる方も快適に利用できる公園環境を確保できるよう改善を図ってまいります。

　次に、受動喫煙防止対策についてでございます。区はこれまで、令和２年４月１日に全面施行された改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例等が定めている制度を周知するとともに、法令や国通知などに基づいた趣旨の対策を講じておりまして、その結果、受動喫煙防止について一定の成果を上げることができたと考えております。今後も区民が望まない受動喫煙による健康被害を回避できるよう、さらなる普及啓発を進めるとともに、適切な施設管理に努めてまいります。

　続きまして、コロナ禍の地域共生社会を支える体制づくりについて、最初に、新型コロナウイルスの感染拡大が高齢者の健康状態に与える影響の把握についてでございます。第１回目の緊急事態宣言解除後に高齢者へのアンケートを行ったところ、運動習慣がある人は自ら運動を続けていますが、運動機会が週１回以下の方はほとんど運動しなくなって、心身機能の低下を感じている人が多いことが分かりました。高齢者会館など直接高齢者と接しているスタッフからは、これまで通っていた方が通えなくなり、地域包括支援センターに相談したケースもあると聞いております。様々な現場の声を聞き取って把握することが重要であると考えております。

　次に、フレイルサポーターなどの共助の体制づくりについてでございます。介護予防につきましては、高齢者が身近な地域で主体的に取り組むことが重要であり、これまでも住民主体のミニデイや訪問型サービスなどの取組を進めてきております。御案内のフレイルサポーター養成講座は、一連の事業としてパッケージ化されたものでございまして、既にそれぞれの地域における住民主体の取組が進んでいる中での導入は難しいと感じております。今後、高齢者のＩＣＴ活用など新たな課題についても、高齢者同士の支え合いの仕組みをつくってまいります。

　続きまして、多くの機関とのコーディネートについてでございます。これまでも課題が複雑化、複合化している要支援者に対して、区のアウトリーチチームが生活支援コーディネーターの役割を担い、関係機関との連携を進めてまいりました。重層的支援体制事業で進める属性や世代を問わない相談を受け止める、断らない相談支援体制におきましては、多くの機関とのコーディネートの際にも専門知識や経験が必要となることから、区が中心となってこれまで以上に関係機関、団体との連携を進めていくこととなります。

　続きまして、参加支援に向けた体制強化についてでございます。参加支援とは、社会参加、就労支援、居住支援など社会とのつながりをつくる支援でございます。本人に合った支援がきめ細かく提供されることが重要だと考えられております。子ども・若者支援センター、暮らしサポートなど庁内の連携をさらに強化するとともに、既存制度の支援メニューだけではなく、地域資源状況も踏まえて、これまでに連携をあまりしてこなかった地域団体等との協働も含めて強化を図ってまいります。

　最後に、区民や区内団体等がつながるためのプラットフォームの形成についてでございます。区は公益活動を行う団体や個人に対する支援を強化するため、現在、活動に必要な情報、人材、資金などの資源提供者と公益活動団体や個人をつなぎ、地域や団体のニーズに応じた様々な支援を行う、いわゆる中間支援の機能強化についての検討を進めているところでございます。この中で、区民や区内団体等がつながることを支援できるような情報を集約し、情報発信できる仕組みについても検討を行ってまいります。

〔総務部長海老沢憲一登壇〕

○総務部長（海老沢憲一）　私からはＤＸの推進体制についてお答えいたします。

　ＤＸを推進する組織や体制の構築について。区役所新庁舎への移転を見据えまして、短期間で行政サービスのデジタルシフトやデジタルトランスフォーメーションを推進していくには、そのための組織や体制を構築し、人員体制を強化して取り組んでいく必要があると考えてございます。具体的な組織や体制の内容につきましては、令和４年度の組織や定数の中で検討してまいりたいと考えてございます。

　続きまして、外部人材の確保の手法についてでございます。今後、ＩＣＴスキルの高い人材の確保については、特別区人事担当課長等で構成する人事福利問題等検討委員会におきまして検討を進めているところであり、今後、特別区におけるＩＣＴ人材の確保策について方向性を決定することとされているものでございます。区といたしましても、新庁舎への移転を見据えまして、行政サービスのデジタルシフトを推進する絶好のチャンスであると考えてございます。早急に対応を検討しなければならないと考えてございます。区独自の外部人材の確保策について手法を検討し、進めてまいりたいと考えてございます。

　続きまして、ＩＴ人材の計画的な人員配置についてでございます。ＩＴスキルの高い人材を計画的に育成し、効率よく配置していく必要があると認識してございます。情報システム課での経験はもちろん、各所管における情報システムの管理運用の経験も含め、職員のＩＴスキルを可視化し、組織的に把握することにより、計画的かつ効率的な人員配置や人材育成等に活用していきたいというふうに考えてございます。そのためには人材情報活用システムの導入が不可欠でございます。令和４年度の導入に向けまして検討を進めているというところでございます。

〔環境部長朝井めぐみ登壇〕

○環境部長（朝井めぐみ）　私からは、環境に配慮したまちづくりについての御質問にお答えいたします。

　初めに、環境に配慮したまちづくりの考え方についてでございます。区が発注する建設工事などで、利用する電力等を再生可能エネルギー由来のものに変えていくことによりまして、区内の脱炭素化を進めていくことができると考えております。御提案の横浜市の例も参考に、区が発注する建設工事や区有施設の運営などについての環境配慮の考え方や指針を環境部においてまとめた上で、庁内に示していきたいと考えております。

　次に、庁内における環境部の働きかけについてでございます。令和元年度に、脱炭素社会に向けた情報を提供するため、職員向けに学識経験者による気候変動に関する講座を実施いたしました。環境部として今後とも庁内における環境施策への理解を広めるとともに、脱炭素社会への取組を積極的に提案をし、ゼロカーボンシティへ向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

　最後に、環境に配慮した行動を促すことについてでございます。区は脱炭素化に向けて、区民一人ひとりの行動の変容により、環境に配慮したまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。企業などで採用されています消費者などへのアプローチ方法なども参考に、環境に関するＰＲ方法を工夫してまいりたいと考えております。

○議長（内川和久）　以上で間ひとみ議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　河　合　り　な

　１　防災について

　　（１）要配慮者視点の防災について

　　（２）受援計画について

　　（３）避難所について

　　（４）防災意識の向上について

　　（５）その他

　２　その他

　

○議長（内川和久）　次に、河合りな議員。

〔河合りな議員登壇〕

○６番（河合りな）　令和３年第２回定例会に当たり、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告どおり、そのほかはありません。

　東日本大震災からはや１０年たち、その後も続く自然災害などいずれも甚大な被害の反省から、国でも様々取組が検討されました。中でも、災害を越えて助かった命が福祉ケアを後回しにすると、認知症や要介護など二次被害が進むことが分かってきました。区は、基本計画（素案）で防災まちづくりと災害に強い体制づくりを示し、今定例会の総務委員会に改定される地域防災計画を出す予定です。防ぎ得る死と新たな二次健康被害の最小化を目指し、全ての区民を守る中野区にしていくためにも、医療・保健に福祉視点を加えたきめ細やかな防災対策と実行する体制構築が必要です。

　１、個別計画について。

　災害対策基本法の一部改正案が令和３年３月に閣議決定され、５月より運用が始まり、避難遅れ防止のため「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に伝わりやすく一本化されました。また、高齢者や障害のある方などの避難対策は、一人ひとり事前に避難方法を決めておく個別計画が有効との判断から、市町村に作成の努力義務が課せられました。西日本豪雨や台風１９号、２０２０年７月豪雨などでも、死者・行方不明者の６割から８割を高齢者が占め、避難の実効性確保が課題となっています。

　区では自力避難が困難な方の支援を行うための避難行動要支援者名簿作成が進み、そのうち４８.６％の希望された方が個別避難支援計画を作成。低い数字に見えますが、全ての必要な方がつくったのでしょうか。まずはなぜ必要か、対象者や御家族の理解を深めていく必要があります。

　また、避難行動要支援者名簿の範囲では、要配慮者の中に必要なのに抜け落ちる方がいるのではと懸念しています。要配慮者とは、災害対策基本法第８条の「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義。「その他」に、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者など、日常生活でも不安を抱える方が想定されます。

　質問です。個別避難支援計画を本当に必要とされる方に御理解いただけるような工夫をしてください。また、すこやか福祉センターなどと連携強化し、要配慮者の中でも、近隣に支援者もなくハイリスクなど一定条件追加し、希望者の個別避難支援計画を作成すべきです。いかがでしょうか。

　健康体でも楽ではない避難所の生活で、要配慮者はさらに大きな負担を強いられます。災害時は誰もが傷病等で要配慮者になり得る中、全ての方が理解の視点を持ち、多くの方が支援側に携われる仕組みが必要です。

　高知県は、認知症や妊婦など１４タイプ別に避難生活での支援方法ガイドラインを作成し、勉強会実施や避難所などに配布。千葉県千葉市は、避難所運営管理マニュアルに要配慮者支援を落とし込んでいます。災害時要配慮者支援マニュアルを作成する自治体も多く、誰もが支援者となれる取組は重要です。文京区は災害前から福祉ボランティア登録を行い、避難訓練などで連携。地域共生社会的考え方の中、町会ばかりに防災の負荷をかけず、担い手不足を補う方法として有効です。武蔵野市は、避難者を避難所、おもいやりルーム、福祉避難所、医療機関に振り分ける判断基準策定にて、医療、保健衛生、福祉の維持、人的資源の有効活用を行っています。

　質問です。要配慮者支援の担い手教育や人材資源活用を検討すべきです。いかがでしょうか。

　そもそも３月総務委員会で報告された地域防災計画（案）は、要配慮者のうちの妊産婦、内部障害、難病患者の方の視点が少なく、区が主体的に要配慮者対策を進めていくことは当然必要ですが、災害前から当事者の皆様の備えを充実させていくことも被害を抑えるために有効です。

　熊本県は地震の反省を生かし、難病患者・家族のため、平時からの準備と災害時の対策をまとめた災害対策ハンドブックと、緊急時にも適切な治療などのため日頃から携帯する緊急支援手帳を作成しています。

　質問です。個別避難支援計画が必要な方も含め、難病者などの平時からの準備や対策をさらに進めてはいかがですか。

　妊産婦、乳児の支援について、令和元年決算特別委員会の中村議員の質問に対し、区は「避難所内に妊産婦及び母子の専用スペースや二次避難所の必要性は認識。東京都助産師会新宿中野杉並地区分会との協定締結と並行し、区有施設も含めた場所の確保を模索」と答弁しましたが、地域防災計画（案）では妊産婦の文字は３か所しかなく、協定締結後の進行が見えません。年間出生数から災害時の母子避難者数のニーズは想定できるはずです。

　震災時、病院の機能停止、分娩集中、院内待機妊婦の多数発生、避難所内の妊産婦の把握も困難、避難所を避けるケースが続出、災害関連死に至る事例もありました。生まれる時は選べません。命は、災害が起こったとき、そのときでも生まれてくるのです。

　質問です。助産師が避難所を巡回することは非効率です。妊産婦の福祉避難所を定め、発災直後に開設すべきです。また、障害を持っている方などからも発災直後の福祉避難所の要望があり、安心して避難してもらうためにも検討すべきです。いかがですか。

　令和元年東日本台風などで取組が不十分だったことから、令和２年５月、内閣府より「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が発表され、区の避難所運営管理マニュアル見直しに生かし、反映すると聞いています。このコロナ禍で、ＤＶや性被害などジェンダー課題が拡大・強化されていると指摘もあり、また、地域防災計画（案）には性自認及び性的指向に関する言及がなく、極限に置かれたときに様々な立場の方が安全に過ごせるよう、対策を徹底・充実すべきです。

　文京区は、女性・乳幼児のいる家庭、性自認及び性的指向などに関する対応を踏まえた訓練を実施。静岡県は、男女共同参画視点で防災パンフレットを作成、地域の勉強会や職員研修などに活用しています。

　質問です。避難所運営マニュアルは、男女共同参画や福祉などと連携して最終確認し、各所管の視点を生かした意見を反映すべきですが、いかがですか。

　また、様々な当事者団体や地域とともに避難訓練などを実施、地域に暮らす方々の理解をさらに深めてはいかがでしょうか。

　２、受援計画について。

　災害規模が一定以上になると、人的・物的支援は不足し、さらに都内の災害は住民が多いため、広域でなくても膨大な被災者、支援の遅れが出る可能性があります。実際に多くの被災した自治体で各自治体だけの対応に限界が生じたことから、国は受援計画を策定することを求めました。

　平成３０年第１回定例会の酒井議員の質問に対し、地域防災計画（案）に受援計画の基本事項が盛り込まれたことは評価いたします。しかし、庁内のどこが対応し、応援に何をお願いするか、物資の拠点運営、輸送マニュアル用意などは不十分であり、災害が起きる前に計画を立て、議論を深め、精度を上げていく必要があります。

　質問です。優先順位を上げて、速やかに詳細な受援計画を策定すべきです。具体的スケジュールをお示しください。また、応援側と区と現場の連携した訓練もすべきですが、いかがでしょうか。

　現在、区は多数の民間事業者や団体と協定締結、連携が進んだことは評価いたします。受援計画をつくっていく中で何が必要か整理されれば、おのずと今の協定内容の整理も必要になってくるでしょう。

　質問です。受援計画を契機に協定内容を見直すべきですが、いかがですか。また、災害時の実効性を担保するため、事業者には積極的に連絡調整や訓練などにも参加していただけるよう、さらに連携を強化してはいかがでしょうか。

　３、避難所について。

　私が住む南中野の地域では、５月に７町会・自治会合同防災訓練を実施、参加してまいりました。コロナ禍での実施に様々意見はあったと思いますが、災害はいかなるときでも待ってくれないと話す方もあり、実際に体験して学び、分かったことが多くありました。感染症対策をした上でどのように行われたのかを丁寧に御説明すれば、多くの町会や防災会などの皆様には御理解いただけるはずです。

　質問です。南中野地域の取組を参考に、コロナ禍だからこそ避難所運営会議を実施して、新型コロナウイルス感染症対策の避難所運営管理マニュアルを整備したり、避難訓練などに取り組んでいただけるよう、区からも積極的に働きかけてはいかがですか。

　コロナ禍で、いまだ人を集めることは難しいですが、避難訓練などは多様な方が参加されることが大切です。区は「東北復興大祭典なかの」で防災体験コーナーの実施などに取り組んでおりますが、基本計画（素案）でも、誰もが参加できる防災事業の展開が課題と記載。地域の皆様に負荷をかけ過ぎないようなアイデアが必要です。

　横浜市のみなとみらいホールでは、消防署音楽隊の避難訓練コンサートを開催し、演奏中に災害が起こる設定です。ＮＰＯが主催する「イザ！カエルキャラバン！」というプログラムなど、防災にイベントやゲームを取り入れている地域もあります。

　質問です。区は、地域やそのほかの団体で実施しやすい、どんな方も気軽に参加できる防災メニューを拡充すべきです。いかがですか。

　避難所で大きな問題となるのが人間の尊厳に関わるトイレで、劣悪な環境は健康被害につながるおそれがあります。毎日新聞によると、清掃や衛生環境維持・運営などを定めた災害時トイレ計画は、２３区のうち６割が未策定で、区のトイレ数は災害廃棄物処理計画により確保されているようですが、災害時トイレ計画は未策定です。

　質問です。使い捨てトイレの活用も含めて、具体的な災害時トイレ計画を整備すべきですが、いかがでしょうか。

　４、防災意識の向上について。

　区ホームページでは、「もしものときには」の中に「防災・防犯」があり、「水害に備える」「地震に備える」など、ここまでの見出しは分かりやすくなっています。しかし、その中の「区の対策」「地域の取り組み」の分け方は、読む側には関係ありません。昨今ＳＮＳ等で広報している防災動画は、大変役立つ面白いコンテンツです。防災に興味を引かせる仕掛けに使えますが、ホームページの分かりやすい場所にはなく、また、ペットの同行避難や帰宅困難者の支援情報などは検索をかけないと見つからず、防災に興味を持っても、情報を探すのに苦労するのが現状です。

　都ホームページは、「避難場所を確認したいときは」「最新の気象情報を知りたいときは」などの分かりやすい見出しで情報が整理されています。

　質問です。読む側視点を持って、掲載の内容、カテゴリー分けを改めて見直し、情報がたどり着きやすく、防災を学べるよう整理してはいかがですか。

　区では、防災意識を高め、自らの命を守るために、個人の防災行動計画をつくるマイ・タイムライン作成講座を開催してきましたが、一層取組を進めるべきです。都は防災ホームページが充実して、マイ・タイムラインがホームページ上で気軽に作成でき、さらに今年度、アプリ化の予算もついています。防災備蓄ナビというページでは、家族構成や人数に合わせ、備蓄の必要数の計算と、そのまま購入に至ることができます。

　質問です。集中豪雨など災害になる前に、この充実した都ホームページの内容を区の防災ホームページなどで紹介し、デジタル版マイ・タイムラインをＳＮＳなどで広報してください。

　また、デジタル版マイ・タイムラインを活用した講座も開催してはいかがですか。

　防災にも多くの課が関わっています。中野区のつながりの力を大切にし、全庁横断的な防災への取組を進め、全ての区民を支え、守ることを要望し、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　河合議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、個別避難支援計画についてでございます。災害時個別避難支援計画書は、災害時避難行動要支援者名簿に基づき、新規の対象者、これまで調査回答を得られていない方、及び４年前に調査対象だった方に対して毎年作成を促しているものでございます。対象者への郵送による調査や未回答者への訪問調査、居宅介護事業者への計画書作成委託等を通じて、丁寧に計画書作成を案内しているところでございます。対象の範囲につきましては、支える側の状況にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

　続きまして、要配慮者を支援する側に対する支援等についてでございます。区はこれまで防災リーダー養成事業を実施し、自助・共助について深い理解と技術を持って、日頃から地域住民に対して適切な指導やアドバイスを行うとともに、災害時に現場での調整役などを担い、地域の防災活動の担い手となる人材の養成に取り組んでまいりました。現在区が進めている公益活動を行う団体や個人への支援機能強化に向けた検討の中で、防災リーダーも含めて地域の防災活動の担い手となる人材・団体の養成とともに、こうした人材・団体を地域の活動につなぐ支援についても検討を行ってまいります。日頃からの準備や対策につきましては、個別避難支援計画の作成を進めながら、情報提供や支援を行っているところでございます。難病者を含めて要支援者について、個別避難支援計画の作成支援を進めてまいります。

　次に、二次避難所の開設についてでございます。妊産婦の二次避難所につきましては、助産師会の意見を聞きながら指定施設を探しておりますが、適切な場所がいまだ見つからない状況でございます。今後も二次避難所の確保に向け、引き続き努力をしてまいります。

　そして、二次避難所の開設につきましては、避難所に避難した被災者で、避難所生活を続けることが困難となった高齢者、障害者、被災孤児、児童、乳幼児親子等について、避難所では十分な救援、救護活動ができないと認めた場合に開設することを原則としております。しかし、発災当初から避難所での支援が困難な方も想定されるので、一部の二次避難所について早期に開設することを検討していきたいと考えております。

　続きまして、男女共同参画や福祉などとの連携についてでございます。区が現在検討中の避難所運営管理マニュアルのひな形には、女性に配慮した区画の設定や更衣スペース、授乳室、トイレ、洗濯物干し場などの設置を盛り込んでいるところでございます。今後、要配慮者の視点などを考慮し、庁内で協議・調整の上策定し、避難所運営会議にてお示ししていきたいと考えております。また、マニュアルの改定に合わせて、地域における各種訓練などにおいても、関係団体などと協議し、要配慮者の目線を持った訓練を実施してまいります。

　次に、受援計画のスケジュールについてでございます。受援計画は、大規模な災害が発生した際に必要となる人や物資などについて、あらかじめ必要となる人や物を洗い出し、受入れ体制等を計画し、速やかな災害対応や災害復旧に資する計画でございます。現在、区では、今後の受援計画の策定に向け、関係部署や災害協定団体などの関係団体と検討に着手をしたところでございます。スケジュールや応援側との訓練の計画などについては今後お示しをしてまいります。

　続きまして、協定内容の見直しについてでございます。災害協定につきましては、応急対策業務や緊急輸送に関する協定など１２０件の協定を締結しております。今後、受援計画を作成する中で、必要な協定内容の見直しを実施し、協定の趣旨が生かされ、災害時により実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。また、災害時における各種業務の実効性を高めるため、日頃から協定締結団体との情報交換や、総合防災訓練、帰宅困難者対策訓練等の各種訓練への参加について、さらなる働きかけをしてまいります。

　続きまして、新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた避難所運営管理マニュアルと防災訓練についてでございます。現在、区では避難所運営管理マニュアルのひな形の作成を進めておりまして、このひな形を基に、避難所運営会議を通じて区民とともに避難所ごとの避難所運営管理マニュアルの改定を進めていく予定でございます。一方、地域からは、新型コロナウイルス感染症下においても、避難所運営会議の開催や防災訓練の実施要望も徐々に増えてきております。今後、感染症の状況や防災会の意向などを踏まえつつ、感染防止対策を徹底した防災訓練の実施について、地域に積極的に提案してまいります。

　次に、多様な区民の防災訓練への参加についてでございます。各種防災訓練につきましては、とりわけ３０代の参加が少ないことから、区では、各学校の避難所訓練時にＰＴＡと子どもが一緒に参加できるよう働きかけを行うほか、地域のイベントなどでの防災体験デーの実施、さらに東京消防庁のＶＲ防災体験車など、若い世代にも身近で興味の持てる訓練内容を取り入れてきております。これについては今後も工夫をしてまいりたいと考えております。今後、また、中野区防災ユーチューブなどの動画教材についても充実させ、ＳＮＳ等で広く周知してまいります。

　続きまして、災害時トイレ計画についてでございます。災害時におけるトイレの確保・充実については、衛生面や健康面など二次的被害の発生を防ぐ観点から重要なことと認識をしております。区は現在、避難所における生活物資の必需品としてトイレ用品を一定量備蓄しておりますが、避難所における災害時のトイレの適正な管理運営も含めて、今後、区が現在検討している避難所運営管理マニュアルのひな形への盛り込みや災害時トイレ計画の策定などについて検討してまいります。

　次に、ホームページの掲載内容についてでございます。災害時に区民が必要な情報を速やかに得られるよう、様々な防災情報やペット同行避難、帰宅困難者対策など、区民の避難行動に関連するものについては一覧化やリンクづけするなど、区ホームページの記載を見直し、見やすい防災情報の発信に取り組んでまいりたいと考えます。

　次に、東京都の防災サイトの活用についてでございます。区では各種防災情報について、区報や区ホームページ、防災メールマガジン、ツイッター、ユーチューブなどの様々な媒体を活用し、現在周知しているところでございます。都が作成したデジタル版東京マイ・タイムラインにつきましては、区が昨年作成をいたしました中野区民の風水害タイムラインと併用することで、個人の生活実態に沿った避難行動計画の作成に資することから、中野区ホームページ上からでもデジタル版東京マイ・タイムラインにアクセスできるよう改善を図るとともに、防災関連の講習会などでの活用を検討してまいります。

○議長（内川和久）　以上で河合りな議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　むとう　有　子

　１　食育について

　２　ＨＰＶヒトパピローマウイルスワクチンについて

　３　児童館と学童クラブについて

　４　その他

　

○議長（内川和久）　次に、むとう有子議員。

〔むとう有子議員登壇〕

○４０番（むとう有子）　区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。

　食育についてお尋ねをいたします。

　２００５年に施行された食育基本法と推進基本計画に基づき、６月を食育月間と定め、国と地方公共団体が協力して食育推進運動を実施することになりました。食べることは生きることであり、食育は生きる上での基本となる知識を学び、食を選択する力を身につけることです。今、中野駅ガード下ギャラリーで、大変に地味ではありますが、食育月間パネル展が行われています。

　さて、コロナ禍により、巣籠もりで外食の機会が減り、調理の必要がなく、手っ取り早く食べられて、保存が利き、格安な缶詰食品の売れ行きが好調とのことです。テレビや雑誌などでも、缶詰食品を使ったお料理特集を目にする機会が増えています。そんな缶詰食品ブームだからこそ、缶詰の内側のコーティングに使用されているビスフェノールＡという化合物が溶け出して、食べ物に移ってしまう危険性を知っておく必要があります。

　アメリカ、カナダ、欧州連合などで、ビスフェノールＡを摂取することで、生殖器や神経系などに深刻な問題を引き起こす可能性が報告されており、厚生労働省の食品安全部基準審査課がビスフェノールＡについてのＱ&Ａを２００８年に作成しました。そこに次のように書かれています。「我が国の研究でも、ビスフェノールＡを妊娠動物に経口摂取させると、これまでの報告よりさらに低い用量から動物の子どもに遅発性影響が見られた。成人の主要な暴露源としては缶詰が指摘されている」とした上で、「妊娠されている方が缶詰食品を多く摂取することにより、胎児がビスフェノールＡに暴露する可能性があります。近年改良が進んでおり、暴露は少ないものと思われますが、念のため公衆衛生的な観点から、できるだけ暴露しないように、偏った食事を避け、毎食缶詰を中心とするような食生活にならないよう心がけることが大切です。胎児や乳幼児は、微量の暴露でも影響が残る可能性があり、授乳期中の工夫として、溶出の可能性があるポリカーボネート製の哺乳びんではなく、ガラス製などの哺乳びんを使用することも選択肢の一つとして考えられます」と注意喚起をしています。さらに、「詳細な実態調査を行い、適切に対応する」と結ばれていますが、２０１０年から更新されていません。そこで、先日電話で確認をしたところ、調査は続行中で、現在公表しているＱ&Ａが厚生労働省の見解であるとのことでした。

　そもそも缶詰は、１８０４年、フランスが非常時に陸軍の長期保存食として発明しました。今もある意味、コロナによる非常時と言えなくもありませんが、日常的に毎食缶詰を中心とする食生活の方が増えつつあるからこそ、ビスフェノールＡの危険性について周知する必要があります。しかし、展示中のパネル展には、残念ながらそのような内容は全くありません。

　缶詰食品のビスフェノールＡの危険性についての区の認識をお答えください。

　また、厚生労働省が言うように、胎児や乳幼児はビスフェノールＡの微量の暴露でも影響が残る可能性があることや、できるだけ暴露しないように、毎食缶詰を中心とするような食生活にならないようにとの注意喚起をあらゆる食育の場で実施することを求めます。区の見解をお答えください。

　次に、ＨＰＶヒトパピローマウイルスワクチンについてお尋ねをいたします。

　６月１日から区民健診が始まりました。２０歳以上の女性が２年に１回、１,０００円の自己負担で子宮頸がん検診を受診できますが、受診率が約２０％と低いことが課題です。受診率の向上を求めるとともに、２０１３年第２回定例会一般質問に続き、ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチン接種に反対の立場からお尋ねをいたします。

　日本では２００９年からＨＰＶワクチンの接種が可能となり、２０１３年４月より小学校６年生から高校１年生を対象に定期接種化しました。しかし、重篤な副反応事例が多数報告され、僅か２か月後には定期接種のまま積極的勧奨を中止しています。それから８年が経過した現在でも勧奨が中止されているのは、安全性の問題がいまだに解決できないためであるということをしっかりと認識していただきたいと考えます。現在でも薬害被害者に対する特効薬の開発やＨＰＶワクチンそのものの薬剤の改良は全くなされていません。このまま重篤な副反応による薬害被害の実態から目を背け、接種を勧めると、さらなる薬害被害者を生み出す可能性があります。

　ところが、この間、医師会が旗振りをして国会議員に働きかけ、大変な勢いで接種勧奨をし、厚生労働省もこの圧力に負けたような形で、２０２０年１０月、積極的接種勧奨を中止していることを読み取れないリーフレットに改訂した上で、接種に必要な情報を個別に送るよう自治体に求めています。

　中野区では３月３０日に、高校１年生となる７５３人に「子宮頸がん予防ワクチン定期予防接種のお知らせ」というはがきを郵送しました。このはがきには、ワクチンに関する詳しい情報はこちらからとのＱＲコードの表記はありますが、案の定、積極的接種勧奨を中止しているとの記載はありません。１２月５日号の区報もしかりです。

　正確な情報を提供するべきと考えますが、なぜ勧奨を中止している事実の表記を怠ったのかお答えください。

　そもそも２０１３年当時から厚生労働省は、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていないとの認識を示し、ワクチンを接種しても必ず子宮頸がん検診を受けましょうと呼びかけています。その上、国の予防接種健康被害救済制度における障害年金の対象となる障害の認定数は、他の定期接種ワクチンの約１５倍です。つまり、ＨＰＶワクチンが原因の副反応だと国が認め、障害年金を支給しているということです。

　積極的勧奨中止の理由となった副反応は、全身の疼痛、感覚障害、不随意運動、歩行障害、記憶障害、月経異常などです。被害者は現在でも苦しんでおり、日常生活や進路に重大な影響を及ぼしています。

　２０１３年３月に行われました参議院厚生労働委員会で、「子宮頸がんは、定期的な細胞診とＨＰＶのＤＮＡ検査の併用検診で発見すれば、治療によりおおむね１００％治癒する」と当時の健康局長が答弁しています。国自らが効果が証明されていないとし、その上重篤な副反応のリスクが高いワクチンを推奨するのは大問題です。それよりも検診の精度を高め、検診率を上げることが重要です。健康局長が答弁しているにもかかわらず、国の検診指針にはＨＰＶ検査を加えていませんが、既に２０１９年の調査では、２３６の市区町村で細胞診に加えてＨＰＶ検査の併用検診を実施しています。

　女性医師による受診しやすい環境整備の検討や、細胞診に加えＨＰＶ検査の導入の検討を求めます。お答えください。

　最後に、児童館と学童クラブについてお尋ねをいたします。

　検討中の構造改革の中に、新たな機能を備えた児童館の配置と運営が挙げられています。しかし、小学校の校舎を新築したにもかかわらず、学童クラブに必要な面積を確保せず、その結果、定員オーバーで入れず、設置目的の違うキッズ・プラザで過ごす児童の問題、やみくもに誘致した結果、定員３３人、補助金約１,５００万円に対して、昨年度は２人、今年度は８人しか利用者がいない民間の学童クラブの問題、現場職員や区民の意見を聴かずに打ち出した、新たな機能を備えた児童館という考え方など課題山積です。

　配置と運営だけではなく、児童館の在り方、学童クラブ、キッズ・プラザについて、子どもたちの健やかな成長の場として、いま一度総合的に再検討することを求めます。区の見解をお答えください。

　胎児から高齢者まで、区民の皆様の健康を願い、誠実な答弁を求め、質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　私からは、むとう議員の御質問で児童館と学童クラブについてお答えいたします。

　児童館は、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化し、中学校区に１個の配置としていく考えでございます。キッズ・プラザは全小学校に、小学生が学年を超えて交流し、豊かな体験ができる場として整備し、放課後の身近な安全・安心な居場所を確保してまいりたいと考えております。学童クラブはキッズ・プラザ内で一体的に行うことを基本とし、待機児童が発生する場合には、極力学校から近い位置に民間学童クラブを誘致するとともに、児童館の一部を学童クラブ施設に転用するなどして、待機児童の解消を図る考えでございます。

〔保健所長佐藤壽志子登壇〕

○保健所長（佐藤壽志子）　食育についての御質問にお答えいたします。

　まず、ビスフェノールＡの危険性の認識についてのお尋ねですが、厚生労働省の見解としては、妊娠している方が缶詰製品を多く摂取することにより、胎児がビスフェノールＡに暴露する可能性があるとしており、詳細な実態調査を実施の上、その結果を基に適切に対応することとしております。したがって、区においても、厚生労働省の調査結果を踏まえた対応を図ってまいります。

　次に、食育の推進、普及啓発についてですが、食に関する判断力の形成や健全な食生活を実現するためには、毎食缶詰を中心とするような食生活にならないよう、特定の食品に偏ることを避け、栄養バランスのよい食事を心がけることが重要であり、区はこれまで、区ホームページやパネル展などを活用しながら周知を行ってまいりました。今後も区内における食育を推進していくために、適宜適切に食に関する知識等の普及啓発に努めてまいります。

　次に、ＨＰＶヒトパピローマウイルスワクチンについての御質問にお答えいたします。

　まず、ＨＰＶワクチンの個別通知内容についてですが、本年３月に発送した個別通知は、ＨＰＶワクチン定期予防接種の最終対象期間となる方向けに、接種を希望する場合の手続と、ワクチンの効果やリスク等について掲載された区または厚生労働省ホームページ等のＱＲコードを記載いたしました。ワクチンの有効性、安全性や接種後に症状が生じた場合の対応、積極的勧奨を行っていない旨等については、予診票を発行する際や医療機関での接種時に説明を行っております。

　次に、子宮頸がん検診についてですが、子宮頸がん検診の実施医師の配置については医療機関の裁量によるものですが、現時点においても女性医師が実施している医療機関が存在しており、一定程度の受診しやすい環境整備はできているものと認識しております。また、区民健診については、国が定める指針に基づき実施するというのが区の基本的な考えでございますが、ＨＰＶ検査に関しては国の指針には位置付けられておりません。したがいまして、ＨＰＶ検査の導入については、今後、国の動向を注視していきたいと考えております。

○議長（内川和久）　以上でむとう有子議員の質問は終わります。

　議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後３時１５分休憩

　

午後３時３５分開議

○議長（内川和久）　会議を再開いたします。

　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。

　一般質問を続行いたします。

　

　中野区議会議員　近　藤　さえ子

　１　一人暮らしの高齢者への対応について

　　（１）新型コロナウイルスワクチン接種について

　　（２）家の管理について

　　（３）その他

　２　その他

　

○議長（内川和久）　近藤さえ子議員。

〔近藤さえ子議員登壇〕

○３０番（近藤さえ子）　無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。

　一人暮らしの高齢者への対応について伺います。

　新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。

　新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン接種が７５歳以上の高齢者の方から段階的に進められてきました。７５歳以上の高齢者宛てに接種券が届いた４月の中旬には、接種券と同封されていた説明書があまりにも分かりにくく、新たに説明書を区報に折り込み、対象者には再度はがきを発送するという事態になりました。御家族の方が見ても分かりにくかった説明書。医療従事者等、高齢者、基礎疾患のある方等から順次接種する予定であるなどとワクチン接種までの流れが書かれていましたが、具体的に７５歳以上の高齢者はいつ、どこに行けば接種することができて、そのためにはいつ、どこに、どのように予約すればよいのかという、一番単純で大事な内容を説明書から読み取ることができませんでした。

　より多くの７５歳以上の方にスムーズに接種していただくためには、まず、何よりも分かりやすい説明書が手元に届くことが大事だったと考えますが、なぜあのように分かりにくい案内になってしまったのでしょうか。

　これはワクチン接種の説明書に限りませんが、高齢者への説明文は一番伝えたいことを大きく、端的に伝えることが大事です。７５歳以上の方の多くがコロナワクチンナビ、二次元コードは活用できませんでした。今後は当事者の目線を持って、分かりやすい案内を作成・発送していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　４月２１日の予約開始日には、娘さんが実家を訪れ、２００回ぐらい予約コールセンターに電話をし、ようやくつながったと思ったら、システムの不具合で２３日に延期になってしまった等の声が私のところに寄せられました。７５歳以上の高齢者のいらっしゃる家族、当事者たちは、家族で、御近所で、かかりつけ医で、床屋さんなどの行きつけの場所で、ワクチン接種の予約が大きな話題となりました。

　当初の混乱はありましたが、５月２６日のマスコミ報道では、中野区のやり方がうまくいっている例として取り上げられていました。１４６か所の医療機関、かかりつけ医でワクチン接種ができる体制をつくれたこと、６月１０日からは１６歳から６４歳の方に接種券発送という段階になっていることなど、テレビ番組出演の感染症の専門医やコメンテーターも中野区のやり方を評価していました。

　そして、さらに５月３１日から６月２５日までに、区の職員が要支援者台帳システムを活用し、７０歳以上の単身世帯と７５歳以上の高齢者のみ世帯でまだ未接種の方に対し電話をして、区民活動センターでの予約のお手伝いなどをするという対応をされるということです。アウトリーチ活動を進めている部署が高齢者に対してさらなる呼びかけをすることはとてもよいことであると思います。

　しかし、電話に出てもこの内容を理解できない、電話をもらったからといって区民活動センターまで行って予約をすることもできない、真に支援が必要な高齢者への対応はこの期間に予定しないと伺いました。情報が届かない、予約のサポートをしてくれる場所まで自力で行くことができない高齢者へは、今後どのような対応をするのかとお聞きしようと思っていましたが、他の議員の方が質問されていましたので割愛させていただきます。個々の事情に寄り添った支援をお願いして、次の質問に入ります。

　（２）の家の管理を省略しまして、その他で、一人暮らしの高齢者の孤独死について伺います。

　１年ほど前に、御近所の戸建て住宅に住まわれていた一人暮らしの高齢者が亡くなりました。死亡してから発見されるまで１年近くたっていたそうです。最近見かけないと気にされた御近所の方がアウトリーチチームに連絡し、警察も入り、家の中で亡くなっていることが判明しました。お元気で経済的にも自立されていた高齢者でしたので、介護保険の利用等も公的関与も定期的な通院などもなかったようです。たまたま民生委員の欠員地区で、他の地域の民生委員との関わりは分かりませんが、発見が遅れた孤独死となってしまいました。

　大変お気の毒な結果になってしまいましたが、９５歳は超えていらっしゃると思われるお年まで経済的にも身体的にも自立され、自宅で自由に過ごすことができて、お幸せであったのではないかと近隣の皆さんは話されていました。しかし、他人といえども見守ることができずに近隣高齢者が亡くなったことを考えれば、そのように思い、苦しい胸の内を表現することしかできなかったと思います。

　問題はここからです。あるじ不在となった家のポストからは、区報、「わたしの便利帳」、銀行等からの通知等がはみ出ていました。見かねた御近所の方が「火でもつけられたら怖い。何とかしてもらいたい」と私に連絡をしてきました。急に住民が不在になることは実際によくあり得ることです。今回のように死亡された場合だけではなく、急に入院することになった、高齢者が急に施設に入るなどの場合もあります。親族やヘルパーさんなどとのつながりのある方は他人へも連絡できますが、本人が連絡しない限り、御近所に知らせることもできません。御近所では、今どういう状況であるのかを知るすべがありません。

　アウトリーチチーム、民生委員、町会などには、一人暮らしの高齢者の所在や安否確認をするシステムがあるのでしょうか。入院、施設入所をされているのか、御存命なのかなどを区はどのような形で把握しているのでしょうか。

　関わる親族がいない場合、一人暮らしで亡くなった場合、電話、ガス、電気等のライフラインの解約、また、銀行や証券などの解約は誰がされるのでしょうか。ポストからあふれ出ていた書類を見る限り、誰も何もしないまま１年以上がたっていたように思えます。身寄りのない方が突然亡くなった状況に対して、区はどのように対応しているのでしょうか。

　今後も起こると思われる高齢者の一人暮らしの方の緊急事態に対して、今回のケース事例を参考にして、できることから解決していくことが必要であると思います。

　一人暮らし等で亡くなられた高齢者は、身元が確認できないということが起こります。警察が関与する事案となる場合も想定し、区が保管する緊急連絡カード等に、本人を特定できる情報、緊急のときに連絡する親族だけではなく、かかりつけ歯科、かかりつけ医等の記載欄を設けて、なるべく多くの情報から本人確認がスムーズにできるようになる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　明らかに郵便物や区報等がたまっている場合、区報を配るシルバー人材センターの方から区のアウトリーチチームなどに連絡が行く仕組みをつくることで、具合が悪くポストまで出られない場合も亡くなられていた場合も早期に発見されることができます。住民不在の家に区報など区のお知らせ等を配布し続けることのないように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　区報や「わたしの便利帳」などがポストにたまっているというＳＯＳはどこにも届かず、たまたま私の元に連絡が入りました。区報は約２週間に一度配られます。しかし、郵便局や区報を配布するシルバー人材センターは高齢者見守り協定には入っていないと伺いました。高齢者見守り協定は機能しているのでしょうか。一番身近な郵便局と区報の配布を担当するシルバー人材センターを見守り協定に入れるべきではないでしょうか。

　地域住民は、近所の一人暮らしの高齢者を見守れなかったことを悲しみ、さらに、あるじがいなくなった家はどうなるのかと不安を抱いています。窓は閉まっているのか、食べ物は処分されているのか、小動物が侵入して不衛生になっていないのか。そう遠くない公園にはハクビシンやタヌキが目撃されています。この空き家はいつまで管理者のいないまま放置されてしまうのか、犯罪や放火の対象にならないのかなど心配は募ります。

　一人暮らしの高齢者が住み慣れた自宅で最後まで安心して暮らすために、孤独死などを未然に防止するために、身寄りのない方が亡くなられた後の地域の安全・安心を守るためにも、区は成年後見人制度の利用支援や、早いうちから社会とのつながりをつくるように働きかけるなど、高齢者本人も地域住民も安心できるような具体的な取組を始めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

　御清聴ありがとうございます。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　近藤議員の御質問の一人暮らしの高齢者への対応についての孤独死について、私のほうからお答えいたします。

　まず最初に、一人暮らしの高齢者の安否確認方法についてでございますけれども、区が管理する要支援者台帳システムには、介護・医療関係者や親族等の関係者情報が記録されておりまして、アウトリーチチーム等に問合せが入ったときに、その情報を基に、関係者からの聞き取りや訪問等によって所在の把握を行っているところでございます。

　次に、自宅で死亡後発見されたケースのライフラインの手続についてのお尋ねがございました。身寄りがない場合であっても、本人に代わって光熱水費等の解約手続等を仕組み上区はできないことになっております。ライフラインの停止につきましては、各事業者がその場で判断をしているというふうに考えております。

　続きまして、区報配布事業者や郵便配達員からの連絡についてのお尋ねでございます。区内郵便局をはじめ、見守り・支えあい協定事業者に対して、業務に支障のない範囲で、高齢者や障害者等の異変などに気がついたときには区へ情報提供することをお願いしているところでございます。今後も区内の様々な団体や事業者の協力を求めていきたいと考えております。なお、見守り・支えあい協定締結事業者の活動実績についてでございますけれども、令和２年度において、協定事業者から区に対しての異変の連絡は８件ございました。

　次に、身寄りのない一人暮らし高齢者の死後の手続支援についてでございます。身寄りのない一人暮らし高齢者へは、老後の不安を解消するために、また、昨今の独居高齢者への支援事例から、日常的な見守りから入院対応、亡くなった後の手続など支援が必要だと考えております。引き続き、すこやか福祉センター、そして地域包括支援センター、また介護事業者からも、成年後見制度や社会福祉協議会が実施している安心サポート事業などの紹介や利用支援を行っていく考えでございます。

〔保健所長佐藤壽志子登壇〕

○保健所長（佐藤壽志子）　一人暮らしの高齢者への対応についての御質問のうち、ワクチンの接種券についてお答えいたします。

　当初、３月中旬の接種開始に向けて、６５歳以上の接種券の印刷・発送準備を進めるように国からの指示を受けておりましたため、３月上旬には接種券等の封入・封緘を終えておりました。このため、接種券に同封する区からのお知らせとしては、予約開始日を区報などで別途お知らせする旨を印刷し、郵送いたしました。国からのワクチン供給の見通しを踏まえて、接種券の発送前である４月５日から、区報や折り込みチラシ、はがき、ホームページなどで予約開始日、接種開始日などの情報提供に努めてきたところです。

　次に、高齢者が理解しやすい資料作成についてお答えいたします。御指摘のとおり、高齢者にとって分かりやすい通知や資料を作成することが重要であると認識しております。このため、区報への掲載のほか、区報折り込みチラシの作成や区ホームページなど、安心してワクチンを接種していただけるよう広報に努めてきたところではありますが、高齢者に必要な情報が届くよう、お伝えする情報に絞り込むことや分かりやすい表現に一層努めるなど工夫してまいります。

○議長（内川和久）　以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　いながき　じゅん子

　１　学校教育について

　　（１）教員の働き方改革及び業務のデジタル化の推進について

　　（２）通信環境の改善について

　　（３）その他

　２　その他

　

○議長（内川和久）　次に、いながきじゅん子議員。

〔いながきじゅん子議員登壇〕

○２６番（いながきじゅん子）　無所属のいながきじゅん子でございます。

　学校が抱える課題の多様化、複雑化に伴い、以前から教員の長時間労働が問題視されており、その改善が求められてきました。加えて、昨年度からは新型コロナウイルス感染症への対応やＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、新たに発生した業務への対応に現場は追われています。これを機に、日常業務の抜本的な見直しと削減を行い、子どもたちとのコミュニケーションや授業の質の向上など、教員自身が本来行うべき仕事にできるだけ集中できるよう、大胆な業務改革を進めるべきだと考えます。労働環境が改善されれば、教員自身の心と体の健康維持にもつながり、本人だけでなく学校にも子どもたちにもプラスとなります。

　２年前にはいわゆる働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制の導入や有給休暇の消化が義務化されるなど、社会全体で長時間労働を抑制する方向に進んでいます。学校においてもこの働き方改革を推進するために、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略称「給特法」が改正をされました。特例によってその上限を大幅に超えることも認められてはいるものの、勤務時間外の在校時間を月４５時間以内、年３６０時間以内とする指針が明確にされました。

　中野区では改正給特法施行以前の２０１９年３月に、中野区立学校における働き方改革推進プランが策定されています。当面の目標として、教員の週当たりの在校時間が６０時間を超えないようにする、その具体的な取組として１日当たりの在校時間を１１時間以内にする、土・日についてどちらか必ず休養できるようにすると掲げられ、時間外労働時間を把握するための庶務事務システムが新規に導入をされました。導入期を含めると、このプランに基づき丸３年間、学校における働き方改革が実施されたわけですが、現時点で教員の勤務時間外の在校時間はどのくらい削減をされたのか、目標達成状況はどのようになっているのか伺います。

　改正後の給特法では、月当たりの時間外労働時間の上限が４５時間とされているのに対し、現在の区の働き方改革推進プランの目標は月８０時間となっています。今年度はこの推進プランの見直し時期とされています。まずはこの８０時間を４５時間以内に改正し、その数値目標を達成するための改革を加速していかなければなりません。そのためには、かなり思い切った業務改善が必要なのは明確であります。

　現プランでは、「勤務時間外に取り組む当日の授業のまとめや翌日以降の授業準備の時間を可能な限り短縮することが、教員の長時間労働の削減につながります。そのためには、授業のまとめや授業準備を効率よく効果的に行える仕組みを整える必要があります」と明記されています。しかし、授業の準備やまとめは学校教育において非常に重要な時間であります。長時間労働の削減のために時間短縮すべきところはもっとほかにあるのではないでしょうか。

　例えば学校だよりをはじめとする保護者及び関係者宛ての紙媒体を可能な限りデジタル化し、印刷、配付、郵送業務をなくすことで、業務の効率化を図ることができます。資源の節減にもつながりますし、全児童・生徒に配付しているタブレットで閲覧できるようにすれば、大きな問題は発生しないのではないでしょうか。また、通知表への押印廃止や修了証の公印電子化、紙決裁から電子決裁への移行なども効果的な業務改善策であります。区役所でも推進している業務のデジタル化を学校でももっと積極的に進めるべきではないでしょうか。御見解を求めます。

　また、マークシート読み取りソフトを使用し、各校が回答を集計している全校共通の紙の保護者アンケートもデジタル化すれば、集計作業やグラフ化が簡単にできます。このような全校共通のアンケート調査については、教育委員会のほうでフォーマットを作成して集計まで行えば、各校の事務作業の軽減につながるのではないでしょうか。見解を伺います。

　調査に関し、国・東京都・区の三つが重複しているものは削減をしていっているとのことですが、例えば毎年の体力テストは、全学年東京都向けと中野区向けの２枚、小５と中２では国向けも含めて児童・生徒１人当たり３枚の調査票の作成が必要となり、現場の負担となっています。小学校低学年の場合は、この調査票記入の過程で保護者とのやり取りも発生します。

　中野区は中野スタンダードという独自の基準を設けて、独自の調査項目を追加し、その達成度合いを重視しています。しかし、国と東京都の調査データから全国的な傾向を把握し、他の市区町村との比較をすることで、子どもたちの体力の現状や課題を把握し、対策を講じれば十分なのではないでしょうか。中野スタンダードが子どもたちの体力向上にどのように貢献をしているのかが不透明であり、この際、見直しの検討をされてもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。

　また、長時間の屋外での活動により、昨今、熱中症の危険性も懸念されている運動会については、今回の新型コロナウイルスの影響により、現在、時間が半日程度に短縮の上実施をされています。保護者アンケートでは、今回の時間短縮に肯定的な意見も見受けられ、この機会に運動会の在り方を見直してもよいのではと考えております。運動会の時間短縮について教育委員会としてはどのようにお考えなのか、コロナ収束後は通常に戻すのか、伺います。

　次に、国からも補助金が出ていますスクールサポートスタッフについて、多忙な教員の負担軽減に向けて積極的に増員すべきだと考えますが、今後はどのような配置計画になっているのでしょうか、伺います。

　続きまして、通信環境の改善について伺います。

　昨年度末までに、中野区でも区立小・中学校の全児童・生徒にタブレット端末が配付され、既存のパソコンやタブレットを使用した授業が今年度から本格的にスタートしています。区立学校のネットワーク環境の脆弱さは昨年度から区議会でも指摘されており、現在も４０人以上が一斉にネットにアクセスしないよう、時間差でアクセスするようにと各校に指示が出されています。現在のネットワーク環境は、他区と比較してもあまりに脆弱であり、ある小学校からは、有線のパソコンを使ったオンライン授業でもほとんどのパソコンですぐにフリーズしてしまうとの報告を受けています。また、アプリのインストールやアップデートもスムーズにできず、ストレスになっているようです。

　最適化に向けて来年度整備するとのことですが、その時期や全校一斉に実施されるのかどうかについては未定です。タブレットを毎日持参するようにと子どもたちには伝えながら、まともに使うことができない環境を１年以上強いるのは大きな問題であり、一刻も早い改善が必要です。来年度の本格整備までの間、何らかの応急的処置が可能であるならば速やかに実施し、仮に有効な手段がない場合には、来年度の整備予定を少しでも前倒しすべきだと考えますが、見解を伺います。

　最後に、中野区は全児童・生徒にタブレットを配付した際、他区では委託事業者が行った全員分のセットアップを教員に行わせるなど、ＧＩＧＡスクール関連業務を学校任せにするところが多く、結果的に学校間の進捗状況に格差が生まれました。しかし、大量のデバイスの初期設定は教員でなければできない仕事なのでしょうか。

　何でも学校任せにするのではなく、業務の切り分けを適切に行い、教員にしかできない仕事、やるべき仕事に集中できる環境を整備し、子育て先進区という名にふさわしい先進的な学校教育が実現されることを要望し、全ての質問を終了します。ありがとうございました。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　いながき議員の御質問にお答えいたします。

　学校教育についてのうち、働き方改革推進プランの目標達成状況についてでございますが、プラン策定前の２０１８年と策定後の昨年との比較によれば、小学校及び中学校の教員の週当たりの在校時間はそれぞれ１６％及び１７％の減少が認められ、共に目標とした週当たり６０時間を下回っております。ただし、昨年は新型コロナウイルス感染症予防のために、部活動指導等が中止・制約された影響を受けていること、出退勤がシステムによる管理となったことなどから、厳密な比較はできないところでございます。

　次に、学校業務のデジタル化です。保護者宛てに迅速に周知する必要がある安全に関わる情報については、学校情報配信システムを使用しておりますが、その他の通知は目的に応じて紙媒体と併用しながら行っているところでございます。また、出退勤システムも導入し、勤怠関係の業務改善におけるデジタル化を推進してきたところでございます。今後ともデジタル化によって効率化が見込まれる業務については、メリット・デメリットを比較しながら適切な執行方法を工夫してまいります。

　次に、全校共通のアンケート調査の方法についてです。教育委員会が行う全校共通のアンケートをデジタル化することは、各校の事務作業及び回答者の負担軽減になると考えております。アンケートの目的や対象を踏まえ、可能なものからデジタル化を進めてまいります。

　次に、中野スタンダードの見直しについてです。中野スタンダードは、健康に関わる生活や行動、体力や運動技能など、中野区の子どもたちに身につけさせたい目標を具体的に示したものでございます。中野スタンダードを活用して、体力テストの経年比較を行うことにより、各校がその結果を体力向上プログラムに生かし、実態に合った取組を継続して行い、一人ひとりの体力について向上を図っております。一方、新しい生活様式における中野区の児童・生徒の健康・体力の状況を正確に把握し、向上・改善に向けて学校での取組を充実させるために、中野スタンダードの内容、また、教員の負担軽減等も考え、調査方法の見直しが必要であると考えております。

　次に、運動会の在り方の見直しについてです。運動会などの体育的行事につきましては、これまでも学校が感染症の拡大防止や熱中症への対策等も含め、自主的に実施方法や時期の見直しを図ってきております。教育委員会では、安全に実施できるように学校の実施計画を確認し、指導主事の視察などを通して助言を行ってきております。今後も学校とともに、運動に親しむ態度の育成や、学級や学年における豊かな人間関係を養うことなどの狙いを達成できる、よりよい方法を考えてまいります。

　次に、スクールサポートスタッフの配置についてでございます。スクールサポートスタッフにつきましては、今年度も希望する学校全校に配置済みでございます。この事業は東京都の事業でございますので、本事業の継続・拡充については今後も要望してまいります。

　最後に、通信環境の改善についてでございます。現在、校内ネットワークにおきましては、複数クラスが同時にインターネットに接続しながら授業が行える状況には至っておりません。このような状況を改善するため、学校インターネット環境の高速・大容量化について、来年度の実施に向けて検討を行っているところでございます。

○議長（内川和久）　以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　石　坂　わたる

　１　中野駅、ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ、新区役所とその周辺エリアのバリアフリーとユニバーサルデザインについて

　２　区内の公益活動団体の支援と新型コロナウイルス禍の対応について

　　（１）平常時の支援と活動の活性化について

　　（２）新型コロナウイルス禍でも持続可能な活動支援について

　　（３）その他

　３　新型コロナウイルスのワクチン接種について

　　（１）障がい者などへの支援について

　　（２）その他

　４　その他

　

○議長（内川和久）　次に、石坂わたる議員。

〔石坂わたる議員登壇〕

○２９番（石坂わたる）　質問いたします。

　１、中野駅、ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ、新区役所とその周辺エリアのバリアフリーとユニバーサルデザインについて伺います。

　まちづくりを行う上で、ばらばらではない統一感あるバリアフリーやユニバーサルデザインが求められます。

　まず、ソフト面について伺います。

　エリア内の施設の配置、施設内の設備、バリアフリー化された動線などを、外国人や知的障害者などにも分かりやすい内容で、適切な設置場所に、離れた場所からも分かりやすく設置がなされていることが必要です。そのためにも、形状や色彩、表記やフォント、ピクトグラムや振り仮名表記や多言語表記など、様々な人に分かりやすい統一的な案内ができるサインを道路などの屋外や施設内に設置・提示し、適切な情報把握や誘導ができるようにすること、ばらばらなサインが無秩序に乱立することを防ぎ、サインの連携や連続性に配慮することなどが必要と思われますが、区長はいかがお考えでしょうか。

　特に中野駅北口周辺エリアでのまちづくりの後には、西武新宿線沿線などの重点整備地区のまちづくりも行われます。ほかの駅周辺のまちづくりや公共施設の案内や公共施設内の設備の案内などについて、公共サインガイドラインを積極活用、ブラッシュアップすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

　次に、ハード面について伺います。

　中野駅北口エリアにおいては、車椅子やベビーカーやカート利用者が迂回せず移動できる分かりやすいルートを確保すること、また、街路樹の根による歩道の盛り上がり、インターロッキングブロックによる歩道のがたがた、歩道から側溝に水を排水して水たまりを防ぐ勾配で車椅子が真っすぐに進めない状況などを防ぐことが必要です。これらは舗装の下に特殊な土壌を入れること、インターロッキングブロックについて従来型よりも目地幅や段差が少ないものやはめ込み式のバリアフリーペイブを用いること、舗装を透水性舗装や排水性舗装にすることなどで解消ができます。

　ほかにも誘導に関し、弱視者にも見やすい黄色い点字ブロックの確保や音響信号・サインの設置が望まれます。さらに、歩道と車道の境界について、セミフラットづくりであれば車椅子で移動しやすく、高齢者も転倒しづらく、視覚障害者にも分かりやすい車道と歩道の分離も十分にできるということがあります。

　こうしたまちの動線におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインを考えたまちづくりを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　また、屋外の動線だけでなく、各施設内もバリアフリーやユニバーサルデザインへの一層の対応が求められます。特に公共施設である新区役所新庁舎１階は、イベントスペースや食堂なども整備され、様々な方が利用します。新庁舎は使い勝手のよい形で多目的トイレや授乳室は設置されますでしょうか。また、多目的トイレには、使いやすい手すりの設置やオストメイト対応、障害者などの成人用や乳児用のおむつ交換台など、様々な方が利用しやすい設備を備えることが必要だと思いますが、検討状況はいかがでしょうか。

　そして、中野駅北口エリアに来訪された人など、区役所に来庁された方以外でも利用できたり、土・日についても利用ができる前提で、十分な設備を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　さらには、周辺の集客施設へも設置誘導を図ることで、エリア全体のバリアフリー、ユニバーサルデザインを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。特に多目的トイレを利用する方は利用時間が長くなる傾向があり、順番待ちの時間に影響します。数の確保は、トランスジェンダーやオストメイトの方など、はた目では分かりづらい多目的トイレを必要とする人にも、肩身の狭い思いをせずに利用ができることにつながりますので、お願いいたします。

　２点目として、区内の公益活動団体の支援と新型コロナウイルス禍の対応について伺います。

　（１）として、平常時の支援と活動の活性化についてです。

　区が区内の公益活動に対して財政面で支援を行う政策助成の実現について、活動領域別の件数を見ると、活動領域にかなりの偏りが見られ、消費者問題や人権、男女共同参画などの領域は実績がない状況が続いています。件数が少ない活動領域では、団体のメンバーの高齢化、活動の縮小化、団体数の減少があり、区が住民と連携をしたいと思ったときには、既にパートナーとなる活動団体が存在していないという状況も生じかねません。

　まず、区内で活動する公益団体に対するアウトリーチを行い、信頼関係を深め、活動の内容や現状の課題の把握を行うことが必要ではないでしょうか。そして、その上で、活動の活性化、活動領域の拡大、時代に合わせた活動内容の転換などについて、助成金を活用した成功事例やアイデアを提供し、活動の活性化に政策助成の効果的な活用ができるようなアドバイスや、活動場所確保のための情報提供や活動場所探しのサポートを含む支援を行うことが必要ではないでしょうか。

　また、政策助成や基金助成などに関して、申請団体の申請数や申請内容の傾向から、公益活動の中で停滞・縮小している領域を見定め、今後の活動の活性化に向けた適切な助言や相談対応を行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　（２）として、新型コロナウイルス禍でも持続可能な活動支援についてです。

　なお、公益活動団体の喫緊の課題として、新型コロナウイルス禍をいかに乗り越えるかがあります。消毒と検温の徹底、定員を限定する、オンライン参加と対面参加を併用したハイブリッドで会場に集まる人を絞るなどの工夫をしながら開催しているグループもありますが、感染リスク以上に怖いのが、自粛圧力や感染者が出た場合の責任論だと言われています。誰もが一歩外に出ればゼロリスクはないという状況の中で、可能な限りリスクを下げる努力をした上で開催する場合などに、団体が講じている感染対策について具体的に区に届け出て、区が確認をし、このことを明記したものを会場やホームページなどに表示ができるようにするなどのバックアップ方法を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　３点目として、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。

　（１）障がい者などへの支援についてです。

　ワクチン接種の申込みについて、現在、高齢者に関しては区民活動センターにて申込み手続のサポートをしてもらえる体制が整えられています。こうした中、視覚障害者の区民の方から、「マスクを正しく使用していない人が近くにいてもそのことに気づけず、感染経路となる手すりなどに触れる機会も多く、リスクが高くなるため、自治体独自の優先接種枠を認めてほしいと思うが、そもそも感染やワクチンに関する最新情報も入手しづらい」という声をいただいています。

　また、新型コロナウイルスワクチンの接種の相談については、「聴覚に障害のある方、電話での相談が難しい方はファクスで相談できます」としているようですし、区民活動センターでの接種会場では、タブレットの手話通訳は可能であると聞いています。しかし、聴覚障害者でも、申込みについてはオンラインか電話でとなっており、インターネットの操作に不慣れな方の場合は、ファクスでの相談はできても申込みができないということが生じます。

　また、知的障害者や精神障害者で申込み手続に支援が必要な方もいます。

　様々な障害を抱えた方に対して、障害特性を踏まえた対応が必要です。視覚や聴覚の障害者、自分で内容を理解して申し込むことが難しい障害者、それぞれにどのように対応していきますでしょうか。

　また、外国人について、区民活動センター内の接種会場においてタブレットでの通訳は可能とのことではありますけども、接種券の配付やその後の電話やオンラインでの申込み手続において、やさしい日本語や外国語の対応を必要としている方がいるかと思います。こうした方に対してもしっかりと対応すべきですが、どのようにお考えでしょうか。

　私からの質問は以上です。前向きな答弁をお願いいたします。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　石坂議員の御質問にお答えいたします。

　まず最初に、中野駅、ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ、新区役所とその周辺エリアのバリアフリーとユニバーサルデザインについて。

　１点目に、サインの統一的な案内や連続性についてでございます。公共施設のサインにつきましては、中野区公共サインガイドラインに基づいて、適切な情報把握や誘導ができるサイン整備を行っていく考えでございます。また、中野駅駅前広場デザイン等整備方針では、公民連携した統一感のあるサインや歩行者ネットワークを踏まえた連続性のあるサインを整備することとしておりまして、誰もが分かりやすいサインを公民連携で設置をしてまいりたいと考えております。

　続きまして、公共サインガイドラインの活用と見直しについてでございます。区内の中野駅周辺以外のまちづくりや公共施設の案内等についても、中野区公共サインガイドラインに基づいて設置・更新していく考えでございます。一方、公共サインと他の情報媒体への連携やサインのデジタル化など、今後検討すべき事項があると考えておりまして、東京都の指針の改定なども踏まえながら、適時ガイドラインの見直しも行ってまいります。

　次に、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線整備についてでございます。ユニバーサルデザインのまちづくりは、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３における基本方針の一つでございまして、円滑な歩行者動線整備などを掲げております。また、中野区バリアフリー基本構想では、中野駅周辺における歩道の段差や勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置、音響機能を整備した信号機の改良などを段階的に進めていくこととしております。これらに基づいて、中野駅周辺各地区の事業進捗に合わせ、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線の整備を進めてまいります。

　続きまして、新庁舎等のバリアフリー、ユニバーサルデザイン対応についてでございます。新庁舎には多目的トイレのほか、授乳室などユニバーサルデザインに対応した機能を設置することとしておりまして、多目的トイレにはオストメイトや使いやすい手すりの設置などを検討しております。庁舎１階につきましては、閉庁日でも利用できるよう運用を検討してまいります。また、周辺の集客施設などにおいても、様々な人が利用しやすい施設整備を誘導していくことで、エリア全体でバリアフリーやユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを実現していきたいと考えております。

　続きまして、区内の公益活動団体の支援と新型コロナウイルス禍の対応についてでございます。

　最初に、公益活動団体の現状や課題の把握についてでございます。日々の業務を進める中で、どの部署においても、関連する領域の活動を行っている団体としっかりコミュニケーションを取って、信頼関係をつくることが大切だと考えております。その上で、団体の活動状況や課題などを把握しながら、必要な支援につなげる取組を進めてまいります。

　続きまして、公益活動団体への支援についてでございます。区は公益活動団体に対する支援を強化するため、現在、活動に必要な情報、人材、資金などの資源提供者と公益活動団体をつなぎ、地域や団体のニーズに応じた様々な支援を行う、いわゆる中間支援の機能強化について検討を進めているところでございます。この中で、アウトリーチによって把握した各団体の活動状況や課題などを踏まえた活動継続のための支援、活動の活性化や時代に合った活動への転換の支援などのほか、活動領域別の支援についても効果的な支援の在り方について検討してまいります。

　続きまして、新型コロナウイルス感染が収束しない状況下での活動支援についてでございます。活動の継続や再開のための支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインや事例集を整備・更新し、これを地域で活動する団体に広く周知するとともに、新しい生活様式による地域活動応援窓口を開設し、個別の相談に応じながら、必要な情報提供や助言などを行ってきたところでございます。今後、より早期に活動が再開できるよう支援を行いながら、イベントなどの実施に際して、各団体が取り組む感染防止策の確認や表示についても検討してまいります。

　続きまして、新型コロナウイルスのワクチン接種についてで、障害者の方へのワクチン接種支援についてでございます。御家族等の支援が受けられない障害者の方が一定数いるというふうに考えております。視覚障害のある方につきましては、障害福祉課から連絡をし、予約システムの入力支援が必要な場合は、ニーズを聞き取って個別に対応しているところでございます。聴覚障害のある方にはファクシミリでの対応を行っておりまして、接種会場ではタブレットを使用した手話通訳や筆談での対応を行っております。予約の支援が必要な場合は、障害福祉課の手話通訳者などが対応を行っております。地域生活支援センターせせらぎでは、接種券発送に合わせて、６月１０日から登録者に対し予約システムの入力支援を予定しているところでございます。

　最後に、外国人への対応についてでございます。送付している接種券や説明書類は日本語で作成しているところでございますが、説明書類には多言語対応している区のホームページにアクセスできる二次元コードを印刷しております。相談及び予約を受け付けているコールセンターは４か国語に現在対応しております。今後のお知らせなどにつきまして、外国人にも分かりやすい説明をさらに心がけていきたいと考えております。

〔石坂わたる議員登壇〕

○２９番（石坂わたる）　コロナウイルスの障害者への対応のところで再質問いたします。

　今回、ファクスで聴覚障害者の方への対応などもぜひ進んでいければと思うところでありますけども、外国人への対応のところで各国語の対応という話が出ましたけど、やさしい日本語の対応の話が出てきませんでした。特にやさしい日本語に関しては、コールセンターの職員がしっかりと踏まえているかどうかでも大分状況が変わってきますと思いますが、その辺の徹底をぜひお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　石坂議員の再質問にお答えいたします。

　外国人への対応についてのところで、やさしい日本語への対応も必要だということの御指摘がございました。予約に関して、コールセンター等、それからお知らせについても、やさしい日本語についても取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（内川和久）　以上で石坂わたる議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　小宮山　たかし

　１　構造改革について

　２　保育園について

　３　児童館について

　４　その他

　

○議長（内川和久）　次に、小宮山たかし議員。

〔小宮山たかし議員登壇〕

○１８番（小宮山たかし）　昨年１２月に公表された「令和３年度予算で検討中の主な取り組み」の中に、第二中学校のプール開放を中止しますという文言がありました。しかし、実際に成立した令和３年度予算では、第二中学校のプール開放は工事による中断を挟みながらも継続されるようになっています。今年２月には「令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）」に対する区民意見募集の結果も公表されましたが、そこには第二中学校のプール開放に関する区民意見は掲載されていませんでした。酒井区政では、予算編成過程の透明化をうたっておきながら、第二中学校のプールに関しては中止をしますとしていたものがどうして継続されることになったのか、その経緯が実に不透明であります。

　では、第二中学校のプール開放、今後もずっと継続されていくのかと思いきや、今年５月に公表された構造改革実行プログラム（検討案）の中で、「区立中学校プール開放の検証と今後のあり方の検討」が改めて俎上に上がっているではありませんか。どうも区は第二中学校のプールをなくしたくて仕方ないんじゃないのかなと、そんな気がしてなりません。

　第二中学校のプール開放を見直す理由の一つは、利用者の減少であるそうです。利用者が減ることは、私はもう１０年も前から分かっていました。すぐ近くに新しいプールをつくれば、古いプールの利用者が減ることぐらい小学生にだって分かりますよ。

　２０１２年、南部すこやか福祉センターに併設される区民スポーツ施設の地下にプールが設計される前に、私は以下のように議会で発言をしました。「プールで泳げるような元気のある人や昼間からプールに行けるような時間のある人は、歩いて９分、走って４分の第二中学校のプールに行ってもらえばいいじゃないですか。こんな目と鼻の先に本当に二つのプール、民間も入れれば三つのプール、しかも年間維持管理コストが５,０００万円を超す可能性もあるようなプールが本当の本当に今の中野区に必要だとお考えですか」ということを私は２０１２年、議会で指摘したんですよ。

　当時の区は私の言うことに耳を貸さず、本当の本当に二つのプールが必要だと考えた。だから、プールをつくったんですよね。私が反対したにもかかわらず、南部すこやか福祉センターにプールをつくり、その結果、第二中学校のプール利用者が減ったからといって一般開放の閉鎖を検討するとは、マッチポンプじゃないですか。先見性があまりにもなさ過ぎる。

　また、第二中学校のプール開放を中止したからといって、学校プールの運用そのものがなくなるわけじゃないんですよ。第二中学校の生徒は引き続き授業や部活でプールを使う。プールのランニングコストは引き続きかかっていくんです。プール開放を中止したからといって、一体どれだけのコストの削減になるというのか、きちんとデータを公表してきちんと考えなければならない。

　そのデータが公表されぬ今の段階で、第二中学校のプール開放をなくせとも継続せよとも私は言いませんけれども、過去につくらなくてもいいはずのプールを私の忠告を聞かずにつくってしまったことのツケが今来ている。南部すこやか福祉センターに何億円もかけてプールをつくったことが果たして正解であったのかどうか、当時の区長はもういませんけれども、過去の失政、失策について今改めて認め、反省をするべきではありませんか。

　次に、保育園について質問します。

　私は我が子が待機児童になったことをきっかけの一つとして、２回の落選を乗り越えて区議会議員となり、これまで１０年間、中野区の待機児童問題に取り組んでまいりました。

　質問します。今年４月１日の待機児童数は何人でしょうか。

　新型コロナウイルスの流行だとか保育園の絶対数の増加とか、区内の乳幼児人口の微減だとか、様々に複合的な要因があり、原因分析は簡単ではないでしょうけれども、区として今年の状況をどのように分析し、来年度以降はどのような傾向になると予測をしているのでしょうか。

　また、今後の保育園の新規開設はどのような方針でいくのか教えてください。

　次に、児童館について質問します。

　中野区は２０１０年、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）において、児童館を全廃し、区内９か所のＵ１８プラザに再編・集約していくという方針を示しました。その後、２０１３年前後になると、区内で比較的利用者が多かった児童館３か所、仲町児童館、昭和児童館、あとは城山ふれあいの家をＵ１８プラザに転換しました。２０１８年頃になると、中野区はＵ１８プラザ上高田、Ｕ１８プラザ中央を相次いで廃止してしまいました。それまでＵ１８プラザは残しますと明言をしていた。そして、Ｕ１８プラザの利用者数はほかの児童館より比較的多く人気があった。その利用者が多い施設からまずなくしていくという、あり得ない悪手を打ってしまったのが当時の田中区政でありました。

　田中区政下においては、沼袋西児童館、塔山児童館、昭和児童館、南台児童館、江古田児童館、橋場児童館、桃が丘児童館、仲町児童館、武蔵台児童館、丸山児童館、計１１か所の児童館が失われました。こうした児童館全廃への流れは、まるでインパール作戦のように、それが自滅を招く、中野区の子育て環境を悪化させるということは誰がどう見ても明らかであるにもかかわらず、私も折に触れて反対の声を上げ続けてきましたが、止めることができませんでした。

　そこに児童館の存続を訴えて、白馬の騎士のようにさっそうと現れたのが酒井区長です。酒井区長になれば児童館の全廃は止められる、そう思って私も区長を応援しました。しかし、このたび改めて出された区有施設整備計画（素案）を見ますと、区は現在１８ある児童館を半減し、児童館は中学校区に一つ、計９館しか残さないそうであります。全廃よりはましになりましたが、９館を残すとしていた１０か年計画（第２次）の内容とほとんど変わりがない。酒井区長であればインパール作戦を止められるかと思ったら、止めることができなかった。全廃よりはましですが、１０年前に逆戻りしただけの話ですよ。

　中学校区に一つという根拠は一体何ですか。児童館の主な利用者は中学生じゃないんですよ。ベビーカーを押して児童館に行くママさんと乳幼児や、あるいは放課後や休日の小学生が主な利用者です。休日といっても、中野区の児童館は日曜・祝日はやっていませんけどね。

　例えば中野中学校区には野方児童館が一つ残ります。青梅街道付近、中野区中央に住んでいる小学生が、片道２キロ、往復４キロの道のりを交通量の多い中野通りを通って、大久保通りを越えて、ＪＲを越えて、早稲田通りを越えて、野方児童館で遊ぶということを中野区として容認あるいは推奨するんですか。真夏に４キロも歩いたら熱中症でぶっ倒れたっておかしくない距離ですよ。

　桃花小学校の近くにあった橋場児童館はもう１０年以上前に廃止され、地域の居場所、小学生の居場所がなくなってしまった。小学校の近くにコープ・生協のビルができて、その１室をコミュニティスペースとして地域に開放していたんですけれども、あまりにも小学生の数が多過ぎて、児童館とは違って管理する人が誰もいないスペースですから、何か問題が起きたんでしょう。ついに小学生は利用禁止になってしまいました。民間のスペースが利用禁止になってしまうのは仕方のないことです。でも、今までそこにいた何十人もの小学生は一体どこに行けばいいんですか。桃花小学校は今１学年４クラスもあったりして、校舎だって狭くなっている。そして、近くには魅力的な遊具のある公園もほとんどない。公園だって雨が降ったら使えない。

　児童館の果たす役割、今さら言うまでもありませんが、子どもたちが安全に遊べる場であり、子育て支援の場であり、地域の見守りやネットワーク支援の場であります。特に中野区は、自宅に子どもたちが走り回れるような十分なスペースのある家は多くない。そして、公園デビューしようにも公園も多くない。さらに、他区から移り住んできて中野区には地縁も血縁もない中で、孤独な子育てを始めるという親も少なからずいる。地域の子どものみならず、親たちの健全育成の場としても児童館が果たす役割は大きいんです。

　この児童館を田中区政の１０か年計画（第２次）と同様に９館に減らしてしまうのであれば、新しい区長に期待したのは一体何だったのかと、そう失望する区民も多いことでしょう。来年は区長選挙ですから、私もいろいろと考えてしまいますよ。

　子どもが減ったからといって児童館の数を減らしたら、子どもの数はますます減ってしまいます。児童館を減らして何が子育て先進区ですか。今後の児童館の配置の在り方を見直し、小学校区に一つの児童館を死守存続していくべきではないでしょうか。

　また、中野駅周辺は南北に分断されがちな中野区の中心地であり、他のエリアよりも重点的に整備すべきエリアであります。にもかかわらず、中野駅の周辺の利便性の高い場所に児童館はありませんし、子育て世代が集える施設や子育て支援団体がイベント可能なスペースもほとんどありません。中野駅を中心とする中野中学校区には野方児童館が残るそうですけれども、先ほど申し上げたように、中野区中央に住む小学生や親子連れがＪＲや早稲田通りを越えて野方児童館まで往復４キロも通うというのは、どう考えても無理がある話です。

　中野駅周辺には野方児童館以外に、新たに区内全域をカバーする児童館的機能や、親子や子育て支援団体の交流機能を伴うスーパー児童館的な施設をつくるべきではないでしょうか。

　以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　小宮山議員の御質問のうち、私からは保育園についてお答えいたします。

　待機児童数ですけれども、今年の４月１日の待機児童数は昨年より４８人減少し、２５人となりました。区内保育園の整備が進んでいることなどから、近年の待機児童数は減少傾向にございまして、引き続き、来年度の待機児童数ゼロを目指して努力をしてまいるところでございます。

　次に、今後の新規誘致方針についてでございます。今後は、地域での保育需要の偏在を踏まえた誘致を行っていく考えでございます。

〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕

○健康福祉部長（岩浅英樹）　私からは第二中学校のプール開放についてお答えいたします。

　平成２８年の整備以降、南部スポーツ・コミュニティプラザのプールは、年末年始を除き午前１０時から午後１０時まで利用でき、年間約３万５,０００人の区民等に利用されてまいりました。一方、第二中学校の温水プールは平日夜間、休日の開放でございますけれども、近年減少傾向にあることから、今後、利用者の意見や費用対効果などを勘案し、構造改革実行プログラムの中で総合的に検討していく予定でございます。

〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕

○子ども家庭支援担当部長（小田史子）　私からは児童館についての御質問にお答えいたします。

　初めに、中学校区に１館の配置についてでございます。キッズ・プラザを全小学校に整備し、学童クラブを併設し、放課後の身近な安心・安全な居場所を確保していく考えでございます。児童館は子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化いたしまして、中学校区に１館の配置としてまいります。地域子ども施設全体といたしましては、キッズ・プラザや学童クラブの整備、児童館の機能強化によりまして、環境を整えてまいります。

　次に、中野駅周辺の施設整備と児童館の配置についてでございます。児童館は、身近な地域の子育ての支援拠点としての居場所、交流等の基本機能に加えまして、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化していく考えでございます。また、産業振興センターにある産業振興機能が移転した後の跡施設を複合交流拠点とし、公益活動や中高生の交流スペースとして活用することを検討しております。

○議長（内川和久）　以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　竹　村　あきひろ

　１　新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査について

　２　中野区基本構想における「日本文化」について

　３　その他

　

○議長（内川和久）　次に、竹村あきひろ議員。

〔竹村あきひろ議員登壇〕

○２番（竹村あきひろ）　令和３年第２回定例会に当たりまして、所属政党は旧ＮＨＫ党、会派の所属はありません。無所属議員の立場から一般質問いたします。質問は通告どおりで、その他はありません。ＮＨＫは依然大問題ですが、より区喫緊の課題について質問いたします。

　初めに、新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査について伺います。

　中華人民共和国・武漢市から発生したと言われる新型コロナウイルスが原因の感染症は社会生活に深刻な影響を与えており、いまだ予断を許しませんが、我が中野区においては、区民皆様の理性的な行動や医療関係者、御担当者の御尽力、加えて世界的なワクチン対策によって正常化に向かいつつあります。日本における感染者数、重症者数などは、世界各国との比較を見れば「さざ波」と言える推移を示しております。

　そんな中、区民の安心・安定をもたらす上で必要不可欠なことは正しい情報とそれに基づく行動であることは、感染対策の基本と言われる３要素、持ち込まない、持ち出さない、広げないに集約される行動であり、それには正しい情報が基礎となります。

　現在、新型コロナウイルス感染の判定にはＰＣＲ検査が一般的に広く知られています。この検査結果が陽性であれば治療が必要であるとされることは、厚生労働省ホームページや中野区ホームページ「中野区ＰＣＲ検査の流れ」に掲載のとおりです。

　さて、ここで注目すべき国会質疑を紹介します。昨年、令和２年１２月２日、参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、「ＰＣＲ検査結果の陽性者であって感染性がある可能性はどれぐらいか」「他の人に感染させること、すなわち感染力があるのか」の質問に対し、厚生労働省は「陽性判定は感染性を直接証明するものではない」「陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ではない」と答弁しています。これを受け質問者は、「ＰＣＲ検査のそもそもの目的は感染拡大の防止が目的で、感染力を有する方に社会活動を遠慮いただき、それをもって感染拡大を防ぐ趣旨と思われる。ところが、ＰＣＲ検査自体はその目的に適さない。陽性者の感染力が疑問視されていることは、国外研究、日本感染症学会も把握している」とただしています。

　そこで伺います。中野区はＰＣＲ検査陽性判定の者に対し治療等が必要であるとしており、チャート図において宿泊療養や入院としていますが、その目的は主に何であるのか伺います。

　また、政府答弁で、検査結果の陽性判定は必ずしも感染性を証明しないとありますが、中野区や東京都が発信する陽性者数、感染者数はどのような趣旨を持って情報発信されているのか、区の見解を伺います。

　次に、本年、令和３年１月２７日、参議院にて「ＰＣＲ検査の陰性が新型コロナウイルスに感染していないことの証明にはならないことに関する質問主意書」が提出されました。提出者は私の所属政党、旧ＮＨＫ党の浜田聡参議院議員です。質問は、「ＰＣＲ検査陰性の判断を受けた大学生が帰省後に発熱、嘔吐の症状の後検査し、陽性。結果、帰省先の家族が濃厚接触者となった」など、複数の事例を紹介し、ＰＣＲ検査の陰性結果が示す意味を正しく理解しているとは思えないことを懸念し、加えて、厚生労働省発出の「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」に関し、「偽陽性・偽陰性の可能性があること」「検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があり、感染予防に努める注意が必要であること」としか定められておらず、これら留意事項の説明も「わかりやすく」としか定められていないことから、感染判定結果の偽陰性・偽陽性の可能性は広く国民に周知する必要があるため、周知広報拡充の施策や既に実施済みの取組について、また、民間検査を行う者が発行する「陰性証明」なるかりそめの安心材料により、偽陰性の者が行動し、別居家族など周囲の人が濃厚接触者となることを防ぐ必要などを質問しています。

　また、この質問の中で、「ＰＣＲ検査は本当は陽性であったとしても陰性と出てしまう確率が、検査環境をかなりよくしたとしても約１２から３０％ある。自覚症状がない場合、この確率はもっと高くなる。したがって、自覚症状がない場合のＰＣＲ検査陰性はあまり信用できないので、陰性であっても３密回避やマスク着用、手指消毒などを継続されたい」と、一般社団法人日本疫学会の引用論文を紹介。これらの活用で感染拡大防止がより進んだ可能性もある旨指摘しています。

　そこで伺います。自覚症状のない場合、検査結果は正常にされない可能性が３０％以上あることなどから、無症状者がＰＣＲ検査を受け、一時的な陰性判断が引き起こすデメリットの懸念、加えて偽陰性・偽陽性判定などのおそれもあり、区はこのようなＰＣＲ検査の実情に基づいた施策を講じているのか、対策の有無、具体的取組について伺います。

　一部の検査機関が発行する「ＰＣＲ検査陰性証明書」など、これに類する書面に対する区の見解と対応を伺います。

　陰性の検査結果であっても、日常生活における感染拡大防止の必要性や体調管理、体調急変に備えることが必要と考えますが、これらの啓発に関する区の取組をお聞かせください。

　次に、中野区基本構想における「日本文化」について伺います。

　本年、令和３年第１回定例会にて可決されました中野区基本構想には、「多様性」「誰もが」などの表現は見られましたが、大切なものが欠けているように感じました。それは、我々中野区民、日本国民の根底にあるであろう「日本文化」「生活習慣」などへの言及です。ここでいうところの「日本文化」とは、和太鼓や獅子舞といった文化芸術のことではありません。日本の常識は世界の非常識とも言われるような、しかし、日本が育んできた独自の文化思想や生活習慣、マナーなどのことです。全てを世界に合わせる必要はないと考えます。なぜなら、日本は主権を持った独立国家であって、その主人公は主権者である区民、国民の皆様です。主人公である日本国民が育み、受け継ぎ、次世代につないでいくべきものが日本文化、生活習慣などです。

　国際交流が一般的となった昨今、日本文化や生活習慣のすばらしさは世界に認められています。そのような中、行き過ぎた多文化共生により日本独自の文化思想が毀損されることは、日本国の崩壊につながる行いであって、子々孫々に国を残す、今を生きる我々日本国民、中野区民の責任は重大ではないかと考えます。

　中野区基本構想の実現を図るために、基本計画策定は順調であろうと思いますが、そこで伺います。基本構想の中で具体的に語られなかった日本文化、生活習慣などに関し、基本計画には反映されるのか否か、反映されるのであればどのような形となるのか伺います。

　また、昨年、令和２年４月、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例が施行され、審議も進んでいることと思いますが、留意すべき検討の視点の一つに「国籍や文化等の多様性を認め合い」とありますが、この「文化等」には日本文化は含まれるでしょうか、伺います。

　日本文化、生活習慣などについて区はどのように関わっていくのか、今後の条例制定などを含め、具体的事例や計画など展望をお聞かせください。

　多文化共生が進むであろう我が中野区で多文化共生を考えるときに、改めて日本文化のよさ、世界との相違など、後世に伝えるべき特性や生活習慣などがあると思います。今後の区政において、日本文化などの発信や再認識に資する具体策について、区の考えを伺います。

　１０年後に目指すまちの姿に、日本文化、生活習慣、日本的なマナーなどはどのように息づいているのでしょうか。これら日本文化などはどのように継承されていくのか、継承はどこが担うものと認識しておりますでしょうか、区の考えをお聞かせください。

　以上伺いまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　竹村議員の御質問にお答えいたします。私からは日本文化についてお答えします。

　まず最初に、日本文化や生活習慣等に関連するものとして、中野区基本構想「１　改定の背景」の中で、これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら、人々が寄り添い、より豊かな暮らしを実現する旨記載をされております。また、基本計画（素案）の施策６「誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり」の中においては、今後さらに区民の歴史・伝統文化への知識を深め、郷土への愛着を深める必要がある旨記述するとともに、主な取組５で歴史・伝統文化の保存・継承・活用を進めることとしております。御指摘の日本文化等の継承につきましては、基本的には社会全体で担っていくものと認識をしております。

　次に、日本文化、生活習慣等に区はどのように関わるのかについてでございます。現在、審議会では条例制定に向けた審議が進められておりまして、その中では、全ての人が互いの文化的背景や価値観を認め合い、対等な関係を築きながら、安心して個性や能力を発揮できるようにすることの重要性が議論されているところであります。区としてもこうした審議会の議論を踏まえて、多様性を認め合うための視点の一つとして、日本文化や生活習慣を含めた多様な文化の相互理解を進めていく必要があると捉えております。

〔保健所長佐藤壽志子登壇〕

○保健所長（佐藤壽志子）　新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。

　まず、ＰＣＲ検査陽性者への対応についてですが、区は、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高い方に早期に対応し、命を守ることや、陽性者からの感染拡大を防ぐことを目的として、検査が陽性となった方に対して、宿泊療養や入院の調整を行っております。

　次に、ＰＣＲ検査陽性者数の報告についてですが、新型コロナウイルス感染症の陽性者数については、区民に現在の区内の流行状況について認識を深め、感染拡大防止に必要な行動を取っていただくことを趣旨として、他の地域と比較することが可能となるよう、全国の自治体と同じ定義に基づく数値を公表しております。

　次に、無症状者へのＰＣＲ検査についてですが、区のＰＣＲ検査センターや検査・診療医療機関等で実施している検査については、濃厚接触者など検査結果が陽性となる確率が高い方を対象としております。このため、検査結果を伝える際には、結果が陰性であっても１４日間の自宅待機や健康観察が必要なことや、症状が出現した場合は速やかに受診いただくことについて個別に説明をしております。自ら希望し自主検査で受けた方からの相談に対しては、検査の意義を説明した上で、状況に応じた適切な対応をお願いしております。

　次に、ＰＣＲ検査の陰性証明書についてですが、新型コロナウイルス感染症について、届出基準に基づく検査が陽性だった場合は、確実に発生届が提出されることが重要であり、これに基づき、保健所は積極的疫学調査を実施しております。一方、陰性だった場合、検査の結果は検査を受けた時点のものであり、現に今感染していないことを証明するものではないと認識しております。

　次に、ＰＣＲ検査陰性時の啓発についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、区民が日常生活において予防策を取ること、体調管理や症状出現時の速やかな受診等が大切です。区はこれらのことについて区報やホームページ等で周知するとともに、検査結果を伝える際にも個別に御説明しております。

〔竹村あきひろ議員登壇〕

○２番（竹村あきひろ）　ＰＣＲ検査の陰性証明書について再質問いたします。

　区所管の部署内で、「陰性証明書」なるかりそめの証明書を求める事例はあるのでしょうか、お教えください。

〔保健所長佐藤壽志子登壇〕

○保健所長（佐藤壽志子）　竹村あきひろ議員の再質問にお答えいたします。

　保健所において、ＰＣＲ検査の陰性証明書を求めてくる方について具体的な数は把握しておりませんが、そういったものを求めてきた場合には、しかるべき医療機関、またはしかるべき検査機関において検査を受けていただくようお勧めしているところです。

○議長（内川和久）　以上で竹村あきひろ議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　立　石　り　お

　１　自治体ＤＸの推進について

　２　成人のつどいについて

　３　その他

　

○議長（内川和久）　次に、立石りお議員。

〔立石りお議員登壇〕

○８番（立石りお）　令和３年第２回定例会において一般質問をいたします。

　自治体のＤＸ推進について伺います。

　５月１２日に、自治体ＤＸ推進などの法整備を目的としたデジタル改革関連法が成立をしました。関連法は、デジタル社会形成基本法を含む六つの法律で構成されております。これまで情報通信技術を活用する関連施策は２００１年に成立したＩＴ基本法に定められておりましたが、それに代わる新しい基本法に位置付けられるのがデジタル社会形成基本法です。２０年ぶりに情報通信技術、デジタル政策の基本法が改められたことは大きな意味を持ちます。

　また、９月には、情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利活用の業務を推進するなど強力な総合調整機能を持つデジタル庁が設立されます。デジタル庁はデジタル時代の司令塔として、官民のインフラを５年でつくり上げることを目指しており、今後、中野区においても様々な改革が求められることになります。

　中野区は１２月に地域情報化推進計画の策定を予定しており、令和３年から令和７年まで５年間取り組む施策を整備するとあります。新法成立に伴い、近い将来、中野区においても対策が求められる施策について認識を何点か確認してまいります。

　デジタル改革関連法成立により、マイナンバーカード所有者は電子証明書をスマートフォンへ掲載することが法律上可能となり、国は令和４年度中の実現を目指しております。カードの読み取りを省略して、スマートフォンから公的個人認証によるオンライン申請を行うことが可能になるため、将来的には全ての行政手続をスマートフォンからリモコン操作するような感覚で申請できるようになることを個人的には希望しております。現在は中野区に申請する手続においても、内閣府のぴったりサービス、都の東京共同電子申請サービス、区の図書館予約サービス、粗大ごみの申請、施設の予約サービスなど、電子申請のシステムや認証方法は複数に分かれております。マイナンバーカードの場合はパスワードを３回以上間違えるとロックがかかりますので、定額給付金の申請の際にはパスワードロック解除の手続で窓口に来る人が多数おりました。認証方法がばらばらだと、いざというときにパスワードを忘れてしまいます。可能な限りサイトや認証方法を統一するべきと考えます。

　６月１日にマイナポータルのＵＩが改善されましたが、ぴったりサービスやその他行政システムもまだまだ使いづらいと感じております。デジタルデバイド対策として、ＩＣＴを利用できる人と利用できない人の間に生じる格差を解消していくことは重要な課題となります。それと並行して、使いやすいシステムをつくらなければ、ＩＣＴリテラシーの高い人の利用率も上がりません。行政手続のシステムについては、ユーザー目線の使いやすいものにしていただきたいと思います。

　５月１３日の総務委員会で報告された構造改革実行プログラムの「来庁しなくても受けられる行政手続きの充実」のプログラムの中で、区独自の本人確認の仕組みについて調査研究すると報告がありました。先ほど私見を述べたとおり、認証方法など可能な限り統一する必要があると考えております。

　令和３年５月に、東京都は東京共同電子申請サービスをスマートフォンの公的個人認証に対応していくという方針を示しており、中野区では同サービスに対応した電子申請の件数が多いため、東京共同電子申請サービスのスマートフォンによる公的個人認証を活用した電子手続の対応を進めていくべきではないかと考えます。見解を伺います。

　マイナポイントなどの施策の影響もしておりますが、コロナ禍においてマイナンバーカードの交付件数は増加しております。また、電子申請という言葉を区民の方から聞く機会も少しずつ増えており、認知が広がっているようにも感じております。令和２年度は前年と比較して電子申請の件数が増えているのか、また、どのような手続が増加傾向にあるのか、状況を伺います。

　今後、行政手続のオンライン化を本格的に推進するため、国は基幹システムとマイナポータルの連携サーバーの整備を進めていきます。現状では、マイナポータルの情報と基幹システムが連携していないため、職員がその都度データを媒体に入力する手間が発生しております。サーバーが連携することにより職員の負担を軽減し、速やかなデータ処理が可能になります。基幹システムとマイナポータルの連携サーバーの整備に関しては、総務省が措置する補助金の対象となっており、子育て・介護ワンストップサービスの導入が交付の条件となっています。

　ぴったりサービスに対応した手続は全部で３１ありますが、中野区は現在五つの手続にしか対応しておりません。令和元年第３回定例会において、ぴったりサービスの拡充について質問をしたところ、「国・都の動向を注視する。できるところから順次取り組み、区民の利便性向上に努めてまいりたい」という答弁をいただいております。当時から状況は大きく変わっているわけですが、中野区としてぴったりサービスの手続数を拡大するとともに、連携サーバーを整備していく考えがないのか、見解を伺います。

　定額給付金の手続は世帯主と口座情報のひもづけが手作業で行われたため、申請処理に時間がかかりました。新法成立に伴い、希望する預貯金者はマイナポータルまたは金融機関から口座情報を登録できるようになり、行政機関の長である中野区長は、内閣総理大臣に対して口座情報の提供を求めることが可能になります。これにより公的給付の支給を迅速に行うことが可能になります。

　マイナンバー制度は分散管理という手法が取られており、個人情報を一つの共通データベースで管理することはありません。例えば国税に関する情報は税務署、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所など分散して管理されており、個人情報のやり取りはシステム内で行うので、個人情報が芋づる式に漏えいすることはない仕組みとなっております。

　しかし、マイナンバー制度のこういった情報は広がっておりませんので、口座情報の登録を不安に思う方は多いと思います。区としてはマイナンバー制度についてもしっかり啓発していく必要があると考えます。その上で、中野区としては公的給付の支給を迅速に行う体制を構築するため、口座情報の登録を区民に促していく考えがあるのか、見解を伺います。

　中野区においても行政手続の押印の原則が見直されているようですが、対面主義についてもぜひ見直していただきたいと思います。例えば中野区では、区民公益活動の助成金、これは対面での申請となっております。助成金の申請は事業計画や予算収支書などの提出が求められるため、他の行政手続と比較して、事業内容の相談に乗りながら申請内容を埋めていくというサポートが必要なのは理解できます。しかし、公益活動の担い手、裾野を広げていくためには、会社員の方や日中仕事をしている人でも来庁せずとも申請ができる選択肢をつくっていただきたいと思っています。メールや郵送の場合は、締切り間際に不備がある書類が届いた場合に修正する時間がなくなってしまうという懸念もあると思いますけども、例えば東京都の地域の底力助成事業では、申請書類の締切り前に受付期間を設けて、申請内容について事前にメールや電話で相談やチェックが受けられる体制を取っています。

　政策助成については、将来的には電子フォーム申請などへの対応を求めたいところですが、事前相談期間などを設けるなどして、まずは郵送やメールで申請できる体制を構築してはどうでしょうか。

　続いて、成人のつどいについて伺います。

　民法改正に伴い、令和４年４月から成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。成人年齢が見直されるのは約１４０年ぶりということで、成人年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。一方で、飲酒や喫煙、競馬、競輪などはこれまでと同様、２０歳までは禁止です。

　成人年齢の引下げに伴い、全国の自治体は令和５年以降の成人式の開催方針及び対象年齢の見直しが迫られています。対象が１８歳に引き下げられた場合、令和５年の成人式を３学年合同で開催することになるのか。その場合、着物予約競争が激化するおそれがあるため、開催方針を早く公表してほしいと、令和５年新成人になるお子さんを持つ保護者の方から私の元に問合せがありました。区のほうへも区民の方から同様の問合せが来ていると伺っております。

　現在、中野区は成人のつどいの開催方針及び対象年齢について、ホームページでアンケートを取っております。これをいつ公表する予定なのか、見解を伺います。

　特別区の多くの自治体が既に開催方針と対象年齢を公表しており、私が認識している範囲では、全ての自治体が２０歳を対象に開催することとしています。主な理由としては、１８歳を対象にした場合、受験や就職の時期と重なるため支障が出る、飲酒、喫煙、公営競技は２０歳まで年齢制限があること、３学年同時開催では会場や警備に課題があるというものです。

　他の自治体同様に対象年齢を２０歳にする場合、どのような目的で式を開催するのか、また、１８歳になった新成人に対して、成年としての権利や責任をどのように啓発していくつもりなのか、見解を伺います。

　以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴いただきありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　立石議員の御質問にお答えいたします。

　自治体ＤＸの推進についてで、最初に、電子手続における公的個人認証の活用についてでございます。区は電子手続で申請できる手続の拡大を図っているところでございますが、スマートフォンで申請が可能な手続の割合は、公的個人認証が利用できないことなどから、令和２年度において７５％にとどまっております。今般、東京都電子自治体共同運営サービスの電子申請において、スマートフォンによる公的個人認証への対応方針が示され、８月以降にそのサービスの詳細を示すこととされております。区として利用可能なサービスであれば、電子手続における活用を検討してまいります。

　次に、電子手続の利用状況についてでございます。令和２年度の電子申請の利用状況について、電子受付件数は前年比で約１７万８,０００件増と大幅に増加しておりまして、電子申請の需要が高まっていると考えております。粗大ごみ受付システム、図書館システム、コンビニ交付システムなどが大幅な増加傾向にあったほか、令和２年度の特殊事情としては、特別定額給付金申請の手続がありました。

　続きまして、ぴったりサービス対応手続の拡充及び連携システムの整備についてでございます。自治体の行政手続のオンライン化は、国の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つでありまして、区としても、区民がマイナンバーカードを用いてマイナポータルを通じたオンライン手続ができるよう、環境整備を進めていく考えであります。自治体の基幹システムと国のマイナポータルを接続する連携サーバーの使用及びその構築に係る補助金の詳細は今後示されることとなっておりますが、当該事業に係る補助は令和４年度までとされていることから、詳細が示され次第、導入に係る検討を行うとともに、ぴったりサービス対応手続の拡充についても検討してまいります。

　続きまして、マイナポータル等における口座情報登録の促進についてでございます。現時点でマイナポータル及び金融機関における口座情報の登録について、国の詳細なスケジュール等は示されておりませんが、公的給付の迅速かつ確実な支給といった区民の利便性の向上や事務の効率化につながることから、今後国から示される役割に応じた促進策を着実に行ってまいります。

　次に、政策助成の申請についてでございます。令和３年度の申請については、これまでの説明会に代えて、３月に相談月間を設け、その後も予約制で来所またはオンラインによる個別相談を行いながら申請の受付を行っております。申請書類の提出につきましては、最終確認及び必要な修正を行ってもらう必要があることから、直接担当窓口にお越しいただくこととしております。今後、個別相談の充実と併せて、オンラインによる申請受付の体制構築に向けて検討を進めてまいります。

〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕

○子ども家庭支援担当部長（小田史子）　私からは成人のつどいについての御質問にお答えさせていただきます。

　初めに、成人のつどいの開催方針及び対象年齢の決定についてでございます。現在、成年年齢引下げに伴う成人のつどいの実施に関するアンケートを、御紹介のとおりホームページで実施してございます。あわせて、他区の動向についても把握に努めているところでございます。それらを踏まえまして、区の開催方針等につきましては８月末までに決定いたしまして、広く周知を図っていく予定でございます。

　次に、２０歳の方を対象とした場合の式の目的でございます。民法改正後も２０歳にならないと認められない権利もございまして、法的にも２０歳というのは重要な節目であるというふうに考えてございます。明日を担う若者に社会人としての自覚と責任感を培うことが成人式の趣旨でございまして、多くの方が開催を理解し、参加していただける時期に開催することが重要であるというふうに考えてございます。

　最後に、１８歳に向けた啓発についてでございます。これまで成人のつどいにおきまして、飲酒に係る啓発活動や公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げに係る普及啓発活動などを実施してきたところでございます。成人式の対象年齢いかんにかかわらず、１８歳となる年度に成人となったことの自覚を促し、法的責任や義務が生じることなど、成年の意味の理解促進や周知啓発を行う取組につきまして検討してまいります。

○議長（内川和久）　以上で立石りお議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　吉　田　康一郎

　１　中野区基本計画について

　　（１）少子化対策について

　　（２）武力事態への対処について

　　（３）その他

　２　人権施策について

　　（１）北朝鮮拉致問題について

　　（２）中華人民共和国の人権弾圧について

　　（３）その他

　３　教科書について

　４　ポイント還元事業について

　５　東京五輪の武漢ウイルス対策について

　６　その他

　

○議長（内川和久）　次に、吉田康一郎議員。

〔吉田康一郎議員登壇〕

○１２番（吉田康一郎）　育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。

　まず、中野区基本計画について伺います。

　少子化対策について。

　中野区基本計画の素案では「子ども女性比の一定の維持や出生数、合計特殊出生率の増加が必要です」とし、子ども女性比の現状値が０.１３５、１９８０年から９０年代の子ども女性比の平均値が０.１４７であったことから、「こうした数値も踏まえ、さらなる子ども女性比の増加を目指し」としていますが、漠然とした表現ではなく、具体的に目標値を設定すべきであると訴えてまいりました。そして、そもそも１９８１年の中野区の合計特殊出生率は１.１７、１９９０年は０.９４であり、目標とすべき年であるとも考えられません。また、過去の数値を目指すのでは、子育て先進区としての理念と意欲が感じられません。基本計画（改定素案）においては、この部分についてどのように改定するのか伺います。

　次に、武力事態への対処について伺います。

　３月２日の予算特別委員会において、中野区基本構想と中野区基本計画（素案たたき台）に、武力攻撃事態における国民保護、住民保護対策について一切記載がなかったため、明確に記載をしなければならないとただしたところ、基本計画（素案）において「国民保護関連訓練」との文言が明確に記載され、高く評価するものであります。ただし、実動訓練に関しては災害訓練への言及しかないため、こちらにも武力攻撃事態への実動訓練を明確に記載し、基本計画に位置付けることが必要であり、引き続き基本計画のブラッシュアップを要望いたします。

　そして、同じく予算特別委員会において、武力行使事態などを想定した区民・住民への対処、避難訓練の実施について伺ったところ、「今後必要に応じて、東京都など関係機関との協議なども検討してまいります」との答弁でありました。感染症拡大を防ぐため、訓練の実施は繰り延べる必要がありますが、こちらの都合で武力攻撃事態は待ってはくれません。むしろ我が国社会が災害等で混乱し、疲弊・弱体化しているときにこそ、我が国を侵害・侵略し、自国の意思を強要しようとする敵対国は武力行使をするのが鉄則であります。

　住民参加による避難訓練の実施の準備等、武力攻撃事態における住民保護対策の検討を進めていただきたい。私は、この検討を区も区民も進めることにより、シェルターの必要性などについての認識も深まっていくものと期待をしています。見解を伺います。

　次に、人権施策について伺います。

　まず、北朝鮮による日本人拉致問題について。

　いまだ解決の糸口が見えない北朝鮮による日本人拉致の解決のため、官民挙げて様々な取組が行われてきました。その一つとして、２０１０年から舞台劇「めぐみへの誓い」（脚本・演出　野伏翔監督）が劇団夜想会の自主公演として全国各地で上演が行われ、２０１４年から内閣府拉致対策本部の主催公演となり、地方公共団体との共催、入場無料で全国各地で公演が行われてきました。１３歳のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを中心に、拉致被害者とその家族の苦悩と闘いを描いた劇です。

　そして、国民へのさらなる啓発、拉致問題の悲劇を理解し、解決に向けて世論が高まるよう、昨年、この舞台劇を基に映画「めぐみへの誓い」が制作され、去る２月１９日から上映が開始され、全国３７館で公開がされていますが、まだまだ上映館が少ない現状にあります。

　中野区としても、試写会の上映を含め、この映画を多くの区民の皆様に鑑賞していただけるよう支援すべきではないかと考えます。見解を伺います。

　次に、共産党独裁中国政府による違法臓器収奪問題について伺います。

　「ヒューマン・ハーベスト～中国の違法臓器収奪の実態～」というドキュメンタリー映画があります。アメリカ放送界・映像界最高峰と言われるピーボディ賞を受賞、英国国際放送協会（ＡＩＢ）賞を受賞、その他数多くの賞を受賞した映画です。

　この映画の元となったのは、デービッド・マタスという、カナダで人権派弁護士として知られ、民間に与えられる最高栄誉であるカナダ勲章を受賞した法曹界の大物弁護士と、デービッド・キルガーという、弁護士資格を持つ国会議員で、アジア太平洋担当大臣などの要職を歴任した政界の重鎮でもある政治家の２人が行った調査で、その結果は２００９年、「Bloody Harvest」（邦題「中国臓器狩り」アスペクト）として１冊にまとめられました。

　世界一の臓器移植国を掲げている中国が、世界最大の死刑大国でもあり、年間数千人の死刑を執行していますが、しかし、年間に行われる臓器移植は１０万件に達する。この自らが宣言する臓器供給源をはるかに上回る手術を行いながら、臓器の出所を明らかにしていない。これらの出所不明の大量の臓器は、不当に投獄された共産党独裁中国政府の意に沿わない大量の無罪の人たちがその出所となっているとの当事者による証言を含む物的・人的証拠を収集し、彼らは臓器のために殺害されているというおぞましい事実を指摘しています。

　２００８年にはイスラエルで最初の臓器移植法が成立し、移植手術のための中国への渡航が禁止となり、国際移植学会は臓器売買と移植ツーリズムの禁止を求めたイスタンブール宣言を採択。２０１０年にはスペインが移植ツーリズムと臓器売買に対応できるよう刑法を改正。昨年には台湾が人体移植に関する法改正を行い、事実上中国大陸への移植渡航を禁止しました。

　２０１６年６月には、アメリカ下院議会は「移植臓器販売の目的で宗教犯、政治犯を殺害することは言語道断な行為であり、生命の基本的権利に対する耐え難い侵害である」として、「全ての良心の囚人からの臓器狩りを即刻停止することを中華人民共和国政府と中国共産党に要求する」などの条文を含む６項目の決議案３４３号を採択しました。

　昨年１２月１日には、参議院議員会館で両デービッド氏が講演をした。この中で、我々日本人も無関係ではないということを指摘しました。中国臓器移植ツーリズムに日本人の利用者がいるからであります。

　この映画以外にも、幾つものこの人類最大の人権侵害事案について映画や映像、書物があります。中野区でもこの問題について区民に啓発する映画の上映会、講演会等を企画・実施すべきと考えますが、見解を伺います。

　次に、教科書について伺います。

　小・中学校で使用されている教科用図書、いわゆる教科書すら、内閣において従軍慰安婦、強制連行、強制労働といった表現が不適切であるとの閣議決定が下されました。ようやくです。学校の教科書の選定は、政府の方針に基づいた基準で行われるものとされています。現在使用されている教科書は閣議決定前に採択されたものであり、それを使用しているため、以下の３点を確認します。

　１、現在中野区の小・中学校で使用されている教科書は、閣議決定された方針に反する記載があるか。

　２、過去、全国で、一部の偏った考えの教員たちが子どもたちに不適切な表現や思想を押しつけることが行われてきました。教育委員会として、区内の小・中学校においてそのような教員や行為の有無について調査・把握をしているか伺います。

　３、不適切な表現が記載されている教科書を使用してきた場合、その被害を受けてきた子どもたちに対してどのように訂正等を行い、学び直しをさせていくのか伺います。

　次に、生活応援事業について伺います。

　補正予算に示された生活応援事業のキャッシュレス決済によるポイント還元事業は都の補助事業を活用したもので、中野区商店街連合会の状況等も踏まえ、様々な制約の中で最善の方法として、その手法を選択したものだと理解しています。一方で、昨年度実施した紙のプレミアム商品券事業は、中野区商店街連合会からも、私が個別に接する消費者の側の区民の方々からも評判がよく、また実施してほしいとの要望も寄せられています。

　都の事業はキャッシュレス事業だけではなく、紙のプレミアム商品券への補助と併用する事業も用意されています。キャッシュレス化は中・長期的には進めるべき課題ですが、当面の状況としては、まず、スマホのポイント還元を使いこなせる一部の人しかプレミアムの恩恵を受けることができないこと、また、決済システムの個人情報保護等のセキュリティーに懸念があることなどから、もろ手を挙げて推進すべきと言えない状況にあります。

　都と区の税を投入して実施する生活応援事業としては、高齢者等も利用でき、効果の高かった紙の商品券による応援も併用することが望ましいと思います。スピード、事務処理、予算等様々な制約があることはよく分かっていますが、工夫をしていただきたい。見解を伺います。

　最後に、東京五輪の感染症対策について伺います。

　中野総合体育館における感染症対策は組織委員会やＩＯＣに責がありますので、私は７月１７日のオリンピックの聖火リレー、そして、８月２０日のパラリンピックの聖火リレー、中野区で行われるこのリレーについて伺います。

　オリンピックについては、約６００人のボランティア、パラリンピックについて約３００人のボランティアが沿道に立ち、リレーの応援、運営を補助することになっています。このリレーの交通規制について、東京都の実行委員会が作成したチラシには、最初の注意事項として沿道での密集を避けることを求め、２番目の項目に、なるべくライブ中継を見るよう案内がされています。しかし、残念ながら、現在の状況ではこれは逆だと思います。まず、沿道に来ないでほしい。ライブで見てほしい。そして、どうしても来てくださる方には３密対策をしっかりする。このような順番で区民にも協力を要請するべきでありますし、東京都にもそのように広報すべき、このように東京都に申し入れる必要があると思いますが、見解を伺います。

　感染症対策がしっかりできた中で、国際約束である東京オリンピック・パラリンピックがしっかりと開催されることを祈念して、質問を終わります。

　以上で私の質問を終わります。簡明な答弁をお願いし、お礼とさせていただきます。ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　吉田議員の御質問、私からまず中野区基本計画についてでございます。

　少子化対策について。子ども女性比の目標値についてでございます。子ども女性比については、１９８０年から１９９０年代の平均値である０.１４７を目指す考えでございますが、目標値であることがより明確になるよう記述を改めたいと考えております。次に、子育て先進区の実現に向けて、子育て家庭の定住を促進していくために、子ども女性比の増加を目指し、その実現に向けた環境整備等に取り組んでいく考えでございます。

　続きまして、武力攻撃事態における住民保護対策についてでございます。有事における想定外の状況の中でも、区民の生命、身体及び財産の保護を着実に行いつつ、機動的かつ迅速な対処策の実施がなされるよう万全を期していくことには変わりないところでございます。国民保護関連訓練の実施につきましては、今後も他自治体の状況なども含め、必要に応じて情報収集をしてまいります。また、引き続き、有事の際の対処能力の向上に向け、各関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。

　次に、人権施策についてで、北朝鮮拉致問題についてでございます。北朝鮮の拉致問題は重大な人権侵害であると考えております。東京都等が講演会や映画等による啓発に取り組んでいるところでございまして、区としても日本が現在抱えている人権課題の一つであると捉えております。区としても認識を深めるための啓発活動を行っているところでございまして、映画上映についても参考といたします。

　最後に、中華人民共和国の人権弾圧についてでございます。日本としての対応ということにつきましては、外交問題であり、基本的に国が判断し対処すべき事項と捉えております。しかし、区としてこれは人権課題として捉えておりまして、国の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えます。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　教科書についてお答えをいたします。

　区教科用図書の表記でございますが、中野区の小・中学校で使用している教科用図書につきましては、議員御指摘のような表現の記載はございません。

　次に、教員の中立性についてです。教育基本法におきまして教員は政治的中立が求められており、また、学習指導要領に基づいて授業を行っているところでございます。管理職が定期的に全教員の授業観察を行っております。学校から教員の不適切な指導が報告された場合につきましては、教育委員会として適切に対応してまいります。

　最後に、教科用図書の訂正についてです。教科用図書に訂正がある場合は、教科書会社より教育委員会や学校に連絡が入ってまいります。学校ではその都度適切に指導しております。

〔区民部長鳥井文哉登壇〕

○区民部長（鳥井文哉）　ポイント還元事業での高齢者等への配慮についての御質問でございます。

　区といたしましては、高齢者等でキャッシュレス決済の利用は難しいと感じている方につきましても、これを機にお使いいただきたいと考えておりまして、きめ細かく丁寧な対応を行っていく予定でございます。そのほかの対応につきましては、今後の状況を勘案しながら引き続き検討してまいります。

〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕

○健康福祉部長（岩浅英樹）　東京五輪の感染症対策についてお答えいたします。

　区としてランナーや沿道の区民等の安全を確保することが重要であると考えておりまして、東京都聖火リレー実行委員会に対しましても、現場の課題を伝えたり、改善を求めるとともに、区として区民に対しては感染症対策の周知徹底等に努めてまいります。

○議長（内川和久）　以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。

　以上をもって質問は終了いたしました。

　議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後５時２２分休憩

　

午後５時２３分開議

○議長（内川和久）　会議を再開いたします。

　これより日程に入ります。

──────────────────────────────

　第３７号議案　令和３年度中野区一般会計補正予算

（委員会報告）

　

○議長（内川和久）　日程第１、第３７号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

　

令和３年（２０２１年）６月１日

　

中野区議会議長　殿

　

総務委員長　ひやま　隆　

（公印省略）

　

議案の審査結果について

　

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　

記

　

議案番号	件　　　　名	決定月日
第37号	令和３年度中野区一般会計補正予算	6月1日

　

○議長（内川和久）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内川和久）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。

　これより討論に入ります。石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、討論を許します。石坂わたる議員。

〔石坂わたる議員登壇〕

○２９番（石坂わたる）　第３７号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算に賛成の立場から討論をいたします。

　今回の補正予算は、中野区一般会計予算に関する第２次補正であり、歳入歳出を１１億５,９９０万１,０００円追加するもので、主な財源の内訳は、約７億５,０００万円が国や都からの支出金であり、約３億８,０００万円が区の一般財源となっています。主な内容は、児童相談所の開設時期の遅れに伴うものや新型コロナウイルス対策などとなっています。新型コロナウイルス対策としては、今回の補正予算では、新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業という名目での都支出金の２２０万７,０００円を充てた介護予防体制強化が図られ、具体的にオンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動支援事業に充てられます。また、子どもに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食事等による支出の増加の影響を勘案し、所得が低い子育て世帯に対して特別給付金の支給が国庫支出金によってなされます。こうした取組には賛成するところではあります。

　しかし、今回の補正予算において気がかりなところがあります。今回の補正予算において、子どもの福祉、高齢者の福祉という視点がありますが、障害者の福祉という視点が見られないことです。

　新型コロナウイルス禍において、視覚障害者の方が「今までは信号が変わったことを周りの人の足音で判断していたり、角を曲がるべきところを飲食店の匂いで判断していたが、町なかの人の数や営業しているお店が減ったりしたため、そうした判断ができなくなってしまい、事故に遭いそうなことが増えた」「お店が休業になっていて、貼り紙がされていても分からない」「お店に行ったとき、店員さんの肘の辺りを握らせてもらう形での誘導のサポートをお願いしていたが、頼みにくくなり、行きづらくなってしまった」「レジに並ぶとき、床に位置の印があるようだが、分からないので、ほかの人と近づき過ぎたり、割り込みをしていないか不安になってしまう」「釣銭のやり取りがトレーの上で行うようになって、どこにあるのか分からず困った」という困り事を抱えていたり、聴覚障害者の方が「みんなマスクをつけているので、お店の人や周囲の人の口の動きが読み取れず、何を言っているのか分からない」という困り事を抱えていたり、知的障害者が「新型コロナウイルスの現在の状況や一人ひとりが行うべき対策を理解することが難しく、安心して出かけられない」、発達障害者が「感覚過敏によりマスクをつけられないが、周囲の目が厳しいため外出を控えるようになった」、精神障害者が「外出を控えてずっと家に籠もりっ放しになってしまった。いらいらしたり、食欲も落ちてしまった」という困り事を抱えていたりということが生じています。

　そして、こうしたことの積み重ねにより、「それまでは１人で買物もできていたが、ヘルパーに頼むことが増えた。その結果、１人で出かけることや人とのコミュニケーションを取ることについて、気力や能力が低下してきているように感じる」「生活のリズムがどんどん狂ってしまう」「メンタルの状態が悪くなった」と感じている障害者やその家族の方もいる状況です。

　国や都の支出金によって、子どもや高齢者に対する支援がなされる際、国や都が障害者に対する支出を示していない状況であっても、障害者は大丈夫であるのかどうかの状況把握をしっかりしつつ、よく考え、必要であれば一般財源を用いたり、国や都への必要な支出を要求する形で、適切な支援を実現していく責務が、住民にとって最も身近である基礎自治体である中野区にあると思われます。

　今回の補正予算について賛成をいたしますが、今後の新型コロナウイルス対策について、国や都の動向に沿っていれば大丈夫だという視点で障害者が置き去りになるようなことがないよう求めつつ、賛成の討論といたします。

○議長（内川和久）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。

　これより採決いたします。

　上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内川和久）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

──────────────────────────────

　第３８号議案　塔山小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約に係る契約金額の変更について

　第３９号議案　武蔵台小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約に係る契約金額の変更について

　第４０号議案　鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約

　第４１号議案　南台小学校校舎新築工事等請負契約

　第４７号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

　

○議長（内川和久）　日程第２、第３８号議案から第４１号議案まで及び第４７号議案の計５件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第３８号議案から第４１号議案まで及び第４７号議案の５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第３８号議案、塔山小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結いたしました塔山小学校体育館冷暖房化改修等工事に係る請負契約について、公共工事設計労務単価の引上げに伴い、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を２億４,２００万円から２億４,２４２万６,８００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　第３９号議案、武蔵台小学校体育館冷暖房化改修等工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結いたしました武蔵台小学校体育館冷暖房化改修等工事に係る請負契約について、公共工事設計労務単価の引上げに伴い、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を２億５,６８５万円から２億５,７６０万５,７００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　第４０号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約は、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４７億２,３６２万２,１００円、契約の相手方は米持・小河原・武蔵野建設共同企業体です。

　なお、この工事の完了予定は令和６年１月です。

　第４１号議案、南台小学校校舎新築工事等請負契約は、南台小学校校舎新築工事等に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４５億８,５８８万１,６００円、契約の相手方は冨士工・明成・薩摩建設共同企業体です。

　なお、この工事の完了予定は令和６年１２月です。

　第４７号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る事務手数料を廃止するものです。

　この条例の施行時期は令和３年９月１日です。

　以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（内川和久）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内川和久）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

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　第４２号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例

　

○議長（内川和久）　日程第３、第４２号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第４２号議案につきまして提案理由の説明をいたします。

　第４２号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、次の３点について規定を整備するものです。

　第１点目は、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の適用期限を延長するものです。

　第２点目は、寄附金税額控除に係る寄附金の範囲を変更するものです。

　第３点目は、区民税の非課税の範囲等における扶養親族の取扱いについて規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は、第１点目及び第２点目は令和４年１月１日、第３点目は令和６年１月１日です。

　以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（内川和久）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内川和久）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。

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　第４３号議案　中野区区道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例

　

○議長（内川和久）　日程第４、第４３号議案、中野区区道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第４３号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

　第４３号議案、中野区区道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の改正に伴い、旅客特定車両停留施設の構造の基準等について規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は公布の日です。

　以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（内川和久）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内川和久）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

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　第４４号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

　第４５号議案　中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例

　第４６号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

　

○議長（内川和久）　日程第５、第４４号議案から第４６号議案までの計３件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第４４号議案から第４６号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第４４号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、令和学童クラブを新設するに当たり、規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は令和４年４月１日です。

　第４５号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例は、キッズ・プラザ令和を新設するに当たり、規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は令和４年４月１日です。

　第４６号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例は、令和小学校の位置を改めるに当たり、規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は令和４年４月１日です。

　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（内川和久）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内川和久）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

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　議会の委任に基づく専決処分について

　

○議長（内川和久）　日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。

　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月１日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

　

　

３中総総第７４５号

令和３年（２０２１年）６月１日

　

　中野区議会議長

　　内　川　和　久　様

　

中野区長　酒　井　直　人

　

議会の委任に基づく専決処分について（報告）

　

　和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。

　

記

　

【報告案件１】

　１　事件名

　　　損害賠償請求事件

　２　和解当事者

　　　原告　中野区民

　　　被告　中野区

　３　請求の趣旨

　　　被告は、原告に対して、金１,９８３,７６３円及びこれに対する平成２９年８月２日から支払

　　　済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。

　４　和解条項

　　(1) 被告は、原告に対し、本件損害賠償金として４４万４,１９４円の支払義務があることを認

　　　　める。

　　(2) 被告は、原告に対し、前項の金員を、令和３年４月３０日限り、原告代理人名義の口座に振

　　　　り込む方法により支払う。なお、振込手数料は被告の負担とする。

　　(3) 被告が前項の支払を怠ったときは、被告は、原告に対し、第１項の金員から既払金を控除し

　　　　た残額及びこれに対する令和３年５月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅

　　　　延損害金を支払う。

　　(4) 原告は、その余の請求を放棄する。

　　(5) 原告と被告は、原告と被告との間には、本件に対し、この和解条項に定めるもののほかに、

　　　　何らの債権債務がないことを相互に確認する。

　　(6) 訴訟費用は各自の負担とする。

　５　和解成立の日

　　　令和３年（２０２１年）３月１６日

【報告案件２】

　１　和解（示談）当事者

　　甲　中野区民

　　乙　中野区

　２　事故の表示

　　(1) 事故発生日時

　　　　令和２年（２０２０年）１１月２１日午前８時５５分頃

　　(2) 事故発生場所

　　　　東京都中野区鷺宮四丁目３４番先路上

　　(3) 事故発生状況

　　　　乙の職員が、廃棄物の排出指導業務のため、上記(2)の事故発生場所の道路を乙車で東方面

　　　　に向かって走行し、乙車の右側前方を乙車と同方向に向かって走行していた自転車が乙車に

　　　　近付いてきたためこれを避けようと乙車を左側に寄せたところ、乙車の左側後方から走行し

　　　　てきた甲の自転車と乙車の左側側面とが接触し、甲が転倒した。この事故により、甲は腰椎

　　　　捻挫及び頭部打撲の傷害を負い、甲の自転車は破損した。

　３　和解（示談）条件

　　(1) 甲は、本件事故により、治療費、傷害慰謝料等の合計２６９,４６９円と破損した甲の自転

　　　　車の代わりに新たに購入することとなった自転車の購入費用相当額３５,９８０円との合計

　　　　３０５,４４９円の損害を被った。

　　(2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の

　　　　指定する方法で支払う。

　　(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。

　４　和解（示談）成立の日

　　　令和３年（２０２１年）４月３０日

【報告案件３】

　１　和解（示談）当事者

　　甲　三菱ＨＣキャピタル株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）

　　乙　中野区

　２　事件の表示

　　　甲と乙とが平成２９年４月１日付けで締結した子ども総合相談窓口受付用自動番号発券機の操

　　作器追加分の賃貸借契約について、乙の申出により令和３年４月３０日付けで解除された。これ

　　により、甲は当該操作器追加分の貸借料残額相当額の損害を被った。

　３　和解（示談）条件

　　(1) 甲は、本件契約解除により、子ども総合相談窓口受付用自動番号発券機の操作器追加分の貸

　　　　借料残額相当額の合計５４,４５０円の損害を被った。

　　(2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の

　　　　指定する方法で支払う。

　　(3) 以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。

　４　和解（示談）成立の日

　　　令和３年（２０２１年）５月１２日

　

○議長（内川和久）　次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。

　お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、危機管理・感染症対策調査特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内川和久）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　

令和３年第２回定例会

令和３年６月３日付託

　

陳情付託件名表（Ⅰ）

《危機管理・感染症対策調査特別委員会付託》

　第６号陳情　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出を

　　　　　　　求める陳情

　

○議長（内川和久）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。

　お手元の陳情付託件名表（Ⅱ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、厚生委員会に審査を付託いたします。

　

令和３年第２回定例会

令和３年６月３日付託

　

陳情付託件名表（Ⅱ）

《厚生委員会付託》

　第５号陳情　高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情

　

○議長（内川和久）　本日はこれをもって散会いたします。

午後５時３８分散会

　

　

　

会議録署名員　議　長　内川　和久

　　　　　　　議　員　木村　広一

　　　　　　　議　員　石坂　わたる