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令和３年０６月１０日中野区議会情報政策等調査特別委員会（第２回定例会）の会議録 中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和３年６月１０日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和３年６月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４０分
○出席委員（１４名） 加藤 たくま委員長 小杉 一男副委員長 日野 たかし委員 渡辺 たけし委員 間 ひとみ委員 立石 りお委員 杉山 司委員 いさ 哲郎委員 小林 ぜんいち委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 大内 しんご委員 高橋 ちあき委員 森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 副区長 白土 純 企画部長 高橋 昭彦 構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔 企画課長 堀越 恵美子 企画部情報システム課長 白井 亮 総務部長 海老沢 憲一 新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之 職員課長 中谷 博 新区役所整備課長 中村 洋 区民部長 鳥井 文哉 戸籍住民課長 伊藤 正秀 保険医療課長 伊藤 廣昭 マイナンバーカード活用推進担当課長 平田 祐子 教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員 書記 五十嵐 一生 書記 田村 優
○委員長署名 審査日程 ○委員会参与の紹介 ○議題 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について マイナンバーカードの利用促進について 教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について 区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について 区民のデジタルデバイドの解消について ○調査事項の経過並びに現状について １ 中野区の情報政策の取組について（企画課） １ 新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について（情報システム課） ２ マイナンバーカード申請増に伴う交付体制の強化について（戸籍住民課） ３ その他 ○その他
委員長 定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 初めに、委員会参与の紹介について、当委員会の参与はお手元の資料（資料２）のとおりとなりますので、御承知おきください。 それでは、議事に入ります。 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。 初めに、調査事項の経過並びに現状についての説明を受けます。中野区の情報政策の取組についての報告を求めます。 堀越企画課長 では、中野区の情報政策の取り組みについて、お手元の資料（資料３）により御説明をさせていただきます。 ２０２０年１２月に総務省が策定いたしました「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」、自治体ＤＸでございますが、情報システムの標準化など自治体か重点的に取り組むべき事項や国による支援策等が示されたところでございます。 行政サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、デジタル技術等を活用した利便性の向上、ＡＩ等による業務の効率化や人的資源の向上につなげていくことなども強く求められているところでございます。 区では現在、デジタルシフトによります区民サービスの向上と効率的な行政運営の実現に向けまして、構造改革や新区役所整備を進めるための検討を行っておりまして、「だれでも」「どこでも」「便利に」行政サービスが受けられる地域情報化社会の実現に向け、着実に自治体ＤＸの取組を進めていくことが必要と考えてございます。 ＤＸでございますが、定義でございます。ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること、ＩＣＴ化の取組をベースにいたしまして、制度や組織を含めました業務プロセスそのものを変革する取組というふうな定義付けをさせていただいております。 １の、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）についてでございます。 （１）といたしまして、オンライン手続きによる行政サービス。区民が来庁せずに手続を済ませることができるよう、東京電子自治体共同運営サービスなどで提供されますぴったりサービスによる手続の拡充を行います。また、システム間をつなぐ連携機能等の整備、基幹システムの標準化などに対応してまいります。実績といたしまして、昨年度の電子手続の数は３２０件となってございます。 （２）新区役所開設に向けたデジタル化の推進でございます。窓口支援システムの導入や、庁内情報端末への切替え、コミュニケーション手段の多様化、テレワーク対応、ネットワーク環境等の検討を行ってまいります。 （３）ＡＩやＲＰＡの活用によります内部事務の効率化・ペーパーレス化でございます。先行導入いたしました事業の成果の検証を行い、引き続き活用を図り、紙についても一層の削減を検討していくものでございます。実績といたしまして、ＡＩでは会議録作成システム、ＲＰＡでは長時間労働者注意喚起事務等がございます。 （４）ＷＥＢ会議の導入でございます。昨年度から段階的に導入を進めておりまして、区の事業においても活用が進んでおります。テレワークの導入について、具体的な活用方法や費用対効果なども踏まえまして検討しているところでございます。 （５）情報セキュリティの推進でございます。区の方針の標準化・共通化や都のセキュリティクラウドの見直しにより、対応を検討してまいります。 （６）地域情報化推進計画の策定でございます。新区役所整備、自治体ＤＸにおけます情報システムの標準化・共通化などを踏まえ検討を行い、本年１２月に向けて改定作業を行っているところでございます。 （７）推進体制の構築といたしましては、自治体ＤＸを推進していくためには、庁内の組織、体制を構築する必要がございます。人材育成のほか、専門知識を有する外部人材の確保なども検討してまいります。 ２、マイナンバーカードの利用促進でございます。 マイナンバーカードの昨年度末の交付率は３１．６％、１０万６,０６７件となってございます。２０１２年２月にコンビニ交付サービスを開始いたしまして、本年１月に拡充をしたところでございます。本年３月からは健康保険証としてプレ運用を開始しておりまして、この１０月から本格運用を予定してございます。今後、カードの保有率向上の取組や商店街のキャッシュ化の推進とも連動しながら活用を検討してまいります。実績といたしまして、昨年度のコンビニ交付は４万１,２２６件でございました。 ３、教育現場におけますＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）についてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想の推進といたしまして、児童・生徒に端末を貸与し、授業と家庭学習での活用を図りまして、個別と協働的な学びを融合させました「ニューノーマルにおける新たな学び」に取り組んでおります。また、教員が指導資料の作成などにも活用できるよう取り組んでまいります。 ４、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発でございます。 オープンデータの活用につきましては２０１９年から公開を開始しておりまして、本年６月現在、３９件でございます。ガイドラインにのっとった、区の保有するデータの公開件数を拡大してまいります。 ５、区民のデジタルデバイドの解消についてでございます。 ２００６年度からパソコン教室やスマートフォン講座を開催しておりますが、スマートフォンやキャッシュレス決済の急激な普及もありますことから、特に高齢者を中心といたしました取組について推進していく予定でございます。 あと、参考資料といたしまして、別紙で１から３をおつけしてございます。各資料につきまして、さらにお時間をいただき恐縮ですが、概要を御説明させていただきます。 まず、別紙１、国のデジタル政策の動向及び自治体ＤＸ推進計画についてでございます。 １ページ目、区のデジタル政策の動向でございます。 まず最初は、２０１６年、官民データ活用推進法案が公布されました。この法律では、オープンデータの位置付けのほか、行政手続の原則オンライン化やマイナンバーカードの活用等について述べられてございます。 ２０１７年にはデジタル・ガバメント推進方針、２０１８年には実行計画が策定されております。デジタルガバメントとは、デジタル技術の徹底活用と官民協働を軸といたしまして、国と地方、官民の枠を超えて行政サービスを見直し、行政の在り方を変えていくということでございまして、これらは行政サービスの１００％の電子化を目指すためのものとされてございます。 ２０１９年のデジタル手続法でございますが、行政手続をオンライン化するためのものでございまして、民間を含めました複数の手続をどこからでも１か所で実現する仕組みづくりのために成立をした法律でございます。 そして、２０２０年のデジタルガバメント実行計画改定でございますが、こちらに自治体ＤＸ推進計画といたしまして、自治体の取り組むべき事項や国の支援策等が取りまとめられてございます。 本年５月、デジタル改革関連法案が成立いたしまして、９月にはデジタル庁が創設される予定となってございます。 別紙１の２ページ目でございますね、計画の意義・目的でございます。概要だけ申し上げます。 意義でございますが、目指すべきビジョンといたしまして、デジタル活用により、ニーズに合ったサービスを選ぶことができるような社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化といったことが示されております。実現のためには、住民に身近な行政を行う市区町村の役割は極めて重要であるということが述べられてございます。 住民の利便性向上と業務の効率化につきまして、こちらが求められているところでございまして、さらには多様な主体との連携により、民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されるというものでございます。 下の、目的でございます。国の目的でございますが、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省による支援策等による国の支援策を取りまとめたこの計画を、全自治体において着実に進めていくという国の目的がございます。 あと、３ページ目でございます。こちらに対象期間がございまして、対象期間は２０２１年１月から２０２６年３月までとしてございます。デジタル庁の設置など国の動向を反映させるよう見直しを行うとともに、自治体の取組状況に応じました進捗管理を行っていくということでございます。 総務省は、標準化等の進め方につきましては、推進手順書というものを、２０２１年、今年の夏を目途に提示をする予定でございます。 推進体制の構築といたしましては、組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成などがございまして、最後、重点取組事項といたしましては、後ほど概要を御説明いたしますが、情報システムの標準化・共通化と、あとマイナンバーカード、オンライン化などがございます。 ４ページ目でございます。こちらが推進体制の構築といたしまして、組織体制の整備、全庁的なマネジメント体制の構築、デジタル人材の確保・育成といたしまして、外部人材の活用、職員の育成ということが述べられております。 最後に、都による支援でございますが、こちらは施策の着実な推進、デジタル技術の共同購入、人材確保等について都は支援を行うものとされてございます。 ５、６ページ目でございます。 こちらが重点取組事項となってございまして、こちらも主なポイントを先に御説明いたしますと、５ページ目の①自治体の情報システムの標準化・共通化が、区として新たに進めなければならない義務的な事項となってございます。 ６ページ目の⑤テレワークの推進も、既に実施すべき重要事項となってございます。 その他のものにつきましては、基本的に既に区として取り組んではございますが、さらなる推進が必要となっている事項でございます。 では、①から御説明をさせていただきます。標準化・共通化でございますが、目標時期は２０２５年度、基幹系の１７業務システムについて国の標準仕様に準拠したものへ移行するものでございます。「（仮称）Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ」というものを国が構築しようとしておりまして、これは言わば国や自治体のシステムを全て合わせた大きなクラウドの基盤というようなものでございまして、既にクラウド活用を原則とした取組について、国は国費１０分の１０となる補正予算を立てているものでございます。 ②のマイナンバーカードの普及促進と、それによる③行政手続のオンライン化でございますが、いずれも２０２２年度末までにほとんどの区民のカード保有や、カードを用いた手続、主に子育てや介護などの３１手続でございますが、こちらを可能にしていこうというものでございます。 ④ＡＩ・ＲＰＡの利用促進は、先ほど説明いたしました区の取組を、ガイドブックを参考にさらに進めていくものでございまして、⑤のテレワークの推進は、当区でも事業案を検討中ではありますが、ガイドライン等を参考に進めていくものとされています。 ⑥として、セキュリティ対策の徹底もございます。 また、ＤＸの取組と併せまして取り組むべき事項として、①地域社会のデジタル化、②デジタルデバイドの対策がありまして、ここではデジタル活用支援員や地域の関係者との連携によるきめ細やかな支援が必要とされてございます。 続きまして、別紙２でございます。中野区構造改革実行プログラム（案）の戦略の抜粋版でございます。 １ページ目は、プログラム全体の体系図となっておりまして、一番初めの戦略Ⅰ、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営がございます。１から５までございまして、本資料につきましては今回常任委員会で御報告をさせていただいておりますので、詳細の御説明は省かせていただき、各項目と検討方針のみ御案内したいと思います。 １、新区役所を契機とした来庁者への窓口サービス迅速化と事務効率化でございます。検討方針は、来庁者が手続にかかる時間を縮減するとともに、職員は相談業務などに注力する環境を目指す。あと、全庁的な事務の電子化を推進し、効率的な事務執行環境を実現するという方向でございます。 ３ページ目でございます。２、来庁しなくても受けられる行政手続きの充実（オンライン化の推進）でございます。検討方針といたしましては、押印の廃止ですとか、マイナンバーカードの活用が予定されていない手続などについてオンライン化ができないか検討するというものでございます。 ３の、行政手続き効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進でございます。こちらの方針は、交付体制を整えまして、カードに係るサービスを利用できる環境を整えますこと、また、コンビニ交付サービスの周知と効果的なインセンティブ、ポイント付与などの実施を検討していくものとしてございます。 ４の、区民ニーズを踏まえました政策立案に資する区実施調査の充実でございます。方針といたしましては、「区民意識・実態調査」のオンライン化等を検討してまいります。 あと、５の、多様な手段によります効果的な区政情報の発信でございます。こちらの検討方針といたしましては、区のホームページの再構築ですとか、オープンデータの公開数拡大に向けました取組を検討することとしてございます。 最後、別紙３、「１人１台端末・高速通信環境」がもたらす学びの変容イメージでございます。 先ほど教育現場におけますＩＣＴについて御説明をさせていただきましたが、ＧＩＧＡスクール構想といたしまして１人１台端末とネットワークを一体整備することにより、多様な子どもたちに最適化がされ、資質や能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境が実現し、教師・児童・生徒の力を最大限に生かすことができるようになるという内容のものでございます。一斉学習や個別・共同学習から学びの深化や転換を行いまして、双方型の授業や理解度に応じた指導、多様な意見に即時に触れられるようにするなど、深い学びの視点から教育環境を整えていくものになるものでございます。 長くなりましたが、以上が参考資料を含めました中野区の情報政策の取組についての御説明となります。本件につきましては以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 杉山委員 御説明ありがとうございます。今のお話、ちょっと聞いていまして、結構細かいところに手が届く内容ではあるんですけれども、正直、全くわくわく感も生まれてこない、正しいやり方、そつないことが書いてある。やっぱりデジタル・トランスフォーメーションって、言わばデジタルを使ってＩＣＴ化を進めるとか、それから、そういうことよりも先、もっと上のところに目的があっていいと思っているんですね。例えば、エボリューションじゃなくてレボリューション、革命ですと。これは、デジタルを使った庁内の革命、サービスの革命、働き方の大きな改革。これをどう中野区が、都、国から落ちてきた内容を噛み砕いて、やっぱりオリジナルなものを乗っけていかなきゃいけないと思っているんですね。その何か軸を、中野区のＤＸ推進は一言で言ったら何をレボリューションしていくのかみたいなことって、言葉って何か庁内で持ったりしていますか。 堀越企画課長 委員のおっしゃいます一つのキーワードといいますか、やはり端的に申し上げますと、区民の利便性向上、それが究極的な目標というふうには捉えてございます。 杉山委員 確かに、区民サービスを向上させる大きな目標の一つではもちろんあると思うんですが、今回やっぱりこのコロナ禍であるとか、それから、なかなかここは２,０００人体制であるとか、こういうのをやっぱり大きく、このＤＸ推進で内部も大きく変えていかなければいけない。それから、改善検か何かで挙がっていましたけれども、議会も今回「デジタル」というキーワードが入っている、目標として入れていると思うので、そういう対議会に対してもそういうふうに考えていかなければいけない。いろいろな方向で、区民、それから庁内の作業、転々としている区の施設、それから議会、様々な方向で考えていかなければならないとは思うんですが、そこら辺については今後、今回、情報政策の取組を皆さんがどういうふうに考えているのか、区民サービスだけじゃないところをもしお考えだったら教えてください。 白井企画部情報システム課長 今、委員のお話にありました、職員の内部事務の働き方であったりというところにつきましては、まず大枠としまして、国が示してございます国の自治体ＤＸ推進計画というのが一つ筋になってくると考えてございます。 一方で、中野区におきましては特殊な事情等がございまして、新庁舎への移転という、そういったところに向けて準備をしているという状況であるという把握をしてございます。それらを契機として、働き方の改革であったりというところを進めていければというふうに考えてございます。 杉山委員 今、新庁舎と──もう最後にしますけれども、新庁舎、移転のタイミングがあるのですごく大事な時期で、このタイミングでＤＸを推進するという、二つを並行して考えていかなきゃいけないと思うんですが、その「新庁舎」というキーワードとは別に、新庁舎があろうがなかろうがのシステム、継続して使っていくシステム、もしくは刷新するシステム、この辺の時間軸もぜひとも、対新庁舎のタイミング、それから、新庁舎を考えないでその先に必要なシステム、それも一緒にこの情報政策の考え方として持っていていただきたいなと思っております。要望で結構です。 日野委員 デジタルシフト、様々なものが盛り込まれていまして、いまだに私これ、何で基本計画の重点プロジェクトにこのデジタルシフトって入っていないんだろうなって、すごく不思議に思うんですよね。やっぱりものすごく大きなものだと思いますし。 まあ、それは置いておいて、これ、最初のこの取組についての中で、（６）に地域情報化推進計画の作成ってありますよね。これって、ちょっとこの関係性がいまいちあれなんですけれども、この地域情報化推進計画の中に、例えば新庁舎のデジタル化の推進だったり、ウェブ会議だったり、ＡＩ、ＲＰＡ推進とか、そういったものが全部入ってくるのかなって、これを基にして進めていくのかなと思うんですけれども、この（６）に地域情報化推進計画が入っている。これってちょっとどういう関係性なのか。これは全体の一部でしかないのか、それともこの地域情報化推進計画を基に進めていくのか、何かちょっと自分の中でよく分からなくて、ちょっとそこの関係性をまず教えていただけますか。 白井企画部情報システム課長 まず、地域情報化推進計画に係りましては、教育委員会と区でそれぞれ策定をしまして、教育委員会のほうでは既に策定をしているという認識でございます。一方、区長部局につきましては、現在、本年１２月の策定に向けて準備をしている段階でございます。 委員御指摘のとおり、まず地域情報化推進計画というのを一度策定をしなければいけないということで、今ここらに書いてあることを網羅的に記載をしていくものというふうに考えてございます。 日野委員 この地域情報化推進計画の策定が１２月なんですよね。もともと８月だった。この後の報告で出てくるんですけれども、新庁舎のネットワーク環境の検討状況、これも案が８月に策定ということになると思うんですけれども、本来であれば地域情報化推進計画を先に策定してというところが順番的には来るのかなと思ったんですけれども。例えばこの新庁舎のネットワーク環境にしても、もう既にこの方向性を決めなきゃいけないというところに来ているわけですよね。例えば、これまでの利便性がよくなかったというところから、利便性をよくしていく。だけど、そのユーザビリティと強固なセキリュティーというのはトレードオフの関係だし、どっちにするのかって非常に難しい問題だと思うんですよね。そういったところも、でも８月にはある程度策定しなきゃいけい。だけど、本来であれば地域情報化推進計画にのっとってそういったものを進めなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。 白井企画部情報システム課長 地域情報化推進計画につきましては、もともとのスケジュールでは令和２年度中に策定をする予定でございました。一方で、昨年度、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴います影響等、また、その他様々な情報システムに係る課題の解決を優先した結果、策定が遅れているというのが現状でございます。地域情報化推進計画につきましては、７月を目途に素案の策定をしたいというふうに考えてございますので、その中で整合性を保ちながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 日野委員 この辺の順番もしっかりと考えた上で進めていくことが大事だというふうに思います。 あと、ちょっと細かなところになるんですけれども、この中野区の情報政策の取組についての５のところですね。区民のデジタルデバイドの解消についてというところです。 本当に今、現在でも、このワクチン接種とかも含めて、様々このデジタルデバイドの解消というのは大きな課題かなというふうに思っています。これ、現在ではもう既に、このパソコン教室とかスマートフォン講座をやったりしている。それだけではなかなか解消できないというところから取組を進めていくというふうになっているんですけども、具体的にどんな取組を進めていくというふうにお考えなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 区民のデジタルデバイドの解消につきましては、まず、中野区におきましては人口規模の大きさからも相当数の方が対象になってくるというふうに考えてございます。まず、今年度につきましては引き続きパソコン教室等を行ってまいるというところを考えてございますが、次年度以降、そのパソコン教室等を通じて横のつながりといったものを考えていけないかというところを検証している段階でございます。 日野委員 そもそもこれ、端末を持っていない人は、解消には至らないわけですよね、なかなか。例えば渋谷区なんかで貸与したりとかということもあると思うんですが、区ではそういったことまでは考えていらっしゃらないでしょうかね。 白井企画部情報システム課長 渋谷区の取組等は当然承知しておりますが、まず、なかなか、予算の絡みもございまして、まず私どもとしましては、そのデジタルの取組について、区民の方たちが触れていくきっかけというようなものをつくっていく。そこから区民の方たちが自発的にそういったものを利用していくと、そういった環境をつくれないかということで考えてございます。 日野委員 それから、もう一つ、すみません、ちょっと順番が前後しちゃったんですけれども、３番の、教育現場におけるＩＣＴについてというところなんですね。既に今、中野区の小・中学校では、生徒・児童にタブレットが貸与されているという状況だと思うんですけれども、学校の教職員の負担を減らしていくというところも大きな課題の一つかなと思っていまして。ここって、何ていうんですかね、教育委員会側のほうで進めていくことと、それから情報システム課のほうでいろいろ支援していくものとかというのもあるのかなと思いますけれども、例えば今回、端末が配備されるときに、端末の設定を先生方がやっていたというような話を聞いたんですね。これって、何でそんなことまでしなきゃいけなかったのか。支援員も入れていたはずなんだけれども、支援も活用できなかった。それは何か、契約の問題だったと。要は、個人情報の関係から支援員が端末設定することができなかったとか、そういういろいろな課題があったと思うんですけれども、これって、そういったところまで全部教育委員会のほうで見なきゃいけないのか、情報システム課のほうでいろいろとそういった支援をしていくことなのか。ちょっとよく分かっていないんですけれども、その辺、学校でもやっぱりこのＧＩＧＡスクールを進めるに当たってどのような体制で臨んでいくのか、ちょっとその辺をお聞かせいただければと思うんですけれども、どうですか。 松原学校教育課長 委員御指摘の、端末設定の、こちらの件につきましては、教育委員会のほうの所管ということで実施をしたものでございます。初期の設定というところでございますけれども、学校のほうに配布をいたしまして、そしてそれぞれ、その学校のほうでＩＣＴ支援員の指導を受けながら実施をしたというようなところでございますけれども、今委員に御指摘をいただいたような、ほとんど学校の先生方が実施をしたというところもございますし、それからまた保護者の方、あるいは別途、特に中学生になりますと生徒のほうにやらせたというような、そういうふうな対応でございます。いずれにいたしましても、非常に、４月、５月、多々、先生方に大変御苦労をおかけしたというふうなところで、そういった状況については把握をしているところでございます。 日野委員 これもまあ一例だと思うんですけれども、そのデジタルシフトしていくことによってより便利にしていくということが目的だし、そのために導入したものなんだけれども、そこに何か欠落していて負担がかかってしまうとか、そういったことが全体的に起きないように見ていかなきゃいけないかなと思うんですけども、これ、それぞれの担当のところの責任というのもあるのかもしれないんですけれども、そういったものをしっかりと一括して、デジタル推進のためにどこが見ていくのか。それは情報システム課だったりとかだと思うんですけれども、しっかりとその辺を管轄していっていただきたいなと思うんですけれども、それはいかがですか。 白井企画部情報システム課長 組織的なものもありますので、私たちが全てを包括するというのも難しいこともございますが、委員おっしゃるとおり、情報システム課として、区全体の最適化という視点を持って今後も業務を進めでまいりたいというふうに考えてございます。 いさ委員 最初にお聞きしますけれども、国のデジタル化の方針というのも別紙で示されていますけれども、中野区でも基本的に、この国の示す方針に沿ってこれを進めていくということでよろしいですか。 白井企画部情報システム課長 今回のデジタル改革関連法案につきましては、地方自治体の義務として定められていることもございますので、原則としては国と共同歩調で進めていく必要があるというふうに考えてございます。 いさ委員 そうなると、私、不安があるのは、個人情報保護という観点です。国の示すこのデジタル・トランスフォーメーションの中に、個人情報保護というところが欠落しているんじゃないかという指摘があります。 例えば、ＥＵにある一般データ保護規則というのは、ＩＰアドレスとかメールアドレスも保護対象です。日本にはそういうものがありません。台湾の個人情報保護法では、その人の性嗜好とか性自認についての情報も含まれて、これも守られるという仕組みになっています。日本では、こうした個人情報を守るという意識だったり、その範囲がすごく狭いという指摘があるんですが、この点は担当はどうお考えですか。 白井企画部情報システム課長 個人情報保護に関しましては、情報システム課と総務課のほうで所管しているという認識でございますが、今回のデジタル改革関連法案の改正に基づきまして、個人情報の保護の観点につきましても従前の地方自治体単位で管理するというところから、国の一括管理で見直しを図っていくという内容がございますので、その点は御心配ないかというふうに考えてございます。 いさ委員 今、私言ったのは、デジタル先進国海外と比較して個人情報の保護の範囲が狭いというお話をしたので、安心しろと言われても、まあ、ちょっとそうはいかないんじゃないかと思うんですよ。例えば、ＥＵ、台湾、韓国、ドイツなんかでは、忘れられる権利というのがあるそうです。自分のデータの完全削除や消去、それから利用停止を求める権利がある。自分のどんな情報が集められているかを知って、不当に使用されない権利だとか、その情報の扱いを自分で決定する権利というのが確立されているそうです。日本ではこれがないということなんです。 今、国の示す方向でというお話がありました。その方向でやるとしたらちょっと難しいように思うんですけれども、国の方針に沿って、個人情報保護の観点から不足があるような場合って、区として区民の情報を保護する仕組みだったりを上乗せするということは検討されるんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 今回の個人情報保護制度の見直しにつきましては、まず、個人情報の定義等、国、民間、地方自治体で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する基準も明確化するというふうになってございます。まず、まだ現在詳細は示されてございませんが、その中で不足する部分があれば検討をしていく必要はあるかというふうに考えてございます。 いさ委員 この間、国会でもデジタル化って幾つか議論されているんですけれども、その中でこの個人情報保護って全く出てこないんですよ。ここに大きな懸念があると私は思っています。 つい最近ですけれども、中国で、コロナの濃厚接触者の情報が流出したとともに、くっついて個人情報が出てきたということで、ちょっと大きな話題になったようです。身長、体重、ＢＭＩなどの個人的な情報、それから恋人の名前、デートした場所、日時、銀行やカフェなどどこに立ち寄ったか、地下鉄の利用状況、どこでマスクをしてどこで外したかなどの情報がくっついて流出したということで、大きな批判だったそうです。結局、情報が一元化して、いざ漏れたとなったら大きなダメージになると思うんですよ。この間も企業の情報流出、数十万、数百万という単位で何度も起きたと思うんです。それから、国のシステムでも、ＣＯＣＯＡだとかワクチンの予約システムでもかなり不具合があって、相当ニュースになっていたと思うんです。 何が言いたいかというと、デジタル化そのものについての忌避感であったり不信感というのは、国民や区民の中にも少なくないと私は思っているんです。聞きたいのは、区としてデジタル化を進めるに当たって、こうした区民の中にある不信感を取り除くために何をすべきと考えますか。 白井企画部情報システム課長 そういった感情を持たれる方が一定数いるというのは承知しております。一方で、行政としましては、まず安心できるセキリュティーを担保するといったところと、その取っているセキリュティーの内容について丁寧な説明をしていくことで御理解をいただいていくというところを考えてございます。 いさ委員 感情とおっしゃいましたけれども、単に嫌だという話じゃなくて、事実起きていることで不安になっているということなので、それはちょっと受け止めてほしいなというふうに思います。 それで、ちょっと具体的に聞きたいのは、自治体ＤＸの中にも何度も「利便性向上」という言葉が出てきます。とはいうものの、中野区内でこれから何をやっていくという中で考えたときに、例えば私、２年か３年前に、区活のことで議会で質問しているんです。区活の登録、それから予約、いまだに紙です。これって、ＤＸと言う割には、すぐできそうな話が進んでいないと思うんですよ。今、区活の団体登録の更新時期です。更新するのに書く紙が３種類ぐらいあって、全部似たような情報なんですよ。これ、せめて１個にできないかというのもそこで質問したんですけれども、それも変わっていない。それで区民の利便性向上というのは一体どういうふうに考えているのかなって思うんです。 登録の用紙も、何かこんな中途半端なサイズの、Ｂ５、Ｂ６、知らないけど、こんなサイズの登録証なんですよ。せめてカードサイズにすれば持ち歩けるし、ここにＱＲコードを入れておいて登録情報を入れておいてピッと読めば、今日の登録は誰さんですねって分かる仕組みは極めて簡単にできるんじゃないかと思うんです。これが、こういう計画の中にもちょっと見えてこないんですよ。こういうことってどのようにお考えですか、担当としては。 白井企画部情報システム課長 すみません、区民活動センターの運営につきましては所管外ではございますが、一方で不便であるというところ、声があるということは認識してございます。今後所管と調整をしまして、改善を図れないかというところを考えていきたいと考えてございます。 いさ委員 利便性向上と言うなら、区民の立場に立って、区民が何を求めているかというところは肝心だと思うので、この視点は忘れないでほしいというふうに思います。 それから、関連して、デジタルデバイドの解消という話も出てきています。御高齢の方とか、デジタルに慣れていない方はどうするのという話だと思います。実際私も、今のこのコロナのような時期こそデジタルの端末を使って、自宅で連絡を取り合ったりと、御高齢の方が使うメリットってあると思うんです。 一方、他方です。御高齢の方なりがどう便利になるかということを考える以前に、それより前にやるべきことってあるんじゃないかとも思っているんです。 例えば、この間もワクチンの予約、接種の予約のトラブルは起きました。あのときも、スマホが分からないという話もあったけれども、それ以前に、接種券のはがきの中身が分からないというような人もいるわけですよ。これ、デジタルでは解消できない話かなとも思うし、だとすれば、行政がこういう人に、ではどうやったらサービスをきちんと提供できるのかという話が前提にあってのＤＸだと思うんですけれども、何か、今のこのＤＸの話の流れというのは、まず自己目的化していないかって思うんです。何のためにこれをやるのかというのが計画の中にも具体的に見えてこないと、先ほど言ったような忌避感を持っている方もいます。なかなか理解されないんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。 白井企画部情報システム課長 現在、「コロナ」というキーワードも出てございましたが、社会変化を踏まえますと、デジタル化をしていくというところは区として必要だというふうに考えてございます。一方で、委員のお話にありました、そういった方、不慣れなものといったところはどういったところで支援をしていけるかというところを考えていきたいというふうに思います。 いさ委員 最後にします。 マイナンバーのお話、出てきました。マイナンバーで利用できる行政サービスが増えているというお話ですけれども、これ、地方によっては、マイナンバーでできちゃうんだから窓口減らしちゃえよというところも出てきているみたいなんですが、当区においてはそういうことはあってはいけないと考えます。特に、こことは別のところで災害時の事業継続性なんていうことも議論されていると思うんですよ。災害時にネットワークが遮断されるような環境にあって実際の窓口が機能していないとなったら、やっぱり行政サービスって格段に落ちていくと思うんです。こういうことは担当はどう考えますか。 伊藤戸籍住民課長 マイナンバーの活用というところで、今後展開していくのかなとも考えてございますけれども、今言ったみたいに、やはりシステムがダウンする場合というのもやはり考えられるというところでございます。ですので、窓口が全て閉じてしまうということは多分、将来的にも想定できないということは考えられます。 いさ委員 もうちょっと具体的に聞きますけれども、マイナンバーカードを利用していない区民であっても、不利益が講じないようにサービスが受けられる体制は維持するということでよろしいですか。 伊藤戸籍住民課長 今の時点で今後のことを絶対と申し上げることはできませんですけれども、窓口に関しては、やはりシステム関係ということもありますので、先ほど言ったみたいにやっぱりダウンする場合とか、システムを利用できない場合という、高齢者の方とか。そういう場合も考えられますので、窓口はやっぱり最低限維持していかないといけないということは考えてございます。 石坂委員 すみません、何点か伺います。 まず最初に、順不同になりますけども、別紙１の、国のデジタル施策の動向及び自治体ＤＸ推進計画についての５ページのところ、自治体情報システムの標準化・共通化というところがあります。先般、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の際にシステムトラブルが起こった原因が、民間と区のシステムの間での情報のやり取りの中で、情報抽出をそのままできずに手入力で行うところが一つの原因だったという話も聞いているところではありますけども、これって自治体の中での標準仕様も当然なんですけれども、こういった契約を結ぶ民間のほうでも、これ、標準化というんですかね、共通化を図っていって、手作業で行う部分をなくしていくということが必要であると思うんですけども、今回この標準仕様ということが進んでいくと、それは解決していくのかどうかを教えてください。 白井企画部情報システム課長 システムの標準化の目的の一つに、自治体間の横のつながりを、データのやり取りをやりやすくしていくという目的がございます。民間サービス事業者においては、それのインターフェースを合わせるというところは必須ではございませんが、サービスの提供の在り方として、民間はそういった標準仕様に寄ってくるというふうには考えてございます。 石坂委員 標準仕様に寄ってくればいいかなと思うところでありますし、やはり募集していくときに、多分所管が違っちゃうと思うんですけれども、今全庁的な考え方として、民間のほうにそれを求めていくということも契約を結ぶ際には必要なのかなと、条件として必要なのかなと思うところです。 あと、それから、中野区の情報政策の取組についての本編のほうの紙というんですかね、こちらのほうの三つ目の、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）についてという形で、様々進んでいくなという感じがすごく見ていてするところではありますけれども、これ、授業という形で書かれているところではあります。現在、各学校で巡回指導員の人が、障害児で発達障害のお子さんに関して、特別支援教室のほうで様々指導する場面が出てきていますけども、これ、特別支援教室でも、設備面、環境は整えられているのかどうかということと、あと、特にこの巡回指導の先生方は学校間を渡り歩いて移動されていますけども、そうした際に、渡り歩く方がそれを使用されることに関しては問題なくできているのかどうかを教えてください。 齊藤指導室長 今年度から中学校も含めて特別支援教室、全小・中学校に設置をしました。教室と全く同じような環境で使用することは可能です。子どもにはそれぞれ課題があって、一人ひとりに目標を設定していますので、その目標に応じて、その中でタブレットも効果的に活用しております。 石坂委員 今、２点目の、指導員の人が渡り歩いた、各学校を渡り歩いて使いますけれども、そこに関しては問題ないという理解でよろしいでしょうか。 齊藤指導室長 申し訳ございません。巡回している教員も同じように、それぞれ連携をしながら子どもたちに関わっておりますので、問題なくできております。 石坂委員 ありがとうございます。 ちょっと、デジタルデバイドの解消のところで、５ですね、区民のデジタルデバイドの解消のところで、特に高齢者を中心としたデジタルデバイドの解消に向けたというところが出ています。このデジタルに関しても、高齢者もなんですけども、障害者にとって、特に移動が困難な方であれば在宅で手続ができるのはすごく意味があるところではありますけれども、その一方で、デジタルデバイドというところに関して言うと、知的な問題等がある、そして支援が必要な方などもいたりするという中で、やはりそこも、どこまで対応するのかということはもちろんありますけれども、やはり障害者に向けてもデジタルデバイド解消に向けた取組、これは区が主宰してやるのか、あるいは区内の障害者団体、それぞれ障害特性がありますので、障害者団体と連携しながらになるのかはあれですけれども、そこはデジタルデバイドの視点として、高齢者もですけれども障害者という視点は決して抜けてはいけない。「中心に」なので、当然含まれていますよということかもしれませんけれども、念のため確認させてください。 白井企画部情報システム課長 委員御指摘のとおり、デジタルデバイドというのは高齢者の方に限らないというところは認識してございます。なので、どういった支援ができるか、そういったところも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 石坂委員 ぜひお願いします。 あと、それから、順番は逆になりますけれども、この資料の１、デジタル・トランスフォーメーションの中のオンライン手続きによる行政サービスというところがあります。この行政サービスについて、もちろん区民が来庁せずに手続できることがとても重要なところではありますけれども、これは本人が必ずしも手続をしない場合というのがあるかと思います。例えば成年後見人、補佐人、補助人がついていらっしゃる高齢者や障害者の方、またあと障害福祉に限定されますけれども、障害者地域自立支援センターつむぎでは、障害者が障害に関する福祉サービスの申請の代行ができる、区の業務委託として行っているというところではありますし、また、社会保険労務士や行政書士などが、これは対象を限定せずに代理で手続をする場合があると思いますけれども、こうした場合にもこのオンライン手続というものの対応はしっかりと進んでいくという理解でよろしいでしょうか。 白井企画部情報システム課長 今般のデジタル改革関連法案の中で、そういったところに踏み込まれているのではないかというふうには考えてございますが、詳細はこれから検討してまいりたいと思います。 石坂委員 もちろん、当然国がやればそうなんでしょうけども、やはり国のほうを待つだけではなくて、区のほうとしても何ができるのかを考えていくとともに、場合によっては国に対して問題点を指摘したり要望していくということも必要だと思いますので、これは要望で結構ですので、特に特定の人が置き去りにならない形で、誰も取り残さない形で進んでいただけますようお願いいたします。 立石委員 私としては、新庁舎移転のシステムを考えたり、あるいは国の標準化に対応していくというところが、人的リソースも含めて非常に大きな課題になってくるかなと思っていまして、地域情報化推進計画については１２月に策定を予定しているというところで、先日、デジタル改革関連法案、関連法が成立したというところで、標準化・共通化の検討状況ですとか、どういった時期に発表していくとか、そういった考えはありますか。 白井企画部情報システム課長 国の、自治体ＤＸの推進手順書というのが今年の夏示されるというふうに国のほうから聞いております。それらを踏まえまして、これからスケジュール等をお示ししてまいりたいと考えてございます。 立石委員 ６月４日にガバメントクラウドの先行事業の公募が始まりまして、そちらで実際、先行事業という形で標準化対応していくと思うんですけれども、そのプロセスの中で、実際どこの部分にお金、人がかかるのかというところも分かるようになってくると思いますし、この特別委員会はそういった調査を一つ目的としているところですので、そういった情報についてもぜひ議会と共有していただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。 白井企画部情報システム課長 先般示されました国の先行事業につきましては、既に先行して検討している自治体がガバメントクラウドのほうに移行を進めていくというような事業であるというふうに認識をしてございます。一方、当区では、比較的大多数のシステムがクラウドに既に乗っているという状況もございますので、そういった先行事例も踏まえながら、どういったやり方があるのかというところを検討してまいりたいと思います。 立石委員 国のほうでは１７の基幹業務に対して標準化って言っていますが、中野区に関しては１５業務ですよね。６業務についてはもうこれでハードで持っていて、９業務についてはクラウドに乗っているというところで、新庁舎移転、令和６年で、そのガバメントクラウドは令和５年から移行が始まっていくという状況です。なので、今、ハードウェアで持っているその情報を、新庁舎へ移行する方針を決めるときにクラウドに上げるのか、あるいは今の統合仮想サーバーをどういう形で見直すのかというところも関わってくると思うので、その点について検討状況をまた御説明いただければと思います。 それと、その上で、標準化に対応していくには各所管がベンダーと調整をするというところで、情報システム課だけが手を動かす問題ではなく、各所管に対し、そういった理解を促していかないといけませんし、かなりの人的リソースが必要になるというところで、そういったところも議会に分かるようにぜひ説明していただきたいと思いますが、いかがですか。 白井企画部情報システム課長 委員御指摘のとおり、国の示しております標準化・共通化につきましては、かなり広範なシステムが対象となってございます。 つきましては、全庁的な取組になってまいるというふうに考えてございますので、今後、体制等も含めて検討が必要という認識でございます。 立石委員 最後、ＡＩ、ＲＰＡのところでちょっと、現状の議事録作成システムですとか、職員の休暇勧奨のシステムですとか、保育園の処理のシステムですとか、これって今委託で行っているものですよね。自動化をすることによって、私としては職員の手が空くというような認識をしていたんですが、委託をしているものを自動化しても、そこの委託費がちょっと変わる、自動化するシステム費に置き換わるというような内容で、今後、職員定数の考え方とか配置の在り方を見直す上で、やっぱり職員が直接手を動かしている業務を自動化できるかという観点が非常に重要だと思いますので、その観点での研究をぜひ進めていただきたいと思います。こちらは要望です。 渡辺委員 すみません、他の委員、いさ委員とか立石委員からも、国との連動のところでいろいろ質問が出ていまして、私もちょっと確認したいんですが、国と歩調を合わせて進めていくというようなことをお話ししていましたが、具体的にはガバメントクラウドを導入していくというところから、国と歩調を合わせるというのはそういう理解でよろしいんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 ガバメントクラウドといいますのは、基本的に基幹系システムを国が認証しましたクラウドシステムのほうに移行していくという考えでございます。一方で、先ほど立石委員からの答弁にありましたとおり、現状、区では一部、オンプレといいまして、自前でサーバーを持っているという事情もございます。それら全体的に、統一的に、どういったふうに持つのがいいのかというところも含めて検討が必要と考えてございます。 渡辺委員 どうするか検討しているということという理解に、ではしておきます。 では、全国的なそういったクラウド、統一化をしていくということに向かって進んでいくということで、「利便性の向上」というワードも結構出ていたわけなんですけども、ではそれが職員にとって区民にとってどういった利便性の向上につながるのか、そこがちょっと具体的にやっぱり見えてきていないんですよ。どういったことが考えられるのか、ちょっと具体例とかがあれば教えてほしいんですけれども、お願いします。 白井企画部情報システム課長 国の標準化・共有化の中で考えられるものとして、やはり現在オンライン手続に対応していないものが、標準仕様として全国一律的なインターフェースで、多様性、要はデジタルのようなオンラインでの手続が可能になるといったところの利便性の向上は図られるというふうに考えてございます。 渡辺委員 例えば一般の区民の方が区役所に足を運ぶという場合、今だと例えば転入・転出の手続であったりとか、戸籍を取得しますとか、具体的に婚姻届を出しますとか離婚届を出します、いろいろあると思うんですけれども、そういったものがオンライン化される。そして、区役所に出向かなくてもそういった書類手続ができるようになるという理解でいいのか、そうではないのか、その辺をちょっと教えてもらっていいですか。 白井企画部情報システム課長 国の標準化の中でそういった手続のワンストップ化、要は引っ越しであったり、介護、または葬儀であったりといったところのワンストップ化というところも目的という一環に定められておりますので、手続そのものを区役所に来ずともできるようになる、そういったところを目指していくことになろうかと考えてございます。 渡辺委員 方向性としては、ではそういうところを目指していくと。一般の区民が区役所に行くときというのは、やっぱりそういう節目節目のときしかないのかなというふうに思っております。そういったものが窓口に行かなくても簡素化される、それはいいものもあるでしょうし、逆にそうではないものもあるのかなというふうに思うんですね。例えば、産前・産後ケアとかで、妊娠・出産・子育てのときとかに母子手帳とかを取りに行く、そういうときとか、例えば面談とかをすることによってハイリスクの人をちょっとそこで見つけるというような、区役所に来るときにキャッチをするというような、そういった役割のものというのも実は私はあると思っていまして、その辺の、こういったものは自動的に区役所に来なくてもいいものだよねって。では逆に、区役所に来る機会を捉えて、ちゃんと何か話をするとか、ちょっと様子を見るとか、そういったような切り分けというのも必要なのかなと思うんですけれども、その辺ってどういうふうに考えているのか教えてもらっていいですか。 白井企画部情報システム課長 デジタル化の目指すところは行政手続をオンラインでできるようになるというところでございまして、オンラインでしかできないようにしないというものではございませんので、委員おっしゃるとおり、そういったアウトリーチの視点になってこようかと考えてございますが、そういったところを拾い上げる機能というのは区役所として継続して持ち続ける必要があると考えております。 渡辺委員 そうですね。その介護の部分、そういった様々な福祉的な部分での、何が必要か、何がそうじゃないのかというのはちょっと切り分けて考えていってもらいたいと思います。これは要望にしておきます。 あと、最後、国と区の話はあったんですけれども、東京都でも一応デジタル・トランスフォーメーションをやっておりますと。区と都というのが、もう切り離して考えていいんですかね。 白井企画部情報システム課長 中野区が東京都にある以上、都と切り離すということは考えられないかというふうに考えてございます。東京都主導での検討会等もございますので、東京都とも一体感を持ってやっていきたいというふうに考えてございます。 渡辺委員 東京都との関連の部分って、ちょっと何か、ぱっと見たところなかったんですけれども、どこか書いていますか。すみません。 白井企画部情報システム課長 今回の資料につきましては、まず全体の概要を皆さんにお示しするということで、自治体ＤＸ推進計画をベースに書いてございますので、都と区の関係というのは見えにくかったかというふうにも考えてございますが、都とは連携をして事業を進めていく必要があるというふうに考えています。 渡辺委員 まあ、中野区独自でできる部分と、やはり国と都と足並みをそろえながらやっていかなきゃいけない部分、そういうのもあって制約が入ってきたりとか、いろいろ方向性が、国とか都の方針によってこうせざるを得ないというような部分も出てくると思います。その辺の情報も、やはりちょっと一緒に今後は出していってもらいたいと思います。要望です。以上です。 間委員 ＤＸを推進していくに当たって、まず、部ごとの方針というのが出てくる必要があるのかなと思うんですけれども。その前に、この資料のほうには全庁的なマネジメント体制の構築とあって、区長とＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官を含めたマネジメント体制ができた後に、その体制の中で、こういったところをデジタル化したりとか、何か指針を示して、その上で各部ごとの方針が出てきてという流れになってくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 白井企画部情報システム課長 地域情報化推進計画の中でそういったところは示していこうかというふうに考えてございますが、各部ごとの指針というものではなく、区全体の指針というような形で地域情報化推進計画の中では示していきたいというふうに考えてございます。 間委員 地域情報化推進計画の中ではなくて、もちろんその中では区としてのというところだと思うんですけれども、その先にですかね、各部としてこういったところを改善していくとかということだけではなくて、この部としてはこういった未来を目指していくというところ、こういうところをつくりたいんだというところが、未来のイメージといいますか、目標とすべきところがはっきりとない中で、やるべきことだけ出していくというのは少し違うのかなというふうに考えます。ただ、発想力というのがそこには必要かなと思っていまして、そのための勉強会とか研修会とかというのはしなければならないのかなというふうに思います。その辺の研修とかそういったところも地域情報化推進計画の中には含まれていくんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 まず、区全体が目指していく姿というのは、基本構想・基本計画の中で示されるというふうに考えてございます。その中で、ＤＸの推進という視点でいきますと、目指していく部分をＩＣＴ等を活用してどのようにフォローできるかといった手段の部分も一定あろうかというふうに考えてございます。そういう意味では、ＩＣＴの活用、要は事業への活用といった部分に、何か職員の啓発などができるようなことはできないかというところは、地域情報化推進計画の中の所掌かというふうに考えてございます。 間委員 システムなどを使って、ＩＣＴを使って、どのように改善してという、やっぱり発想力、使いこなしてどうしていくのかという発想力をいかに育てるかということがすごく大事だと思うので、研修に関してはしっかりと考えていただいて、盛り込んでいただけたらと思います。そういった発想力をもって、それぞれの所管ごとの方針、こうやってやっていくんだというのを持った上で、立石委員とも重なる部分はあるんですけれども、横串を刺す会議体というのは必要だと考えています。そこでしっかりと情報を共有した上で、こういったところは一緒に、所管は違うけれどもこういったところは一緒に何か構築していけるだろうとか連携していけるだろうということがそこで見えてきたりというのもあると思うんですけれども、その横串を刺すような会議体だったり、そういったことも地域情報化推進計画の中で示されるということでよろしいでしょうか。 白井企画部情報システム課長 すみません、会議体というところがちょっとあるべき姿なのかというのは今検討中なので、そうしますというところはございませんが、どのような体制で進めていくかというところは地域情報化推進計画の中で記載してまいりたいというふうに考えてございます 間委員 分かりました。 この件に関して要望なんですけれども、若手の職員さんに対して研修とか勉強会というのをしっかりとやっていっていただきたい、特に力を入れてやっていっていただきたいなと思います。もう既に今、庁内の様々なところで、若い方の発想力というのが非常に生きているなという場面は見かけます。より活用できるシチュエーションなんじゃないのかなって思いますので、将来職員さんたちが今後も未来で御活躍いただけるというところにもつながってくると思いますので、会議体とかを設ける際にもぜひ若い方が率先して参加できるような形というのを取り入れていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 森委員 御報告ありがとうございます。たくさんたくさん聞きたいことがあるんですが、もう１時間過ぎていますので簡潔に伺います。 まず、ちょっとこの資料を見させていただいて、せっかくつくっていただいて、御説明もいただいて申し訳ないんですが、もっと知りたいことがたくさんあるなというのが率直なところです。 ちょっと具体的に聞きますが、２ページ目の──これ、番号を振っていないですよね。１の（２）のところ、新庁舎に向けたデジタル化の推進のところで、具体的に新庁舎に移転する時期が見えている中で、新庁舎に行ってからこうしましょうとなりがちなところ、できるところから手をつけていただいているところは評価をしています。これ、ペーパーレス会議室の設置なんかもこの間発表がありましたけれども、いろいろなことをやっていただいているのは分かるんですが、では例えば、昨年度１年間でペーパーレスってどのくらい進んだ。数字はありますか。 中村新区役所整備課長 今、昨年度のペーパーレスの会議がどれぐらい庁内であったかという数字は持っていないんですけども、昨年度からペーパーレスの推進体制等をつくりましてペーパーレス会議の環境の整備も進めてまいりましたので、前年度よりは進んでいるという認識でおります。 森委員 分かりました。 次の（３）のところを聞きます。ＡＩ、ＲＰＡの活用です。 中村議員の一般質問でも触れさせていただきましたが、保育園の利用調整のところで非常に大きな成果が出ているというような話を聞いています。少し前だと、税務課のほうで、あれも若手職員さんたちが頑張ってくれて、千何百時間の削減ができそうだというような話が出ていました。こういう話というのは、私たちが各所管といろいろやり取りしてくる中で出てくるんですね。今回、議会のほうでこういう特別委員会を設置をして冒頭に御報告をいただくんだとすると、本来、今進んでいるＡＩとかＲＰＡの状況が、どういうところでどういうことをやっていて、どのくらいの成果が出ているんだというのをお示しいただきたかったなというふうに思うんです。今ちょっと例示で、私が触れたもの以外に進んでいるもの、主立ったものがあれば教えてください。 白井企画部情報システム課長 ＡＩ、ＲＰＡというのは、中野区では近年導入して、現在検証を進めている段階という認識でございます。確実に効果が見込めそうなものについては進めてございますが、先ほど委員の中にありました、税務課以外で今年度新たにというところは現状ないという認識でございます。 森委員 分かりました。 いずれにしても、このＩＣＴを使った業務改善のいいところは、数字で見えやすい、定量的な評価がしやすいところだと思っているんです。なので、今後、当委員会にはいろいろな関連の御報告をいただくと思うんですが、成果、コストの部分を含めてですけれども、費用対効果の部分をできる限り定量的にお示しをいただくというところを十分意識していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 白井企画部情報システム課長 数字でお見せできるものはお見せしていくというところはありますが、一方でなかなかそれが難しいところもございますので、都度、見せ方を工夫していきたいというふうに考えてございます。 森委員 ありがとうございます。 それから、先ほど渡辺委員から、都庁も一応ＤＸをやっているみたいな話がありましたが、私は、都庁は「一応」どころじゃなくて、やっぱり宮坂さんを副知事に呼んだというのはすごく大きな話だと思っています。そういう意味だと、中野も外部人材の活用というのはよくよく考えていただきたいというふうにこれまでも申し上げてきました。これまで、ＤＸを進めるには今の体制じゃ絶対できないって私は言ってきました。この４月からという話で申し上げれば、担当の課長さんも新しく来ていただいて、それからＣＩＯ補佐官の方も新しい方に代わって、少し体制は変わってきているので、今の段階で、このままでは絶対できないというのはちょっと失礼な話かなというふうに思うんですが、しかし、いずれにしても、ここにも書いていただいているように、外の専門知識を持った人というのは私は必要だというふうに思っています。一方で、もう全国的にこのＤＸをやっていきますとなったら、多分もう人材は取り合いの状況ですよね。そうすると、現段階でも検討していくというところだと、ちょっと大丈夫かな、本当にこういう人に来てほしいという人に来ていただけるかなというところが心配になるんですが、いかがでしょうか。 中谷職員課長 これまでも中野区においては情報政策官やＩＴ専門支援員という形で外部人材活用は進めてきたところで、一定の成果も出ているのではないかというふうに考えてございます。また、一方で、現状、新庁舎の移転も控えて、短期間で行政サービスのデジタルシフトや、またＤＸを進めていくという上で、現在の体制のままで十分かという部分もあろうかとは思います。人員体制の強化、また取り組んでいく必要があるというふうには認識してございます。ただ、どれだけ短期間のうちにまた新たな外部人材活用の方策ができるかというのはなかなか難しい部分もありますので、時機を逸する可能性があるというような御指摘もありましたけれども、基本的には令和４年度の組織定数の検討をしていく中で進めていく必要があるのかなというふうには考えてございます。 森委員 少し早くできないかなというのがあります。 それから、区政の中での位置付けの話なんですけどね、先ほど他の委員さんから、何で重点プロジェクトじゃないんだろうというようなお話もありました。私も、重点プロジェクトに入っていてもいいような話だと思いますが、ただ、そこには入っていないにしても、前、何でしたっけ、最後の区政の基本方針というところでしたっけ、一番ベースになるようなところには位置付けられているわけですね。それから、今出していただいている資料の中にも、構造改革実行プログラムの中にも、一番初めのところですかね、これを添えていただいています。かなり区政の中でも大きな位置付けをしていただいていると思っています。その位置付けの確認と、それから、そう位置付けている以上、予算措置としては積極的な取組が必要になってくるんだと思うんですが、その点の認識、２点伺います。 白井企画部情報システム課長 地域情報化推進計画という意味では個別計画の一つではございますが、委員お話のありましたとおり、基本計画の中で、区政運営方針というところで、デジタル化の推進というところを掲げてございます。そういったところを踏まえながら進めてまいりたいと考えてございます。 予算措置につきましては、私どもとしては予算要求というところはしていく所存ではございますが、区全体の統制がございますので、ちょっと私の一存では何とも言えないような状況でございます。 高橋企画部長 予算というところについては、必要なところにはもちろん投資をしてまいりますが、中長期的な効果をしっかりと見定めながら検討していきたいと考えてございます。 森委員 効果が見込まれるからこれだけ力を入れてやっていこうという話になっているんだと認識していますので、ぜひそこはよろしくお願いします。 その上で、目標の持ち方なんですけどね、例えば、この１ページ目のオンライン手続きの行政サービスというところがあります。「区民が来庁せずに手続きを済ませることができる」って書いてあるんです。私、これ見た瞬間、勘弁してくれって思ったんです。「区民が外出せずに」ぐらいにしてくれと思ったんです。要するに、コンビニに行くのも面倒くさい。手元にデジタルデバイスがあればそれで済むんだというぐらいを目指してほしいと思ったんです。ところが、先ほど少し触れました、東京都のほうの「シン・トセイ」という、これ多分、宮坂副知事の下でつくられたＤＸの方針、大方針を打ち出した資料がありますが、ここには、都民が、手続が必要なくなり、最適なサービスを効率的に享受している。手続自体をなくすというところまで東京都のほうは目標を掲げているわけですね。そうすると、やっぱりちょっと目標が低いんじゃないかなというふうに感じてしまうわけですね。その辺りの目標の立て方、具体的には、まずは「来庁せずに」というところが現実的だというのは分かりますよ。ただ、これからＤＸを進めていくという意味ではもう少し大きな目標も必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 白井企画部情報システム課長 東京都のほうがそういった動きをしているというところは把握してございますが、まず、中野区としましては、的確にこの自治体ＤＸ推進計画にのっとったもの、また新区役所の移転に向けたものというところを着実に進めていく必要があるという認識がございますので、そこら辺を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 森委員 やっぱりね、大目標を見せて、掲げて、それを区民と共有していくというのも大事なことじゃないかなというふうに思っています。それが多分、予算付けするときの説得力とかにもつながっていくんじゃないかなと思うので、そこはちょっと御検討をお願いいたします。 それから、マイナンバーの活用についてなんですが、これも目標の持ち方の話なんですが、構造改革実行プログラムのところのマイナンバーカードは、行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用なんですね。私はこれ、全然違うと思っています。 一つは、公平公正な徴税の実現。これが一番大事だと思う。所得情報とのひもづけとか、いろいろな問題があるので、すぐにはなかなか難しいのは分かります。もう一つは、マイナンバーをきっかけに役所の申請主義というのをどうにかしたいんですよ。要するに、今の行政サービスは、必要な人が手を挙げてくれないと、その人の手元に行かないわけです。そうじゃなくて、例えば所得情報とひもづけがされていて、明らかにこの人は生活困窮しているという人たちには何度も何度も通知が行く。使ってくれ、使ってくれという案内が行く。究極で言えば、先ほどの都庁の話じゃないですけれども、申込みがなくても給付が始まってしまう、こんな形が実現しないかなというふうに思っているんです。マイナンバー普及の意義について、ちょっと改めてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 平田マイナンバーカード活用推進担当課長 委員御指摘の申請主義のところ、申請主義からの脱却というのは様々国のほうでも議論されているというところは承知してございます。区としましては、現段階では、まずマイナンバー制度、それから、マイナンバーカードの普及状況を勘案しながら、それを使ったサービスとしてどういったことができていくのかというところが現実的なところだとは考えてございます。またその先につきましては、国の制度等も見ながら、区としてもどういったところまで到達していけるのかについては検討を進めていきたいと考えております。 森委員 ちょっと具体的に聞きますけれども、マイナポータルの申請者数って数字ありますか。 白井企画部情報システム課長 マイナポータルの申請者数というのは、ごめんなさい、実際に使われている方ですか。そうしますと、ちょっと国のほうが、マイナポータルの登録者数というのは、自治体ごとの登録者数は公表してございませんので、区としては数字を持っていないです。 森委員 そこに情報を流していくということができるんだと思うんですよ、本来。多分、利用者数が少ないところにわざわざ手間をかけて情報を流すのは、費用対効果が悪いという面が確かにある。でも、使ってみて便利だなって思ってもらわないと、使ってくれる人も増えないんだと思うんですよ。特別定額給付金は大きなチャンスだったんだけれども、なかなかそこがうまくいかなかったということもあるので、ちょっと区としてできる範囲で、手前のコストパフォーマンスは多少悪くても、やるべきことというのがあるんじゃないかと思っているんですが、その辺りの御見解を伺えますか。 白井企画部情報システム課長 マイナポータルによる手続は、現在、区のほうで５手続、既に対応してございます。また、引き続きこれらの手続、対応可能手続数、特に子育て・介護の分野が主かと考えてございますが、そういったところで手続を増やすことで利用者を増やしていくという、そのような取組をしてまいりたいと考えてございます。 小林委員 幾つか伺わせていただきたいと思います。 中野区の情報政策の取組についてということで、区では新区役所の整備を進めていくために今検討を行っていると、そして実際必要なＤＸの取組を進めていくことが必要であるために、今後の検討として今行っているということの御報告を伺わせていただきました。 それで、幾つか資料があった中で一つ、まず一番最初に聞きたいのは、中野区構造改革実行プログラムがあります、ここの中で５点うたわれています。構造改革実行プログラムというのは、私の認識では、区政を大きく変えていく、様々な基本構想の下に基本計画、そして施設整備もありますし、構造改革を進めていくということで、その最大の眼目は、私は財政に関わるところが一番大きいのかなというふうに思っています。今回、ここは特別委員会ですので、そういった意味合いとして聞きたいと思っています。 この構造改革実行プログラムにのっとってこれを進めていくと、どれだけの財政効果を生み、もっと言うとどれだけの削減を図っていけるのか、その辺の一番の目標はどういったところでしょうか。 石井構造改革担当部長 この構造改革の中でも、今回五つの戦略と個別プログラムということでお示しして、今日お出しした資料そのものは、その五つの戦略の戦略Ⅰの部分ということで出しております。この戦略Ⅰでは、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営というようなことでお示しをしているところです。 具体的に、今回の個別のプログラムで、まだ事業費としてどのくらいということで事業費を積算しているものではなく、これから計画をし、具体的に取り組む中で、そういった事業費なども確保、積算をしていくということで考えております。この取組を進めるときの財政運営の課題といったことについてはこの中でも触れてございまして、実際、これからこのデジタルシフトを進めていく上で、この構築をしていくということ。これは、非常に、システム構築に伴って投資的な経費、これは非常にこれから増えていくだろうというふうには見ております。ただ、一方で、それによって行政運営が効率化をされる、また手続が簡略されるとか、そういったことに伴って、その人件費、業務に係る効率化が図られ、人件費の削減ですとか、あるいは事業費そのものも削減ということ、これは見込んでいるところでございます。 具体的に現時点でどのくらいというふうにはなかなか申し上げられないところがございますけれども、こういった取組をすることによって、一定のその削減効果、こういったことは見込めるものと考えております。 小林委員 なかなか、今回この報告の中には、新庁舎の整備を進めるための検討を行っていると。何かこのフレーズだけ取って聞くと、新庁舎になったときにはガラッと今までの環境が変わって、ＤＸが進み、そしてもう私たちは、今までと違って区役所に行かなくても物事が済んでしまうような錯覚を受けるんですけれども、今現在、中野区は、あと数年後、新庁舎ができたときに、こういう状況には必ずしもなるというふうには限らないと思って見ています。これ、書かれていることはそういうふうに読めるんですけどね。そういった中で、中野区は去年、一昨年からでしたっけ、ＡＩやＲＰＡの、確か試行をされてきたはずなんですけれども、それによって先ほど検証をされているという話がありました。この３年間の取組で、どのようなことを今検証されて、どのようなことを今後の課題として今挙げているんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 区の業務に係るＡＩやＲＰＡの活用についてでございますが、まず一つ、課題として捉えてございますのは、構築に係る経費の部分でございます。自治体の行政の手続というのは、毎年度制度が変わってきたりしてございます。そうしますと、その都度、そういったものに学習させたり、ロボットの組み直しが必要といったところの事情がございます。 そちらのほう、区の職員が自身で組めれば、やはりコストの削減というところも併せて図ることができますが、やはりそこに専門家の知識が必要になってございますと委託等の活用になってございますので、やはり費用対効果があまり見込まれないという現状もございます。そういったところを課題として捉えています。 小林委員 構造改革で、一方では経費の削減ですとか業務の効率化を図っていく。しかしながら一方では、この業務を行うことによって、やはり今、構築に関わる経費の増大化というのが見込まれてくる。それが区政の中で、費用対効果でどういうバランスを取っていくのかということが非常に課題にはなってくると思うんですけれども、そうした中で、自治体におけるＤＸ推進体制の構築という、これは別紙１の中でうたわれています。中野区として、このＤＸ推進体制の構築について具体的に既に取り組まれていること、もしくはこれまで行ってきたことはどのようなことがありますか。 白井企画部情報システム課長 推進体制の構築という意味で、今、目に見えて何か構築をしているというところは現状ございません。──すみません、改めまして、ＣＩオフィス等を設置しまして、区全体の最適化等を図るというところを取り組んできています。 小林委員 確かにそうですよね。そういった中で、中野区のデジタルというか、様々な課題に関わるところを少しずつ解決を図ってきたというか、しかしながら、毎年毎年大きな課題が出てきているんですけれども、そうした中で、中野区のこの外部人材の活用、職員の育成ということで考えると、職員の構造改革というか、職員の体制をガラッと大きく変えていかなければならない。人を使うところに使っていく。例えば今回、コロナワクチンに関わる体制が一つありました。 その前では、コロナで関われば、ＰＣＲに関わった保健所の体制がありました。それと並行して、コロナ禍において給付金の体制がありました。これからは、また新たな給付金に関わって体制を組まなければならないという面もあります。区の経常経費に関わるような業務がある中で、新たな業務が発生してくる。しかしながら、こういうまたＤＸに関わる体制を整えていかなければならないという中で、業務体制はどのように考えているんでしょうか。職員体制かな、どういうふうに考えているんでしょうか。 中谷職員課長 なかなか、新庁舎移転も控えている中では、短期的にデジタルシフトやＤＸを進めていくという上で、今の内部の人材だけで十分な体制を築いていくというのは厳しい状況にあるのかというのは考えています。なので、期間を定める形にするか、また常勤するかというところもありますけれども、外部人材の活用と具体的な手法を検討していきたいというふうに考えています。 小林委員 確かに、これだけの体制整備を図っていく中では多くの人員の体制も必要に──多くというか、集中した時期に集中した方々が携わっていかなければ構築はできないのかな。構築した上でも、先ほどの構造改革やこれまでの課題を見越すと、構築に関わる経費の増大が経常化していくというところもあります。経費の経常化は、職員についてはその時々になるかもしれないけども、折々にそういったことが発生をしてくる。特に更新をしていくときにはそういうところが関わってくるということでありました。 それと、もう少し角度を変えて聞きます。マイナンバーカードのことがここでうたわれています。マイナンバーカードが国のほうでもいろいろなひもづけをしていくという話もありました。先ほどもありましたけれども、昨年の給付金などについては、ある地方自治体ではマイナンバーカードを活用して給付金の給付を即座に行うことができたというところもありました。それから、災害時における様々な申請事についてもマイナンバーカードとひもづけているような地域もあります。そういったことを考えていったときに、以前質問や提案をさせていただきましたけれども、このマイナンバーカードを使った在り方、例えば国でスマートフォンへの搭載ですとか、それからマイナンバーカードを使って行っていく中にはロボット化も入ってくるでしょうし、そういったことを先進自治体が取り組んでいることがあります。そういったことについて中野区ではどのように考えているのでしょうか。 平田マイナンバーカード活用推進担当課長 先進自治体で、さきの特別定額給付金でそういった取組を行ったということは承知しております。その仕組み自体は、マイナンバーカードというよりも、それの前の段階の処理をうまくやったということだというふうに承知しております。中野区につきましては、現在マイナンバーカードの普及が急速に進んでいるところもございますので、一定程度の普及率を見ながら、様々な活用方法については検討したいと考えているところでございます。 小林委員 マイナンバーカードに対するインセンティブのようなことは、これまで幾つかあったと思います。例えばポイント制度もあったと思いますし、それからデジタル商品券もあると思いますし、それからマイナンバーカードによるところの非接触型の様々なサービス、支援といったものがこの中には含まれてくると思います。それが結局のところは構造改革の効率化、促進化というところに進んでいくのではないかというふうに思います。そうしたときに、そのマイナンバーカードの具体的なこれからのありようというのを、もう少し具体的に、この時期から約３割の方々がマイナンバーカードを取得された。特にこの１年の間は勧奨もされてきていて、様々な支援策の中でマイナンバーカードがあったほうが利便性が高いというようなことから、マイナンバーカードの取得を、カードそのものの取得をされる方も増えてきた。となると、もう少し踏み込んだマイナンバーカードの活用の仕方というものがあっていいんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 平田マイナンバーカード活用推進担当課長 委員御指摘のとおり、具体的な検討が必要な時期に来ているとは考えてございます。ただ、一つ、現在はコンビニ交付という手段がございまして、１月から戸籍や税証明等の交付も始まっておりますので、窓口に来なくてもコンビニで諸証明が取れるというような状況は今実現できているところでございます。その後のほかのサービスの展開につきましては、検討を進めていきたいと考えております。 小林委員 最後にしますけれども、要するに一連のことが、報告の中で言うところの新庁舎の整備を進めるための検討というのが、これがすごく上手い枕言葉のようにどうしても言ってしまって、新庁舎が出来上がったときには、言葉はちょっと申し訳ないけれども、夢物語のような世界になっているんではないかというふうに勘違いをどうしてもしてしまうんですけれども、まあ、そこまではいかないにしても、そういう状況がまず５年後にはつくられている。そしてその先、このＤＸによって中野区がどういうふうに変わっていくのか。特に、中野区では構造改革実行プログラムに乗せて、一番最初に聞きましたように、これに基づいて財政効果も生み出していく。もちろん一方では財政効果を逆、マイナスになってくる部分も、構築などでは関わっていくという話もありましたけども、その辺をもう少し具体的に示していただく。どうしても、新庁舎になったときにはこう変わっているという読み替えではなくて、５年後にはこういうふうにしていく、１０年後にはこういうふうにしていくという、もう少し、新庁舎になったときに変わっているようなイメージでないものも示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 白井企画部情報システム課長 地域情報化推進計画の中で、今後のところというところは、基本構想、１０年後のまちの姿というのがございますので、そこら辺と整合を図った形で示していく必要があろうかというふうには考えてございます。 高橋委員 質問とかではないんですけどね、今課長の話を聞いていると、課長一人で一生懸命やって進めているのかなって、何か御苦労だなって思って答弁を聞きながらいたんですけれども、やっぱり先ほども東京都の話が出ていたけれども、そのＤＸ化に向けてはプロジェクトをつくって、それを見える化していって、それからどうするか、どうするかというのは始まったばっかりらしいんですけれども、うちも今そういう状況だと思うんですよ。せっかくこのような特別委員会ができたわけだから、私たちもその研究または調査をして、そちらサイド、行政サイドと、こういうふうにしていけばいい新庁舎に向けて何かできるよとか、または区民に発信するのはこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという、そのお互いの情報交換というのがとても大事だって思うので、ただ委員会でこの報告を受けながら、ああでもない、こうでもないと言っているんじゃなくて、もっと前向きの委員会にしていかなくちゃいけないんじゃないかなって思うので、発信の仕方も、理事者も大変でしょうけれども、私たちにこういうことはどう思いますかとかという持って行き方も大事かなと思うので、そこのところは正副委員長とよく今後の御相談をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 委員長 課長以外で答えて。部長で答えてもらって。 白土副区長 委員の御指摘、本当にそのとおりだなというふうに思います。 先ほどの東京との関係というのがありましたけれども、宮坂副知事になってから、東京都と区市町村のＣＩＯのフォーラムというのが５月２１日に開催されたところでございます。ＣＩＯレベルでもそういった情報交換等々をしながら、どういったことが、東京都全体でＤＸを進めていくには何が必要なのかといった点も議論をしながら、一緒になって進めていくということでございますので、そういった情報もこちらから御報告をさせていただきながら、また議会のほうからもいろいろな御提案をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 今回は調査事項の経過並びに現状ということで網羅的に御説明していただいたということですけれども、今後はちょっと内政向き、庁舎内のこととか、区民サービス、外向きの話とか、ＧＩＧＡスクールとか、そういうふうに分類別化していかないと、情報システム課長が全て責任を担うようになってしまっている感じもありますので、その辺は役割分担とかも整理した上で委員会の調査が進められるように、正副委員長としてもちょっと仕切っていければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 質疑がなければ、以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けます。 １番、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況についての報告を求めます。 白井企画部情報システム課長 それでは、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について御報告いたします。（資料４） 本件は、総務委員会においても報告をいたしたものでございます。令和６年５月に予定する新庁舎の移転に向けまして、新庁舎のネットワーク環境の構築を検討する必要があることから、現在の検討状況を報告するものでございます。 １、検討中のネットワーク環境についてでございます。別紙のとおり案をまとめてございますので、別紙のほうを御覧いただければと思います。 別紙１、庁内情報システムの現状の構成でございます。 図にありますとおり、現在の事務の執行は、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークの中で行うことで、セキュリティーを確保した上での事務の執行を可能としてございます。なお、ＬＧＷＡＮとは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであり、インターネットから切り離された閉域ネットワークとして構築されているものでございます。 現状と課題でございますが、庁内情報パソコンはＬＧＷＡＮ接続系ネットワークに属するため、インターネット上のサービスを直接使用することはできない仕組みとしてございます。また、インターネット接続や外部とのファイルのやり取りに当たりましてはインターネット接続サービスを経由する必要があることから、接続までに時間がかかり、同時接続数も１,０００までに制限していることから、接続過多になると速度低下などの発生が見込まれます。 一方で、インターネットデータセンターが区とインターネット間の通信を仲介し、都が提供する都区市町村セキュリティクラウドを経由してインターネットにアクセスすることで、不正アクセスや情報流出に対処しているというものでございます。 ページをおめくりください。現在検討中の三つのネットワーク構成案について御説明させていただきます。 ネットワーク構成案１でございます。こちらは、先ほど御説明しました現状構成の改良型となってございます。具体的には、基本的なネットワーク構成についての見直しを行わず、事務は引き続きＬＧＷＡＮ接続系ネットワークの中で行うことを想定してございます。 現状からの変更点としましては、インターネットデータセンターの機能強化を行うことで、インターネットへの常時接続、ファイル無害化処理の高速化を図るものでございます。 案１において想定する機能と課題でございますが、新たにインターネット側に一般的なユニファイド・コミュニケーションのツールを追加することで、ウェブ会議やチャットなどを利用可能とし、円滑なコミュニケーションができるよう検討してございます。一方で、ユニファイド・コミュニケーションとの接続に当たっては、インターネットデータセンター、都区市町村セキュリティクラウドを経由して行うことから、回線速度等に一定の制約がかかり、円滑なコミュニケーション等の実現が難しい可能性がございます。 続きまして、ネットワーク構成案２でございます。こちらの案は、インターネット接続サービスやファイル無害化システムの機能強化を行うことについては案１と同様となります。 大きな変更点としましては、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークから専用線によって多機能ユニファイド・コミュニケーションツールに常時接続をすることで、一般的なチャットや外部とのウェブ会議に加えて、文書の作成や、作成したファイルの職員間での共有、グループウェアに類似した機能、内線・外線電話機能までを一つのツールの中で処理を可能とすることを見込んでございます。ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークから多機能ユニファイド・コミュニケーションツールに専用線で接続することで、安定した回線速度の下で円滑な業務を行いつつ、インターネットの利用などの方式は案１と同様とし、データ等のセキュリティーの確保を行うよう検討しているものでございます。 続きまして、ネットワーク構成案３でございます。こちらはネットワーク構成について大幅な変更を行い、通常の事務の執行をインターネット接続系ネットワークの中で行うよう見直すものでございます。 案３につきましては、ネットワークの構成について大きな変更を行いますが、事務の執行に当たっての機能につきましては多機能ユニファイド・コミュニケーションツールの使用を想定しており、案２との差はほぼございません。 課題としましては、事務全般をインターネット系ネットワークの中で行うことから大幅なセキリュティー機能の強化が必要となり、また、システム導入前に専門機関による検査、導入後に定期的な監査等が必要になってございます。なお、マイナンバーを取り扱う事務を行います人事給与システムなどはＬＧＷＡＮ接続系ネットワーク上に構築する必要があることから、利用に当たっては、現状とは逆にＬＧＷＡＮ接続系ネットワークに接続した上で操作を行うことを想定してございます。 恐れ入ります、初めの資料にお戻りください。２、ネットワーク環境の検討状況についてでございます。 ネットワーク環境の決定に当たりましては、各案の実現性、導入及び運用に係るコスト、働き方や執務環境に与える変化を総合的に判断する必要があることから、現在、システム提供事業者に対して構築に係る経費や実現可能な機能についての情報提供依頼を行うとともに、コストの算定などを行ってございます。 ３、その他でございますが、住民情報システム系ネットワークにつきましては、セキリュティー保護の観点から、新庁舎への移転後も現在と同様に他のネットワークから通信を独立させた構成とすることとしており、事務を実施するＬＧＷＡＮ系ネットワーク及びインターネット系の構成の変更の検討を行っているものでございます。 ４、今後のスケジュールでございます。８月にネットワーク環境の整備方針案を決定した後、１０月にネットワーク環境の整備方針を決定したいと考えてございます。令和４年に企画提案公募型による事業者の選定、令和５年にネットワーク環境の切替えを行う予定をしております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 杉山委員 御報告ありがとうございます。総務でもこれ、多分報告されていて、日野委員が何を聞かれたかはちょっと分からないんですけれども、ちょっと一つひとつ確認させてください。 この別紙の中で、２のネットワーク構成案１、現状の改良型。これ、まず、このユニファイド・コミュニケーションのツールって、このインターネット接続の中に一般的なユニファイド・コミュニケーションツールってあるんですけれども、これ、ツールって、例えばグループウェアのサイボウズだったり、ユニファイド・コミュニケーションツールだと、Ｚｏｏｍとか、テレビ会議のツールとか、このツールの集合体なのか、それとも何かランチャーなのか、パッケージなのか、そういう何か想定ってあるんですか。 白井企画部情報システム課長 ネットワーク構成案１の中で想定してございます一般的なユニファイド・コミュニケーションツールというところでございますが、昨今のところで、比較的皆さんお名前は御存じかというところで考えられるものは、Ｚｏｏｍであったり、Ｗｅｂｅｘ、また、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳなども視野に入ってこようかというふうに考えてございます。 杉山委員 これに関してはやっぱり、インターネット、そのユニファイド・コミュニケーションツールを使うときには、常時接続のカメラ付き・マイク付きパソコンからインターネットデータセンターに出て、市町村セキュリティクラウドに出て、さらにインターネットに出て使われるという感じで、かなりハードルが高い。ハードルが高いというか、壁が厚過ぎる。何個もあるから。それに対して、対抗案として、この３番のネットワーク構成案２というのが出ていると思うんですね。この専用線でＵＣツールを直接このＬＧＷＡＮ接続系ネットワークにつなぐって書いてあるんですが、要は、この常時接続の専用線ってどのぐらいの帯域というか、今想定しているのは分かりますか。 白井企画部情報システム課長 中野区の現在の利用状況なんかも踏まえまして、そこら辺についても、今、各事業者に対して情報提供依頼を求めているところでございます。 杉山委員 で、この３番から多機能ユニファイド・コミュニケーションツールというのが出てきます。「多機能」とか「高機能」と書いて表現されていますが、これはさっきの一般的なユニファイド・コミュニケーションツールとは違いますよね。 白井企画部情報システム課長 こちらで多機能ユニファイド・コミュニケーションツールとして表現させていただいているものですが、一番代表的な製品としましては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５といったような製品が考えられようかと思います。 杉山委員 ちなみに、ここにあるカメラとかマイク付きの庁内情報パソコンというのは、管理的なＥＤＲとかというのはここに要らないんでしたっけ。ちょっと確認です。 白井企画部情報システム課長 当然、セキリュティーの担保に必要なログの収集であるとかは現在も行っているところでございますが、今回のネットワーク構成案２でございますが、こちらはＬＧＷＡＮ接続系ネットワークの中に庁内情報端末を設置するものでございますので、ＥＤＲの設置までは要らないというふうに想定してございます。 杉山委員 ありがとうございます。 ４の、ちょっと高価なというか、ＬＧＷＡＮ接続ネットワークの中から、この庁内パソコンとかグループウェア、ファイルサーバー、内部事務管理システムを、どちらかというと分離して、それに対してその多機能のＵＣツールというのを直結する、常時接続をするその手間というのも、やっぱりイニシャルとしては大きく関わってくるわけですよね。確認です。 白井企画部情報システム課長 ネットワーク構成案３についてでございますが、正確な費用につきましては情報提供依頼という形で今情報を集めている段階でございますが、委員御指摘のとおり、様々費用はかかってこようかというふうに考えてございます。 杉山委員 新庁舎の庁内情報システムのネットワーク構成の検討ということなので、当然イニシャルとそれからランニングコスト、あと、当然今回この新しくＵＣツールを専用線で常時接続をする方向かもしれないので、そこら辺のセキリュティーと、それから庁内業務の効率化、それから今回コロナ禍における仕事の在り方みたいなこと、こういうのも全部ひっくるめてこの構成案に検討していると思いますので、そこもコストと見合わせて、あとスピード感も含めて、あと、さっき僕言いましたけれども、ワクワク感も含めて検討いただきたいと思います。要望で結構です。 いさ委員 すみません、ちょっと確認です。僕もそのＵＣツールのところなんですけれども、今でも業務上では使っているものってあるんじゃないかと思うんですけれども、それはどうでしょうか。 白井企画部情報システム課長 新しい環境で想定しておりますユニファイド・コミュニケーションツールということですが、こちらは職員間の連絡であったりとかをチャット等で行えるようにするということを想定してございます。現在、職員間の連絡を取るというところで主な手段としましては、内線電話及びグループウェアによる庁内メール等になってございますので、チャットであったりとかというリアルタイム性のあるコミュニケーションツールというのは現在ないという状況でございます。 いさ委員 だから、そうしたものを使いたいというか、現場サイドのところでもそういう声がある、その効率化が見込まれるということなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 都度電話をしておりますと、その電話で片手が奪われてしまうといったところもございますし、やはりチャットでありますと複数の人間が同時に参加できるといったようなところもございます。また、ユニファイド・コミュニケーションの機能の中にはウェブ会議の機能等も含まれてございますので、自席にいながらにして会議に参加できる。また、会議の内容だけを把握したいような職員について、聞くだけの参加といったことも想定されようかと考えてございますので、効率化には寄与するというふうに想定してございます。 いさ委員 というものを、このネットワークの構成の中でしっかり位置付けようというのがこのものということだと思うんですけれども、すみません、もう一回、今、ツールとして具体的にどんなものを考えているとおっしゃっていましたっけ。 白井企画部情報システム課長 まず、ネットワーク構成案１につきましては、ちょっと具体的に今これというふうに想定しているものはございませんが、今回の情報提供依頼等の中で恐らく提案されるであろうというふうに想定しているツールとしましては、Ｚｏｏｍ、Ｗｅｂｅｘ、また、少しウェブ会議等とは異なってきますが、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳなどの提案があるのではないかというふうに現在は考えてございます。 また、ネットワーク構成案２と３についてでございますが、こちらにつきましてはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５という製品がございます。こちらの製品につきましては、いわゆるオフィスソフト、またチャットツール、またグループウェアに類似した機能なんかもあらかじめ搭載されてございますので、ここはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５が中心となる提案になろうかと考えてございますが、その他、区が提示しております仕様に対して、複数のツールを組み合わせたような形の提案も場合によってはあるのかなというふうに現在は想定してございます。 いさ委員 そうなってくると機能的に重なってくる部分なんかも出てきたりするかなと思うんですけれども、逆にその穴を突いて、もっと簡単なツールでこれが必要みたいなことが出てきたり、そういう検討というのはまだ具体的にはこれからやっていくということですよね。 白井企画部情報システム課長 今まさにその検討を行っている段階でございます。 立石委員 ネットワーク構成案１、２、３、数が進むにつれて利便性が増していく一方で、コストだったりセキリュティーの課題というものがあるのかなというふうに思っています。 ネットワーク２のところで、こちら、１もそうか、無害化処理がまだ必要になるというところで、現状かなりそこに、職員の方が無害化に時間がかかってしまっているという課題があると思うんですが、この増強版によってその負荷がどのぐらい軽減できるか。まだ細かいデータはこれから出てくるんだと思うんですけれども、イメージとしては大体どのぐらいか言えますか。 白井企画部情報システム課長 現在のファイル無害化処理につきましては、５年前に導入したというところもございます。今回想定しますものにつきましては、ある程度即時性を持ったもの、要はリアルタイムに近い形で無害化ができないかというところを理想の形として、現在情報提供を求めている段階でございます。 立石委員 なので、現状のものよりはかなりその負荷が減るということで、ＬＧＷＡＮ系に端末を残しても業務の支障をかなり抑えられるということですね。 多機能ユニファイド・コミュニケーションツールについて、ちょっと他の委員とも重なるところもあるんですが、これ、既存のグループウェアだったりとか、個別に入れているウェブ会議のシステムとか、サービス料とか、その多機能のやつを入れることによって統合できるということだと思うんですけれども、具体的にその統合できる機能、どういうものがあるのか、ちょっと確認させてください。 白井企画部情報システム課長 現段階で導入するシステムが確定してございません。なので、確実なものとして言えることはないんですが、今、区として想定をしている多機能ユニファイド・コミュニケーションツールという製品の中では、一定グループウェアに近しい機能であったり、あとデータのクラウドサービスというところも併せて実現できないかというところを考えてございますので、そういったところに削減の余地があるかというところを今後検討していくことになろうかと思います。 立石委員 ＭＳ３６５ということなので、スケジュールの管理だったりとか、あるいはＴｅａｍｓによって内部と、あと外部との会議なんかもできるわけですよね。今、インターネットって、何か、モバイルルーターでしたっけ、使ってウェブ会議とかをやっているのも、このシステムにすればそういった様々なシステムを全部統合できるということで、管理の手間も落ちるのかなというふうに考えられます。 グループウェアの機能を一部こちらに移行できるということで、現在ＬＧＷＡＮでは、内部管理事務というんですか、内部の稟議だったりとか、あるいは会計だったりとか、そういったものを扱っていて、当然そちらはＭＳ３６５では難しいと思うんですが、それ以外の業務については、例えばこれを使えばテレワークなんかもできるわけですよね。その点についてはいかがですか。 白井企画部情報システム課長 委員御指摘のネットワーク構成案２ないし３についてということでお答えをしますが、こちら、今、区のほうで想定をしております多機能ユニファイド・コミュニケーションツールといったところの実現が可能であれば、この多機能ユニファイド・コミュニケーションツールにつきましては、一定のセキリュティーを担保した上で外部のインターネットからの接続も可能にできるのではないかというところも考えてございますので、この構成の中でテレワークが実現していくというところは考えられようかと考えてございます。 一方で、内部管理事務システム、要はＬＧＷＡＮ系の中にあるシステムについては当然に外からはつなげませんので、そういったところについてどのように取り扱っていくかということになろうかと思います。 立石委員 分かりました。その点、今後コストとか具体的なところが出てくると思いますので、そちらについても改めて総合的に判断する必要があると思うんですが、次回報告する際には、そういったほかの統合できるものだったりとか、やっぱり今、個別にウェブ会議なんかもいろいろな所管がモバイルルーターを使ったりしてやっていて、私も今どこに何が入っているのかというのもちょっと分からない状況になってきているんですが、これがデフォルトで入ればそういった個別の調達が要らなくなるという、非常にメリットがあると思いますので、そういったものをまとめて今度提示いただければありがたいなと思いました。 以上です。 委員長 １回休憩します。
（午後２時５７分）
委員長 では、開会します。
（午後２時５７分）
ただいまの質疑、ほか質疑はございますか。 渡辺委員 ３パターン、ネットワーク構成案を出していただいているわけなんですが、これ、やっぱり金額が分からないと、何がいいのか、正直、資料をもらった側としては判断できないんですよ。利便性の向上を目指すのであれば当然費用はかかるんだろうなというのは、それは分かるんですね。ただ、それが例えば今の通常の構成と比べて１.２倍とか１.３倍ぐらいかかるんだけれども、利便性向上するんだったらまあそれでもいいのかなと思うんですけれども、それが３倍４倍違ってきたら、じゃ、それはどうなのっていう話にもなるし、数字ってすごい大事だと思うんですが、全く、何一つ数字が示されていない中で報告を受けても、これでその中から決めて、ではこれでプロポーザルやりますとかと言われても、それはやっぱりちょっと私個人としては、もうちょっと詳しい数字を出してもらいたいなって思ったのが正直なまず一番の感想です。 概算、例えば事例とかがあるはずなんですよ。民間事業者は既にもうどんどん進んでいるわけですから、こういったネットワーク構成だとこういうふうになっていますよというようなので、それなりの数字というのをやっぱりどこかのタイミングで出してもらいたいと思っているんですけれども、それって可能なんですかね。 白井企画部情報システム課長 現在は検討状況というところで、考えられるネットワーク構成案を示した段階でございます。今後機会をいただきまして、そういった想定される構築にかかる費用であったり、運用にかかる想定される費用といったところはお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 渡辺委員 それはこの整備方針案決定の前の段階とかで、もしくはこのときでもいいんですけれども、何か、それは出してもらえるんですか。 白井企画部情報システム課長 区の想定するスケジュールもございますので、情報特のほうのスケジュールの関係もあろうかと考えてございます。機会をいただければお示しをしたいというふうに考えてございます。 渡辺委員 まず、数字を示してもらいたい。これがまず一番の要望であります。 次に、利便性の向上って、これ、ちょっと一応確認なんですけれども、庁内のネットワーク構成ではあるんですが、外部からのインターネット接続といったもの、要は区民の方、例えば区の事業を請け負っている事業者、区と連携を取りながらいろいろ仕事をしている事業者は、関係なく考えていいんですか。それとも、そういう人たちも連動してこの構成というのは影響を及ぼすのか。分かりますか、言っていること。区民とか区の区内事業者が庁内のインターネットにアクセスするということにおいて、この構成が違うことによって、こっちだとちょっと接続が早くなる、利便性が高い、こっちだと悪くなる、そういった影響があるかないか。その辺ってどういう理解をすればいいですか。 白井企画部情報システム課長 委員御指摘の件につきましては、あくまで新庁舎でのネットワークの構成になりますので、その関連する団体等の方たちにネットワーク構成案による影響を与えないというふうに想定してございます。 渡辺委員 今でも、Ｚｏｏｍ会議とか、事業者のほうでもやってもらいたいというふうな、オンライン会議とかをやってもらいたいという要望があるわけなんですけども、そうしますと、この新たなネットワーク構成になったとしても、今と特に変わらないと。Ｚｏｏｍ会議はできるけれども、利便性がよくなるとかどうとか、そういうのは影響ないというふうな理解でよろしいですか。 白井企画部情報システム課長 そういった区民の方たちとこういったＩＣＴのツールを活用したコミュニケーションを取るに当たっては、今よりかなり強力に向上を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、そういったものを活用した会議に参加いただく区民の方たちとより機会を多く持てるであったりとか、そういった前向きな検討をしてまいりたいと考えてございます。 渡辺委員 そうですね。もう一回はっきりしてもらいたいんですけれども、だから、このネットワーク構成を変えることによって利便性が、区民や区内事業者のＩＴを使っての庁舎との接続における利便性の向上であったりとか、サービスの利活用が、変わらないんだったら別にいいんです、それはそれでいいんですよ。変わるんだったら変わるで、それも踏まえて検討しなきゃいけないと思っているので、そこを知りたいんです。もう一度お願いします。 白井企画部情報システム課長 基本的に、本庁舎に関わる職員につきましては、誰しもがウェブ会議であったりそういったものに参加できるような環境にしたいというふうに現状は検討しておりますので、区民の方たちから見てもそれは利便性につながるというふうにしたいというふうに想定しています。 渡辺委員 まあ、そこを目指してやりたいという意識はあるというふうに理解はしました。では、そうなると、この多機能ユニファイド・コミュニケーションツール、これをどういうふうに、導入してから、先ほどいろいろ話を聞いていましたけれども、職員の仕事の利便性を向上させていくために、電話であったりとか、メールであったりとか、ＳＮＳツールであったりとか、チャット等ですとか、そういったＩＣＴツールというものを連動させて、要は仕事をよりやりやすくしていくというような、そういう目的なのかなというふうに思っていたんですね。そこに、区民であったり、区内事業者も、そういうところに連動していくことによって、例えば区内事業者の人がわざわざ区役所に来なくても済むようになりますとか、ウェブ会議等、毎回毎回、毎月集まって何か会議するのではなくても、職場のほうから、事業所のほうから会議ができるようになります、区民も同じような形で、先ほど大きな方針で、区役所に来なくてもいろいろなサービスがもう全部手続きできるようになるとかというふうな、そういったものにつながっていくためのネットワーク構成という、そういったビジョンもお持ちということでよろしいんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 今、委員のお話にありました、区民等の方のコミュニケーションの積極的な取り方というところにつきましては、少なくとも、現在検討しているネットワーク構成案のいずれにしても実現をしたいというふうに考えているものでございます。一方で、ちょっと、手続のところにつきましては、どうしても住民情報系のシステムとかに多くの個人情報等を持ってございますので、こちらのネットワーク構成案のところがそちらに直結するというものではございません。 渡辺委員 分かりました。 もう最後にします。結局、多分ネットワーク構成案３と１と２の大きな違いっていうのが、多分セキリュティーの問題だと思うんですよね。一番入ってくるところにもセキュリティーのチェック機能を設けて、そこで時間をかけてインターネットにアクセスするかどうか、それか、もしくは端末ごとにそのセキリュティーのソフトなり何なりを入れる。そういうことによって、つながりがすごいよくはなるんだけれども、その専用端末が必要だったり、セキリュティーに係る費用がかかるとかということで、職員の人のストレス軽減としてはもちろん、ストレスなくインターネット接続をどんどんしていける、それが一番いいとは思うんですけども、それにかかる費用というのが、どうもこの選択の中だと非常に差が激しいのかなというふうなことが推察されるんですよ。私は、やっぱり、それ以外で何か方法はないものなのかなということをやっぱり考えているんですね。そんなにお金をかけなくてもセキリュティーの担保もできてという、それは民間事業者であれば金融関係の仕事であったりとか、それこそ個人情報を取り扱っているインターネット関係の事業者とかだって、同じような問題を抱えていながら、それなりのコストを削減しながらやっているはずなんですけども、そういった事例をもう少し研究して、この構成案、提案の中に、私は、コスト見合い、そこはすごい大事だと思うんですけれども、それをもうちょっと研究すべきじゃないかと思っているんですけれども、そこをどう考えていますか。 白井企画部情報システム課長 民間事業者におきましても、セキリュティーの担保につきましては相応のコストをかけているという認識でございます。一方で、そういったコスト等を見誤った、そこにかけるべきところに費用をかけていないといったところは、昨今、他の委員からの御指摘にもございましたが、情報漏えい等につながっているのではないかというふうに考えてございます。 渡辺委員 であるならば、そういうようなものがあるんであれば、やっぱりそういう事例も一緒に出してもらいたいんですよ。個人情報を慎重に取り扱っている会社はこれだけお金をここにかけているんだと。それが、個人情報流出というのは命取りになるわけだから、これだけお金をかける価値があるんだというような、そういったものもやっぱり一緒に資料として出してもらわないと、こんな、何か、この構成案三つ出されても、数字も何もないところを出されても、それは、だから何なのというふうにしかやっぱり言えないんですよね。もうちょっと詳しい資料、事例とか、様々な数字、そういったものをやっぱり次回の資料提示のときには添付して出してもらいたい。まずはそれを要望いたします。 以上です。 日野委員 すみません、ちょっと他の委員から何か質問が出ていたので、ちょっと確認なんですけれども、これはあくまでも庁内の職員の働き方を、負荷を軽減させる、そういったところの意味合いというのと、それから、この提示されているというのは、総務省から示されたモデル、それにのっとって示された資料ということでよろしいんですよね。 白井企画部情報システム課長 まず、ネットワーク構成につきましては、区のＬＧＷＡＮ接続系ネットワークを使用している他の施設等につきましても、この切替えに当たりましてどのようにするのかというところは今後検討が必要と考えてございます。また、こちらのほうですが、ネットワーク構成案１及び２につきましては、総務省が示しておりますセキュリティガイドラインのαモデルというものにのっとった形の、セキリュティーの担保をするという仕組みでございます。ネットワーク構成案３につきましては、昨今、昨年の１２月に示されましたセキュリティガイドラインの改訂版の中でβモデルとして示されたもので、総務省のセキリュティーの担保のものについて準拠したものを提示してございます。 日野委員 昨日の総務委員会でも質疑したので、ちょっと質疑しないでおこうかなと思ったんですけれども、ちょっと気になったのが、この検討に当たっては事業者からの情報提供を今依頼していますということで終わっているところが多かったので、これ、それを基にこれから検討なのか、現状で区としてこうしたいという考えがあって、その上で情報提供があって、そこから様々コストで見合うとか、区がやりたいことにかなうものなのか、そういったところで検討するということになるのか。何かちょっと今聞いていて少し不安になったのが、情報提供を受けてから検討しますよというふうにちょっと聞こえたので、そこだけちょっと確認させてください。 白井企画部情報システム課長 区としましては、今回のネットワーク構成の見直しにおいて、まず、インターネット接続環境等の利便性の向上であったり、コミュニケーションをより円滑に取れるというところはまず目標の第一にしているところでございます。そちらの実現に当たって考えられる案としまして、まず区のほうで考えたのがネットワーク構成の１から３でございます。 一方で、特にネットワーク構成案３につきましては昨年１２月に示されたもので、まだ具体的に国が示している基準に準拠したものを実際に導入している自治体というのもほぼないというところも想定してございますので、その中で区が目指すべきもの、また、昨今から様々な委員から御指摘をいただいていますが、費用等のコストと見合うものといったところをこれから、まず、最終的に手段としてどれを取るかというところを検討してまいりたいと考えています。 日野委員 コストも大事なんですが、コストだけで考えるというわけにも、というふうにしてはいけないと思いますしね。やはり、こうしなければ今の仕事というのが負担軽減にならない、変えていけないというところからしっかりと検討していただきたいなというふうに思いますので、そちらのほうをよろしくお願いします。要望です。 森委員 御報告ありがとうございます。これは、基本的には極めて内部的な話だというふうに理解をしています。それを改善するために、わざわざ案１、案２、案３って選択肢をお示しをして御説明をいただいたわけですが、あんまり、何というか、通常じゃないというか。駄目って言っているんじゃないんですけどね。ある意味、すごく丁寧にやっていただいているといえば丁寧にやっていただいているんだと思うんですが、皆さんの業務環境をいかに改善するかという話を、案を複数出して、議会に出してきたこの意図というのがどこにあるのかよく分からない。通常は、こういうやり方でやりたいというものが出てきて、それを議論をした上で、ではもう少しコストを抑えたやり方を考えましたといって次の報告で出てくるとか、そういうことはあろうかと思いますが、最初から１ ２ ３って出てきて、さあどうですかって、何か通常あんまり見ない手続なので、どうしてそういう報告をされたのかというのと、あと、その報告をして私たちにどういう議論が期待されているのか、正直よく分からないので、何を言ったらいいのかよく分からないのですが、その点についてちょっと御説明ください。 白井企画部情報システム課長 新庁舎での我々職員の働き方というところにつきましては、情報特の中でかなり大きく見ていただいているという中で我々、私ども区のほうで決定までにかけられる時間が少ないというところもございます。ですので、もうこういったところで、案の段階ではございますが、まず、我々、私どもがどういうことを考えているのかというのを委員の先生方に知っていただきたいというところで今回提示をさせていただいたものでございます。 森委員 分かりました。 基本的には、先ほど他の委員からもありましたけれども、別に選択肢が三つしかないわけじゃないんだと思うんですよ。具体的な手続からすると、予算付けをした上で令和４年にプロポーザルをするわけですよね。プロポーザルをするときに、この出ている資料で言うと、どこまでを書き込んでプロポーザルする必要があるのか。つまり、法的にここの部分は守らないといけません、自治体としてこのレベルのセキリュティーは譲れません、その上でここに書いてある課題を解決する方法というのを広く公募するということも考え方としてはできるんじゃないかなというふうに思うんですが、これはプロポーザルをかける段階でどれかに決めて、あるいは案１と２の間とか、何かそんなものを考えてプロポーザルをかけないといけないのか、それとも、もう少し幅広い形の提案が受けられるような形が考えられるのか、その辺りはいかがなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 こちらのほうを具体的に事業者の選定プロポーザルにかけるに当たりましては、この現状お示ししておりますネットワーク構成１から３の中だけでも、まずかかるコストだけでも相当に差が出てきてございます。なので、具体的にどの案の中で、さらにもう一歩踏み込んだ形での仕様を示すということが必要になってきてございますので、当然に案の中のどれにするかというところは決めた上で、区の中でより詳細の部分を詰めた上でのプロポーザルになろうかと考えてございます。 森委員 ということは、それをしないといけない理由は、予算をどれだけ確保するかという点だけですか、逆に言うと。 白井企画部情報システム課長 ネットワーク構成案２及び３につきましては、私の冒頭のほうの説明で触れましたが、内線電話であったり外線電話の機能も、この多機能ユニファイド・コミュニケーションツールの中で取り込めるのではないかということを考えてございます。そうなってまいりますと、今進んでおります新庁舎の整備工事そのものにも一部影響が見込まれますので、この段階で決定をしなきゃいけないものでございます。 森委員 そうすると、新庁舎との関係で決めないといけないのは分かりました。現状のボトルネックになっている部分というのは、この図で言うとどこなんですか。 白井企画部情報システム課長 ネットワーク構成案１の中の、主にインターネットデータセンターとなっている部分がまず一つ。また、そちらのほうとの回線数でありましたり、庁内情報パソコンそのものも課題はございます。ただ、大きくこの中で影響するのは、冒頭申し上げましたインターネットデータセンターのところをどうするかというところの検討でございます。 森委員 そうすると、中野区としては、新庁舎の移転があるからそこまでに決めないといけませんという制約がありますと。 一方で、全国的にＤＸの推進をしていく中で、このインターネットデータセンターの在り方そのものが変わってくるという可能性はないんですか。そうすると、議論の前提が変わっちゃうわけですよ。その点は大丈夫なんですか。 白井企画部情報システム課長 こちらにつきましては昨年１２月に国のほうでセキュリティガイドラインが改訂されたばかりですので、そこが大きく変わるということは想定してございません。 森委員 分かりました。 それから、整備方針の決定は今から４か月後なんですね。１０月いっぱいとあります。実際の事業者選定は令和４年しか書いていないんですが、４年ということは、でも──４年度じゃないのか。４年度じゃなくて、４年ということは、もうすぐ決まる可能性もあるということなんですね。 白井企画部情報システム課長 こちらにつきましては、まだ詳細のスケジュールがお示しできないということで「令和４年」という書き方をしてございますが、令和４年度予算の成立をもってする必要があると考えてございますことから、令和４年度以降というところで考えてございます。 石坂委員 幾つか伺いますが、すみません、まず、ネットワーク構成案３の中で、マイナンバーを扱う関係の人事給与システムというところで、これをＬＧＷＡＮにつなぐ必要があるという形で繰り出されていますけども、ネットワーク案１、２の場合ですと、この人事給与システムの中身というのは、このグループウェアとか内部事務管理システム、ファイルサーバーの中のどこに収まっているものなのか、まず教えてください。 白井企画部情報システム課長 内部事務管理システムの中に位置付けてございます。 石坂委員 ありがとうございます。 あと、ネットワーク構成案の３と２のところで、グループウェアとファイルサーバーのところが利用方法を検討するという形で書かれています。この中身であれば、専用線による常時接続の先に持っていくことだけはもうできそうな気がするんですが、これは必ず設置は、両候補を検討するけれども必ずこれは設置が必要であるというものなのかと、両候補の検討というのがどのような検討なのかがもし分かれば教えてください。 白井企画部情報システム課長 多機能ユニファイド・コミュニケーションツールの線が決まった段階で、そのグループウェアの現在の機能を取り込むことができるかといったような検討になってくると思いますので、なくすことも考えられようかとは思いますが、ちょっと今の段階では、まず我々がどういったところを使っていくのかというところが決まった上でというふうに考えてございます。 石坂委員 それも含めて検討することで、分かりました。 あと、庁内情報パソコンでカメラ・マイク付きというのを買う形で考えられている状態、今だとついていないという問題があるということですけども、これってもちろん、時期、タイミングによっては、買換えのときにこれがあるものを買い換えていけばいいと思うんですけども、これを導入する際に、例えばマイクやカメラがついていないものでも、外付けという方法もタイミングとか金額によってはあり得ると思うので、その辺りはいかがなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 現在庁内情報端末で使っておりますパソコンにつきましては、ＵＳＢ接続等につきましても制限しておりますので、なかなか難しいかなというふうに考えてございます。 石坂委員 分かりました。ありがとうございます。 あと、ネットワーク構成案３の、庁内情報パソコンとＬＧＷＡＮ専用パソコンという形で書かれていて、これは一人２台を持つという形になるというイメージなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 １台の中で２機能実現するといったようなことも考えられますが、今、現段階では、それぞれ別々の端末になろうかというふうに想定してございます。 石坂委員 今のお話の中で、１台で二つの機能という話もありました。私なんかでも、自宅のパソコンとかでＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｉｎｄｏｗｓとＬｉｎｕｘ系ので、起動するハードディスクによって切り替えるとか、あるいは仮想でＡｎｄｒｏｉｄの環境をつくるとかということなんかもしたりしているんですけれども、やっぱりハードディスクを分けるとか、仮想環境だとスピードの問題もあると思うんですけれども、セキリュティー上やっぱり課題が残るという意味ってことなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 それを１台で実現するということも含めて検討中でございますので、ちょっと今の段階でどちらというのはないという状況でございます。 石坂委員 では、その辺りを検討していく中で、デメリット、メリットが分かったら教えていただければと思います。これは要望で結構です。 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、本報告について終了いたします。 次に、２番、マイナンバーカード申請増に伴う交付体制の強化について、重複報告となっております。報告を求めます。 伊藤戸籍住民課長 マイナンバーカード申請増に伴う交付体制の強化について御報告させていただきます。（資料５） それでは資料を御覧ください。 昨年度末よりマイナンバーカードの申請件数が急激に増加したため、申請から交付までに相当の期間を要する状況になっております。つきましては、交付体制の強化を図り、交付の遅れを解消いたします。 １の現状でございます。昨年度は申請から交付まで二、三か月で行っておりましたが、申請件数の急増により、例えば４月申請者では交付までに６から８か月程度に見込まれてございます。区では、今年度の申請増を見込み、昨年度、月平均交付実績が約２,９００件のところ、今年度は５,０００件にする体制を組んでおりました。ところが、国のマイナンバーカード普及促進策であるＪ－ＬＩＳからの未申請者への申請書の一斉送付、マイナポイントの手続期限の延長等により申請件数が急増いたしました。その結果、４月末現在、申請されたが本人にカードが交付されていない件数は約４万７,０００件となっております。 ２の課題でございます。マイナンバーカード交付の遅れを解消する必要があることと、マイナポイントが付与される期限が９月末までであるため、ポイント付与対象である４月までに申請されたカードを遅くとも７月末までに申請者に交付する必要があると考えてございます。 ３の対応でございます。通常の窓口体制を強化するほか、特設窓口を設けることで月最大２万件の交付体制を組み、４月までに申請されたカードを７月末までに交付し、併せて９月末までに交付の遅れを解消いたします。 （１）中野サンプラザに特設窓口を開設いたしました。特設窓口では本人確認と必要書類の審査のみを行い、後日、職員が暗証番号をカードに設定した後、マイナンバーカードを本人限定郵便で郵送いたします。開設期間、本年５月２５日から９月３０日まで。６月以降は委託により行ってございます。実施日等は、平日の午前９時から午後５時。受付窓口数は、６月と７月は８か所、それ以外の月は４か所で行います。 （２）戸籍住民課窓口交付体制を強化いたしました。窓口数は４か所から７か所に増設いたしました。開始日は本年５月１８日からでございます。 （３）地域事務所でマイナンバーカードの郵送交付のための受付を開始いたしました。開始日は本年５月１８日からとなってございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 石坂委員 ありがとうございます、すみません。今始まっている部分があると思うんですけれども、今回特に（１）の中野サンプラザ特設窓口と（３）の地域事務所、これは郵送交付で、（２）の戸籍住民課窓口では郵送を持たずに交付を受けられるという形になっている形かと思います。そうした際に、（１）と（３）においては、やはり早く待たずに手続できるから、その分、後で郵送でということでなきゃメリットがないと思うんですけれども、実際スタートされて、待ち時間に関して、（２）の区役所の戸籍住民課の窓口でそのままカードをもらえるのと、（１）のサンプラザ、（３）の地域事務所で郵送の手続をするのと、待ち時間ってかなり差が出ている、効果的に、利用する方が、あっ、こっちのほうが空いているなと思えるぐらいの差が出ているんでしょうか。 伊藤戸籍住民課長 （２）のほうの戸籍住民課窓口のほうは、交付時来庁方式といいまして即日交付ということになります。今ようやく７月まで入ってございます。ただ、この（１）と（３）のほうですね、中野サンプラザの特設窓口と、地域事務所のほうは交付通知書が送られて、すぐお取り──要は、予約して取ることができるという、そういう状態で、かなり早めに、メリットがあるということになっております。 石坂委員 その点、区民に対しても、（１）と（３）のほうが郵送ではあるけれどもスムーズにできますよという周知などもされているのか、今後されるのか教えてください。 伊藤戸籍住民課長 中野サンプラザ等のあれですね、特設窓口に対しては、交付通知書の中に特設窓口を設けましたというチラシも入れてございます。それと、コールセンターのほうでも、特設窓口、地域事務所の案内をさせていただいておりますので、その点は十分周知させていただいています。 石坂委員 もちろん場所としては周知しているわけですけども、ただ、１回で済むなら、（２）の区役所の住民窓口へ行けば１回で済むじゃないかと思ってそっちに殺到してしまったら意味がないので、その辺りは今後誘導の仕方を工夫していただければと思います。これは要望で結構です。 森委員 御報告ありがとうございます。国のマイナンバーカード普及促進策①②と書いてありますけれども、これ、両方とも秋頃じゃなかったでしたっけ、決まったのは。国がやるのを決めたのは１１月ぐらいで。 伊藤戸籍住民課長 実は、もちろん申請書の交付自体は、申請書の再交付自体は、確かに前年の秋頃ということになってございます。ただ、その動きが見えないところがこちらもございましたので、かなりこのマイナポイントとの相乗効果が増して、申請数が年度末がかなりあったということになります。 森委員 ごめんなさいね、補正予算も可決しているからあれなんですけれども、当初予算の段階で見込めなかったのかなっていうのが気になって伺っているんですけれども、どうですか。 伊藤戸籍住民課長 前年度交付実績が平均２,９００件あったんですけれども、今年度は５,０００件を目指して交付体制を組んでいたんですけれども、実際に蓋を開けてみたら、申請件数ですけれども３月が１万３,４４４件、４月が１万８００件という、要は、全然想定以上の申請数がありまして、それに対して短期間でどうやって対応していくかというところで、こういうふうに交付体制の強化をしていくということで判断させていただきました。 森委員 今の話は分かるんですけれども、そうじゃなくて、ある程度、秋口の段階でこういう方針が出た段階で、予算編成の中に、当初予算案の中にある程度取り入れられなかったのかなと思って聞いたんです。その話はもう結構です。 で、それだけじゃない要素というのがあるんじゃないかなというのも思っていて、というのは、改善運動の何か対象か何かになっていたじゃないですか、これ。独自の取組でマイナンバーの交付件数を増やして。そういうものの影響もあるんだったら、そういうのも御説明していただきたいなと思うんですが、いかがですか。 伊藤戸籍住民課長 今回、交付体制の強化というところで特設窓口を設けさせていただきました。昨年度までは委託ということは発想の中にはございませんでした。それで、今回は委託によって交付件数を、要は増していくというんですかね、増やしていって、今回のこの状況に対応していくというところを改善させていただいたというところと、それとあと、日曜窓口ですね。前年度までは第４日曜日の交付を行うということで考えてございましたけれども、それにプラスして第５日曜日も開庁して対応していくというところで改善させていただいております。 森委員 今年度の取組を聞いているんじゃないんです。３月２６日、酒井直人Ｆａｃｅｂｏｏｋから引用しますね。「今年度の、各部署の改善運動の成果を競う発表会を本日開催しました。（中略）優勝したのは、戸籍住民課。マイナンバーカードの交付で、全国初の独自の方法で交付枚数を倍増させた取り組みでした」ってあるわけですよ。これが具体的にどういうことをやってこういう成果が出たのかなということをお伺いしているんです。 伊藤戸籍住民課長 前年度もやはりすごい申請数が増していったと。その原因となるのは、手書き不要オンライン申請とかそういう関係だったりするんですけれども、それに対して、要は、申請数が増していったことに対して、前年度はマイナンバーカードの郵送方式というのを職員からの発想で、こちらのほうでは改善運動の中で発表した事例の中の、そのとおりでございますけれども、要は窓口の回転率を早めていくということと、それと、慣れない職員、かなり応援体制を敷いていっていましたので、統合端末に慣れない職員でも窓口対応できるという、そういう発想の下で郵送交付の方式というのを昨年度は実施していってございます。 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 では、進めますね。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、その他で理事者から何か報告はありますか。 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３３分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時３９分）
当委員会の委員会派遣についてお諮りいたします。 休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任していただくことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 また、次回の委員会は７月２１日（水曜日）午後１時に、次々回の委員会は８月３０日（月曜日）午後１時に行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。ありがとうございます。
（午後３時４０分） |