中野区議会厚生委員会〔令和３年６月７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和３年６月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時２９分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち委員長
山本 たかし副委員長
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 落合 麻理子
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
健康福祉部生活援護課長 中村 誠
健康福祉部保健企画課長 鈴木 宣広
健康福祉部保健予防課長 関 なおみ
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 本多 正篤
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔新規付託分〕
第５号陳情 高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につい
て（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 中野区基本計画（改定素案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
３ 中野区区有施設整備計画（改定素案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
５ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る予備費充用について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本日は議会広報番組制作のため、ジェイコム東京中野局からビデオ撮影の許可を求める申出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の１番、５番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思います。
次に、３日間の割り振りですが、本日は陳情の審査、事業概要の説明、所管事項の報告を６番まで行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査を行います。第５号陳情、高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情を議題に供します。
なお、本陳情については、本日までに２,１７６筆の署名が寄せられていることを申し添えます。
陳情者より補足説明の希望がありますので、委員会を休憩します。
（午後１時０３分）
委員長
再開いたします。
（午後１時０７分）
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
浦野委員
理事者の方に何点かお伺いしたいと思います。
今、陳情者の方の説明の中でも、認知症との関連性のことがありましたが、以前も質問等でも取り上げさせていただきましたが、難聴が認知症の危険因子の一つだということについての区の認識をまずちょっとお伺いいたしたいと思います。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
高齢者の難聴については、認知症リスクとの関係などを指摘する見解もございますが、補聴器の認知症の抑制効果に対する検証は、厚労省で現在研究しているところであり、情報収集に努めてまいりたいと思います。
浦野委員
今、情報収集にということなんですけれども、２０１７年の国際アルツハイマー病会議の発表であったりとか厚労省の新オレンジプランの中でもこの部分は指摘をされていると思います。そうした点で、今、国の情報収集をということなんですけれども、そうすると、区としての今の見解というのはどういうことになりますか。もう一度確認します。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
それぞれの方の聞こえの度合いに合った補聴器を使用することは、コミュニケーションの確保のためにも有効と考えます。
浦野委員
有効ということですね。そこはよろしいですね。今御答弁がありました。それを最初にお答えいただきたかったんですけれども、以前お尋ねした際に今、御答弁いただいたような形で、コミュニケーションの確保のためにも有効だということです。
今、区では障害者総合支援法に基づいて、補装具の給付として、重度の難聴者の方に対しては補聴器の給付が行われていると思いますけれども、直近の数、分かれば教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害福祉課で把握してございます補聴器の購入件数等につきまして御報告をさせていただきます。
直近、令和２年度でございますけれども、補聴器の購入が７５件、修理が３２件、相談件数が延べ件数で３２８件でございます。その前年度、令和元年度の購入が９０件、修理が３８件、延べ相談件数が５４５件となってございます。
浦野委員
ありがとうございます。今、御答弁いただいた数だと、令和２年度、少し数としては減っているようですけれども、ただ、それぞれ給付件数に対して、約４倍から５倍ぐらいの相談は寄せられているということだったと思います。
今、実際の購入を上回る相談が寄せられておりますけれども、この制度の対象となる障害の程度があると思いますけれども、そこを確認させてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
身体障害者手帳所持者の方を対象としておりまして、オージオメーターによる検査結果でお伝えいたしますと、両耳の聴力レベルがそれぞれ７０デシベル以上のもの、また、１側の聴力レベルが９０デシベル以上、もう一方の聴力が５０デシベル以上の者を対象としてございます。
浦野委員
両方が７０デシベル以上ということだったんですが、この７０デシベルというのは、ちょっと調べたところによりますと、人がかなり極端に多い街頭であったりとか、掃除機音や直近でセミの鳴き声が聞こえているような音のレベルだとも言われています。そうなると、一定、声を張り上げないと会話が成り立たないレベルなのかなと思うんですけれども、一方でＷＨＯでは、中等度の難聴というところが、４１デシベル以上から補聴器の使用が推奨されております。４０デシベルというのは、大体基準で、閑静な住宅街とか図書館の中で感じるようなレベルという表現もされているところもありますけれども、また、日本聴覚医学会では、４０デシベル以上から７０デシベル未満とされていて、今、区が補装具の補聴器として対象としている７０デシベル以上というところから比べると、それぞれＷＨＯと日本聴覚医学会の差は多少ありますけれども、いずれも４０デシベル以上の場合には補聴器の使用が勧められているというふうに私も認識しています。
そうすると、高齢の方への聞こえの支援、特に補聴器の補助というのは、先ほど冒頭に確認したように、認知症との因果関係であったり、先ほど陳情者の方もおっしゃっていた、コミュニケーションが取りづらくなって、なかなか表面的には分かりませんから、御本人も聞こえていなくても聞こえているようなふりをしたりだとか、コミュニケーションに対してなかなか積極的になれないというような声も私も実際に伺ったことがあります。
もう一つ、２３区の状況で、これも今、開始自治体、かなり広がってきておりますけれども、２０１９年４月の時点では２３区で８区が実施していたと思いますが、現時点の２３区での実施状況について確認したいと思います。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
現在、今年度から開始のところも含めまして、１３区となります。補聴器の購入助成が１１区、現物給付が１区、助成と給付両方実施しているのが１区という状況でございます。
浦野委員
そうすると、この２年間の間でもかなり自治体としては増えてきて、２３区でも半分以上が何かしら現物なり助成金での補助をしているということだと思います。これは東京都に利用できる制度があると思いますけれども、ちょっと確認のため伺いたいと思います。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
東京都の補助金、高齢者社会対策区市町村包括事業補助の対象となりまして、年齢制限、所得制限などで対象者を限定することや、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科医の診察や聴力結果により補聴器の必要性を確認することなどの条件を設けて、対象経費の２分の１を補助するというものでございます。
浦野委員
２分の１ということでしたけども、今、御説明あったように東京都の包括補助の中で、これまでその他というメニューで、必ずしも聞こえのところでということには限定されていなかったので、２年前に行っていた自治体の８区の中でも、この制度を知らないで区独自で行っていて、８区のうち、当時、都の制度を利用していたのは３区というふうに私も調べました。ただ、都議会の中でも、制度周知をきちんとすべきだということで、自治体にも改めて周知されて、実際、今、利用している自治体の中でも東京都の制度も活用しているところも増えてきていると思いますけれども、この認識は間違いないですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
現在、今年度開始する３区も含めまして、１０区が都の補助を活用ということで実施をしているものでございます。
浦野委員
かなり都の制度も利用しながらというところで、実施の自治体も増えてきていると思います。
これも先ほど陳情者からもありましたけど、補聴器そのもの自体がかなり高額ですから、補助も幾らならいいのかという問題もあるとは思いますけれども、ただ、補助が何かしらあることで、なかなか手が届かない方にも、それを使うなりの後押しにはなっているというふうに思います。なので、この制度があるかないかということは、利用のところにも大きく影響していると思うので、中野区でもぜひ実施を検討していただきたいというふうに思っています。これは要望としてお伝えしたいと思います。
間委員
聴力検査について伺いたいんですけれども、現在、中野区で聴力検査を実施していない理由は何でしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
区民健診の実施内容でございますが、例えば特定健診につきましては、厚労省が基準を示しておりまして、その基準の中に入っていないからでございます。
間委員
じゃ、基準に入っていなくて、中野区がほかに実施しているものというのもあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、区としても基準に入っていないから、これはやる必要がないと判断されて、今後もそれは検討していないということでいいですね。
鈴木健康福祉部保健企画課長
聴力検査につきましては、まずは基準に入っていないというところが一つあります。また、他区の実施状況というものを見ても、まだ区において実施するといった状況にはなっていないものでございます。
間委員
現在実施されている区の現状について教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
２３区中３区が実施をしております。
間委員
３区で実施されていると。私も調べたんですけれども、千代田区と豊島区と、もう一つ、どこでしたっけ。千代田区さんと豊島区さんのほうにはお話を聞いてみたんですけれども、実際にやられていて、コストというのは、どのぐらいのコスト、予算をかけていらっしゃるかというところは、区として把握されているのでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
現在、聴力検査、高齢者の実施をしておりますのは、千代田区と豊島区と北区でございます。
今回、６５歳以上といった陳情の内容でございますので、北区のケースを確認してみました。こちらは６５歳以上で、奇数年齢の方が対象になっているものなんですけれども、金額としては５,６００万円と聞いております。
間委員
一人当たりの予算というのはお幾らでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
一人当たりの予算という御質問でございますが、検査の単価であると思います。金額につきましては６,７３８円と聞いております。
間委員
ありがとうございます。
３区でちょっとばらつきがあるのかなというふうに、今、北区の現状を聞いて感じたんですけれども、検査を委託するのかとか、そういったことで価格は変わってくると思うんですけれども、そうしますと、北区の例で参考にして、中野区でもし聴力検査を実施するとなると、対象となる６５歳以上の方々というのは、毎年大体何人ぐらいになるのでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
想定ですけれども、２万５,０００名と想定しております。
間委員
ありがとうございます。
２万５,０００名掛ける６,０００幾らですよね。そうすると、１億円以上かかるということでよろしいでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
北区の場合なんですけれども、聴力検査が単独の検査といった形態を取っておりますので、６,７３８円と金額を聞いたところでございます。今現在の区民健診のいろんなメニューの１項目として加えるといった形になりますと、単独ではありませんので、そこまで金額は上がらない可能性があるといったものでございます。
間委員
ありがとうございます。
久保委員
今の御質疑のところでお聞きしたいのですけれども、北区の場合は単独ということで、今回の陳情は区民健診の検査項目に加えてくださいということになっております。単独と区民健診で行った場合というのは、当然のことながら費用が変わってくるのかと思いますが、区民健診のほうに当てはめた場合はどのぐらい中野区ではかかるのでしょう。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回、区のほうで調べてみた金額、いろんな数字はあるんですけれども、こちらで確認した金額としましては、１回当たり３,３００円という金額が出てまいりました。
久保委員
先ほど国保の特定健診の中では、厚労省の基準に入っていないので現在行っていないということで、現在中野区の特定健診の中で、厚労省の基準に入っていないものであるけれども、健診項目に入っているものというのは幾つかあるのでしょうか。幾つあるのか、また、それはどういった根拠に基づいて区としては実施をされているのか、教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
お尋ねの健診ですけれども、胸部Ｘ線検査というものがございます。これの検査の実施の理由でございますが、従前から成人健診のメニューの中で行っていたものでございまして、特定健診が変わったタイミングで、特定健診の中には入らなくなったんですけれども、従前から行っていたという経緯があるので継続して行っていると。また、特に高齢者の方の結核を発見するために資するといった理由もあるので、現在も継続して行っているものでございます。
久保委員
分かりました。
根拠としては、Ｘ線検査の場合は、特定健診に代わってなくなってしまったので、そのまま継続検査として行われていて、しかも、結核になられる可能性の高い世代の方たちを対象にされているということですよね。
この区民健診と併せてやられている。千代田、豊島、北区の話がさっきあって、北区は単独検診ということでしたけれども、千代田区と豊島区の状況はお分かりになられますか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
千代田区なんですけれども、６０歳以上で耳の聞こえの悪い方を対象として、実績等は聞いていないんですけれども、対象の要件としては、先ほど申し上げたとおりでございます。
一方、豊島区でございますが、これは６５歳の方限定で実施をしていると聞いております。
久保委員
ということは、区民健診の検査項目に聴力検査を加えている区は一つもないということでよろしいですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
豊島区なんですけれども、６５歳に限定しておりますが、特定健康診査等の項目の中に加えているといった状況でございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時２５分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２６分）
久保委員
じゃ、千代田、豊島、北区の聴力検査と、今回補聴器を必要とする高齢者に区独自の補聴器購入のための助成を実施してくださいということで、この３区は既に補聴器購入についての助成を行っているのかと思いますが、聴力検査を行って、その結果によって補聴器購入のための助成につなげるというような仕組みをこの３区というのは持っているのでしょうか。お分かりになられますか。
委員長
休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
再開します。
（午後１時２７分）
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
千代田区、北区は、いずれも高齢者向けの補聴器の助成は行っておりませんで、豊島区のほうでございますけれども、耳鼻科の医師から事業の基準を満たす証明を受けた方を対象に実施しているものでございますので、健診をしてということではないと思われます。
久保委員
ということは、健診の聴力検査の結果によって、補聴器購入の助成につながっているという区は一つもないということでよろしいですね。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
はい。
久保委員
分かりました。今、主旨として一、二とあったので、その関係性等について教えていただきたくてお伺いいたしました。また他の委員の方も御質疑あると思いますので。
石坂委員
何点か伺います。まず主旨の１の健診のところですけども、千代田区のほうの聴力検査、これは対象者が単に年齢だけなのか、それ以外にあるのか、教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
千代田区の対象者でございますが、年齢要件として６０歳以上というものがありまして、なおかつ、耳の聞こえの悪い方を対象としているものでございます。
石坂委員
耳の聞こえが悪いというのは、具体的に自覚症状があるという理解だと思うんですけども、この場合、通常そうした方であれば、会社の保険だったりとか国民健康保険内で診てもらえるレベルのものというような認識でよいのでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
千代田区に聞き取りはしたんですけれども、問診の項目というのがございまして、１項目として周りの方に聞こえていないと言われているですとか、御本人が聞こえづらくなったといった項目がありますので、それに該当する場合がこの検査の対象としているものでございます。
石坂委員
もしかしたら所管があれかもしませんけども、そうした自覚症状がありますよということを普通、病院で申し出れば、恐らくこれは保険の対象になるということですよね。
鈴木健康福祉部保健企画課長
一般的に何らかの症状というものがあって、それによって機能的な障害というのがあるのであれば、それは治療と対象となる、このように考えております。
石坂委員
治療の対象になるということですけども、検査ももちろんそこに含まれるという理解ですね。
鈴木健康福祉部保健企画課長
治療の前提としての検査というものは一般的に行われていると理解をしております。
石坂委員
そこも保険適用になるということで、もちろん自己負担が出てしまうのはあるわけですけども、それと、先ほど浦野委員が障害の補装具等のところで伺っていました。中野区において、補装具等として障害福祉のほうで補聴器を購入する場合の対象と、対象者の中でも所得などによって制限があるのであれば、それを教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害福祉サービスによる補装具での補聴器につきまして、利用者負担の状況についてお答えさせていただきます。
生活保護世帯、市町村民税非課税世帯に関しては費用がかかりません。課税世帯で市町村民税所得割が４６万円未満の方につきましては、３万７,２００円が上限額となってございます。４６万円以上の所得割の方に関しては自己負担が全額となってございます。
石坂委員
４６万円以上で所得割がある方は全額自己負担という形ですけども、これは昔の資料ですけども、令和２年度の決算特別委員会ときの区民９の資料ですと、特別区民税、令和元年度に関して、１世帯当たりの金額が平均として１５万９,９２３円という金額が、４６万円はかなり高額な所得者で、恐らくこれを上回る方というのは、高齢者の方でそうそう多くはないのかなと思うところでありますので、恐らく先ほど上限の３万７,２００円の中に収まるんじゃないかと思いますけど、上限というお話でしたけども、障害福祉ですので、１割負担の中での３万７,２００円ですので、実際、３７万２,０００円までの補聴器であれば１割負担で購入ができるという理解でよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
委員御指摘のとおりでございます。
石坂委員
その上でさらに伺いますけども、公費で出る部分が９割出るわけですけども、この財源、国、都、区の負担を教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
申し訳ございません。保留でお願いします。
委員長
保留で。
近藤委員
ちょっと確認させていただきたいんですけど、高齢者の施策という中で、個人の方に現物支給ですとか補助にしても、何か物を補助するというか、購入するというのは、ほかにどういうものがありますか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
日常生活用具、福祉用具として給付貸与するものとしてお答えいたします。特殊寝台、マットレス、腰かけ便座、スロープ、手すり、歩行器、つえ、車椅子、入浴補助用具等がございます。
近藤委員
それは介護保険の中から出るものですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
保留でお願いします。
近藤委員
私の記憶で曖昧なんですけれど、介護保険以外で区の一般財源から個人の用具ですとかそういうものに何か出るというのは、今までにあまり聞いたことがないんですよね。そういったものは、他区では補聴器をやっていらっしゃるみたいですけれど、ほかのものもやっている区とかもあるんですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
基本的には介護保険のほうで貸与しているものがほとんどでございますけれども、他区によりましては、シルバーカーなどの貸与を行っている区もございます。
近藤委員
耳が聞き取れなかったりすることというのはとても大変なことで、認知症へのつながりもあるというお話もあったことなんですけれど、皆様側にとっても高くて困るけれど、区にとってもかなり高い話なのかなと思うんですよね。介護保険や何かから選択みたいなことができればいいけれど、補聴器というので出すというのがなかなか厳しいところなのかなという、ちょっとそんな感覚はするんですけれども、私なんか、父がいて、補聴器を何個もなくしてしまうし、うまく調整もできなかったりとか、一個手に入ったからといって、調整とかについて行くのも大変だしという、それにまつわるいろいろなことが大変だと思うんですよね。補聴器を買った後、じかに困ったことの相談なんかに乗ったりするのは、すこやか福祉センターとかそういうところが対応してくださるという流れでよろしいですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
基本的には専門的な医師や技術士の助言が必要であると考えますので、耳鼻科のほうでまずは診察、御相談を受けていただくことになります。
近藤委員
そうしますと、補聴器も耳の聞こえがどんどん悪くなっていったりするのと、調整ですとかそういうことで、耳鼻科に結構通ったり、いろいろなことが発生すると思うんですけど、それは個人の責任ということでよろしいですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
補聴器は機種とか機能とか価格、様々な商品がございますので、購入しても合わずに使用されなくなる場合も多いと聞いておりますので、まずは専門医の診察や検査で補聴器の必要性を確認していただくこと、専門の技術者の助言を受けて自分に合った補聴器を選ぶこと、購入後も適切な調整が行われることが必要であると認識しております。
近藤委員
そうしますと、いつもの様々な補助の在り方で、所得でということにも限らず、細かいいろいろな決まりみたいなことをつくっていかないと、なかなか購入には至らないという考え方でよろしいですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
御指摘のとおりでございます。
高橋委員
２番の補聴器を購入するといった場合、先ほど１３区の自治体が実施しているという話を聞いたんですけども、今、質疑の中で出ている、買うに当たって当然医療機関での検査というか、チェックという話が出てきますよね。そうすると、チェック費用はどこが負担するのかとか、実施している１３区がコスト負担をどういうふうに考えて、コストはどのぐらいの予算立てをしているのかとか、その辺はどういう形になっているのでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
各区により様々でございますけれども、医師の意見書を必要としている区では、意見書の費用が自己負担でしたり、あとは５００円、１,０００円といったようなことで医師会と協定を結んで価格を決めているところもございます。
また、江東区では、耳鼻科医のほうで聴力検査を行いまして、一定の基準に達した方にその場で現物給付をするという形でやっておりますが、補聴器の購入以外に医師会への委託費として１,０００万円以上契約料としてお支払いしているということでございました。
高橋委員
江東区の１,０００万円余のコストを医師会に委託というんですか、江東区が負担しているということでいいんですよね。そうしたときに、１番に、まず区民健診で聴力検査をメニューに加えるという話があるのと、二つ目に補聴器を購入するに当たっての支援の仕方というのがあって、中野区は現状は厚労省の基準にのっとって進めていないというところなんですけども、具体的に、耳の聞こえをサポートするというのは非常に重要な施策だし、高齢者施策としても必要だし、若い人でも健常者でも、私も左耳に障害があるので、聞こえということについては非常に分かるんだけども、区として施策展開していくとなったときには、検査するときの制度設計というんですか、その辺は、２３区のほかの事例も含めて、１番、２番と分かれていますけども、それぞれについてきちっとした制度設計を区がどう考えるのか。他の自治体はどのような実態をどういうコストでやっているのかというのをきちっと一覧の形として示していただかないと、結構膨大なコストになるので、検診をやるとなれば、ずっと経年的にやっていく話になるので、その辺はきちっと資料をまとめてもらわないと困ると思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
高齢者の加齢による身体機能の低下は誰にでも起こり得るものでございまして、聴力だけではなくて、視力や筋力の低下など様々ございます。補聴器の助成ということだけではなくて、高齢者に対する支援については、区民間の公平性や制度の持続可能性など多角的な視点から検討してまいりたいと思いますので、補聴器や検診といった事業も、状況だけではなくて、様々調べてまいりたいと思っております。
高橋委員
ちょっと最後のほう、聞こえないんだけど。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
高齢者に対する支援につきましては、区民間の公平性や制度の持続可能性など多角的な視点から検討してまいります。このため、様々、補聴器ですとか健診ですとか、高齢者サービス全般につきましても、他区の状況も調べた上で、全体、政策として考えてまいりたいと思います。
久保委員
今、いろいろ他の委員の御質疑も伺っていて、他区の状況で、今、１３区実施で、限度額に関しても２万円、２万５,０００円ですとか、他区も補助の在り方が違っておりまして、先ほど高橋委員も一覧で他区の状況などがどういうふうに行っているのかというところをお見せいただければという御質疑だったのかなと思うんですけれども、できればそういったところをお示しいただきたいなと思うのと、包括補助には様々なメニューがあるかと思うんですね。中野区でも包括補助の活用をされている事業もありますので、ほかの事業との比較も行っていかなければいけないかなと思いますので、そこもお示しいただければなと思うんですけれども、そのことについてはお答えいただけますか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
包括補助でございますけれども、中野区で現在包括補助を使って実施している事業でございますけれども、様々なメニューがございますけれども、今回補聴器ということで申請できる事業が、区市町村の選択事業のうち、その他という項目になります。こちらのほうで現在中野区で申請しているものは、いきいき入浴事業、こちらが令和２年度が３,０００万円ほど、要支援者台帳システムの運用に１,０００万円ほど、あと、三療サービスの申請に９７１万円などが主な項目となっております。
久保委員
東京都の補助があるといっても、それにも当然のことながら限度もありますし、その兼ね合いもあるかと思うんですね。また、先ほど政策的な課題にどのような方向性を持っていくかというような御指摘もありまして、今まで区としては、この事業、補聴器購入のための助成を包括補助を活用してやっていこうというようなことを御検討されたことがあるのか、また、区民の方たちからの、今回は陳情と署名という形で提出されておりますけれども、お問合せ等があるのか、その辺のところを教えてください。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
中野区としましては、これまでに補聴器の助成について具体的に検討はしておりません。基本的には障害者の補助具給付ということで対応するというのが基本的な考え方でございます。
問合せでございますけれども、補聴器の購入に関する問合せもございますし、あと、老眼鏡ですとか、シルバーカーですとか、様々高齢者の方からは御要望は個別にお受けしております。
委員長
ただいま高橋委員と久保委員のほうから資料要求がありましたので、資料の取扱いについて協議をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、高齢者の補聴器購入助成等に関する２３区の比較についての資料を当委員会として資料要求することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
先ほど答弁保留が石坂委員と近藤委員の質疑でありましたけれども、いかがですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
先ほど石坂委員より御質問いただきました補装具の公費負担の負担割合ですが、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１でございます。
石坂委員
区のほうの負担が４分の１あるということで、そうしますと、現状、高齢者の方で障害者手帳を取って、主治医の診断書があれば、この枠で障害者として使える方も一定数いるかと思うんですけれども、その辺りというのが、実際に他の制度でも、よく介護保険を使われていて、ケアマネさんに相談しても、介護保険の窓口で相談しても、障害福祉のほうの情報が手に入らなくて知らなかったなんていうことがままあるんですけども、その辺りというのは、聴覚障害の枠でこうした補助が受けられることについて、何かしら周知をしたりですとか、担当する部署あるいは担当する民間含めたケアマネさん等に対しての周知など、これまでされたことがあったのか、あるいはされていなくて、恐らく周知が十分でない可能性というのはどのようにお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
まず補装具の給付につきましては、所定の意見書というものを指定医に書いていただく必要がございますので、必ずしも主治医でないということはあるかと思います。
また、周知につきましては、手帳発行の際に御本人にお伝えをしているというところではございますが、もう少し広く制度の利用について周知できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
石坂委員
手帳の取得時にと言ったんですけど、そもそも取得されていない方が多いと思うんですね。そう考えると、取得していない方で高齢者の方にも伝わるようにと考えると、介護の関係の方々を通してされていくしかないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
介護保険課のほうの担当になるかと思いますが、私のほうで。もう一度、すみません。石坂委員の御質問の確認なんですが、高齢者に対する補装具の周知……。
石坂委員
聴覚障害者が手帳を取れば使えますよという周知ですね。
委員長
答えられますか。（「ちょっと休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時０３分）
委員長
再開します。
（午後２時０４分）
角地域支えあい推進部長
先ほど来、耳の聞こえの悪い方につきましての補装具関係の周知につきましては、障害者の支援に基づく補装具の基準というものもございますので、まずはそういった制度があるというところを、耳の聞こえに何らかの相談があるという窓口に対しては、簡単ではありますけども、そういった制度があるという周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひお願いします。また、そうした際に、障害者福祉の枠に入ってくる方が増えると、当然区の負担のほうも増えてきますので、国のほうとかと連携しながら、しっかりと財源確保なども考えていくことが今後必要になっていくところでもあるかなと思います。
先ほどほかの委員の質問の中でも財源の部分というのが不安に感じられる方もいらっしゃる中で、どこまで区でできるのかというところが当然あるかと思います。そういう状況ではありますけども、ただ、もちろん必要な方には必要な補聴器をというところではあります。そうした際に、区独自の補聴器購入のための助成というものがどこまで対象にしていくのか。要は聴覚障害の６級は取れなくても、一定以上聞きづらければ、制度を設けるのかどうなのかということになっていくと思うんですけども、ちなみに、区のほうのホームページで、担当はこの場所じゃなくなっちゃうんですけども、中等度の難聴のお子さんに対する補聴器購入の一部助成を行っていますということが書かれていて、この基準は１８歳未満の児童で、聴覚障害の身体障害者手帳の対象ではないことと、病院での聴力レベルがおおむね３０デシベル以上で補聴器により言語の習得に一定の効果が期待できると医師が判断していることという形になっています。これは３０デシベルという形で、子どものほうではあったりしますので、実際、子どもの場合、３０デシベル以上であれば逆に必要であるということで、この制度があるということだと思います。区のほうとして、国のほうで決めている障害者手帳の、両耳であれば７０デシベル以上という形になっている、この基準に関して、この基準では困る方が一定数いるのかどうなのかということがあるかと思います。実際に例えば障害福祉のほうなどで、子どものときであれば、３０デシベル以上であれば補聴器購入の助成が得られたのに、成人になったことでそれが得られていないということで、そこに対して困るとか、何とかならないかとか、そうしたたぐいの相談というのは来ていたりしますでしょうか。特に相談はないでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
お子さんについての助成制度につきましては、申し訳ございません。３階の総合相談窓口のほうでやってございます。そちらから大人に移行していく中での御相談というところでは、現在は把握していないところでございます。
委員長
それから、もう一つ、先ほど近藤委員のところでの答弁保留がありましたけれども、よろしいですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
先ほどお答えした中で、高齢者に対する日常生活用具、福祉用具の給付についてお答えいたしましたが、基本的には委員御指摘のとおり、まずは介護保険の給付として行うものが原則でございます。申し上げたものは、全て介護保険の要介護度に応じまして、必要に応じて給付されるものでございまして、そのうち介護保険で給付対象外となる方について支給を行うものが三つございまして、住宅改修に伴って給付するものでございまして、腰かけ便座や器、手すり、あと入浴補助用具の３点になります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１０分）
お諮りします。第５号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。以上で第５号陳情についての本日の審査を終了します。
次に、本委員会の所管の事業概要の説明を受けます。質疑は説明終了後、一括して受けます。それでは、地域支えあい推進部長からお願いいたします。
角地域支えあい推進部長
それでは、事業概要（資料２）の３ページをお開きください。こちらに地域支えあい推進部の組織図が載ってございます。地域支えあい推進部長としまして私、それから、地域包括ケア推進担当部長として藤井がおります。
なお、藤井の担当する案件につきましては、地域包括ケア推進課と介護高齢者支援課でございます。
なお、地域活動推進課のところにそれぞれ４所の所長がおりますけども、その所長がそれぞれ担当の課長ということで、トータルケア、アウトリーチ、地域保健福祉調整、システム活用調整担当課長を兼務してございます。
それでは、具体的な内容につきまして御説明いたします。６７ページをお開きください。
地域支えあい推進部のうち、地域活動推進課でございます。一番左側の担当事務を見ていただきますと、庶務係と地域活動企画調整係がございます。地域活動企画調整係につきましては、部の職員の育成に関することや、次ページをおめくりいただきまして、６８ページ、すこやか福祉センター等の総合調整を行う担当でございます。それから、その下の地域施設係、こちらのほうはすこやか福祉センターの整備や区民活動センター等の調整に関わる担当でございます。地域支えあい活動支援係につきましては、要支援者台帳、それから災害時の支援計画に関すること、地域支えあい活動推進担当係長は民生・児童委員の担当、それから、地域自治推進は町会・自治会、区民活動センターに関する事務を行ってございます。
それ以外にも区民活動推進担当課長の所管といたしまして、再犯防止に関すること、老人クラブ、日本赤十字、中野区募金、保護司会に関すること、それとあと、公益活動の推進に関することと地域の担い手推進という担当をやってございます。こちらのところでなかの生涯学習大学を実施してございます。
７０ページ、おめくりいただきまして、地域包括ケア推進課でございます。地域包括ケア推進係として、中野区の地域包括ケア推進の企画調整を行ってございます。その下の地域包括ケア計画係では、ケア総合計画に関すること、現在アクションプランの策定を行っております。在宅療養推進係は在宅、それから認知症に関すること、基幹型包括支援担当係長については、地域包括支援センターの機能強化に関することを担当してございます。
７１ページを御覧いただきまして、介護高齢者支援課でございます。管理企画係のところでは、介護保険制度に関すること、資格保険料係ですと資格の管理だとか保険料の賦課、それと、認定係につきましては、介護認定に関すること、審査会運営、ページをおめくりいただきまして、次は介護給付に関することということで、介護給付係、それと、介護事業者係ということで、サービス事業者への調査指導等を行う担当でございます。それと、高齢者サービス係、あと、次のページの高齢者支援基盤整備係のところ、それと、介護予防推進係というところで、これは高齢者支援担当の課長が所管しておりますが、それぞれ記載のとおり制度を行っているというものでございます。
それから、７４ページ、７５ページを見ていただきまして、すこやか福祉センターということで、区内に４か所配置しております、すこやか福祉センターの担当業務でございます。庶務係のところでは高齢者施設の運営もやってございます。あとはアウトリーチ関係につきまして、それと、保健福祉包括ケア、地域の子育て支援、地域健康推進担当はアウトリーチ担当課長が所管して、それぞれ業務を担当してございます。
簡単ではございますが、説明については以上でございます。
委員長
続いて、健康福祉部長からお願いします。
岩浅健康福祉部長
それでは、健康福祉部の事業概要につきまして御説明をさせていただきます。
７６ページを御覧ください。健康福祉部では、上段に記載しておりますけれども、福祉推進課から生活衛生課まで七つの課を担当しております。うち、保健所長が保健企画課から生活衛生課までの三つの課、なお、所長の下に保健所次長を設置してございます。
まず初めに、福祉推進課でございます。こちらには五つの係がございます。庶務係では、部の組織、人事、予算、高齢・障害福祉業務管理システム維持管理のほか、福祉オンブズマンの苦情調整に関する事務を担当しております。
保健福祉企画係でございます。健康福祉総合推進計画、部内の人材育成を担当してございます。
７７ページにまいりまして、高齢者専門相談係では、虐待防止、成年後見制度の区長申立て、高齢者施設措置、緊急一時宿泊事業を担当しております。地域福祉推進係では、社会福祉協議会への支援、権利擁護事業、犯罪被害者支援を担当しております。社会福祉法人指導係では、社会福祉法人の指導検査や認可等に関する事務を担当しております。
７８ページを御覧ください。スポーツ振興課でございます。こちらは三つの係がございます。スポーツ活動係では、スポーツ団体支援や障害者に対するスポーツ指導、大学連携事業を実施しております。このほか、小中学校の施設開放、スポーツ推進員に関することを担当しております。スポーツ環境整備係では、スポーツ施設の整備のほか、体育館や野球場等、施設予約システムの管理運営を担当しております。
次のページにいきまして、オリンピック・パラリンピック推進係では、オリンピック・パラリンピック競技大会に関する事業などを実施しております。
８０ページを御覧ください。障害福祉課でございます。こちらには六つの係がございます。障害者施策推進係では、障害福祉計画の策定や障害者の就労支援、障害者差別解消に関する事務を行っております。在宅福祉係では、各種手当や医療費助成、日常生活支援、移動支援などの地域生活支援を担当しております。
８１ページにまいりまして、認定給付係では、障害者総合支援法に係ります給付費の審査、指導、支払いに関する事務、また、障害福祉サービスの支給決定と障害支援区分認定に関する事務を行っております。障害者相談係では、障害福祉に係ります総合相談や障害者手帳、自立支援医療の交付に関する事務を行っております。障害者支援係では、福祉サービス利用支援、障害者の権利擁護事業などを行っております。障害者施設係では、障害者施設の整備や事業所への支援などを行っております。
８２ページにいきまして、障害者施設の運営、障害者歯科医療に関する事務を行っております。
８３ページでございます。生活援護課になります。こちらには１５の係がございます。また、生活保護担当課長を配置しております。生活保護係は区内を五つの地域に分けまして、地区ごとに係長を配置するほか、高齢者保護係、施設保護係によりまして生活保護の実施に係る現業事務を行っております。給付第一・第二係では、被保護者の収入申告書の受理、調査、審査等の事務を行っております。
８４ページにまいりまして、生活保護医療介護係では、被保護者に係る医療券の発行事務などを行っております。生活援護推進係では、保護費の支払いに関する事務を担当しております。生活援護調整係では、現業事務に関する情報収集や連絡調整に関する事務を担当しております。
８５ページにいきまして、新規調査係では、生活保護の申請をされた方への開始事務に関する調査を行っております。生活相談係では、各種生活相談、女性・母子緊急一時保護、また、路上生活者への援護として各種相談のほか、緊急一時保護施設等への入所に関する事務を行っております。自立支援係では、各種自立支援プログラムを活用した自立支援等の事業の実施のほか、自立支援を助けるための資金貸付事務を行っております。
８６ページを御覧ください。保健企画課でございます。こちらには四つの係がございます。また、地域医療連携担当課長を配置しております。
保健企画係では、健康づくりや食育の推進、受動喫煙防止対策に関する事務を行っております。区民健診係では、長寿健診やがん検診など各種検診を実施しております。保健事業係では、特定健康診査及び特定保健指導の実施、次のページにいきまして、国民健康保険事業を実施しております。医療連携係では、休日診療や休日歯科診療、休日薬局の実施や準夜間小児初期救急医療担当しております。また、保健師業務に関する総合調整、保健師の人材育成を行い、地域医療体制整備に関する事務を担当しております。
８８ページを御覧ください。保健予防課でございます。こちらには三つの係がございます。また、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長をこちらに配置をしております。保健予防係では、健康危機管理、人口動態などの衛生統計に関する事務を配置しております。ワクチン担当もこちらに配置になっております。結核・感染症予防係では、結核予防や医療費に関する事務を担当しています。
８９ページにいきまして、精神保健支援係では、自殺対策、医療保護入院に関する事務を担当しております。
９０ページを御覧ください。生活衛生課でございます。こちらは三つの係がございます。衛生環境係では、生活衛生環境の推進に関する事務のほか、狂犬病の予防に関する事務、ペットの適正飼養に関する事務などを担当しております。食品衛生係では、食品衛生に関する事務のほか、食品の安全確保に関する事務を担当しております。
９１ページにまいりまして、医薬環境衛生係です。こちらは医療施設、薬局、医薬品販売業、医療機器販売貸与業などに関する許認可及び監視指導など環境衛生に関する事務を担当しております。
以上、簡単ではございますが、健康福祉部所管の事業概要の説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。１番、令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告ですが、先ほど御協議いただいたとおり、５番、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る予備費充用についてと一括して受けたいと思います。理事者の説明を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告いたします。（資料３）
本件は、区が令和３年度に実施する新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業につきまして、本定例会において開催される各常任委員会で御報告するものでございます。
なお、本報告と５番、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る予備費充用について（資料４）を一括で御報告をさせていただきます。
対策事業の実施状況でございます。資料の別紙を御覧ください。令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業のうち、当委員会の所管事項である項目をまとめたものでございます。地域支えあい推進部につきましては、該当はございません。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは、私から、健康福祉部の関係事項について御説明をさせていただきます。
１番、医療など最前線の現場環境を支えるの項でございます。番号の１－１、委託事業における感染拡大防止対策でございます。記載の２,８５１万円のうち、健康福祉部では５９７万円を事業費としてございます。
事業の内容でございます。スポーツ施設において感染症対策に係る委託料を増額するものでございます。
続きまして、１－２、窓口対応等における感染拡大防止対策でございます。記載の３,０１９万９,０００円のうち、健康福祉部では７２０万４,０００円分でございます。内容といたしましては、部内７課の手指消毒剤の購入でございます。
続いて、１－３、新型コロナウイルス感染症対策、２億７,１５１万５,０００円でございます。こちらにつきましては、資料記載のとおり、会計年度任用職員の採用等でございます。
続きまして、１－４、夜勤看護師派遣でございます。こちらは１,０２６万７,０００円でございます。疫学調査等に係る夜間時間帯の体制を強化するため、人材派遣を活用し、夜間看護師を配置するものでございます。
次に、１－５、軽症者等運送用車両の拡充でございます。こちらの２２７万４,０００円でございます。内容つきましては、入院患者やＰＣＲ検査の受検者数の増加に対応するため、車両の借上台数を増加するものでございます。
続きまして、１－６、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業でございます。１６億１３３万５,０００円でございます。こちらにつきましては、ワクチン接種に係るコールセンター設置、接種券の交付、ワクチンの配分・輸送、集団接種の実施、接種費用負担等でございます。
続きまして、１－７、高齢者へのワクチン接種予約に関する周知２８４万９,０００円でございます。こちらにつきましては、高齢者へのワクチン接種予約に際しての個別にはがきを送付し、周知を図ったものでございます。
ページをおめくりいただきまして、１－８、保健所の電話料、ガス料、水道料及び電気料増加への対応でございます。５５１万８,０００円でございます。こちらにつきましては、業務増に伴う保健所の電話料、ガス料及び水道料の増額分でございます。
続きまして、１－９、保健所レイアウト変更でございます。８万２,０００円でございます。内容としましては、保健所の業務増に対応するための新たな事務室の設置に伴う固定電話の配線工事等を行ったものでございます。
続きまして、１－１０、新型コロナワクチン電話対応体制の強化でございます。９７７万円でございます。事業内容といたしましては、新型コロナワクチンに関する保健所への問合せ対応業務の増加に対応するものでございます。
このほか、２番の生活や子育て・介護などを支える項でございます。こちらにつきましては、２－２、在宅要介護者受入体制整備事業でございます。記載の１,６６２万１,０００円のうち、７１７万円が健康福祉部分でございます。こちらにつきましては、障害者を介護している家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できる環境を整えるためのものでございます。
続きまして、２－３、感染症対策相談・助言体制の確立、感染症予防研修でございます。２４万３,０００円でございます。内容といたしましては、高齢者施設等に対し、感染症対策に係る相談・助言体制を確立するとともに、感染症に関する予防研修を実施するものでございます。
なお、３ページのほうに参考として新型コロナウイルス対策に係る令和３年度予備費の充用というふうにありますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げた今回の報告事項の５番の新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る予備費充用の資料を御覧ください。こちらに書いてございます健康福祉部１番から５番でございます。こちらにつきましては、先ほど御説明させていただいた内容につきまして、夜勤看護師派遣、また、ワクチン接種予約に関する周知、軽症者等搬送用車両の供給の拡充、保健所レイアウト変更、新型コロナワクチン電話対応体制の強化につきまして、全額を予備費で充用させていただいたものでございます。健康福祉部については以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど１枚目の最初の御報告のほうで地域支えあい推進部の該当が２ページ、２の生活や子育て・介護などを支えるにございます２－１、自宅療養陽性者緊急支援事業、１８９万６,０００円でございまして、事業内容は、都の支援事業対象とならない短期間の自宅療養者及び入院待機者等を支援するため、食料品を配送するというものでございます。
２－２につきましては、健康福祉部とともに地域支えあい部所管となっております在宅要介護者入院体制整備事業でございます。本報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
生活や子育て・介護などを支えるの２－１と２－２のところでお伺いをしたいのですけれども、自宅療養者及び入院待機者等を支援するための食料品等を配送するというところで、現状はどうなっているのでしょうか。一時よりもかなり医療の状況も安定してきたかなと思うのですが、現状を教えてください。
藤井地域包括ケア推進担当部長
本事業につきましては、昨年度の途中から東京都の事業に移行しまして、中野区では、東京都の事業に該当しない方に対して配付をするというようなものになりまして、現在ではほとんど発生していないという状況になっております。
久保委員
ほとんど発生していない。これは都のほうの支援体制というのが整ってきたというところもあるかと思いますが、そちらのほうの状況は分かりますか。そこは分からないですか。
関健康福祉部保健予防課長
都は、自宅療養フォローアップセンターを設置いたしまして、そちらのほうで医療相談、食料配付、健康観察等を行っているところでございまして、今はそちらがメインになっている状況でございます。
久保委員
今、現状として、そちらがメインになってきているということなんですけれども、そこの利用状況等はお分かりになられますか。
関健康福祉部保健予防課長
原則宿泊療養、入院療養という点は変わっておりませんで、自宅療養の方はいらっしゃいますけど、日々数が変わっておりますので、ちょっとこちらでは御報告できませんが、それほど多い数ではございません。
久保委員
ありがとうございます。また、その下の２－２のほうで在宅で要介護者を介護している家族等が新型コロナウイルスに感染した場合の状況なんですけれども、こちらのほうもかなり安定した状況になってきているのでしょうか。現状について教えてください。
藤井地域包括ケア推進担当部長
２－２の在宅要介護者受入体制整備事業のうち、高齢者に対する事業に関しましては、要介護者を介護している家族の方が、高齢者の場合には陽性になりましたらもう入院になってしまいますので、高齢者も入院になるんですけれども、濃厚接触者になってしまったような場合に、高齢者が要介護認定されていなくてケアマネさんなどがいないような場合に、急遽ヘルプが必要な場合に事業者に対して委託をしているという事業なんですけれども、それに対して今までのところ、実績はまだございません。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害福祉所管のほうでも１月から開始をいたしましたが、実績はない状況となっています。
久保委員
実績がないということで、実績がないのは、該当するような御家庭がないということなのでしょうか。それとも該当するような御相談はあったけれども、実際には行われなかったということなのでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
１件該当する方がいらっしゃったんですけれども、その後すぐに高齢者の方自身も陽性だということが分かりまして、そのまま入院となりました。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害福祉所管のほうでも御相談のほうはございましたが、この方が難病の患者さんということで、医療機関のほうに御入院されたということで終わってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区基本計画（改定素案）について、理事者の説明を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
中野区基本計画（改定素案）につきまして、資料（資料５）に基づき御報告をさせていただきます。
本報告は共通の資料により、第２回定例会中の各常任委員会で御報告するものでございます。
それでは、資料を御覧ください。中野区基本計画につきまして、素案の内容を一部見直し、改定素案を作成しましたので、御報告いたします。
１、素案に関する意見交換会等の実施結果についてでございます。
（１）意見交換会でございます。４月３日から４月１３日まで意見交換会を６回実施いたしました。参加者は１４８人でございました。
（２）区民から電子メール等で区に寄せられた意見でございます。３７件の御意見をいただきました。
（３）関係団体等からの意見聴取でございます。６６団体に対して実施いたしました。参加者は３６４人でございました。
（４）素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。
別紙１を御覧ください。素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方について、９７項目ございます。当委員会に関連する項目について御説明をいたします。
まず、１ページ、５番でございます。新型コロナウイルス感染症の影響で体力や認知機能が低下した高齢者が増加していると感じるので、１、区を取り巻く社会状況等の変化の「（５）新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化」に「介護予防」を盛り込んでほしいという御意見でした。これに対しまして、御意見の趣旨を踏まえ、記述を見直しました。
続きまして、４ページをお開きください。２６番でございます。施策３、地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくりの「主な取組①人とまちを知るための情報発信」を「人とまちを知るための情報収集・発信」としてはどうか。情報発信が挙げられているが、その前段階として、地域情報を区が自ら取得・整備・管理する「情報収集」が大切であると考える。また、情報をオープンデータとして公開する仕組みについても検討してほしいという御意見でした。御意見の趣旨を踏まえまして、記述を見直しました。
なお、公開可能な情報につきましては、適切なツール等を用いて公開していきたいと考えてございます。
続きまして、２７番でございます。施策３、地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくり及び施策４、地域コミュニティを支える人材育成と団体支援の充実について、具体的な取組が伝わってこない。地域活動への支援を行うにはまず実際の現場を知ってほしいという御意見でした。区の考え方といたしまして、アウトリーチ活動等を通じて、地域の実情や抱える課題等を把握していくというものでございます。
２９番でございます。施策５、地域の自主的な活動の推進と環境づくりに、区民活動センターの利用方法の改善とあるが、施設に行かなくてもインターネットで抽選に対応して、予約から支払いまで完結できるサービスを導入するなど、区民活動センターをはじめとした区有施設の予約方法の改善に取り組んでほしいという御意見でした。区の考え方としまして、行政手続のＩＴ化を進め、利便性の向上に取り組みたい。区民活動センター集会室の利用手続等について、オンラインで予約できるシステムの導入を検討していくというものでございます。
そのほか、当部に関連するものといたしまして、７ページの４７番、８ページの５５番、１０ページの７１から７４番、１１ページの７７番、７８番、飛びまして、１６ページの９番から１１番、その他の意見といたしまして、１５ページ以降にございます。そこにつきましては、後ほど御報告いたします。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは、私から健康福祉部について御報告をさせていただきます。１１ページを御覧ください。７５番でございます。施策３４、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備について、地域生活を継続するための基盤整備も課題であるが、既存施設の環境整備についても盛り込んでほしい。時の流れとともに変化し、多様化するニーズに対応するために柔軟性のある対応が求められている。また、合理的配慮の観点からも必要な環境整備が速やかにできるようにしてほしいという御意見でございました。それに対しまして、区の考え方といたしましては、事業所ごとの利用者状況の変化に伴う改修等は指定管理者等と情報共有しながら、必要に応じて対応している。新規利用者の障害の状況等により必要な設備は変わるため、柔軟に対応しようとすると、長期計画の中で位置付けることはかえって難しいという考え方でございます。
続きまして、その下、７６番でございます。施策３４、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備について、障害の程度等にかかわらず、地域で暮らせる支援を進めてほしいという御意見がございました。それに対しまして、障害者の重度化、高齢化により障害者支援施設等からの地域移行については、思うように進んでいない状況ではあるが、地域移行支援事業者や相談支援機関等と連携を図りながら、引き続き地域移行を推進していくというものでございます。
また、その下、７７番でございます。子どもや高齢者、障害者などが協働して取り組める農福連携事業を盛り込んでほしいという御意見でございました。区の考え方といたしましては、農福連携事業は、働きづらさを抱えている人の就労場所だけでなく、生きがいや社会貢献、健康づくりなど、地域共生社会の実現に役立つものと考えている、他自治体の状況を踏まえ、検討していくというものでございます。
また、１５ページ以降でございますが、その他計画に関する質問及び事業内容等に関する意見としては８７項目取りまとめておりますので、後ほど御覧いただければと思います。私からは以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
初めの資料にお戻りください。２ページを御覧ください。２、改定素案についてでございます。
（１）構成でございます。構成は第１章から第６章とし、参考資料１・２を添付しております。
なお、構成につきましては、素案からの変更点として、第３章に計画の体系を追加しております。
続きまして、（２）素案から改定素案への主な変更点及び（３）中野区基本計画（改定素案）について、併せて御説明をいたします。別紙２を御覧ください。構成項目ごとに主な変更点として整理をしております。ページの欄に改定素案の該当ページを記載しておりますので、必要に応じて別紙３も併せて御覧ください。
第１章、計画の基本的な考え方でございます。５ページ、４、計画期間につきまして、改定に係る考え方を修正しております。
続いて、第２章、策定の背景でございます。９ページ、１、区を取り巻く社会状況の変化の（２）ダイバーシティの進展と地域コミュニティの変化の本文中に「多世代にわたる人々のつながりや交流について」を追記しております。ページで申し上げますと、９ページのちょうど中段よりやや上の段落のところでございます。
１１ページ、区を取り巻く社会状況等の変化の（５）新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化の本文中に高齢者の体力や認知機能の低下への対策、区民生活を支える医療・介護の体制の強化について追記しております。１１ページの下から３分の１辺りのところでございます。（６）ＳＤＧｓと書いてあるところの上５行目からのところでございます。
続きまして１９ページ、２、人口動向・将来人口推計の（９）将来人口推計の本文中に子ども女性比の目標について追記をしております。１９ページ真ん中辺りのところでございまして、平均値０.１４７という括弧書きがございますが、その次の「この水準を目指し」というところ辺りでございます。
続きまして、第３章、計画の体系でございます。３１ページから３４ページまで章を追加しております。
３３ページ、基本構想・基本計画体系図を追加しております。
３４ページ、政策とＳＤＧｓの関係性を追加しております。
続きまして、第４章、重点プロジェクトでございます。
３７ページ、重点プロジェクトの進展に関する記述を修正しております。３７ページ中段辺り、四つ目の丸の最後の２行のところ、推進会議を設置し、また、効果的かつ効率的にプロジェクトなどの文言の修正をしてございます。
３８ページ以降でございますが、各プロジェクトに、ＳＤＧｓのゴールとの関係を追記してございます。また、プロジェクト２につきましては、プロジェクト設定の背景など、本文を一部修正・追記しております。
４４ページのプロジェクト２の地域包括ケア体制の実現のところでございますけれども、本文の７行目「また、新型コロナウイルスの感染拡大による」以下、この文章を追記してございます。
続きまして、第５章、基本目標別の政策・施策でございます。各政策に「ＳＤＧｓのゴールとの関係」を追記しております。また、各施策の「成果指標と目標値」に「現状値の出典」を追記しております。
ここからは、当委員会に関連する項目について御説明をいたします。
７７ページでございます。施策３、地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくりのところでございまして、主な取組①の本文に情報の収集についての追記をいたしております。
次に、１６６ページ、１６７ページ、施策２６、若者が地域や社会で活躍できる環境づくりでございます。ここの１６６ページ、現状と課題のところでございますが、黒丸の三つ目でございますが、「若者」の定義を追記いたしました。また、成果指標と目標値のうち、「地域活動やＮＰＯなどの活動に参加した若者の割合」を「地域活動やＮＰＯなどの活動に参加した２０歳代、３０歳代の割合」に修正をいたしました。また、成果指標と目標値のうち、「地域社会などでボランティア活動に参加したことがある中学生の割合」について、現状値を追記いたしました。今の２項目につきましては１６７ページでございました。
続きまして、１８１ページを御覧ください。施策２９、高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実のところで、１８１ページの事業の展開のところでございまして、ＡＣＰアドバンス・ケア・プランニング普及啓発について、後期の展開を追記いたしました。また、事業の展開のうち、要介護度改善推進事業につきまして、後期の展開を追記いたしました。
続きまして、２４０ページでございます。施策４３、災害に強い体制づくり、事業展開の防災訓練のところにつきまして、後期の展開を追記いたしました。地域支えあい推進部は以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
健康福祉部関係では、変更された主な箇所はございませんでしたが、該当箇所についてのみお伝えさせていただきたいというふうに思ってございます。施策番号のみの御紹介になりますので、目次のほうを参照していただければと思ってございます。
まず基本目標２、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちの項でございます。施策１６でございます。また、次に、基本目標３、誰もが生涯を通じ安心して自分らしく生きられるまちの項のうち、施策３２、施策３３、施策３４、施策３５、施策３６、施策３８、施策３９、施策４０が健康福祉部でございます。
また、ちょっと飛んでいただきまして、基本目標４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちの項で施策５５、施策５６が健康福祉部でございます。私からは以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、初めの資料にお戻りください。２ページ、３、意見交換会等の実施についてでございます。
（１）意見交換会でございます。改定素案に係る意見交換会を区民と区長のタウンミーティングとして、６月２７日から３０日の間におきまして、全３回実施いたします。実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために事前申込制とするとともに、各会に定員を設けます。また、出席者には検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じて実施いたします。
意見交換会の日時、会場、定員につきましては、資料のとおりでございます。
（２）関係団体等からの意見聴取でございます。６月１４日から７月２日までの期間において、関係団体等への情報提供及び希望する関係団体等から意見を聴取いたします。
３ページを御覧ください。（３）意見募集でございます。電子メール、ファクス、郵送で７月２日まで区民等から意見を募集いたします。
（４）周知方法でございます。なかの区報６月２０日号や中野区ホームページへの掲載等により周知いたします。
４、今後のスケジュール予定でございます。基本計画につきましては、区議会での御議論や意見交換会等の意見を踏まえ、７月に案として取りまとめた後、議会へ報告させていただきます。その後、８月にパブリックコメント手続を実施し、１０月の策定を予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ここで、３時になりますので、休憩といたします。３時２０分まで２０分間の休憩といたします。
（午後２時５８分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、理事者の報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
中野区基本計画につきまして、一部追加の御報告をさせていただきます。
先ほど別紙２に基づきまして、素案から改定素案への主な変更点、地域支えあい推進部の所管の分を申し上げましたけども、変更がない施策につきまして、施策番号だけ申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、施策４、施策５、施策１３、施策１５、施策２３、施策２７、施策２８、施策３０から３４、施策３７、施策３９。御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
区民の方からの御意見で変更したところというのは何か所、どういったところがあるのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
７７ページの情報に関しての御意見、「情報を収集し」というところにつきましては、区民の御意見を受けまして追記をいたしております。
石崎健康福祉部福祉推進課長
健康福祉部は変更箇所はございませんので、特に区民の意見を聞いて変更したことはありません。
近藤委員
これだけたくさんの意見をいただいたけれど、区民の方の意見というのは、取りあえずその１点だけということで、ほかの部分というのは、特に取り入れる必要がないという判断だったんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
区民の方から御意見をいただきまして、一部区の考え方というものを別紙１のほうで書かせていただきました。考え方として、区の考え方をここで示してございますので、区としては、それぞれの考え方に基づいて、基本的に区がやろうとしていることと大きな差異があるものについてということではなかったんですけれども、細かいところでは、考え方は別紙１のところで示しているとおりでございます。
近藤委員
じゃ、区民の方からいただいた御意見は、特に変更するには至らなかったり差異はなかったという認識なわけですね。分かりました。
それで、ちょっと具体的に聞いていくんですけれど、素案に対する主な意見概要及びそれに対する区民の考え方というところの４ページの２９で、区民活動センターの利用方法の改善というところで、インターネット抽選に対応して予約や支払いまでを完結できるサービスを導入するなど、区民活動センターをはじめとした区有施設の予約方法の改善に取り組んでほしいというのがあるんですけれど、これはずっと課題になっていまして、インターネットによる予約ができるようにしてほしいという声は前からすごくあったんですけれど、区民活動センターは高齢の方とかも予約したりするので、ここの部分については、普通のテニスコートや野球場の予約とは違って、抽選や直に行って予約する方法だったんですけれど、ここについての検討というのは、今どのぐらい進んでいて、どういう方向でやることになっているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
これまでもそういった御意見を受けまして、システムの導入を含めて検討してまいったところでございます。
今回、後ほど御報告いたしますけれども、構造改革の視点でも、区民活動センターの利便性向上ということで、予約システムを含めた形で、どういった形にすれば一番皆様に使っていただきやすい施設になるかという視点で現在検討を進めているところでございます。
近藤委員
皆様に使っていただきやすいと簡単にいっても、皆様というのが、インターネット環境に強い方もいるし、弱い方もいるし、そこのところで、インターネットでさっと予約できたほうが、多くの方が使えたり、利便性がとてもいいと思うんですけれど、高齢者なんかの、そこで集まって予約に行ってみたいな、そういったあれが失われちゃうこともちょっと心配なんですよね。その辺についてはどのように考えていらっしゃるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
抽選の仕方でありますとか予約の受付のやり方というのは、世代によってかなり違うと思います。ですので、一律にシステムを導入すればいいと考えているわけではございませんで、それぞれの区民活動センターの施設運用の考え方もございますので、その辺も踏まえまして、実際に活動される方、いろんな層の方がいらっしゃいますので、そういった方の利便性も考えながら導入してまいりたいと思っておりますので、必ずしもオンラインを第１の目標として検討しているということではございません。
近藤委員
区民活動センターは幅広い方に使っていただきたいし、そういうふうに予約ができるということはとてもいいことなんですけれど、それと逆に、ここの項目とかには全く入っていないんですけれど、高齢者会館の予約について、どこも何も触れていなくて、どうやって予約するかというのもよく分からないという声があるんですけど、区民に対しての周知ですとか、そうすると、高齢者の方が高齢者会館を予約してもっと使っていただけるようになるといいのかなと思う部分もあるんですけど、その辺の考え方はどうなっていますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
高齢者会館につきましても、区民活動センターと並びまして高齢者に活用していただくということで、そういった方に今、委員がおっしゃられたように周知が足りないという部分があるとすれば、予約手続につきましても、分かりやすい形で周知していく必要があるというふうに考えております。
近藤委員
区民活動センターの予約を検討するのと同じように、高齢者会館についても多くの方が使えるように考えていっていただきたいと思いますけれど、もう一度教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員おっしゃるように、高齢者の方に使いやすい施設運営、予約方法などを検討してまいりたいと考えております。
近藤委員
それと、別のところで、改定素案の別紙３のところで、地域活動やＮＰＯなどの活動に参加した２０代、３０代の割合というところ、２０代、３０代という言葉に直されたんですよね。若者ですと１８とかもあると思うんですけれど、２０代、３０代としたのはなぜですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
大変申し訳ございません。施策２６自体は、子ども教育部、教育委員会事務局、地域支えあい推進部、企画部、該当部はその四つの部になっておりまして、この修正に関しては子ども教育部のほうで修正しておりまして、大変申し訳ないですが、こちらに関しては理由につきまして把握してございません。
近藤委員
すみません。勘違いしました。ここのところは子ども教育部なんですね。ですけれど、中高生と全体の活動をしているボランティアの連携ということはやっていかなくてはならないことで、部署が違うからといって、地域活動にこういったところを入れていくというのは大事な視点ですので、ぜひここと連携を取りまして地域活動が活発になるように、施策的にこの人たちも巻き込んでやっていかないと、地域活動がどんどん衰退化してしまうと困るので、お願いしたいと思いますけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
地域における活動担い手が不足していると言われているところでございまして、その中でも若い方のスキルでありますとか、知識でありますとか、そういう部分をぜひ活用するような方策を今後検討してまいりたいと考えております。
久保委員
先ほど近藤委員がおっしゃっていた行政手続のＩＴ化のところで、地域特性ですとかセンターの状況を踏まえてというようなことなのかと思うんですけれども、予約を取るためにお仕事を休まれてでも行かなければいけないとかよくお話を伺いますけれども、例えば土日や夜間に利用する方の、今は抽選会がありますけれども、その方たちについては、例えばオンラインであったりとか、また、平日の昼間利用される方の在り方だったりとか、利用する層の方たちに合わせて予約の在り方というのも見直すべきかなと思うんですね。
高齢者会館も同じく、夜間利用する方というのは多分高齢者ではない方も利用ができるように今もなっておりますので、使われるであろう方たちがどういった形で、オンラインにして、例えば平日の午前中に抽選会に参加をするというのはなかなか難しい方たちもおいでなので、その辺のところ、現状をきちっと把握をした上で進めていくべきだと思いますし、そういったところであれば、今でもすぐにどういう状況になっているかというのは分かるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
確かに、時間帯などによって利用される層も違いますし、システムに強い方、またそうでない方がいらっしゃると思いますので、そういったことに合わせて、一様ではない形の予約を受け付ける方法というのも考えられるかなというふうに考えておりますので、実態を調べながら検討してまいりたいと考えております。
久保委員
よろしくお願いいたします。それで、別紙１の１０ページの７３に「アウトリーチチームが、地域に溶け込むための手法はどのようなことを想定しているのか」というところで、区の考え方として、「町会や民生児童委員が開催する会議や地域の多様な主体によるサロンや子ども食堂などの活動への積極的な参加により、地域の見守り支えあい活動者との信頼関係を築き、アウトリーチ職員を配置している区民活動センターを地域福祉にかかる情報収集・発信の拠点としていく」ということが示されております。
今回も一般質問の中で、私も重層的支援体制の構築ということで質問させていただいて、断らない相談窓口については、区民活動センターに足場を置いていくというようなことで質問させていただいたのですけれども、実際、中野区の基本計画改定素案の中には、重層的支援でありますとか断らない相談窓口についての記述が今、ちょっと見たところではないように思うんですが、そこと今回の区の考え方ということで意見に対して示していること、その辺のところの関係性についてお示しいただきたいのですが。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
基本計画の重点プロジェクトにおきまして、地域包括ケア体制の実現を掲げているところでございます。その中で推進するプロジェクトといたしまして、基本計画（改定素案）４５ページ以下でございますけども、三つの推進するプロジェクト、区民の多様な課題を受け止め、解決につなげる体制をつくります。次が、４７ページ、②社会とのつながりの中で、一人ひとりに寄り添った支援を行います。４９ページ、３、全ての人に居場所があり、無理なく見守り支え合える地域づくりを進めますというプロジェクトを掲げさせていただいております。
区が進めてまいりました地域包括ケア体制と申すものは、国が目指しております地域共生社会、それと、それを支える重層的支援体制整備事業と方向性としては同じものだというふうに考えておりまして、重層的支援体制整備事業における柱の三つ、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、この三つと基本プロジェクトの三つは基本的には対応する形で計画させていただいているところでございまして、基本計画を通じて重層的支援体制整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
なので、厚生労働省の重層的支援体制という言葉は使っていないけれども、中野区における地域包括ケアについてはそういった方向性であるということですよね。そこを区民の皆様からの様々な、今、三つの柱というのがありましたけれども、相談でありましたりお問合せでありましたり、そういったところに細かく応えていく、キャッチしていくところがどこなのかということが重要になってくるかと思うんですね。１５の区民活動センターというのが適正ではないかなというふうに思っているわけですけれども、ここに書かれている区民活動センターを地域福祉に係る情報収集・発信の拠点としていくというのは、そういった意味なのでしょうか。また、そこは施策でいいますと具体的にどのように示されているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
区民活動センターを一番区民の方に身近な地域包括ケアの起点であるというふうに考えておりますので、そこが一番身近な窓口機能を持つということで、情報の収集や、そこを通じて各すこやか福祉センターをはじめ、様々な関係機関との連携の一番最前線といいますか、そういった役割を果たすべきであるというふうに考えているところでございます。
久保委員
それは基本計画の素案ではどのように記述されているのでしょうか。施策の幾つですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
施策の５で地域の自主的な活動の推進と環境づくりというところがございます。ここにおきまして、区民活動センターの拠点として、地域住民の自主的かつ主体的な活動を促進するというような内容、また、身近な施設としての運用・整備というものを定めてございます。
久保委員
アウトリーチのことについては、施策５は特に触れてはいないのではないかなと思うんですね。主な取組のところの区民活動センターを中心とした地域自治、住民活動の促進、区民活動センター集会室の活用促進、誰もが快適に利用できる区民活動センターの環境整備となっておりまして、今言われているような重層的支援の取組を構築していく上の窓口となっていくようなところをイメージしたものではないように思うのですけれども、そうではないですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
施策５につきましては、どちらかといいますと、区民の自主的な活動をベースにして、それを促進していくというような書き方になっているかと思うんですけれども、アウトリーチ活動というのは、施策３３の１９５ページになります。多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進というところでアウトリーチチームに関して触れておりまして、その中で施策の方向性といたしまして、潜在的な要支援者の早期発見、ネットワークを通じた取組、そういったものを掲げているところでございます。
また、４５ページの推進する重点プロジェクトの２の推進プロジェクトの①のところでございますけれども、ここにおきまして、区民の多様な課題を受け止め、解決につなげる体制をつくりますというところで、支援を必要とする人を取り残さず支援につなげる体制の充実というところで、区民活動センター（アウトリーチチーム）を中心として、関係機関とのネットワークを強化する、こういったことを目指しているということを書かせていただいているところでございます。
区民活動センターにおきましては、地域住民の自治を推進するとともに、アウトリーチチームが中心となって、そういった形で行政の相談機能の入り口というところを担っていくということでございます。
久保委員
何となく今ここに切れ目があるように私は見ていて思うんです。なぜかというと、区民活動センターは今、地域の皆さんで運営してくださっていて、ここに書かれたように、地域の方たちが運営努力をされているところですよね。アウトリーチとして足場とする区民活動センターという意味合いと、ここのところがちょっとつながりが分かりづらいというか、区民活動センターを情報収集やそういった拠点の窓口にするということであるならば、また別立てで区民活動センターの役割というのが、アウトリーチを中心とした場合の役割ということもきちっとどこかに示していかないといけないのではないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今おっしゃられました区民活動センターとアウトリーチ活動、こういったものにつきましては、この後、御報告いたします構造改革の中で双方取り上げておりまして、整理をしていきたいというふうに考えておりまして、今、検討といいますか、そういう作業をしているところでございます。
久保委員
後で構造改革のほうの御報告に出てくるということですけれども、今、改定素案ですよね。そこには構造改革で検討されているものというのが、また後から反映されるんですか。
経営活動推進課長はい。
全体的な考え方といたしましては、先ほどの重点プロジェクトで述べさせていただきましたように、区民活動センターを拠点としつつ、アウトリーチチームによって相談支援を受け止めるという考え方を推進してまいりたいと思いますし、その中で、アウトリーチチームのみならず、区民活動センターを利用される地域住民の方、運営委員会の方を含めた形での、そういった方も参加する地域包括ケア体制、重層的支援の仕組みというのをつくっていくというところは根本として変わっておりませんけれども、それをより充実させ、効率的に運営するためにはどういったことが必要であるかという観点で、区民活動センターの運営の在り方でありますとか、アウトリーチチームと他の機関の連携、協働の在り方とか、そういう視点で構造改革というのを検討しているというところでございます。
久保委員
構造改革のほうの御報告を受けていないから分からないんですけれど、だから、改定素案には、先ほどは推進するプロジェクトのところに出ているのだからということなんですけれども、そのプロジェクトをどうやって進めるのかというところが施策の展開だと思うので、そこはちゃんと連動されていかなければいけないでしょうし、そのための組織をきちんと構築していかなければいけないと思うんですよ。それは今行われている区民活動センターで運営されている事業とは全く別のものなんじゃないかなと私は思うんですね。すこやか福祉センターとアウトリーチチームとの連携によって、地域住民の皆さんの支え合い・見守りということで行われているかもしれないんだけれども、今のそれは果たして区民活動センターの運営委員会の方たちが中心となって行われているものとは別立てではないかと思うんですが、そうではないんですか。それも一緒なんですか。すみません。ちょっとその関係性がよく分かりません。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
地域の支え合いという意味で、地域自治の拠点として区民活動センターというものができているわけでございまして、そういった多様な役割の中で地域の方に運営を担っていただく部分と、アウトリーチ活動の拠点としてある部分、そういったものが両方、区民活動センターの業務としてあるというふうに考えておりまして、どちらの機能も地域包括ケア体制、重層的支援の中に位置付けて進めていくべきものだというふうに考えております。
久保委員
やはりそういったところも含めて区民活動センターの役割をきちっと明記しておく必要があると思いますし、構造改革で後ほど御報告があるということですけれども、基本計画のほうにも反映をさせなければいけないかと思いますので、また後ほどその御報告を伺ってからこのことについてはお聞きしたいと思います。
石坂委員
何点か伺います。まず、先に前提として確認に近い形になるので、地域支えあい推進部の部長さんだと思うんですけども、基本計画の改定素案の３ページ、基本計画の位置付けとあります。区は、中野区自治基本条例に基づき、基本構想の充実を図るため、基本計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営を行いますと、総合的という言葉があります。下のほうに図がありまして、基本計画と個別計画の図があります。個別計画、様々、既につくられているものもありますけども、あくまで基本計画はそれを束ねたものではなくて、区全体の総合的な方向性を示したものだと思うんですけども、その考え方に間違いないかどうか、まず確認させてください。
角地域支えあい推進部長
基本計画の位置付けですけども、こちらは今般改定しました基本構想を実現するための具体的な計画という位置付けがございますので、そういった意味では、それぞれ個別計画もありますけども、それぞれ個別計画についても、基本構想を実現するという方向になりますので、そういった個別の計画をやるときには、実施すべき計画としてあります基本計画に整合性を図るということで、整合を図るという３ページの表記の体制になっているということでございます。
石坂委員
そうしますと、個別計画はそれぞれの部署がありますけども、基本計画については、区で全庁的に共有されている計画でいいわけですよね。
角地域支えあい推進部長
全庁的に共有されている計画でもありますし、それぞれ所管で持っている個別の計画についても、今般改定しております基本計画と整合を取る必要があるというふうに考えてございます。
石坂委員
その上で、先ほど近藤委員が質問しました１６７ページのところで伺います。
先ほど近藤委員の質問の中で、地域活動、ＮＰＯなどの活動に参加した２０代、３０代の割合というのがありまして、そこの御答弁が所管ではないので分からないという答弁をされていたかと思いますが、そもそもＮＰＯとか地域活動は地域支えあい推進部のほうで所管している部分です。これは個別計画ではなく全庁的なものである、横断的なものである以上、少なくとも地域活動、ＮＰＯなどに関する活動という部分が書かれている以上は、子ども関係の部署が地域支えあい推進部のほうに相談なく進めるというのはそもそもどうかなと思うところではあります。その辺りはしっかりとお互いに相談し合って調整していくことが必要ですし、また、福祉系の部署である以上、全庁はもちろんですけど、少なくとも福祉系の事柄に関する部分なので、こうやってお互いに理解していない状態というのはまずいんじゃないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
角地域支えあい推進部長
先ほど１６７ページの成果指標についてのお尋ねの中でちょっと説明が不足していたので、補足させていただきますと、今般、２０代、３０代の割合というところに変更させていただいたのは、一義的に子どもを所管する部署からの投げかけということで説明したんですが、当然こういった基本構想の内容だとか、今回の指標とか目標値についても、それを変更するときには必ず関係部が集まって調整しているという手続を踏んでこういった表記にしていますので、ちょっと説明のほうが私たちではということではなくて、そういうところには問合せとか調整が入りまして、その結果として計画としてまとめていますので、決して私たちが知らない間にやったことじゃないとか、あとは所管が関係ないから特に意見が云々ということではなくて、きちっとその辺を話し合った上での調整の結果としてお示ししているというところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。しっかりそのような形で御答弁も今後気をつけていただければと思いますし、それを踏まえて４９ページのところで、「すべての人に居場所があり無理なく支える、見守り、支えあう地域づくりを進めます」というのがあります。この中で、居場所というのはいろんな意味があると思います。無理なく見守り支え合うなので、当然支えられる側もそうですが、支える側ということもあるかと思います。そうしたときに、これはあくまで地域包括ケアの部分なので、子どもから高齢者という視点が支えられる側に関してあるんですけども、それとも支える側の居場所という点だと、地域の担い手ですよね。そこに関しては、年齢だけが全ての人だけではなくて、当然外国人であるとかＬＧＢＴ等々、ほかの部署の所管する方々も支えあいの担い手になるという視点が必要だと思うので、その辺は担い手という部分でも様々な部署と連携して考えられていくのは当然であるという認識でよろしいでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
居場所に関しましては、そのように考えております。
石坂委員
そして、９ページの上のほうで、今回修正があった箇所として報告がされていた部分とその前段の部分からいきますけども、「ライフスタイルや価値観の多様化が進む中、国籍や文化、年齢や世代、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず多様な人々が暮らす中野区においては、互いを認め合い、ダイバーシティ（多様性）を尊重する地域社会の形成が求められます。」というのがもともとあって、さらに「多様性を尊重し合いながら、将来にわたって持続可能な自治を実現するためにも、子どもから高齢者まで多世代にわたる人々のつながりや交流を生み出し、地域への関心と参画を広げ、多様な主体による協働と協創を深め、誰もが地域の一員として共生し、誰一人取り残されることのない地域社会の形成に向けて取り組んでいく必要があります。」という形になっていて、子どもから高齢者まで多世代にわたる人々のつながりや交流という言葉が入りましたよという話があったんですけども、この文章、なぜここで限定してしまったのか不思議なところであります。この前段にもあります国籍、文化、障害等々に関する部分も当然含まれるべきだと思うところです。
ただ、ここだといらっしゃる理事者は限られますので、少なくも障害に関して、つながりや交流の枠に入らなかったのはなぜだろうとすごく不思議に思うところです。もちろん地域支えあい推進部と健康福祉部ということではあるかもしれませんけども、地域包括ケアの視点が特に入る部分の中で、「子どもから高齢者まで多世代にわたる」ということが入るのであれば、当然障害に関してもつながりや交流という視点で、ここに書いていなかったらやりませんということじゃないともちろん思っていますよ。やるんでしょうけども、ただ、ここの書き方として、これだけぽんと入ってしまったのが、障害者に関して考慮されたのかなと不安になったんですが、これはいかがでしょうか。
角地域支えあい推進部長
先ほど委員のほうから御紹介いただきました９ページにつきましては、ライフスタイルや価値観の多様化が進む中、国籍云々と書いてあって、その次のところ、今回追記させていただいた前に、多様性を尊重し合いながらというところで上の文章につながっていますので、そういったことを踏まえながら、具体的な取組としてということで、今回、多世代にわたる人々のつながりや交流を生み出しということで強調させていただいたというところがありますので、決してこちらに書いていないから上のところが漏れているというところではなくて、そういうのをちゃんと認識、尊重し合いながらということで書いてありますので、そこに含まれているというふうに解釈していただければと思います。
石坂委員
しっかり御答弁どおり進めていただければと思いますし、やはり記載するときには何が加わったのか気になるところじゃないですか。そのときに子どもから高齢者だけ加わったんだなという見え方にもなりますので、そこは直し方ですとか説明の仕方に関しては今後気をつけていただければと思います。これはまた区民の方にも出していくと思いますので、そのときにもなぜそこだけ加わったのというふうに思われてしまわないような仕方を気をつけていただければと思います。
あと、それから、具体的な細かい話になりますけども、素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方、別紙１の中で、先ほどほかの委員からも質問ありました４ページ、２９番目、この中で区民活動センターのオンライン予約の話が出ていて、区のほうでも考え方としてオンラインで予約できるシステムの導入を検討していくというのがありました。現在様々な施設のオンライン予約ができるところ、できないところがあります。そうした際に既存の予約システムに慣れている方もいらっしゃれば、もちろん初めてという方もいらっしゃると思うんですけども、これというのは、ただ単に予約ができるといっても、あちこちの部署ごとに予約の仕方が全然違うというシステムでは、混乱のもとになりますので、部署横断的に調整していただいて、同じような操作性であるとか、場合によっては統一したシステムで予約ができるような方法などを考えていかないと混乱を生むのではないかと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
分かりやすい予約システムというのが重要だと思っておりますので、統一できる部分は必ず統一し、共通なやり方で予約できるようなシステムが望ましいとは考えております。
一方で、先ほどからお話がありましたような、利用者の属性に合わせたバリエーションというものも必要であるかなというふうには考えておるところでございます。
浦野委員
１点だけちょっと伺いたいんですが、今回、この改定素案の中で、コロナ禍の中で会場に実際にこれだけの方が足を運んでくださって、意見も寄せられて、いろいろ参加の過程の中ではがきを送付したりだとか、結構若い世代の方もそれぞれの会場に参加していたのかなと思っていて、区民参加の区政の中では非常に大事な取組だというふうに思っています。
先ほど他の委員ところでもあったんですが、施策の２６、別紙３の１６６ページのところで、特に中野区の特徴でもあると思うんですけれども、若い方が多いという中で、全体に占める割合が４割で、区民意識実態調査の２０代、３０代が地域との関わり、関わっていない、関わるつもりがないという方が３割いたということで、他の年代よりも多いという中で、若い方が強制的に関わってもらうとかそういうふうにする必要はないと思うんですけれども、ただ、いざというときに、あそこに行けば相談に乗ってもらえるだったりとか、いざというときに頼ってみようという場があることが一つ大事なのかなと。もちろん地域参加する方、担い手を増やしていくというのは、それはそれでとても大事なことだと思っているんですが、そういう意味では、その中で公助の役割としての場づくりとか窓口を広く周知していく、そういうところをつくっていくということが大事だと思っていて、ここの中にはないんですが、ここで紹介されている区民意識実態調査の中で、私がすごく関心を持ったのが、地域の中で頼れる人がいるかいないかという設問があって、これが２０１９年のとき、頼れる人がいないというのが約２割ぐらいだったんですけれども、２０２０年のときに、ここが２７.８％、３割弱ぐらいで、この１年の中でも結構増えたなという印象があります。そこの世代も２０代、３０代、４０代辺りが多いというのがあって、そうしたときに、これから区が地域包括ケアのシステムを全世代型に広げていく中で、ここにも記述あるように、８０５０問題とか、自らＳＯＳを発することができない世代という中で、かなり重なってくる部分があるのかなと思っていて、そういう意味での区の役割が全体的に問われてくるなと思っているんですけれども、具体的な施策はこれからということなんですが、現時点での区民意識調査の結果なんかも踏まえて、区としての課題としているところ、ここに記述されていることもあるとは思うんですが、ちょっとそこだけ確認をさせてください。
角地域支えあい推進部長
まずは、いざとなったり困ったときに頼れる人がいないということで、まずはそういった相談機能については、先ほど言いましたすこやか福祉センターとか、一義的には身近な相談機能があるよというところをもっと周知していかなければいけないのかなというところと、あと、公益活動についても、まずどういったところでどういった活動をしているかというところが、なかなか若い世代の方とリンクしないというか、情報がいっていないというところもありますので、若い方が利用している様々な情報収集の仕方、例えばＳＮＳだとかＬＩＮＥだとか、そういったところで様々地域で行っている活動を実践の場としてＰＲするというところも考えられますし、ちょっとしたことでいいから自分のできることをどんどん実践できる場というのも必要だと思っていますので、そういった意味では、既存の地域の公益団体の活力というのをさらに高めるということと、あとはそういったところにも若い人が興味・関心を持っていただけるようなきっかけとか知る場、マッチングする場というのがこれからすごく求められているというふうに思っていますので、今後の課題としては、具体的にどういったところで若い人たちが困っているのかというのを一義的に相談できる場をＰＲすることと、あとはいろんな活動を通じて自分が参加できる場というのも設ければ、逆に助けたり、助け合ったりというところが広がっていくと思いますので、まずは相談する場も周知しますし、若い人たちが活躍できるような取組等についても、できる限り情報を発信していって、活動に結びつけるような取組が今後さらに必要になってくるというふうに考えてございます。
間委員
久保委員の御質問に関連してなんですけれども、別紙３の４５ページのところで、重層的支援体制整備事業の中で、窓口のことを久保委員が御質問されておりましたけれども、こちらには「すこやか福祉センターや区民活動センター（アウトリーチチーム）を中心として、すべての人の相談を受け止め」というような記述があって、そうすると、これって、場所ですよね、すこやか福祉センターと区民活動センター。アウトリーチチームとあるので確認したいです。場所なのか、すこやか福祉センターの職員さんも指しているのか、そちらのことをお願いできますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
どちらかという御質問ですけども、一番身近な施設としての区民活動センター、日常生活圏域としてのすこやか福祉センターという場があり、そこにアウトリーチチームを中心とした職員を配置することによってこういう体制を充実していきたいということでございまして、両方の意味を含んでいるものでございます。
間委員
区民からするとちょっと分かりづらいなと思うんですけれども、もちろん高齢者の方を中心に、区民活動センターをふだん御利用になる方にとっては、区民活動センターが場所として窓口としてもなっていくということが例えば構築されていたら行くでしょうし、かといって、私たちの世代からすると、区民活動センターよりはすこやか福祉センターのほうが身近だという方もいらっしゃるかなと思ったりするんですけれども、そういった形で場所として相談窓口があるのもすごく大事だなと思いますし、これまで皆さんとお話させていただいている中で、お一人おひとりが相談窓口である、そこの連携がしっかりとなされていると、それがアウトリーチチームでもあるというようなイメージでお話をさせていただいてきたと思うんですけれども、人なのか場所なのか、その辺の整理がちょっと分かりづらいかなというふうに感じていまして、確かにおっしゃるとおり、場所も大事だし人も大事だし、両方意味していますということは非常に大事なことだと思いますので、そこがもう少し分かりやすく区民にも伝わるように記載していくというか、整理していただくとよりよいのかなというふうに思いましたので、ちょっと要望させていただきます。
あと、皆さん御質問されているのでやめようかなと思ったんですけれども、私も聞かせてください。
オンラインでの区民活動センターの予約というところで、いろんな方が利用できるということは本当に大事なことだと思っています。これまでメインで区民活動センターを使ってこられた方というのは高齢者の方かなと思いますので、方法として、例えば抽選会で取られる方が優先されて、私たちのという言い方もちょっと変ですけれども、これまでメインで使ってこなかったような世代の方とか違う層の方というのは、空いているところをオンライン予約というのでも可能かもしれないというところも検討していただくことは可能かなというふうに思っています。全てをオンラインで、みんな楽だから統一しましょうというのはちょっと違うかなというふうに思っていまして、その辺も御検討いただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現状でも、空き状況をホームページなどで公表している区民活動センターもございますので、その辺をうまく組み合わせることによって、いろんな方にとって使いやすいようなシステムを目指してまいりたいと考えております。
高橋委員
１点だけ。別紙３の３７ページの中の重点プロジェクト、重点プロジェクトを三つ挙げられていてという中身とか推進方法についてはちょっと所管が違うと思うんですけど、私が一番気にしているのは、今まで基本構想・計画というのを立案している部門があって、区民に直接接する事業部、現場の方々の実情だったり声というか、そういうものが本当に届いているのか。それがない中で、僕が一番気にしている横断的な部署間連携というのはあり得ないんじゃないかなというのをずっと危惧していて、その中で、ここには推進会議を設置してというふうにあるんですよ。この推進会議については、ここでは聞けないと思うんですけど、所管の皆さんの部署で推進会議にどういうメンバーが出るだとか、厚生委員会の構成メンバーのどなたが推進会議に出るのかというのは、投げかけというか、あるいは部長級なんだと思うんですけど、そういうものというのは、もう投げかけがあるんですかね、具体的な展開の中で。
角地域支えあい推進部長
推進会議については、７月に準備会を設置するということで企画部のほうから言われておりまして、具体的に重点プロジェクトで関連する部署がありますので、そこの部長とか課長が中心になって推進会議というものを構成するというふうに想定しています。
推進会議の検討では、重点的プロジェクトを効果的かつ効率的に行うための検討する場と言われていますので、重点プロジェクトをいつまでに誰がどういうふうにしていくかというような、より具体的に実施する方法について検討していって、スケジュールなんかもすり合わせをして進めていくというふうに現在想定しております。
高橋委員
ここに書いてある字面は非常に上手く出来上がっているんだけども、実際、先ほど申し上げた、現場の声が反映されるのかとか、あるいは現場の声を聞いて議会として議論している厚生委員会の声がきちっと届くのかというのが非常に心配なので、その辺は進捗というか、経過をぜひ委員会でも、推進会議で所管の大事なテーマが扱われるかというのをぜひ報告していただいて、また、この委員会の意見というものが、推進会議を通して、重点プロジェクトの機能するところに届くようにぜひお願いしたいと思うんですね。
というのは、昨年からずっとあるコロナ禍で、保健所のメンバーの方々とか大変苦労されている中で、検証とかあるいはそれを踏まえた上で次にどう生かしていくかとか、そういうものというのは、エビデンスが保健所にはあって、あるいは現場のメンバーは持ち得るのに、次の基本構想から基本計画、今、アフターコロナ、ポストコロナの中で、感染症対策の考え方とかも無視できないわけだから、区の大きな施策の重点プロジェクトにもそういうものは生かされなきゃいけないと思うので、そういうものが無駄にならないようにぜひ目を光らせていただいて、この委員会にも報告していただいて、我々にも意見を申し上げるような場面をぜひつくっていただきたいと思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区区有施設整備計画（改定素案）についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、中野区区有施設整備計画（改定素案）について御報告いたします。（資料６）
本報告は、第２回定例会の各委員会におきまして共通の資料により御報告するものでございます。
新しい基本計画と併せて策定する中野区区有施設整備計画につきまして、中野区区有施設整備計画（改定素案）として取りまとめましたので、素案からの主な変更点について御説明いたします。
１、素案に関する意見交換会等の実施結果についてでございます。区民意見交換会を６回実施いたしまして、計１４８人の参加がありました。
区民から電子メールで寄せられた意見につきましては２７件、関係団体等からの意見聴取は、６６団体に実施し、参加人数は３６４人でした。
素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、別紙１を御覧ください。
当委員会に関連する意見といたしまして、まず地域支えあい推進部でございます。
２ページをお開きいただきまして、９番でございます。昭和区民活動センター圏域においては、昭和区民活動センターや新しいすこやか福祉センター、桃園第二小学校といった施設に関する課題が多い。地区の施設協議会を立ち上げ、エリア全体を住民と行政が協議してはどうかという御意見でございました。それに対しまして、区の考え方といたしまして、地域住民の意見を踏まえた、地域住民に使ってもらえる施設にしていきたい。また、利用者や地域の意見を聞きながら今後どのように進めていくか検討していきたいというものでございます。
続きまして、関連する番号を申し上げますと、５ページの３７番、次に、８ページ、６１番、６３番、９ページ、６５番から７０番。その中で、例えば６６番でございますけども、すこやか福祉センターは集約し、地域包括支援センターを増やし、さらにきめ細かい支援体制を整えてほしいという御意見をいただいておりまして、区といたしましては、区では日常生活圏域を５圏域に変更し、すこやか福祉センターを５か所、地域包括支援センターを９か所配置することを計画している。このことによって圏域、施設ごとの人口規模などの平準化を図り、相談窓口の充実をする予定であるという考えをお示ししております。
次に、６７番につきましても、すこやか福祉センターから５圏域に再編されるとのことだが、東中野地域が含まれる北東部圏域のすこやか福祉センターの見通しを明らかにしてほしいという御意見で、新たなすこやか福祉センターは、北東部圏域の温暖化対策推進オフィス跡施設に開設予定であるが、開設の時期については現時点で未定であるというふうに考えてございます。
続きまして、１０ページ、番号だけ申し上げます。７７番でございます。１１ページ、８０、８１、８４番でございまして、例えば８０番では、車での出入りが多いので、苦情につながらないようシルバー人材センターの移転に当たっては、計画の段階から近隣住民への説明会等で理解を深めてほしいという御意見をいただきまして、区といたしましては、御意見として承る。今後区民意見交換会やパブリックコメント手続を実施し、周知を図っていくというふうにお答えしております。地域支えあい推進部としましては、以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは、私から健康福祉部の関連について御説明させていただきます。
健康福祉部関連では、障害者の方に関する御意見を多くいただきました。例えば、２ページでございます。１５番なんですけど、この最後のところで障害者福祉会館は現在の場所でよいと思うというような御意見でありますとか、１７番につきましては、施設の整備・改修について計画段階と施工後に障害者を交えてバリアフリーチェックを行ってほしいという御意見がございました。
そのほかといたしましては、１０ページでございます。１０ページの７６番でございます。こちらについて、社会福祉会館の障害者支援機能はどのような機能が拡充されるかというような御意見をいただきました。
また、１２ページでございます。１２ページ、８９番につきまして、障害者福祉施設について区の北西部に多機能作業場設置等し、または９１番でございます。障害者福祉施設について、多機能型通所施設の新規整備を検討とあるが、１０年後も施設数が８のままとなっている、増設してほしいというような御意見でございます。
それぞれ区の御意見についてはお読み取りいただければと思ってございます。健康福祉部施設については以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
続きまして、素案からの主な変更点について御説明いたします。
主な変更点につきましては、記載のとおり７点ございます。地域支えあい推進部に関連するものにつきましては、４８、４９ページ、未利用施設の利用に係る説明文の追記という項でございまして、未利用施設の活用のところで、「それぞれ区有施設等整備を検討」などタイトルがございましたけども、その後に「例えば立地条件や規模などを考慮し、区有施設等用地としての活用を検討します」などの説明文をそれぞれの項目に追記をさせていただきました。地域支えあい推進部の変更点は以上です。
石崎健康福祉部福祉推進課長
健康福祉部でございます。丸の二つ目、スポーツ・コミュニティプラザの配置の考え方を追記ということで、３１ページのところに二つあります上段のところでございます。また、丸の三つ目、教育センター、保健所等の再編に係る施設配置、活用の考え方の整理、生活保護機能の再編の追加ということで、４２、４３ページのところを追加してございます。
最後に、一番最後の丸でございます。今後１０年間の想定スケジュールの併設番号、備考欄の追記修正というところでございますが、こちらは６３ページのところ、１６４番のやよい荘のところの備考に法内化を検討というところを追記してございます。健康福祉部については以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
次に、意見交換会等の実施について御説明をいたします。意見交換会は、区民と区長のタウンミーティングとして、中野区基本計画（改定素案）と併せて実施いたします。なお、実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、定員を設けます。また、出席者には検温の実施やマスクの着用などを求めるなどの対策を講じます。日程につきましては、お読み取りください。
意見交換会のほか、６月１４日から７月２日までの間におきまして、関係団体等から意見を聴取いたします。また、電子メール、ファクス、郵送で７月２日まで区民等から意見を募集いたします。
周知方法につきましては、なかの区報６月２０日号や中野区ホームページへの掲載等により周知いたします。
最後に、スケジュールでございます。基本計画と合わせた策定スケジュールとしてございます。６月に意見交換会等を実施し、その後、７月に計画案を作成、８月にパブリックコメント手続を行い、１０月に中野区区有施設整備計画を策定する予定でございます。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
何点か伺いますが、まず別紙１の素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方の２ページ目の１７項目目、区民の方からの声として、施設の整備・改修について計画段階と施工後に障害者を交えたバリアフリーチェックを行ってほしいという形で、それに対する区の考え方のほうが、障害のある方が利用する指定管理施設や福祉作業施設等の公設施設においては、事業者及び利用者への事前説明を必ず実施してきており、今後も継続するとあるんですけど、これというのは、区民の聞いている方は、障害者が利用する施設に限定しないで質問していると思うんですよ。特に障害者差別解消法の理念から考えても、障害者の方が利用することが想定されている施設だからだけではなくて、それらの施設も当然バリアフリー化を行うべきでありますし、その観点から考えれば、ここに限定せずに行うべきだと思うんです。そこというのはいかがお考えなのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいま御指摘をいただきましたように、障害者施設に限らず、区民の皆様が御利用になる施設についてのバリアフリーというところについては、障害福祉課所管としても、今後検討していきたいと思っているところでございます。
石坂委員
いずれにしても、様々な施設ができちゃって、あれということがありますので、そこはしっかりと各施設で行っていただければと思うところです。
あと、それから、６３ページのやよい荘の法内化を検討と今回入ったということではあります。やまと荘のほうが民間事業者による建替え誘導で、やよい荘が法内化ということでありますけども、これまでやまと荘とやよい荘、法定外の施設だったというところがある中で、法定のサービスを使って、そこで不足する分について、やまと荘、やよい荘があってよかったなんていう声も聞くんですけども、これは法内化してしまうことで、よかったという方の助かった部分というか、そこがなくなってしまうんじゃないかと心配になるんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
生活寮につきましては、現在法内化ということで検討しているところでございます。
現在の利用状況につきましては、必ずしも定員を満たない状況でございますので、法内化を進めることで利用できなくなる方がいらっしゃるというふうには思っていないところでございます。
石坂委員
利用できなくなる方はいらっしゃらないという話でありますけども、そこは利用日数とかの関係でも大丈夫でしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ほかの施設を利用されている方もございますので、日数等も問題ないというふうに考えてございます。
高橋委員
私も今、石坂委員が質疑された中で、バリアフリーの話、バリアフリーというところで、もともと条例をつくるときに、前に有識者を集めての審議会を立ち上げてもらって、そこではハンディキャップをお持ちの方の団体もいらっしゃれば、企業の社長で年収をどんどん稼いで社会貢献をしている人たちもいらしたわけなんですよ。その中でユニバーサルデザインというのを形づくって、何を言いたいかというと、一番大事なのは、今後、条例ができたのがゴールじゃなくて、あらゆる施設にＵＤの思想を展開してくというのが大事であって、そういうものをやっていくために、それぞれの部局に担当を置いて、ＵＤ推進の専門部署をつくれと本会議質疑で私、何度か質問したんだけど、結局、今、部署はなくなって、担当がついているだけになっちゃっているんですよね。だから、中野駅周辺のまちづくりだけがＵＤの具現化する場所であるわけじゃなくて、こういう新しい施設のリニューアルでもあったり、区有施設の整備の中にＵＤの思想を盛り入れてもらって、ハンディキャップをお持ちの方も利用できるという、これはもう当たり前の話なんだけども、単に段差解消するというところにとどまらずに、施設づくりの理念の中に、サインであったり、スロープであったり、とにかく老若男女がいつでも自分一人で出歩いて施設を利用できるという、そういう観点からどんどん展開してほしいと思うんですけども、その辺はいかがお考えなのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害福祉課のほうでは、差別解消法に基づきまして、審議会等も設置をしてございます。ですので、区民の皆様からお声をいただきながら、そういった審議会に諮るというようなこともできますので、区民の方が利用しやすい施設の整備ということの働きかけを各所管のほうにしていきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
障害のセクションでそういうのをやっていただくというのは大いに歓迎するところですし、どんどん進めてもらいたいと思うんですね。
もう一つは、高齢化社会に向けて、医療も地域でという話もありますし、高齢の方や区民が自宅に住み続けられるという話もあるわけですから、そういう意味では、支え合いであったりとか、包括の目線でも、中野区の全体の施策展開として、ＵＤもしっかりと訴え続けて進めてもらいたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいま委員から御指摘ございましたように、包括ケアシステムの構築というところで、環境整備というのは重要な要素になるかと思います。障害者目線で所管として各部署のほうに働きかけていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
最後にします。障害者目線というところにとどまらずに、一歩進めてもらって、高齢化社会ということであれば区民目線だろうし、とにかくオール中野で取り組んでほしいと、こういう趣旨でもありますので、よろしくお願いします。
久保委員
別紙１の２の１５なんですけれども、区民の日常生活圏域等を踏まえた適正配置について、中部や南部には主要な施設が詰まっていると感じる、障害者福祉会館は現在の場所でよいと思うという御意見に対してなんですけど、圏域ごとの施設数及び定員数を把握した上で検討していくというお答えになっているんですけれども、施設設備計画改定素案の４２ページを見ると、特に何も変わっていないというか、保健所の跡地に障害者福祉会館が移転をするということなんだと思うんですけど、検討していくというお答えの意味はどういうことですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらにつきましては、障害者福祉会館を現在の場所でお残しになりたいというような御意見かと思いますけれども、区の方針としては、施設整備計画の中で、今ある保健所の場所に移転をするというようなことになってございます。
こちらにつきましては、区民の皆様の御要望として、現在ある障害者福祉会館の場所を重要視していただいているところかと思いますけれども、区としましては、障害者福祉会館といいますのは非常に重要な施設というところがありますので、区民の皆様の利便性も踏まえて区の中央部に移すということも考えていきたいと思ってございます。ちょっと記載の仕方がお答えになっていないところがありまして、そちらは大変申し訳ございませんでした。
久保委員
全然お答えになっていないんですよね。だから、今御説明されたように、障害者福祉会館は現在の場所でいいという御意見に対して、いや、中央部のほうに持っていって、いろんな方たちの利便性を考えるところのほうがいいんだということであるならば、やはりそのような御説明をいただかないと、これは会館の場所を移転しないでほしいという声は私も伺っているので、皆さんすごく期待されますし、実際のところ、丸山塚公園を使って現地建替えですとかそういったことを検討してほしいというような話もしたこともありますけれども、区の今後の福祉施策を充実させていくためにはこの選択のほうがいいんだということであるならば、それをきちっと明確にしていただかないと、単なる施設の問題だけではないと思いますので、そこのところをここにはこう書かれてしまっておりますが、今後どのようになさいますか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらのほうはお答えということで回答させていただいたところでございますが、こういった御意見をお持ちの方には、丁寧な御説明をこの後もさせていただきたいというふうに考えてございます。
久保委員
もうこう答えてしまったんでしょうから、仕方がないと思うんですけれども、本当に気をつけていただきたいと思います。
それで、様々な意見を区民の皆様からいただいて、それをどのように反映されたのかというところですが、議会からも私たちは、今、４２ページのほうを言いましたが、４３ページ、社会福祉会館、区役所新庁舎における生活援護機能の再編については、前の委員会の中でも南委員のほうからかなり質問させていただいておりましたし、私も一般質問ではこのことについては質問をさせていただいているところでございます。
実際のところなんですけれども、我々が様々質疑をしてきたことというのは全く反映されなかったんだなというところで、区民の意見というか、議会の意見がどのように検討されたのか、御説明いただきたいと思います。
中村健康福祉部生活援護課長
これまで生活援護事務所につきましては、生活保護の相談、申請、受給者の増加が見込まれることですとか、受給者のプライバシー保護の観点から、生活相談、自立支援窓口を新庁舎に残して、社会福祉協議会、すこやか福祉センターや庁内との連携を図りつつ、生活援護窓口は教育センター施設への移転を検討してございました。しかしながら、教育センター跡が一時期、生活保護専用の施設になることで、生活保護を利用されている方が特定されてしまうのではないかですとか、新庁舎から距離があることから連携が難しくなるのではないか、ほかの懸念等、御意見をいただきまして、再検討との附帯決議もいただきました。このことから、区有施設整備計画（改定素案）におきましては、生活相談、自立支援窓口は新区役所庁舎に残しつつ、生活保護窓口は複合施設である社会福祉会館のほうに設置することを検討しているところでございます。
久保委員
社会福祉協議会はそのままにしておいた上で、生活相談、自立支援は新庁舎に行くんだけれども、生活保護は社会福祉会館に行くんですよね。だから、社会福祉協議会はそのままにした上で、生活保護を区役所新庁舎に入れるという考えにはならなかったですか。
中村健康福祉部生活援護課長
社会福祉協議会が新庁舎に入るということで、生活援護といたしましても、困窮者向けの支援窓口である生活相談ですとか、中野くらしサポートと福祉資金の貸付け等を行う社会福祉協議会との窓口の連携により、切れ目のない支援が可能になるというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、社会福祉協議会と生活相談、自立支援を同じ庁舎の中に持つことによって切れ目のない支援になるということですよね。それはそれで大変意味があるところだと思いますけれども、じゃ、なぜ生活保護については庁舎の中に入れることが難しいのでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
社会福祉協議会は、これまで生活困窮者自立支援ですとか事業者の経営支援、子育て支援ですとか、地域における公益活動など多様な領域において区と連携を図ってきたところでございます。社会福祉協議会を新区役所庁舎に配置することによって、庁内の様々な部署との連携を強化することが可能であり、メリットが大きいものというふうに区としては考えてございます。
一方で、生活援護の機能につきましては、新庁舎から近い社会福祉会館のほうに窓口機能を移転させることにより、より柔軟なスペース活用が図れ、サービス環境の向上ですとか、利用者の利便性やプライバシー保護の視点が損なわれない機能の配置が可能であるということから、このようにしたものでございます。
久保委員
じゃ、何で生活保護だけが、利用者のプライバシーとかいう話もあったけれども、それって、生活相談だって、自立支援だって同じじゃないかなと思うんですけれども、なぜ生活保護だけを切り分けて社会福祉会館に配置するのかというところが理解できていないところなんですけれども、そこのところを御説明ください。要は、新庁舎にスペースを確保することができないというようなことも言われておりましたけれども、じゃ、実際のところはそもそも何平米で、生活保護は必要があるとしていて、どれだけ足りないのか、また、社会福祉会館に配置した場合はきちっと平米数が足りているのか。柔軟な対応というふうにおっしゃられているということは、施設の部分の問題もあるのかなと思うので、その辺のところも併せて御説明ください。
中村健康福祉部生活援護課長
現在の生活援護課の床面積でございますけれども、全て合計すると約５５０平方メートルでございます。新区役所庁舎のほうにつきましては、４階に配置するということでございますけれども、それについては今、調整中でございます。
一方、スマイルなかののほうですけれども、社会福祉協議会が移転した後の３階、４階を利用いたしまして、一部会議室の壁を撤去するですとか、廊下部分を事務室にする、もしくは相談室等必要な部屋を設けるですとか、そういうことになりますけれども、合計でスマイルなかののほうは３６０平方メートルということになります。こういったことから、全てをスマイルなかののほうに入れることができないことになりまして、区役所とスマイルなかのの２か所ということで考えてございます。
久保委員
２か所にすることのメリットというのはあるんですか。逆に私は１か所にすることのメリットは感じますけれども、生活援護にとって２か所にするメリットというのはあるんですか。
中村健康福祉部生活援護課長
現在は１か所、区役所内で運営してございます。それを２か所にすることについてのメリットがあるかという御質問でございますけれども、それにつきましては、実際に運用を始めてから、いろいろ工夫しながら検討してまいりたいと存じます。
岩浅健康福祉部長
生活保護の窓口ですけれども、生活相談の窓口と生活保護の窓口、どちらも相談の方がたくさんおいでになりますので、待っていただく場所と相談室が必要になってまいります。今現在、４部屋ほど２階にございますけれども、新区役所の４階では生活相談の部分だけで四つ、五つぐらいつくることを想定しております。
スマイルなかののほうに生活保護の事務所を移すことで、スマイルなかのの中にも五、六か所の相談ブースがつくれるという計算をしておりまして、そうすることによりまして、今、客だまりのようなところで話をしていることが、それぞれの相談室の中で相談できるということで、これまで以上にプライバシーが守れるのではないかというふうに考えているところでございます。
久保委員
だから、それだけのスペースを新庁舎の中で確保できれば、それが一番ベストであったということで、要は、機能の問題と施設の問題と、さっきの区民活動センターもそうですけれども、機能と施設が一体のほうがいいに決まっていると私は思っておりまして、だから、二つに分けるメリットというか、それはスペースの確保が社会福祉協議会のほうが柔軟に取れるからというところだと思いますけれども、実際に機能のことを考えたときには、一体的に新庁舎の中にあったほうが生活援護としてはやりやすいのではないかなと思うんですけれども、そうではないのですか。
岩浅健康福祉部長
今、生活援護の職員、委託も含め１５０名の職員がおります。その職員が事務を取るスペースと、先ほど申しましたけど、相談の機能のために必要なスペースがございます。機能としては１か所のほうがやりやすい部分はもちろんございます。ただし、相談室に必要なスペースを確保するに当たりまして、新区役所の２階、３階、４階と区民の方がいらっしゃる窓口を設置していきますけれども、その中に全てを入れ込むは難しいのではないかということで、２か所に分散したほうがお客様も分散して対応できますので、待ち時間が減るとか、そういったメリットもあるというふうに考えて、現時点では２か所に分けて配置することを考えているというものでございます。
久保委員
長くなってしまいますので、これでやめますけれども、先ほども全てで５５０平米で、３・４階で社会福祉協議会の跡の社会福祉会館では３６０平米でということで、実際のところはこの平米数も全然比較にならないですね。どれだけレイアウトをちゃんと引いて、スペースの確保をどういうふうにしたのかというところを何度も伺っているわけですけれども、そこにはお答えをいただけていないわけです。
当然のことながら、もちろん同じところで一斉に窓口を構えて相談をということになったら、分散したほうがいいということになると思いますけれども、庁舎内で分散することだって可能だと思うわけですよ。だとするならば、逆に社会福祉協議会が入ってきて、様々な連携が図れる中で、より福祉の場面での充足を図れるというふうに考えるので、そういう考え方もあるのではないですかということでお尋ねをしているわけであって、分けることのメリットというところは、要するにスペースの話だけですよね。機能としての充実というところではないのであろうと思いますので、そこら辺のところがまだまだ理解できないところでございます。
具体的に、実際には職員対応するのに何平米が必要であるのか、御相談を受ける場合にどれだけの相談室のスペースが必要であるのかというところをきちっとお示しいただきたいなと思っておりますので、今日はきっとその辺は無理だと思うので、次回で結構でございますので、しっかりとお示しいただきたいと思います。
浦野委員
今の生活援護の機能のところで私もちょっと伺いたいんですけれども、総務委員会の前期のところで、突然、教育センターにということが出てきて、予算の中でも附帯決議がついて、そもそもの区の姿勢としては、生活援護機能、ほかの自治体でも庁舎外に出したところはありますけれども、例えば南北に１個ずつ置くだとか、今の四つのすこやか福祉センターの中で受けるだとか、利用する方がより利用しやすくなるという観点なら分かるんですけれども、今回最初に出されたのが丸々教育センターに出してしまうということで、最初の自立支援のところは残すという話もありましたけれども、その理由の過程の中で、プライバシーの観点からとおっしゃって説明もあったんですけれども、逆に生活援護機能だけを別の場所にすることで、そうしたら教育センターに行く方は生活保護を利用されている方なんだということで、逆に分かっちゃうというか、プライバシーが守られない部分があるということも、この間も言わせていただいたんですけれども、それで今回、社会福祉会館の中にということは、今、初めて報告されていると思うんですけれども、今、久保委員からもあったように、２か所にすることのメリットというのが、さっき冒頭に言ったように、箇所数が増えるというなら分かるんですけど、区役所と社会福祉会館に分けることのメリットが伝わってこないですし、生活保護の方が社会福祉会館にとなったら、生活保護の方がここに行っているということが分かると思うんですよね。なので、新庁舎の中に一括することができないのかなというのは私も同じように思います。
今、平米数の話があったんですけれども、当初区が考えていた教育センターというのは、逆にそこは何平米ということで検討されていたんですか。ちょっと伺います。
中村健康福祉部生活援護課長
教育センターのときは、構造上抜けない壁ですとか柱等があり、相談室の設置等が困難なところはございましたけれども、延べ床面積としては１,５７４平米でございました。
浦野委員
そうすると、区としては１,５００平米が、いろいろな機能を踏まえるとそれが必要だという認識なんですか。今現在は約５５５平米とさっき御答弁がありましたけれども、ちょっとその辺りの関連性というか、もう一度お願いします。
中村健康福祉部生活援護課長
失礼いたしました。先ほど申し上げた１,５７４平米は共用部分を含んだものです。トイレですとか階段、エレベーター等も含んだ面積でございます。共用部分を単純に引いた数字でいいますと、１,１４６平米ほどになります。これはあくまで教育センターの図面から出した数字で、現在の教育センターがそのような状況ということでございます。
浦野委員
そうすると、スマイルなかのの３階、４階は、先ほど壁なども一部撤去して３６０平米で想定しているという話でしたけど、当初考えていた教育センターの１,１４５平米から３６０平米を引いた部分が新庁舎内に確保されるということなんですか。
中村健康福祉部生活援護課長
教育センターのほうは、建物の構造上、壁を取ったり、柱を抜いたりですとか、もともと教育センターは教育施設でございまして、小部屋がたくさんあります。面積としてはあるのですが、壁を抜いて一体的に事務室に整備するというのは大変困難で、相談室の設置も困難、受付カウンターも困難ということでございましたので、これが必要な面積ということではなく、利用可能な面積としてはこれだけ、教育センターのときには検討していた元になる数字であると、そういうことでございます。
浦野委員
今のお話だと、教育センターだと困難があるという御答弁なんですけど、じゃ、そもそも何で教育センターにするというふうに検討されたのか、今の御答弁とも区が当初考えていたものとかなり矛盾するのかなと思うんですけども、ちょっとそこを伺います。
中村健康福祉部生活援護課長
教育センターは、先ほどの繰り返しになりますけど、小部屋等があって事務室としては使えない部屋があります。ですから、そこはもう使わないものとして、使えるところだけを事務室にすると考えれば、ある程度の面積が取れるということで、実面積として、事務室、例えば職員の机を置くスペースとしてどこがどのくらいでどのように配置してという細かいところまで数字を出したものではございません。
浦野委員
そうすると、なおのこと、残った教育センターにということが具体的な検討もされていない中で行われたのかなというふうに思ってしまうんですが、そうなんですか。
岩浅保健福祉部長
教育センターに移転をすると決まったときに、所管としては、自分たちなりに図面を引いて、ここに相談ブースを作ろうですとか、ここを受付窓口にしようという図面を引いて入るというふうに考えていたものでございます。実際に予算を議論していく中で、施設担当にも入っていただいて、構造上のチェックをしていただきました。その中で、今、生活援護課長が申しましたように、抜けない壁がかなりあるということが分かりまして、それであれば、相談機能を全部持っていくのは厳しいというのがございまして、区役所と教育センターのほうで分散したほうが使い勝手はいいということを考えまして、前回の区有施設整備計画では区役所のほうに相談機能、教育センターにケースワーカー部門を残すというふうにお示しをしたものでございます。
浦野委員
そうすると、利用者の立場での検討ではなくて、今のだと、区があくまでも考えて、でも実際細かく見ていったら、いや、これは置けないねということで、今回の一部新庁舎と社会福祉会館にというふうに、今の御答弁だと聞こえてしまうんですよ。
議会側がこの間言っているのは、利用者の方にとってのプライバシーであったり、もちろんこれは相談に来られたときに、生活援護課だけで解決する問題じゃなくて、ほかのいろんな窓口に相談に行った方が、生活保護はやっぱり要るようだねということで、例えば子どもや障害の窓口から生活援護課に新規の相談に行くこともあったり、そういうところが出てしまうことで行きにくいんじゃないかとか、利用者の立場で議会側はこの間、他の委員も含めて言ってきたと思うんですけれども、今の御答弁だと、図面上いろいろやってみたら、実際、部屋割りなどに不具合があるから今回示したんだというふうに聞こえてしまうんですけど、もう一度確認します。
岩浅保健福祉部長
基本的には、教育センターの跡地に保健所と一体となった新しい施設を造るというのが最終的に目的にしておりましたので、新しい合同庁舎ができた際には、自立支援機能の充実ですとか様々なものを盛り込んでいこうというふうに考えておりました。そのための仮設の施設として、一時的なものとして教育センター跡地に持っていくことを検討していたというものでございます。仮設の時期だけでなく、プライバシーの問題ですとか、様々議会のほうからも御意見をいただきまして、改めて検討し直して今回の案になっているというものでございます。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後４時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５９分）
本日５時を過ぎるところですけれども、このまま３番の区有施設整備計画について質疑を続けたいと思います。
浦野委員
そうすると、ちょっと別の質問にしますけれども、新庁舎の中で社会福祉協議会が入るということですけど、社会福祉協議会のスペースというのはどれぐらいで考えているのですか。
〔「ちょっとお時間ください」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩します。
（午後５時００分）
委員長
再開します。
（午後５時００分）
答弁保留ということで、他に質疑はありませんか。
間委員
確認したいんですけれども、今の同じところで、結局、生活保護に係るスペースというのは、トータルでどのぐらい必要になるのでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
現在５５０平米を使っております。ただ、今、相談室が不足している状況がありますので、純粋な事務室としては、現在の職員一人当たり割り返すと４平米になりますけれども、それで考えた場合には、現在と同等、さらに相談室が不足している状況がございますので、さらにプラスアルファ、こちらのところは数字として持ってございませんけれども、さらに少々のスペースが必要になるというふうに考えてございます。
間委員
ちょっと記憶が違ったら申し訳ないんですけれども、たしか前期のときにとても狭いからもっと広げなければならないみたいな、そんなニュアンスでおっしゃっていたような気がしたんですけれども、今の状態だときつきつであるから、より余裕を持ってということだったと思ったんですね。なので、現状の５５０平米ではなくて、例えば８００平米とか１,０００平米とか必要だというお話なのかなというふうに思っていたんですけれども、どうなのでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
おっしゃるとおり、現在、事務室内５５０平米でございますけれども、例えば、事務室も座りますと後が職員と職員の間が通らないですとか、そういう状況はございますので、そういったところを考えますと、委員おっしゃったような５５０平米よりも多い面積が必要というふうに考えてございます。
間委員
もちろん新庁舎移転に合わせて今の状況を改善していく上で、そして、利用者の方の目線も考えて寄り添った支援ができるというために整備していくと思うので、大体このぐらい必要だというものは計算されているんじゃないのかなと。相談室も何室ぐらいはあるべきだとか、施設が今こうだからこれだけつくれるんじゃなくて、所管としてどのぐらいつくりたいのかとかどのぐらいのスペースが必要だとお考えなのかということをお伺いしたいんですけれども。
中村健康福祉部生活援護課長
現在、六つ相談室がございますけれども、二つは空調の換気が悪いということで、実質四つの相談室で行っているところでございます。ですけれども、生活相談ですとか生活保護受給者の方のプライバシー保護の観点から個室でということになりますと、１０から１０数個の相談室が望ましいというふうには考えてございます。
間委員
ありがとうございます。平米数はどのぐらい必要だとお考えでしょうか。
岩浅保健福祉部長
職員の事務スペースにつきましては、全庁の中になりますので、生活援護だから幾つ必要というのは特になくて、新区役所の働き方、こういう働き方をしていくという中で、ほかの課でも同じような職員のスペースになりますので、生活援護として特に必要になるのが、窓口の部分が必要になってまいりますので、今、課長が申しましたように、相談室が１０個以上あるとやりやすいというふうに考えております。
間委員
すみません。ちょっとよく分からないので、同じことを聞いてしまうのかもしれないんですが、六つの相談室が例えば１０になったとしたら、どのぐらい増えるんですか。
というのは、何でこれを聞いているのかというと、どうしてもこのぐらいのスペースが必要だということではなくて、ある場所がこのぐらいの広さだからというふうに、浦野委員がおっしゃっていることと同じかなというふうに思うんですけれども、場所によって利用者の方の利用方法がつくられてしまっているような感じがして。分かりますか。
中村健康福祉部生活援護課長
相談室も画一的な大きさのものが必要ということではなく、相談者の方がお一人でいらっしゃることもあり、場合によっては複数もしくは車椅子でおいでになる方もいらっしゃいますので、そういった方に対応できるような多様な大きさの相談室が必要であるというふうには考えてございます。
なおかつ、区役所に生活相談係ですとかくらしサポート、自立相談支援機関等を置くことを現在考えてございますけれども、その場合には、ほかの課との共用での相談室の利用も考えられますので、生活援護課が常にそこを押さえておかなくてはいけないという状況ではなくなりますので、そういったことで御理解いただければと存じます。
間委員
ありがとうございます。理解できました。このぐらいは必要だということをしっかり考えた上で、どうしていくのか、どの場所に置くのかということは考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。
令和６年時点の社会福祉会館は、生活保護以外は機能がないということですか。
中村健康福祉部生活援護課長
令和６年、生活保護担当が移る時点での想定でございますけれども、三、四階には生活援護課の事務室が入りますけれども、そのほかの階にあります、例えばつむぎ、せせらぎですとか、スマイル歯科、それから、芸能小劇場はそのまま複合施設として運用されるということで考えてございます。
間委員
今、伺った理由としては、この図を見ますと、空白があるので、ほかにも何かを入れていくスペースがあるとか、空きが出るとか、そういう意味なのかなと思ったんですけれども、実際には社会福祉協議会さんが抜けて、生活援護の窓口をこちらにスイッチするというようなイメージなのでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
委員おっしゃるとおり、令和６年の時点では、社会福祉会館の中で、社会福祉協議会が移転した跡を改装しまして、使っていたところを生活援護の事務室として利用するというふうに考えてございます。
間委員
そうしますと、図が区民の方にもちょっと分かりづらいかなと思いますので、ここの書き方はちょっと考えたほうがいいのかなというふうに思いました。
他の委員の皆さんもおっしゃっているとおり、区役所のほうに一括であることに意味があるかなと私も思っておりますので、今後しっかりと検討していっていただかなきゃいけない部分かなというふうに思っております。長くなりますので、ここで終わりにさせていただきます。
委員長
休憩いたします。
（午後５時１１分）
委員長
再開します。
（午後５時１６分）
石崎健康福祉部福祉推進課長
先ほど浦野委員からの御質問の中で、新区役所における社会福祉協議会の面積ということをお尋ねいただきました。所管として図面がないか確認したんですけども、図面の中で何平米ということをお答えできるものを持ち合わせておりません。所管としては、新区役所担当ということになりますので、所管外ということでお答えさせていただきたいと思います。
浦野委員
今、所管外ということで、面積はお答えできないということなんですが、先ほどのやり取りの中でスマイルなかのの三、四階が今、想定されていて、そこが３６０平米ですよということだったので、社会福祉協議会さんのスペースが仮に同等程度であるならば、社会福祉協議会さんはそのままで、生活保護の機能を新庁舎に入れるということが検討できたのではないかという思いでちょっと聞かせていただきました。
先ほど休憩中もありましたけれども、総務委員会のほうではスペースのことはあれなんですが、実際の生活援護の機能では、逆に総務委員会では所管外となりますし、今、面積のことはここでは所管外ということなので、区民の方にとって大事な議論ですし、区の姿勢が現れる一つでもあると思っているので、援護の機能をどうするのかというのは、全体を含めて議論することが大事だと思っていますので、そのことは現段階では所管のほうに伝えていただきたいですし、縦割りでそこを分けるんじゃなくて、厚生委員会の場でも議論ができるような形でぜひ検討していただきたいということで、要望しておきます。
近藤委員
素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考えと出ているんですけれども、改定素案に区民の声がここから入ったものというのはありますか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
今回いただいた御意見の中では、御質問ということも入っています。直接的にはこれをこういうふうにするということだけではなくて、考え方について含んでおくとか、そういったことが多かろうかというふうに思っていますので、意見を聞いて、それが直ちに反映したということについては、今後の検討の中で検討していくとか含んでいくということが多かったかなというふうには思ってございます。
近藤委員
先ほどもそうだったんですけど、区民の意見は一生懸命、コロナの中、参加されても、なかなかすぐに入るということはないということで、検討してからということなんですよね。
先ほどの皆さんおっしゃっていた生活保護、援護のこと、先ほどの浦野委員のときの答弁でびっくりしてしまって、教育センターだって、前回、教育センターのところに造るといったら、やっぱりそこは狭くて、部屋が区切られていてみたいな話になって、それは構想やいろいろなものではなくて、施設整備ですよ。まずは施設を使ってどのぐらいのものが造れるかとか、そういうところを施設と初めに検討しないんですか。大体ここが空いているからここにしようかみたいな、ほかの構想的なものならここの管轄で案を出したりするということは分かりますけど、施設を整備するという中で、施設の担当に何も関わらずにここに造りたいとかいう、そういう持っていき方というのがあるのかなと、私は浦野委員に答弁されているところでびっくりしてしまったんですけれど。そうすると、ほかの鍋横なんかのああいうところも、区民の活動の場所が狭くなってしまったとか、いろんなところでいろんな問題が出ているのを、この所管でどのぐらいの機能が必要で、こういうものにしたい、こういう計画だから、これぐらいの広さが取れるかと持っていくのが初めの段階であって、そこは取れなかったから狭くなるとか、そういう形で施設整備というのはやってしまっているものなんですか。とても不安になって、生活援護があまりにも分散されてひどい形になっているので目についたんですけど、ほかの部署でもこれぐらいの機能が、こういうものをやりたくて、このぐらいの部署が必要だから施設はこういうところはないかという議論ではないんですか。そこら辺を教えてください。
角地域支えあい推進部長
先ほど鍋横区民活動センターの再整備ということでお話が出たので、当初、鍋横区民活動センターにつきましては、既に移転先の用地というのは決まっているんですけども、具体的な建築計画をつくるということで、そこの用途だとか容積だとかを勘案すると、最大のボリュームというのが決まります。区としては、そういった施設を整備する中で、一般財源だけではなくて、例えばほかの様々な団体と協力して施設を建てられないかということで、今回、地域の方々へも意見を聞きながら、支援していただけるような業者というのを一定想定して、そういう中で一定の条件の下に施設の整備というのを地元の方に提案させていただいたんですけども、そういった提案の内容が、区として当初何平米ということで具体的な数値を出して説明したときと、実際に支援していただく業者の設計に入ったときとの大きさだとか使い勝手が若干変更があったというところで、施設整備の説明が変わった時点で都度都度丁寧に、こういったことで変わりますとか、こういったことで区の整備をしますということで、１個１個ステップを踏んで進めていけばよかったんですけども、なかなかそこのところで地元の方々の理解とか同意をいただける前に区として方針を変更したのではないかというようなやり取りもあって、現在鍋横区民活動センターについては、建設の検討委員会で再度検討し直すということで取決めしていますので、今、説明していたとおり、区のほうで当初想定をしていて、こういったボリュームになりますというのが、実際に協力していただける業者との話合いの中で数値が変わっちゃうということもあるんですね。なので、数値が変わっちゃうということが地域にとって絶対に受け入れられないものなのかとか、あと配置の工夫によって変えられるものなのかとか、そういったところも併せて変更する都度、情報提供していって、地元の方々に御理解いただけるというような話合いが今回特に鍋横区民活動センターでは必要だということが分かりましたので、当初予定しているところと実際に協力してやってもらえるところと話が食い違うとか、もしくは方向性が変わるようなことがあったら、その都度その都度、区としてはこういった整備方針の下、協力していただける業者が決まったのでこういうふうにしますというような説明が今後必要になってくるのかなというふうに考えてございます。
近藤委員
ですから、計画の一番初めの段階で区民と一緒にそこのところを話し合っていかないと、計画が変わったとか、業者によって違ったとか、でも区民が自分たちの思いをこういうふうにしたいんだと一生懸命参加して言うわけですよね。それが大きく変わっていくような、区民の場所がなくなっていくということがあるわけですよ。区民が使えるスペースが少なくなってしまうみたいなことが。
生活保護のことでも大事なのは、区民の利便性がよくて使える場所が多くなるにはどうしたらいいかという観点から、建物をどういうふうにこれから造っていくかとか使っていくかというのは、総務委員会の施設担当のほうと連携を取って、どのぐらいのスペースだというところから始めないと、区民にすごく遠いものになっていってしまうと思うんですけど、その辺、連携を取ってこれからはやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
角地域支えあい推進部長
これからも、鍋横区民活動センターもそうですし、昭和区民活動センターもそうですし、５か所目のすこやか福祉センターの整備というところも、私たちの部では施設整備の課題がありますので、区としてどんな施設にしたいのか、実際に利用される方々の意見を踏まえながら、よりよい施設整備というところを目指すんですけども、そうはいっても、財政の話もありますので、財政なんかの状況を見ながら、よりよい使い勝手になるように、区民の方々の合意を得ながら、話合いをしながら進めていくことがこれからも大事だというふうに考えてございます。
近藤委員
いや、話合いは鍋横でもすごくしていたんですよ。話合いをずっとしていたのに、最後にスペースがないということになっちゃったんですよね。だから、話合いはずっとしていて、話合いをするのは大いに結構なんです。話合いをした先にきちんとしたスペースや具体的なものが違ってきちゃうというところが、今の区のやり方が連携を取れていないというところだと思うんですけれど、もちろん話合いはするんだけど、それ以上にこちらが示す、それこそスペースですとかそういったものを、その中でどういうふうにしていったらいいみたいなことまでも示していかないとまずいんじゃないんですか。その辺はいかがですか。
角地域支えあい推進部長
そういった変更があるときには必ず丁寧な説明をしますし、あと、区の施設整備としては、どういった目的、どういった使用を考えて整備していくかということは丁寧に説明しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後５時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時２９分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日６月８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しましたが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後５時２９分）